レイダリオVS黒田東彦「敗者は日本国民」

レイダリオVS黒田東彦「敗者は日本国民」
10月16日、日経平均株価は二日連続で上昇し、22472円となる。
年初来高値を更新する。
さて、誰が買う。
台風19号の大被害・消費税増税不況 ・オリンピック後不況・異次元緩和脱却・マイナス金利脱却・国債評価額低下・円高加速・2025年問題・財政黒字化による緊縮財政 。
コカコーラ・キリン・日本ハム・富士通・東芝・三大メガバンクのリストラ。
セブンイレブンは1000店舗閉鎖される。
ソフトバンク・農林中金・JAバンク・ゆうちょ銀行・みずほ銀行の危機。
海外では。
アメリカVSイラン、アメリカVSトルコ、米中貿易戦争、ドイツ銀行のマネーロンダリングと破綻、中国のシャドーバンキング破綻、ハードブレグジット、フランスの黄色いベスト運動、香港デモ。
地政学リスクが大渋滞している。
どこかが倒れればドミノ倒しで世界が連鎖倒産し世界恐慌に成りかねない。
株式投資で百年安心な時代ではない。
世界情勢・国内情勢、お先真っ暗なのに平均株価だけが吊り上がる。
アベノミクスの終焉は、かくも悲惨である。
「バイマイアベノミクス」。
アベノミクス以降、海外のヘッジファンドは日本株を買い越してきた。
ところが。
17年11月から海外のヘッジファンドが日本株を売り飛ばし始めた。
18年に入って日本売りは加速する。
ヘッジファンドの中心に居るのはブリッジウォーターアソシエーツ創始者レイダリオ。
世界最大のヘッジファンド・ブリッジウォーターの総運用資産は16兆円。
海外ヘッジファンドの18年3月までの連続売り越し額は2兆2千億円。
3月年度末に向けて日本株を売り飛ばした海外ヘッジファンドは日本から資金を引き揚げた。
そこで日本銀行・黒田東彦のバズーガが炸裂する。
1月合計4410億円・2月合計5848億円・3月合計8081億円。
日本銀行が日本株を購入する。
日銀が1兆9千億円ETFで日本株を買い支えた。
わずかに日銀が負けている。
もっと負けているのは日本の個人投資家である。
個人投資家は12年から17年まで6年連続で日本株を売り越している。
合計売り越し額28兆495億円。
「貯蓄から投資へ」。
個人投資家は18年に入り3月まで1兆6878億円の買い越しに転じた。
海外ヘッジファンドの攻撃による2月の株価大暴落で、みな、大損している。
アベノミクス相場、ウォール街に狙われ海外に持ち逃げされるための相場である。
さらに、黒田バズーガの原資。
黒田東彦のポケットマネーではない。
将来の日本からの借金である。
安倍晋三は度々「将来・次世代にツケを回さない」と口癖のように言う。
安倍黒バブルでは2人でガッチリとスクラムを組み、黒田東彦が次世代にツケを重ねている。
レイダリオはヨーロッパに「世紀の逆張り」を仕掛けている。
ドイツ・シーメンス、フランス・BNPパリバ・ビベンディ・サノフィ・トタル・エアバス、オランダ・INGグループ、フィンランド・ノキア。2兆円増の空売りを仕掛けている。
ヘッジファンドの恐ろしさが此処にある。
世界を壊しても利益を追求する。
レイダリオの最新の投資戦略は、アメリカ債権売り・ドル売り・EU売り・アメリカ株買い、そして日本株売りである。
うかうかと日経平均を吊り上げれば、再度、レイダリオに狙われる。
日本はヘッジファンドに勝てない。
アベノミクスは官製詐欺である。
投資になど手を出さないのが賢明である。

スクールロイヤーというまやかし・スクールポリスは何時設置するのか

スクールロイヤーというまやかし・スクールポリスは何時設置するのか
19 10 4.
熊本市の小学校で、全校児童を対象に行ったいじめに関する調査文書がそのまま図工の授業で再利用されていたことがNNNの取材でわかった。
これは2日、熊本市の小学校で子どもたちが授業で使った文書。
「心とからだの健康観察より」というタイトルの横に「マル秘」の文字も記載されている。
1年生から6年生まで全てのクラスで行われたいじめに関する調査結果がまとめられていて、「つねられた」「たたかれた」といった内容や子どもたちの実名がそのまま書かれている。
この書類は図工の工作用紙として使われたという。
保護者は取材に対し、「何かの間違いではないかと思った。学校に不信感を覚える」などと話している。
この小学校では3日午後、教頭や教諭が保護者の家を訪れて謝罪したという。
早速、テレビのニュースでは「あってはならない事案です。」司会者・コメンテーターの学校バッシングが始まる。
ネットでは「学校名・担任名」の特定が始まる。
アンケート用紙管理の杜撰さ、いじめ犯罪に対する教師の鈍感さには、腹が立つ。
もっと腹立たしいのは「即座に学校バッシングを開始する」マスメディアの何時もの姿勢である。
子供社会が「いじめ」に塗れているのは、大人社会が「ハラスメント」に塗れているからだ。
パワハラ・モラハラ・セクハラ・アカハラ・アルハラ・カスハラ、ハラスメントの名前を挙げればきりが無い。
子供は大人の言うようには育たない。
子供は大人の行動するように育つ。
大人社会の「ハラスメント」が子供社会の「いじめ」に鏡として反映している。
子供のいじめ犯罪解決は大人社会全体の課題である。
「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士が、学校で活動し始めている。
文部科学省が二〇一七年度、初めて実施した調査研究の一環で、
三重県の小中学校ではいじめ防止の出前授業を担当。
大阪府や岐阜県可児市では、いじめや保護者への対応などで教員らに助言をし、問題の深刻化を防ぐ。
中教審が提言した「チーム学校」の一員として力を発揮できるか、期待がかかる。
「いじめられる側に理由がある場合、いじめてもいいと思う人は?」。
昨年十一月、三重県四日市市の日永小学校で六年生に行われた「いじめ防止授業」。
三重弁護士会から派遣された同県鈴鹿市の川戸雄介弁護士(33)が問い掛けた。
十人ほどが手を挙げると「どんな場合もいじめはだめ。いじめ以外の解決方法を考えてほしい」。
力強い口調に子どもたちはざわついた。
三重弁護士会は一六年度から、独自に県内の小中学校で「いじめ予防授業」を開始。
弁護士の仕事を「基本的人権を守ることが使命」と紹介した上で、「いじめは、人が生まれながらにして当然持っている人権を奪うこと」と伝えている。
中学二年の男子生徒が自殺した実際の事件を題材に、いじめを自分の問題として考えてもらう。一七年度は国の調査研究事業も加わり、三十六校を回った。
同会子どもの権利委員会委員長の尾高健太郎弁護士(44)は「いじめが深刻化するのは、学校と家庭という閉ざされた中で逃げ場がなくなるから。外から入った弁護士が、その密閉性を解く意味は大きい」と話す。
三重県教育委員会は授業の内容をワークシート形式にまとめ、一八年度から徐々に全県に広げる。
「弁護士と教員でチームを組んで授業を行えるようにしたい」と担当者は語る。
説教・説諭で「いじめ」が無くなるなら苦労は要らない。
弁護士が「閉鎖空間の密閉性を解ける」という迷信は弁護士が教師より優っているという偏見の為せる理屈である。
スクールロイヤーの導入は、いじめの未然防止と、教員の負担軽減が目的だ。
訴訟には自治体の顧問弁護士が対応する。
文科省が期待するのは、法的な知識と経験に基づいたいじめ予防教育のほか、言い分の食い違う関係者の紛争を調整する専門家として学校の法的な相談にのること、また、いじめ防止対策推進法に基づいた対応が学校側で徹底されているかどうかの確認だ。
四月以降、相談体制の整備も含めた調査研究を三重県、大阪府、大分県で実施する。
大阪府では、国に先行して一三年度から独自に、大阪弁護士会推薦の弁護士九人がスクールロイヤーとして学校の相談に応じてきた。
例えば「担任を代えろ」と難しい要求をする保護者への対応に苦慮した学校が、教委を通じて相談。教員らが弁護士事務所を訪れ、保護者の怒りや要求の背景、原因を見立ててもらう。その上で、保護者への話し方や対応の方針にアドバイスを受ける。
相談は年間百件程度あり、保護者への対応のほか、いじめによる不登校などの内容が目立つという。
制度の準備段階から関わるスクールロイヤーの一人、大阪市の峯本耕治さん(58)は「学校の主役は生徒と先生。子どもが安心して学べる居場所にするには先生を支える仕組みが必要」と意義を説明する。
学校や教委へ寄せられる保護者の苦情の件数に変化はないが、「学校が負うべき責任の線引きが明確になった」「こじれるケースが減った」などの感想が学校側から聞かれるという。
岐阜県可児市も一五年度から東京の弁護士と契約。相談は電話やメールでしている。
課題は人材の育成。トラブルが予想されそうな段階から学校の相談相手となるため、スクールロイヤーには学校の現状や課題、福祉や子どもの発達などへの理解が求められる。大阪弁護士会は勉強会をしている。
定期的に相談会を開くなど制度の周知も欠かせない。四月から導入する岐阜県関市では、まず弁護士が学校を訪問し、校長と顔合わせをしてから始める。
既にスクールロイヤーが導入されている地方自治体・学校が存在する。
スクールカウンセラーの設置件数は、もっと多い。
「スクールカウンセラーを設置すると子供の心・行動が落ち着く」という新興宗教のような謳い文句もよく聞いた。
スクールカウンセラーが万能ならば、いじめ犯罪が減少しないのは何故か。いじめの認知件数が増加し続けるのは何故か。
いじめ自殺者が出る。
教師・学校バッシングは当たり前の如く成される。
スクールカウンセラー・スクールロイヤーへのバッシングが無いのは何故か。
スクールカウンセラー・スクールロイヤー、共に利権に絡もうとする既得権益者である。
成果・実績・効果を上げないのに何時の間にか存在し、報酬だけ獲得する無用の長物である。
いじめ犯罪が今日ほど、こじれているのにスクールロイヤーの設置で問題を解決しようとするのは絵に描いた餅であり、政治のアリバイ作りである。
いじめっ子は、遊び感覚・ゲーム感覚で「いじめを面白がっている」「虐められた者が自殺するスリルも遊び感覚に拍車をかける」。
最早、いじめっ子は開き直った確信犯である。
スクールポリスを設置して「いじめ犯罪」に対応させれば良い。
「虐められている子供が自殺する」。
自殺した後に被害者遺族が地域自治体相手に訴訟を起こす。
大切な子供が死んだ後の裁判など取り返しがつかない。
子供の自殺を回避するのが喫緊の課題である。
スクールロイヤーが設置出来るならスクールポリスも設置して良いだろう。
学校に教師以外の第三者を設置するならスクールポリスが優先である。

EXIT兼近「美談の捏造」TBS「爆報THEフライデー」

EXIT兼近「美談の捏造」TBS「爆報THEフライデー」
19 10 5.
吉本興業所属の“チャラ男系”お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹(28)が4日、TBS系「爆報!THEフライデー」に出演。
週刊文春は、「兼近がタレントになる前、19歳だった2011年4月、女子高生に売春のあっせんをして売春防止法違反容疑で逮捕され、罰金刑10万円の有罪判決を受けた。」過去を報じた。
兼近は同誌の直撃に過去の逮捕歴を認め、その後、自身のツイッターで“前科報道”に触れて謝罪した。
未成年時の罪ではあったが、番組やイベント出演の見送りなど影響は大きかった。
兼近は相方・りんたろー。(33)ととも「爆報THEフライデー」に登場した。
兼近は「本当に申し訳ない。めちゃくちゃ裏切った。過去で人を裏切った」と改めて謝罪。
当時の札幌は経済のドン底。「もやしがごちそう。マヨネーズをつけてティッシュペーパーを食べた」など、極貧だった少年時代。妹の学費、生活費を工面するため定時制高校をやめて働いた。
TBSは過去バラエティ番組で再現VTRに描かれた兼近の「美しい真面目な過去」を使い回し・リサイクル・焼き直しする。
そのうえで。
「爆報・ザフライデー」は逮捕につながる兼近の“黒い交遊”を明らかにした。
親孝行話の裏で行っていた衝撃の事実は「不良グループとつるみ、夜の街で遊んでいた」という過去。
周囲は同じ家庭環境で育った人物ばかり。そんな環境に囲まれるうち「一緒にいた友達は両親がいない。それが当たり前。片親も当たり前。
ちゃんと学校に行って、親からお小遣いもらって何かを買って。そうやって生きている人たちのほうが異常でした。
なんだこいつら、自分で何かをやったことがあるのか。その習い事は親のお金でやっているんだろ。そっちのほうが異常に映ってました。」とゆがんだ考えを抱くようになったと打ち明けた。
これまでの「真面目な過去」VTRに微塵も描かれなかった兼近の暗い内面である。
この「ズレた常識」が大きな落とし穴になった。
18歳のとき、知人から夜の店のボーイのアルバイトをもちかけられ、軽い気持ちで応じると「予想だにしない、とんでもない世界だった」という。
特にやりたい仕事もない兼近は、この世界にどっぷりハマっていった。そして、「女性に犯罪行為を斡旋した容疑」で逮捕された(20日間の勾留、5万円の罰金刑)。
兼近は「法に触れるということは分かってた上で、僕が未成年のころは『それの何がいけないんだ』でしたね。」と、ゆがんだ考えをしていた当時を振り返った。
当時の考えの甘さを反省する兼近だったが、番組では現金1000万円入りの金庫を盗んだ窃盗容疑で12年に逮捕(10日間拘留、不起訴処分)されたことを伝えた。
1回目の逮捕から約9か月のことだ。
兼近は出演者からの質問に答えたものの、最初の逮捕からわずか9か月後に2度目の逮捕になった窃盗容疑について、番組では「関与が疑われた」と伝えるだけだった。
本人からの説明も無く、「報道された過去の過ちを全て告白する」という番組内容にはなり得なかった。
吉本興業、興業ぐるみの隠ぺい工作にTBSの番組を利用する。
吉本興業は兼近が「未成年当時の犯罪」を文春に報道されたとして「人権申し立て委員会」にも相談している。
現金入りの金庫盗難の事件、不起訴処分なら番組で説明する必要は無いのか。
兼近が盗難に関わっていたか、否かを説明しないままの、兼近の「心のこもらない」謝罪で番組の説明責任は成立するのか。
兼近は救済する。売春あっせんされた女子高性・1000万円入りの金庫を盗まれた被害者の人権はどうなる。
スタジオにはフットボールアワー・オリエンタルラジオ・ピース又吉、吉本の有名芸人を揃える。
先輩が裁判員で兼近の謝罪を受け入れるという構図は、兼近が許されたというアリバイ造りである。
ピース又吉、芥川賞作家扱いで在り、兼近が獄中で又吉の本を読み、芸人に成ることを決意した憧れの先輩扱いとして登場する。
番組の構造がEXITの「チャラ男キャラだが本当は真面目な二人」という、今までのEXIT売り込み戦略の延長線上にある。
真相・真実は明かさないまま、兼近の母親・バイトにスカウトした友人など出演させ、兼近は心底から反省していると演出する。
企画の最後にEXITが漫才を披露する。
もはや兼近はサイコパスにしか見えない。
司会の爆笑問題・大田は政治発言を繰り返す、ご意見番芸人である。
司会担当として「吉本興業の兼近を許そうキャンペーン」に協力して良いのか。
辛口コメンテーターぶっているテリー伊藤でさえ「今からの兼近の頑張り次第で過去が勲章に変わりうる」といった当たり障りの無い発言に止まる。
兼近の過去こそ「反社会的勢力」である。
反社の結婚パーティーに「知らずに参加した」宮迫・亮は復帰させず、
反社そのものの兼近は電波を私物化して救済しようと企む。
吉本興業の目論見はバランスが悪すぎる。
反社との繋がりが世間から叩かれた吉本興業だから、美談で売り出そうとしたEXITの「実は反社だった」という不祥事を揉み消したいのだろう。
特殊詐欺・振り込め詐欺集団の受け子・出し子などの多くは半グレ集団周辺の未成年である。
「未成年の犯罪だから目くじらを立てるな」という吉本興業のごり押しはコンプライアンス違反でありガバナンスが成っていない。
吉本興業。
教育事業に乗り出すことで安倍政権から貰う100億円、どうしても受け取りたい。
大阪万博にアンバサダーとして尽力するフリをして利権に絡みたい。
利権に絡みたい吉本興業がTBSの番組を利用して、新人芸人の犯罪を美談に仕立て上げる。
いかさま・ペテン・詐欺である。
兼近の美談捏造キャンペーン。
立派なステルスマーケティングである。
立派な洗脳である。

アメリカ発レバレッジドローン・CLO、日本到着。

アメリカ発レバレッジドローン・CLO、日本到着。
ロンドン 22日 ロイター。
スイスバーゼル本拠地の国際決済銀行(BIS)は22日公表した四半期報告で、ローン市場で基準が急激に緩み、銀行にとってリスクが見えにくくなる証券化商品は2008年の金融危機前夜に匹敵する規模になっている、と警告した。
近年は、投資家が高利回りを得るためにより質の低いローンを活発に購入していることから、ローン担保証券(CLO)の発行が増加している。
米国のサブプライム住宅ローンを証券化し、金融危機の引き金になったとされている債務担保証券(CDO)と同様に、CLOも基調的なリスクを覆い隠す複雑な金融商品だ。
サブプライムローンは信用力・返済能力の低い低所得者向けの住宅ローンである。
個人のローンだった。
レバレッジドローンは信用力・返済能力の低い企業向けの貸付ローンである。
返済できず倒産する企業も織り込み何百社・何千社の企業に高金利で貸し付けるローンである。
5社倒産企業が出ても残り100社で元を取ろうという目論見である。
サブプライムローンとは桁違いの社会問題である。
CLOとはコラタライズドローンオブリゲーションの略。
デリバティブとは金融派生商品。
先物取引・オプション取引・スワップ取引・証拠金取引、株や社債から訳のわからない商品を生み出す。
倒産保険を商品化したクレジットデフォルトスワップ(CDS)も現在、ドイツ銀行を破綻に追い込んでいる。
「サブプライムローン」から「サブプライムモーゲージ債」が出来たように、
「レバレッジドローン」からローンを貸し付けた権利を証券化し「CLO」を産みだす。
ウォール街の手口は11年前とまるで変っていない。
投資銀行、ゴールドマンサックス・メリルリンチ・ドイツ銀行・バンクオブアメリカ、悪辣さが変わっていない。
ウォール街には序列がある。投資銀行があり、ヘッジファンド・証券会社があり、一番下に「ムーディーズ・S&P」格付け会社がある。
格付け会社は投資銀行・ヘッジファンドの言いなりである。
「サブプライムモーゲージ債・CLO」、一文の値打ちもないハイイールド債・ジャンク債・クズ債をトリプルAに格付けする。
オバマ大統領がウォール街のカジノ資本主義に規制をかけようとした「ドッドフランク法」。
ウォール街が民主党の票田・ロビー集団で在る為、無効化された。
赤い猿トランプは「ドッドフランク法」を廃案にした。
ウォール街を法で規制することは無理な話なのだ。
CLOはCDOほど込み入った構造ではなく、信用デリバティブの利用も避けているものの、与信基準を緩め、間接的な所有という不透明さを持っているという点で共通項がある。
BISも、CLOの方がCDOよりリスクは小さいとしながらも、高利回りを求める投資家の買い殺到が基準の緩和につながり、将来のより大きな損失をもたらしかねないとの見方を示した。
現在の世界全体のCLO市場規模は推定約7500億ドルとなっている一方、金融危機前の07年のCDO市場は6400億ドルだった。
また全レバレッジドローンのうち、投資家の保護に役立つ財務維持条項がないローンは12年時点で2割にすぎなかったが、昨年は8割に増加。低格付けのレバレッジドローンが全体に占める比率は足元で18%と、2倍近くに高まった。
レバレッジドローン市場は約1兆4000億ドルに膨らみ、この中でおよそ2000億ドルがユーロ建て、残りはドル建て。ユーロ建てローンの6割前後とドル建てローンの5割強は、CLOとして証券化されている。
CLOの最大の投資家となっているのは、日米の銀行だ。
銀行のCLO投資は最も返済順位が高いシニアトランシェに集中しているとはいえ、ヘッジファンドや保険会社などの保有パターンは把握が難しい。
BISは、このためデフォルト(債務不履行)が増大した場合、銀行も間接的なリスクにさらされる恐れがあるとしている。
ロイターが報じる通り、CLOは日本で爆発しようとしている。
ソフトバンク・三菱銀行・ゆうちょ銀行・農林中金・JAバンク・年金積立金の運用をするGPIF。
爆発によるダメージを最も受ける機関である。
サブプライムローン破綻の際も「破綻を悟ったウォール街の最後のカモ」は、みずほ証券だった。
安倍政権は「日米同盟の絆の強固さ」をアピールする。
ウォール街は日本の金融市場を馬鹿にしている。
アメリカは最後に日本に貧乏籤を引かせる。
リーマンショックの際、与謝野財務相は「アメリカの危機だから日本経済にはハチに刺された程度のショックだ」と軽口を叩いた。
ウォール街に最後にカモられたせいでリーマンショックは日本に大打撃を与えた。
安倍一強と報じてきたマスメディア。
安倍晋三がトランプに擦り寄り、アメリカからレバレッジドローン・CLOというプレゼントを押し付けられている。
この金融危機を何故、報道しないのか。

スクールポリス設置の必然性「東須磨小学校の教師いじめ」

スクールポリス設置の必然性「東須磨小学校の教師いじめ」
19 10 5.
大人社会に差別・いじめが蔓延している。
学校にのみ虐めが存在しないなど有り得ない。
「学校に虐めなど在っては成らない」が、その場しのぎの思考停止のフレーズ・幻想だった。
神戸市で教師間の虐めが発覚した。
職員室に虐めが存在する。
昔から、在った話である。
「在ってはならない事件が起きました」の思考停止では問題は解決しない。
神戸市教育委員会は4日、市立東須磨小学校(須磨区)の教員間で、暴言・暴力などのいじめ行為や、性的な嫌がらせなどのハラスメント行為が相次いでいたと発表した。
20代の男性教員が体調を崩して学校を休んでいるほか、別の20代の教員3人も被害を受けたという。
市教委は加害行為をしたとされる30~40代の教諭4人を業務から外し、処分を検討している。
市教委によると、加害側の4人は30代の男性3人と40代の女性1人。
いずれも同校で「リーダー的な立場」だったという。
4人は昨年以降、
男性教員に対し、「ボケ」「カス」などの暴言を浴びせる。
コピー用紙の芯で尻をたたく。
LINEで別の女性教員にわいせつなメッセージを無理やり送らせる。
男性教員の車の上に乗ったり車内で飲み物をわざとこぼしたりする。
などのいじめ行為を繰り返した。
男性教員は「羽交い締めにされ、激辛カレーを無理やり食べさせられた」「目やくちびるに激辛ラーメンの汁を塗られた」とも訴えているという。
この4人は、別の20代の教員3人(女性2人、男性1人)にもセクハラ行為をしたり、侮蔑的なあだ名で呼んだりしていたという。
セクハラ行為の内容について、市教委は「プライバシーに関わる」と明らかにしていない。
市教委が「プライバシーに関わる」と事実を隠ぺいする。
ネット私刑を加速させる。
SNSには加害教師の名前・顔写真・経歴等が晒されている。
即座にバズる。
デジタルタツーであり、加害教師には生涯付いて回る。
東須麿小学校の校長が加害教師に口頭で注意・指導したという報道もある。
いじめ犯罪の解決の遅さも「口頭での注意・指導」に終始するしかないという限界にある。
学校でいじめが起きれば。
東須磨小の校長が加害教師4人に指導したように、教師も加害生徒に口頭で指導するしかない。
「命の架かった問題だと」教師が拳骨でも喰わせようものなら、「教師が体罰を振るった」と全国ニュースで報道される。
テレビの報道番組・ワイドショーでは東須摩小学校の「いじめ事件」にも、
「教師が虐めるのなら、生徒も虐めるのが当たり前だ。」くらいのケチが付くのだろう。
東須磨小学校の加害教師を非難して終わるのだろう。
大人社会全体にいじめが存在し、ハラスメントなどと言い換えて問題の酷さを誤魔化しているから、教師集団にも虐めが発生するのである。
これが正論である。
市教委は加害教師の処分を検討している。
「信用失墜行為」で「懲戒免職」で良い。
新学期が始まってからひと月。
「高所からの飛び降り」「線路に侵入」「部屋での首つり」。
何人の子供が自殺した。
大人社会全体が「子供のいじめ」に無関心だから、自殺者が後を絶たない。
教師集団内で「いじめ行為」に走る舐めた問題教師が「教師の実態」で有るかの如く報道されるのは誤りである。
報道番組・ワイドショーで判で押したような「教師にあるまじき振る舞い」「先生のくせに」という非難合戦はウンザリするから視ない。
教師バッシングに終始するテレビ教育評論。
終わりにさせたい。
スクールポリスは何時、設置するのか。
団塊の世代、学生時代「全共闘・全学連闘争」に身を投じ、一般企業に就職出来ず「教師にでもなるか」「教師にしかなれない」という「でもしか」教師。
現場で頑張りベテランとなり教師集団の核に成っていただろう。
一斉に退職した。
教員採用試験の競争率は低下し、教師に成り易い時代。
再度の「でもしか」教師の大量発生を懸念している。
「腐ったミカンの方程式」を適用すべきである。
学校現場で不適格な教師に厳罰を科し、綱紀粛正を図るべきである。
くれぐれも一定期間停職にし、来年度、他校に移動させるという甘い処分は「あってはならない」。
4人が他校に移動赴任すれば癌細胞が4つに分裂するようなものだ。
いじめ犯罪に関しては、教師も生徒も厳しい処分が必要である。
スクールポリスという「厳しい世間の冷たい風」を学校に導入し、遊び感覚・ゲーム感覚で虐めを止められない加害生徒に対処すべき時期である。
スクールポリスの取り締まり対象は生徒に留まらない。
教師にも監視の眼が必要なのだ。

TBS「東大王」のADいじめ・東須磨小学校の教師いじめ

TBS「東大王」のADいじめ・東須磨小学校の教師いじめ
19 10 11.
大人社会がハラスメントに塗れている。
ハラスメントなどと言い換えているが昔からある差別・いじめである。
民族差別・女性差別・障害者差別。
明治維新の文明開化を経ても「同和」問題なども残存している。
東須磨小学校の職員室に「いじめ」が存在しても「さもありなん」不思議なことではない。
むしろ学校にだけ「いじめが在ってはならない」という思い込みが間違いである。
子供のいじめ問題。
大人社会のいじめが子供社会に反映しているだけだ。
大人社会全体で解決する為に取り組むべき問題を「教師バッシング・学校バッシング・教育委員会バッシング」に終始してきた。
この世論・風潮が数十年経っても「いじめ犯罪」を解決出来ない根幹である。
不祥事に揺れるTBS 共同通信。
TBSクイズ番組『東大王』のチーフディレクターが10月1日付けで制作局から総合編成室への異動を命じられた。
局内でも理由は開示されていない。彼は今年8月のロケで問題を起こした。“懲罰人事”である。
人気ドキュメンタリー番組「クレイジージャーニー」における“暴行事件”やヤラセ問題、「消えた天才」での映像加工問題など不祥事が相次ぐTBS。
佐々木卓社長は9月17日に全社員を集めて緊急集会を開き、社を挙げて再発防止と信頼回復に取り組むことを誓った。
昨年、佐々木氏が社長に就任して以来、TBSは法令遵守にくわえ、社内のハラスメントにも厳しく対応していく姿勢を打ち出した。集会では、社長自ら問題が起きた経緯を詳しく説明し、『放送局にとって視聴者の信頼こそが命』と呼びかけた。
その最中に、またしても人気番組に関わるTBSの社員が不祥事を起こしていたことが明らかになった。
「東大王」といえば現役の東大生チームと芸能人チームが“頭脳バトル”を繰り広げる人気クイズバラエティ。
東大王の不祥事。
問題が起きたのは、今年9月11日に放送された「ハワイ修学旅行編」のロケでのことだった。
東大生チームが芸能人チームに10連勝した“ご褒美”と、東大王・伊沢拓司の番組卒業祝いを兼ねた特番で、ハワイでのロケは8月23日から25日まで2泊3日で行なわれた。
その最中にチーフディレクターは宿泊先のホテルに20代の女性ADを呼び出し、密室で不適切な行為に及んだ。
2人きりになった部屋でチーフディレクターはADに関係を迫り、彼女は拒みながらも彼の気持ちを静めるために上半身だけ裸になった。
派遣会社から来た立場の弱い彼女はチーフディレクターに逆らうことができなかった。
事態を把握したTBSはチーフディレクターを事情聴取。彼は自宅謹慎を命じられ10月1日付けで制作局からの異動を命じられた。
移動処分の後は「テレビ局のお家芸」隠蔽である。
出演者にトラブルの内容は知らされていない。局内でも事情を把握している社員はほとんどいない。
オンエアされた番組のクレジットにもチーフディレクターの名前は表記されたままで、外部に問題が漏れないようひっそり処分が下された。
セクハラ男はバラエティ番組での仕事ぶりには定評があり、『東大王』には途中からディレクターとして参加。TBSが制作する映画の監督を務めるなど将来を嘱望された有能な社員だったという。
「芸人と親交が深く、後輩からも慕われる人格者だったのですが。」という証言もある。
事件を起こした人物をかばい立てするのは腐った組織の常とう手段である。
テレビ朝日「報道ステーション」でもチーフプロデューサーが女子アナの部屋に上がり込み、わいせつ行為に及んでいる。
今日、権力の腐敗は第四権力で最も深刻である。
第四権力の腐敗はテレビ局に極まっている。
品性下劣なわいせつ男でないとチーフの位置に立てないようだ。
チーフが立場を利用して若い女性に性的な無理強いを強いる。
正真正銘の「いじめ」である。
上層部が腐れば若手も腐る。
TBSが公にしていない不祥事はこれだけではない。
今年8月下旬、『東大王』にADとして関わったこともある若手社員がタクシー運転手とトラブルを起こし、警視庁管内で逮捕されている。ADは運転手に暴言を吐いた上、運転席と後部座席を仕切るアクリル板を引き剥がし、走行中に路上に投げ捨てた。
悪質な行為だが、被害者側と“示談”が取り交わされ、すぐに釈放されているため特段の処分は無かった。
ADは東大出身で、幹部が期待を寄せるエリート社員。
ADの“逮捕”についてTBSはこう回答。
「暴行の事実はありません。この事案は、相手の方とお話し合いの上、解決したものと承知しております」。
過去、報道番組・ワイドショーで「タクシーの客が運転者に暴行を加える」事件は映像が晒され、「暴力はあってはならない」と報じられる。
TBSの社員の暴行であれば、事件が無かったことにされる。
報道番組・ワイドショーのキャスター・司会者・コメンテーター。
坂上忍・立川志らく・梅沢富美男・カンニング竹山、など「怒り芸・キレ芸」で世相を斬るという芸風が主流だが。
テレビ局の不祥事・犯罪には皆一様に口をつぐむ。
テレビは「真実を報道し権力を監視する」ジャーナリズムの志を喪失している。
身内の不祥事の隠蔽に必死である。
報道番組・ワイドショーが「いじめ犯罪」で教師・学校・教育委員会バッシングを行う時、「高みから人様を非難できる立場かね」と疑ってかかるのが賢明である。
13日早朝、千曲川流域の住宅地を氾濫した濁流が襲っている。
建物の一階部は水に浸かっており、避難できる状態ではない。
年間の降水量の4割が一晩で降った夜、1000ミリを超えた地域もある。
12日夜、民放放送局は台風情報を伝えず、通常放送だった。
フジテレビは心霊番組を放映していた。
NHKをスクランブル放送にして受信料を拒否する者には見せなければ良いという論者もいる。
N国の立花を選挙に当選させた論者たちである。
12日の夜、「命を守る行動を取ってください」と呼びかけ続けたのはNHKだけだった。
明日以降、民放各局のワイドショーは「災害時のメディアの役割」を、どう伝えるだろう。
民放放送局が「台風情報・避難勧告・避難警告」を行わず、「通常営業で商売最優先」の選択をしたのは逃れようのない事実である。
民放放送局による台風被災者いじめである。
反省できるか。

下ヨシ子の罰当たり「台風の夜のフジテレビ」

下ヨシ子の罰当たり「台風の夜のフジテレビ」
19 10 12.
TBS・テレビ朝日・フジテレビに対して何度も「心霊番組など止めておけ」と忠告してきた。
池田武央が出演してフェイク心霊動画を「悪霊解説」する。
木村藤子が出演して「黙って座ればピタリと」当てる。
江原啓之が出演して「あなたの前世・オーラの色」を占う。
下ヨシ子が出演して「徐霊・浄霊ショー」を披露する。
大方の霊能者は占いを披露する。神仏に仕えるのではなく、自らが全能の神の様に振る舞う。
「霊能力を持つ霊能者が存在する。」全ての霊感商法が霊能者に始まり、霊能者に終わる。
特殊詐欺に加担する半グレ集団は反社会的勢力である。
霊能者の霊感商法は特殊詐欺ではないという言い逃れが何時まで通用するのか。
心霊番組を放映し続け、霊感商法の宣伝・ステルスマーケティングに余念の無いテレビ局を許せない。
霊感商法に加担するテレビ局こそ反社会的勢力である。
12日の夜、前例のない巨大台風が関東を直撃する。
NHKは午前中から台風情報を報道し続け、注意喚起する「命を守る行動を取って下さい」と視聴者に呼びかける。
フジテレビは「ほんとにあった怖い話20周年スペシャル」を放映する。
直前のニュースで長野県・千曲川が氾濫している。
東京・多摩川は氾濫直前であると報じる。
民放放送って公共の電波を格安に使用しながら、「商売最優先」で良いのか。
番組に出演する中条あやみ・佐々木蔵之介・ミキ亜星・鈴木保奈美・佐藤健・松本穂香。
台風の夜に「心霊ドラマに出演していた」ダーティイメージが付いて回りそうだ。
テレビ朝日は台風情報を報道している。
日本テレビは「嵐にしやがれ」・TBSは「世界ふしぎ発見」・テレビ東京は「出没アド街ック天国」。
湾岸戦争。
民法放送局は戦争報道に取り組んだ。
戦地では民間人の犠牲者も出ているのに「テレビゲームの様な戦争」と他人事コメントの戦争報道であった。
テレビ東京のみ「ムーミン」を放映した。
今晩以降、民放放送局はテレビ東京の「ムーミン」を馬鹿に出来ない。
東京・関東に家族・親せき・友人・知人が暮らしている日本国民。
心配で堪らないだろう。
12都県に特別警報が出ている。
静岡・神奈川・東京・埼玉・群馬・山梨・長野・茨城・栃木・新潟・宮城。
2人死亡・3人行方不明・69人がケガ。
初動の報道であり、時間を追うごとに犠牲者の数は増加していく。
阪神・淡路大震災、東日本大震災。
夜明け、昼下がりの大震災であり、テレビの第一報は文字テロップだった。
時間を追うごとに犠牲者の数は増加した。
先日の千葉県の台風も被害が報じられるまで4日経過していた。
各民放ワイドショー「被害報道が遅すぎる」と怒りのコメントに溢れていた。
舌の根の乾かぬ内の今晩の民放放送局の醜態である。
土砂災害・ダムの緊急放流・停電・川の氾濫。
予断を許さない状況の中でテレビ朝日以外は通常営業か。
刻々とハザードマップの危険度は上昇している。
テレビ局は公器である。
全局、台風情報を報道する責務がある。
フジテレビの心霊番組など、最も場違いで在り、最も不謹慎である。
「ほんとにあった怖い話」。
今現在、死亡者数が増えつつあるのに、心霊ドラマを放映している。
未曾有の災害の夜。
9時28分。
下センセイ登場である。
流石、下ヨシ子。
自分の霊視が放映される数日後、前例のない台風に襲われるとは予言しない。
大災害をハズす霊能者は世が世なら死刑だった。
稲垣吾郎の復帰ありきの「やっつけ仕事・突貫工事」な20周年記念スペシャルであり、下ヨシ子のスタジオ収録など数日前の「とってつけた」撮影である。
「愛国者」を名乗る日本人は全員、フジテレビのスポンサー企業に電凸すべきかもしれない。
せめて、画面を分割し台風情報を放映するくらいの配慮が出来ないものか。
国民から嫌われるフジテレビの真骨頂である。
20周年記念スペシャルだから、下ヨシ子、出演場面が多い。
10時6分、再登場し。
「温かい気持ちでお祓いしましょう。素人には難しいから、神社・仏閣、プロのお坊さんに相談しましょう。」と霊感商法のごり押しに走る。
プロの僧侶は徐霊・浄霊・お祓いなどしない。
下ヨシ子の言う「プロの僧侶」とは下ヨシ子自身のことである。
フジテレビの霊感商法の宣伝・ステルスマーケティングなのである。
フジテレビの霊感商法は社会悪である。