釈勝叡

１日、NATO即応部隊のフランス軍がルーマニアに到着する。フランス軍が即応部隊の中心となっており。ルーマニアに５００人・エストニアに３００人の部隊を派遣予定。今後、「何千人もの規模の部隊」を逐次派遣する予定。NATO非加盟国のフィンランドは「ライフル銃の供与」・スウェーデンは「対戦車砲などの供与」を決定発表する。

中立の立場にあったフィンランドとスウェーデンが、「ウクライナ支援」という旗幟を鮮明にした形と成る。

3日、バイデン大統領は、「ロシアの新興財閥・プーチンの側近・財源」であるオリガルヒに経済制裁を科すと発表する。オリガルヒからの世界の金融システムや先端技術へのアクセスを遮断する。ロシアで最も裕福な富豪を含む8人とその家族の米国にある資産を凍結する。

オリガルヒはソ連崩壊後の混迷期、社会主義から資本主義へと移り行く中、政治家と癒着し関係を強固にし、財を成した新興財閥の富豪である。

4日未明、ウクライナ南東部ザポリージャ原発がロシア軍の攻撃を受け、火災が発生する。ザポリージャ原発はヨーロッパ最大規模で原子炉が6基。ウクライナ発電供給量の4分の１を占める。ウクライナ非情事態庁によると、火災発生場所は原子炉ではない訓練施設であるという。

ウクライナ・クレバ外相は「原発が四方八方から攻撃を受けている。爆発すればチェルノブイリ原発事故の１０倍の規模となる。」と発表する。

バイデンのオリガルヒへの経済制裁・NATOの即応部隊の動きに対して、即座に、プーチンが「原発へのミサイル攻撃・占拠」という威嚇に撃って出た感が有る。

バイデンのオリガルヒへの制裁が、プーチンへの打撃と成って貰いたい。

先月27日、アメリカに亡命したロシアの資産家アレックスコナニキンが、SNSに「お尋ね者・生死を問わず。大量虐殺者ウラジミールプーチン。プーチンを戦争犯罪者として逮捕した警官に１００万ドル支払うことを約束する。」と投稿する。

サッカー・イングランドプレミアリーグ強豪「チェルシー」を所有するアブラモビッチは「チェルシーを売却し、売却益はウクライナ侵攻の犠牲者の支援に充てる」と発表する。

ロシアのアルミ王・オレグデリパスカは「平和はとても重要だ。出来るだけ早く交渉を始めなければならない。」とロシア通信アプリに投稿する。

ロシアの富豪たちが、挙ってプーチンを支援し、財源に成っているわけではない。ロシア国内でプーチンとオリガルヒが揉めるという事態は、プーチンの動きを止めるという抑止力と成り得る。

ロシア国営RIA通信が誤報で流してしまった「ロシアが二日でキエフを占領した」予定原稿。RIAは即座に削除する。が、wayback machineにしっかり補足され、世界に発信される。プーチンは48時間でキエフを占領できる心算でいたようだ。

予定原稿のタイトルは「ロシアの攻勢と新世界」。

「目の前で新世界が生まれようとしている。ロシアのウクライナにおける軍事作戦は新時代をもたらした。ロシアはその統一を回復しつつある。

１９９１年の悲劇。我らが歴史上の恐るべき大災厄。その不自然な断絶は克服された。多大なコストが掛かり、実質的な内戦という悲しい出来事を経てのことでもあった。ロシア軍とウクライナ軍に隔てられていた兄弟たちが、今なお撃ち合っている。だがいまや反ロシアとしてのウクライナはもはや存在しない。ロシアはその歴史的な完全性を取り戻し、ロシア世界をまとめ、ロシアの人々を一体としている。

その大ロシア人、ベラルーシ人、小ロシア人というすべてを。これを放棄してたなら、この一時的な分断が何世紀も続くのを容認していたら、先祖の記憶を裏切ることになるだけでなく、ロシアの大地の解体を許したことで、子孫たちに呪われることになるだろう。

筆頭の問題は常に、分断された人々のコンプレックス、国民的恥辱のコンプレックスだ。ロシアという家はまずその基礎の一部キエフを失い、更に二つの国家として、一つの国民ではなく二つの国民として存在するのを受け入れねばならなくなった。これはつまり自らの歴史を放棄し「ウクライナだけが真のロシアだ」といったイカれた主張に同意させられたり、あるいは無力に歯噛みして「我々がウクライナを失ったとき」を思い出させられるということだ。ウクライナを取り戻すこと、つまりロシアの一部に戻すのは、10年ごとにますます困難になる。

ロシア人の脱ロシア化、ウクライナの小ロシア人たちをロシアに歯向かわせる動きが勢いを増すからだ。そして西側がウクライナに対し、全面的な地制的、軍事的支配を掌握してしまえば、そのロシア復帰は完全に不可能と成る。

大西洋ブロックと戦わねば取り戻せない。

いまやこの問題は無くなった。ウクライナはロシアに戻った。これは別にその国家体制が解体されるということではないが、再編されて、再確立されて、ロシア世界の一部という自然な状態に戻ると言うことだ。

そしてここに、きたるべき新時代の第二の側面が始まる。

これはロシアの西側との関係をめぐるものだ。ロシアですらない。ロシア世界全体、つまりロシア、ベラルーシ、ウクライナの三国家が、地制的に単一の国家としてふるまうのだ。こうした関係は新しい段階に入った。

西側はロシアがヨーロッパとの歴史的な国境に復帰するのを見ている。そしてこれに対して大声で不満を述べているが、魂の奥底では、その西側ですら、それ以外の形が有り得ないことを自分に認めざるを得ないのだ。

旧ヨーロッパの首都、パリやベルリンのだれであれ、モスクワがキエフを諦めるなどと本気で信じていたのだろうか。ロシア人たちが永遠に分断された人民であり続けるなどと。しかもそれが、ヨーロッパが統合され、ドイツとフランスのエリートどもがヨーロッパ統合の支配権を、アングロサクソンからもぎとって、統一ヨーロッパをまとめようとしているときに。ヨーロッパ統合が可能になったのはドイツが統一できたおかげでしかなく、そのドイツ統一はロシアの善意のお陰でしかなかったのだ。それがロシアの大地でも起こるのに不満を抱くのは、恩知らずにもほどがあるだけではなく、地制的な愚行だ。西側全体、まして特にヨーロッパは、ウクライナを影響圏に留めておくだけの強さを持っていなかったし、ましてウクライナを自分で奪取するだけの強さはなかった。これを理解しないとなると、どうしようもない地制的な愚者と言わざるを得ない。

もっと正確に言えば、選択肢は一つしかなかった。ロシア、つまりはロシア連邦の将来の崩壊に賭けるということだ。だがそれが上手くいかなかったという事実は、２０年前に既にはっきりしていたはずだ。そしてすでに１５年前のプーチンのミュンヘン演説の後では、つんぼですら聞こえたはずだ。

ロシアは復活しつつあるのだと。

いまや西側は、ロシアが戻ったという事実の為、ロシアを犠牲にして儲けようという計画を正当化しなかったため、西側の領土を東に拡大するのを容認しなかったために、ロシアを罰しようとしている。我々を罰しようとするにあたり、西側は自分たちとの関係がロシアにとって決定的な重要性を持つのだと考えている。だがもうとっくの昔にそんな状況ではなくなっていた。

世界は変わったのだし、これはヨーロッパ人だけでなく、西側を支配するアングロサクソン人たちも良く分かっていることだ。ロシアに西側がどれだけ圧力をかけても、何も起きない。双方には対立の昇華に伴う損失が生じるが、ロシアは道徳的にも地政学的にもそれに耐える用意がある。だが当の西側にとって、対立の高まりは巨大なコストがかかる。

しかも、その主要なコストはまるで経済的なものではないのだ。

ヨーロッパは西側の一部として自立を求めた。

ドイツによるヨーロッパ統合の活動は、アングロサクソンがイデオロギー的にも、軍事的にも、地制的にも旧世界を統制している状況では筋が通らない。そう、そしてそれは成功することも出来ない。というのもアングロサクソン人たちは、統制されたヨーロッパを必要としているからだ。だがヨーロッパは、別の理由から自立性を必要としている。

アメリカが孤立主義に入ったり（これは高まる国内の紛争や矛盾の結果だ）あるいは地制的な重心が移行しつつある太平洋地域に注目するようになったりしかねないからだ。」。

原発をミサイル攻撃するファシストの脳内は、ごちゃごちゃしている。

要約する。

「ウクライナはロシアの一部である。魅力も力も無いヨーロッパが、文句を言うな。今まで、世界を支配してきたのはアングロサクソン人である。ウクライナを取り戻したロシアが、リーダーとして新世界を創り上げる。」。

前半は「科学的歴史認識の欠落」後半は「ディープステート陰謀論」である。

トランプに成り代わって、プーチンが「ディープステート（アングロサクソン）と闘う光の騎士」と成るそうだ。

付き合い切れない被害妄想と、陰謀論に洗脳された惨めな独裁者の悲哀がある。

ファシストは市場経済が失速・衰退・破綻した後に現れる。あらゆる民主的合意を反故にして、経済を再建しようとする。ファシストは、話し合い・手続き・合意・約束・条約・国際法が大嫌いであり、無視しようとする。

今、プーチンがウクライナで行っている行為は、侵略戦争ではない。民族虐殺である。一方的に圧倒的な軍事力でウクライナ国民を大量殺戮している。

ウクライナのゼレンスキーは元コメディアン・俳優で政治家経験６か月の大統領である。就任後「ウクライナ国民にがっかりされない大統領になります」とスピーチしていた。

核兵器の使用も示唆するプーチンは正気を失っている様に見える。被害妄想に陥っており。同時に、被害者ヅラをしている。ゼレンスキーは、何処か嬉しげである。世界中のメディアが自分の一挙手一投足に注目している。役者冥利に尽きるのだろう。

ウクライナ国民の生命を護るのが最優先なのである。民間人に「命懸けで闘え」と命じる大統領など、下の下である。

国民が大量虐殺されているのに、「祖国を護る為に闘え」という鼓舞は、大東亜戦争時の大日本帝国から国民への命令に等しい。

「プーチンはウクライナ国民の抵抗に負けている」バイデンのスピーチも腹立たしい。プーチンの思う壺である。ロシアとウクライナは戦争など出来ていない。ロシアが一方的にウクライナ人を虐殺している。

アメリカ・EUの一歩も二歩も退いた立場から「ウクライナに資金・武器を供与する」という姿勢は、ウクライナ民間人をゲリラに仕立て上げ、命懸けの徹底抗戦を為さしめる非情・冷酷・残酷である。

元KGBの高官。プーチンの「冷酷・非情な姿勢」を、今、アメリカ・EUが見習っている。

ファシストが、破っている約束は、９４年１２月５日・ハンガリーブタペストでアメリカ・イギリス・ロシアが署名した欧州安全保障協力機構。ブタペスト覚書である。

当時、ウクライナは旧ソ連の一部であり、世界三位の核兵器備蓄国家であった。独立するならば、核不拡散条約の取り決めを建前に、核兵器をロシアに返却する。その見返りにウクライナの安全保障は、アメリカ・イギリス・ロシアが責任を持つ。との約束である。

ロシアが一方的に約束を破っている様に見える。が、アメリカ・イギリスも同時に、約束を破っている。

プーチンがファシストならば、ジョーバイデンもボリスジョンソンもファシストなのである。

プーチンのお家芸は暗殺である。元ロシア連邦保安庁幹部のリトビネンコ・政敵野党指導者ナワリヌイ。放射性物質ポロニウム２１０を使用し。リトビネンコは死亡。ナワリヌイは命を取り留める。プーチンは誰が暗殺したかを、はっきりと分かるように、暗殺する。

ファシストの思想は、家族主義である。プーチンにとってウクライナは家族・兄弟だという。弟のウクライナが西側の傀儡であるネオナチ・ゼレンスキーにより、EU・NATＯに加盟する方向に動く。暴力を振るってでもウクライナを自分の元に留めおきたいとのＤＶが、今回の、ウクライナジェノサイドの一側面である。

ウクライナに軍事侵攻する前に、ゼレンスキー暗殺を選ばなかったのは、傀儡ゼレンスキーを利用して弟ウクライナを、ロシアから取り上げようとする西側諸国に対する「見せしめ」なのである。

プーチンは冷酷非情を失っている。プーチンの脳内では、ゼレンスキーはウクライナをEU・NATOに加盟させるネオナチであると認定している。

柔道を愛し。何かといえば、上半身裸と成り、乗馬・狙撃。川でのバタフライ。ハーレーダビッドソンを乗りこなす。マッチョで強い男なパフォーマンス、「国民に愛される強い大統領」を演じるポピュリズムが出来なくなった今。

２０年、権力者の立場に居座りながら。強いソ連を取り戻せなかった「恨み骨髄」が。プーチンの西側諸国に対する被害者ヅラの心情なのであろう。

ゼレンスキーは「ウクライナが降伏したら、ロシアは次に、西側諸国に侵攻する。」と主張する。プーチンの頭の中で、西側諸国は敵であり、ウクライナは自分を裏切り、敵に寝返ろうとする弟なのである。

ブタベスト覚書の約束を果たして貰いたい。ウクライナを空にする。ウクライナ人を全て、国外に逃亡させる。生活保障はアメリカ・イギリスが責任を持つ。

祖国・領土よりも、生命を愛すべきだ。一方的な軍事力に、ささやかな抵抗などせずに、生命を護って貰いたい。

ファシストプーチンは国民が居なくなったウクライナ相手に、何をどう出来るだろう。

呆然とするファシストを世界中が、せせら笑ってやれば良い。

安倍晋三・橋下徹・百田尚樹・櫻井よしこ・門田隆将・高橋洋一。プーチンからラブレターを貰った日本のファシストである。

「日本もウクライナの様になる」「自国は自力で護らねばならない」「中国もロシアの様になる」「核シェアリングの議論が必要である」「日本核武装論」。

憲法９条は「戦争を始めたい日本の馬鹿な政治家」を縛る最高法規である。外国には威力を持たない。平和憲法を持つ日本は戦争が出来ない。だから、日米安全保障でアメリカから護って貰う。その為に、日米同盟の絆を深める方向で、日本とアメリカは、約束・合意・条約締結、民主的な手続きを繰り返し、重ねてきた。

気違いが核のボタンを握るというSFは、プーチンの前に、阿保のトランプが実演している。

安倍晋三は「ウラジミール・シンゾーと互いを呼び合おう」とプーチンに冷笑されながら、地元山口にプーチンを招き、仲良くしていた。

トランプとも、安倍晋三は「日米同盟の絆を深める為に」ゴルフしていた。

日本とアメリカが築き上げてきた民主的信頼関係を、ぶち壊す安倍晋三はファシストである。

気違いの友達は気違いなのである。

5日連続、死亡者数が２００人を超える。今年１月からの死亡者数は、東京２２９人・大阪４８４人。大阪は全国最多である。

大阪は、何故、重症者・死亡者数が突出して多いのか。

厚労省医系技官の言う通りに、大阪は、FAXを使用し。患者を入院調整の自宅待機者・宿泊施設療養者・自宅療養者に振り分けている。その結果、大阪の新規陽性者は、診断から入院まで、９日掛かる。入院した時に、重症化しきっている。

しかも、大阪市に保健所は１軒しかない。

ウィルスは、無生物なのか生物なのか、得体の知れない存在である。新型コロナウィルスの戦略は２つ。

一つは、ファクターX・交差免疫を獲得・ワクチンで中和抗体を獲得していれば、変異して、免疫回避する。

一つは、無症状患者を大量に発生させ、空気感染でウィルスをばら撒く。オミクロン株に至っては、９割の患者が無症状である。但し、無症状と言いながら、発熱・倦怠感・関節の痛み・ED・ブレインフォグ・脱毛、後遺症ロングコービッドが発症する。脳でウィルスが増殖し、人格が変わるほど、脳機能を損壊される後遺症も多い。

日本の感染症対策は１年前のインドである。

死亡者と検査数には、相関関係が有る。

検査陽性率。２月１２日。日本４５・５４％・ロシア１９・１１％・韓国１７・７９％・イギリス７・２２％・インド３・８％・ニュージーランド１・４７％・台湾０・２０％。メキシコ５６・３％・イラン３４％・フィンランド４２％・ノルウェー７０・４１％・スウェーデン６２・３１％。

WHOは、「検査陽性率を５％以内に収めろ」と指標を示している。ウィルスの拡がりを理解する為の指標である。検査数が適切であると判断出来る指標である。つまり、感染が拡大している国では、より多くの検査を実施する必要が有る。

陽性率が５％未満であれば、その国では感染が抑えられている。

インド・ニュージーランド・台湾では、実際、新規感染者が１日数十人に抑えられている。

岸田文雄は、内閣府の通達で「検査需要の高まりや検査キット等の供給状況を踏まえた適切な検査実施を確保する為、各都道府県においては、PCR検査等・抗原定性検査それぞれについて、都道府県内の１日当たりの検査件数を１月第２週における１日当たり平均検査実績の２倍以内として頂くようお願いします。」と、「検査数を増やすな」という命令を発している。

インドは１年前、デルタ株の爆発で医療崩壊し、患者は自宅放置され、酸素ボンベが不足して、患者が苦しみ抜いて死亡した。その反省で、インドは１日２００万件の検査を実施し、感染を抑え込んでいる。

日本は去年の夏、五輪強行し、医療崩壊させた。患者を自宅放置し、死亡させた反省が出来ていない。

メキシコ・イラン・フィンランド・スウェーデン・ノルウェー。規制解除・ウィズコロナと、もっともらしい方針を口にしながら、コロナ対策を諦めた国々の仲間入りを、日本は果たしている。

オミクロン株は格差ウィルスで在る。

厚労省医系技官に政治家・高級官僚・マスゴミ業界人は、何故、頭が上がらないのか。

自分の御内が感染した時、入院する病院を斡旋して貰う為である。上級国民は厚労省トップとカルテルを結び、コロナで死亡する事態を避ける。厚労省トップとのコネクションを持たない下層国民の生命は、５日連続２００人超死亡しても、報道さえ、して貰えない。

厚労相・政府は誤魔化しに余念が無い。「今、PCR検査数を劇的に増加させれば、新規感染者が多いから、重症者・死亡者数が増加している」実態が明らかとなる。

２年間、「検査・診断・隔離・治療」の感染症対策を怠ってきた、体たらくを隠蔽することに必死であり。検査件数を減らして、「新規感染者数が減少傾向にある・ピークアウトしている」と言い募り、誤魔化し・誤魔化し。時間稼ぎをしながら、季節性要因により、感染者数が減少する局面に賭けている。

厚労省・政府の、誤魔化し・ペテン・詐欺・八百長を隠す為に、マスゴミではワイドショー・報道番組で、中国のプロバガンダである北京五輪のメダル報道に明け暮れている。

中国共産党政府がウィグル自治区弾圧・香港弾圧・チベット人虐殺を五輪プロパガンダで隠ぺいする様に。日本は、五輪報道で高齢者虐殺を隠蔽している。

安倍晋三の「森友・加計・桜・広島大規模買収事件」以来、自民党の、「利権確保・国民の生命無視・データ隠蔽・捏造」が日常茶飯事に成り下がっている。

アメリカのテーパリング・年６回の利上げに直面して、世界同時株価爆下げとなる。安倍晋三以前、日本国債で運用していたGPIFが、株・債権で年金積立金を運用する運びと成る。下げ止まらない株価で年金積立金が目減りしている。

年金制度・介護制度・医療制度・生活保護制度。制度を崩壊させない為には、現在、制度の対象と成る高齢者を「コロナ禍に乗じて」虐殺する必要が有る。

陰謀論ではない。

厚労省医系技官・政府・感染症研究所は、高齢者が死亡する方向で「PCR検査抑制・ゲノム解析の遅延・宿泊医療施設の確保放棄・コロナ専門病棟の再構築の放棄」悉く、感染症対策を放棄している。

メルク社のモルヌピラビルは重症化・入院を避ける効果が３７％。ファイザー社のパキロビットは重症化・入院を避ける効果が７６％。塩野義製薬の経口薬も重症化・入院を避ける高い効果が望める。

「コロナと闘う武器が増えました」と謳いながら、日本には、経口薬が入ってこない。塩野義製薬経口薬は、厚労省に承認されない。

しかも、経口薬は発症から４８時間以内に服用せねば効果が出ない。変異株が特定出来るPCR検査と経口薬服用とは、セットなのである。

この局面で、PCR検査数を抑制すると言うことは、「経口薬を使用させない」という重症化する高齢者への死刑宣告である。

厚労省医系技官・政府・感染症研究所。「未必の故意」で社会訴訟する必要が有る。手を汚さずに高齢者虐殺を図る外道・畜生・悪鬼の面構えを法廷で見たい。

悪魔・鬼畜・ヤクザの裁かれる法廷訴訟の様子を、この目で見たい。

10日、新型コロナ死亡者数。アメリカ９１万２２５５人・ブラジル６３万５０７７人・インド５０万６５２０人・ロシア３３万８０９１人。

日本１万９９６５人。

「他国に比べて日本は死亡者数がダントツに少ない。だから、新型コロナは只の風邪だ。」と未だ言う奴は、「日本から出て行って貰いたい」「祖国に帰って貰いたい」。

現在の日本の感染症対策は、１年前のブラジルの対策である。国家が発展途上だから、検査キッドが足りない。感染の実態が把握出来ない。病床数も確保出来ない。

ボルソナロは相変わらず「コロナは只の風邪だ」と気勢を上げている。１年前はそれでも未だ、一定の国民に支持されていた。今や、ブラジル国民から恨み骨髄に嫌われている。

感染症対策は国家・政府の役目・仕事である。新型コロナの被害が大きい他国に学んで、感染症対策に取り組む必要が有った。

「検査・診断・隔離・治療」の徹底。日本は全てに体制崩壊し、冗談みたいにブラジルの跡を追っている。

今、日本には、オミクロン株・ステルスオミクロン株・新たなデルタ株の三つの変異株が流行している。検査陽性者の５％の検体を、感染症研究所で１週間かけて、変異株を特定している。

PCR検査数は絶像的に足りない。変異株特定は絶望的に遅い。日本とブラジルと、どう違うのか。

「PCR検査・入院調整で保健所の業務が逼迫している」との論が有る。厚労省医系技官が、天下り先確保の為に、行政改革の標的と成っている保健所を、「検査・入院調整」の要に置いている。保健所は、キャパが小さいので業務逼迫・崩壊は、即座に発生する。

厚労相医系技官の天下りを禁止にすべきだ。感染症対策の要から「未だに連絡をファックスで行う」保健所を外すべきだ。

尾身茂・館田一博・岡部信房・押谷仁・脇田隆字。宮沢孝幸・藤井聡・木村もりよ・三浦瑠璃・小林よしのり・高橋洋一・橋下徹。

コロナ楽観論を唱え続け、「只の風邪」に対して、自分だけは早速、ワクチン接種する様な、エセ保守のビジネス右翼に、発言を許し続けてはいけない。

製薬会社マネーに、首まで浸かり。「ファイザー社のワクチンを２回接種すれば、元の生活に戻れる。」幻想を撒き散らした感染症学者を放逐すべきだ。

４回目のboosterショットを接種し終えたイスラエルで、今、感染爆発している。

デンマークでは、今、オミクロン株がステルスオミクロン株に置き換わり、感染が急拡大しているのに。マスク着用義務・飲食店の人数制限などの規制を撤廃している。

ジャシンダアーダーン首相と国民が心を一つにして、感染拡大を抑え込んできたニュージーランドで、今、「ワクチン接種義務化」反対デモが巻き起こっている。

カナダでも、「ワクチン接種義務化」に反対するデモが起きている。

神奈川県では、元フジテレビアナウンサー黒岩知事が「検査体制が逼迫しているので、新規感染者数は発表しない。」などと言い始める。

アメリカの１日１００万人・イギリスの１日５０万人・フランスの１日３０万人。医療崩壊しなかった国は、新規感染者数を隠蔽する様な真似はしなかった。

大阪では、傀儡師・高中平蔵の作品である維新の会が「都構想」も支持されていないのに、二重行政の改革を断行し。保健所を潰し、病院を閉鎖し、病床数を減らして、全国で類を見ない感染死亡者を出している。

政治は商売ではない。政商・竹中平蔵の「コストカット」の理念で利益を上げるのが政治ではない。

赤字を出してでも、医療・介護・福祉、最後の生活保障・セーフティネットを構築・充実させるのが政治の使命である。

大阪は商人の町だから、竹中平蔵の理念丸出しの、維新の会を承認・応援するのかもしれない。商売人が政治を主導するなど世界に恥を晒している。

他国に学びながら、日本に出来る感染症対策に取り組むべきだ。

塩野義製薬が経口薬と同時に、経鼻ワクチンを神奈川大学と共同開発している。mRNAワクチンと違い、経鼻ワクチンは「冷凍保管して輸送する」必要は無い。

電力供給網が不十分な発展途上国に、貢献出来るワクチンである。

「メイドインジャパン」日の丸ワクチン・経口薬の開発に資金援助し、世界貢献すべきである。

死亡者を２万人出しながら、既得権益にしがみつこうとし続けるだけの、厚労相医系技官・感染症学会・エセ専門家の言い成りの与党自民党。

内閣法制局をフル稼働させ、厚労省医系技官システムの破壊。外資の製薬会社のセールスマンに成り下がっている感染症専門家を政府分科会から追放すべきだ。

現在、自宅療養者・入院調整患者。区分しようが無い患者を５０万人、自宅放置している。

政府は、ゴーツー事業の予算を、未だ手つかずで温存している。

全ての都道府県のホテルを数十棟借り上げ、宿泊療養施設に変更すれば良い。

「２類から５類へ」と馬鹿みたいに唱え続けず。ICUを設置している公立病院・地域医療機能推進機構ジェイコーをコロナ専門病棟に変更し、病床を確保すべきだ。

「中国脅威論」は何処に消え去ったのか。昨年の東京五輪もオリンピックどころでは無かった。自宅放置で患者を見殺しにしながら五輪強行したのは菅義偉の命取りと成る。

「軽症」な筈のオミクロン株で世界中の死亡者数は増加し続けている。

習近平の北京五輪は、中国共産党のプロパガンダである。「オリンピックに政治を持ち込むのが可笑しい」ではない。習近平が政治利用する北京五輪を、トップニュースで報道する日本のマスゴミの姿勢が、優先順位を取り違えている。

日本は国民皆保険の国である。国民は健康保険料を納めながら仕事をしている。パンデミックに対して、２年間、無為無策で在り続け、医療崩壊したから、患者は自宅放置する。

「制度が崩壊したから仕方が無い。国民は自己責任で何とかしろ。」この理不尽を国民に慣れさせるのが、厚労省医系技官・自民党・エセ感染症学者の狙いである。

今後の、医療崩壊・介護崩壊・年金崩壊・セーフティネット崩壊。全ての崩壊に対して、国民の心を慣れさせようと狙っている。

悪意が無ければ、感染症対策に対して、無為無策で在り続ける姿勢は取れない。悪意が無ければ、国民を見殺しにしながら、自身の既得権益だけを護る姿勢は取れない。

今年１月4日から、NYダウは18日間で、２７００ドル下落する。

ここ2週間では、1日、１０００ドルを超える上昇・下落が続く。NY株式市場、相場が開いて「緩やかに上昇し、後半、大きく下落する。」「５００ドル上げて、５００ドル下げる。」「３００ドル上げて、１０００ドル下げる。」。NY株式相場で1日１０００ドルを超えて、株価が上下動する時は、クオンツ系ヘッジファンドのAIがフル稼働している。

AIは何の為に、１０００ドルを超える取引を行うのか。

個人投資家を焼き殺す為である。

ロビンフッダーとは、ロビンフッド証券が運営するスマホのゲーム仕立ての株式取引で遊ぶ、素人投資家。ロックダウンされ、暇に成ったアメリカ人たちが、給付金を資金にして投資に乗り出す。数百万人のロビンンフッダーが産まれる。

レディット掲示板のカリスマ投資顧問の書き込みが、ロビンフッダーの取り引き手口の指南となる。ロビンフッダーの大群は、カリスマの指南で、売買取引の方向性を定め、大群で同じ方向性で取引を実施する。

ロビンフッド証券は、ロビンフッダーからカネを獲らない。ロビンフッダーの売買動向データをヘッジファンドに売り、利益獲得を行う。

昨年は、ロビンフッダーの大群が、ヘッジファンドを打ち負かした。

ロビンフッダー・個人投資家の売買動向のデータはカネに成る。ロビンフッド証券が、ロビンフッダーにやったことを、JPモルガンが、世界中の個人投資家に拡大適用する。

JPモルガンが、機関投資家・ヘッジファンド向けに、個人投資家のトレンドに関する情報を提供するツールを開発する。

レディットの書き込み・ツイッターの呟き・YouTube投資顧問詐欺師のアドバイス。全てをデータ化し、「個人投資家の資金動向」「個別銘柄の売りシグナル・買いシグナル」「センチメントが否定的か・肯定的か」「個人投資家の資金フローの規模」「ソーシャルメディアで最も話題になっている銘柄」「空売りに失敗し踏み上げに直面しそうな銘柄」「ヘッジファンドに対抗してロビンフッダーが狙っている銘柄」。ネット上の情報を集めて、ビッグデータ化し、数値化する。

JPモルガンのビッグデータを、クオンツ系ヘッジファンドのAIが利用すれば、「個人投資家の動向に同調して儲ける」「個人投資家の動向を迎え撃ち、破産させる。」「個人投資家を全滅させる」取引が可能と成る。

JPモルガンは、機関投資家・ヘッジファンドに「個人投資家の動向を伝える秘密兵器。個人投資家が束に成った時の損失を回避する為に秘密兵器を造った。」と宣伝する。

昨年のミーム銘柄・人気銘柄のゲームストック。ヘッジファンドが空売りを仕掛けたゲームストックの株を、レディットで「買い増し」しようと指南された、ロビンフッダーが、大群で買い増し。ロビンフッダーの大群がヘッジファンドを倒した。

JPモルガンは、ヘッジファンドが個人投資家に負ける事態を許せない。

昨年２１年、ヘッジファンド業界は、09年リーマンショック以降の13年で、過去、3番目の利益を上げている。ヘッジファンドのリターンは１０・３％。

暗号資産は、ツイッター投稿数の増減率と資産価格が挿管する確率が高い。暗号資産の何万・何十万のツイッター投稿のビッグデータ化を、JPモルガンは株式市場で行おうとしている。

株価などの価格は投資家心理が作る。JPモルガンのビッグデータは、まさに投資家心理そのものである。

投資顧問詐欺師のテクニカル分析のチャート解析は、売買された出来高の数字を分析する性質である。JPモルガンのツール・ビッグデータは、売買以前に、個人投資家の売買動向の答えを、把握出来る。

答えを理解した、クオンツ系ヘッジファンドのAIが、個人投資家を焼き殺す。

世界規模のカンニングであり、インサイダー取引である。

世界中の金融市場をネットで繋ぎ、グローバル経済と称して、世界中の株式市場を博打場に変える。ウォール街のハゲタカが博打の同元であり、ペテン・いかさま・八百長の、やり放題。

阿漕に過ぎる。

JPモルガン・シティバンク・バンクオブアメリカ・ウェルズファーゴ。アメリカ4大銀行である。

ロンドンのロスチャイルド家がJPモルガンを創った。マサチューセッツ州のジョージピーボディがロスチャイルド家から支援を受けて、ジョージピーボディ＆カンパニーを設立。金融業を始める。共同経営者がジニーアススペンサーモルガン。ロスチャイルドのアメリカの代理人が、モルガン家である。ジニーアススペンサーモルガンの息子が、ジョンピアポントモルガン。JPモルガン、社名の由来である。

ウォール街の中心、大銀行のJPモルガンが、詐欺・いかさま・八百長の旗手と成る。今年以降のアメリカ金融バブル大崩壊は、緩やかに、緩慢と二番底・三番底・大底と底が抜けてゆき、金融大企業にジワジワと痛みが拡がる大惨事となって貰いたい。

日本にも、投資顧問詐欺師が跋扈している。ウォール街の裁定取引の元ヘッジファンドトレーダー。元証券会社社員で社長賞受賞を誇るチャート分析専門家。投資の寺子屋。

「投資顧問の実務が有り、専門家である」と自称する奴らが、「日本人に金融リテラシーを備えさせる」と豪語しながら。投資顧問詐欺師の一挙手一投足が、JPモルガンのビッグデータの養分となる。投資顧問詐欺師にコメントした個人投資家の売買動向が、JPモルガンのビッグデータの養分となる。

「投資でお金を儲けるチャンスです」詐欺師が多過ぎて困る。

後、1年で個人投資家は、JPモルガンのビッグデータ・クオンツ系ヘッジファンドのAIに喰い殺されて終わる。

投資など関わらないことだ。金融市場など、足を踏み入れ無いに限る。

投資など博打である。負けが決まった、いかさま博打である。

今、日本には三つの変異株が存在する。一つはオミクロン株。二つ目はオミクロン株の亜種ステルスオミクロン株。三つめはデルタ株の更なる変異株。

ステルスオミクロン株は３回目のboosterショットを、国民の６割が接種しているデンマークで、オミクロン株と置き換わる形で感染拡大している。

デルタ株の変異株は、児玉龍彦教授の研究チームが確認している。昨年、夏、インド・インドネシア・日本を医療崩壊させたデルタ株よりも強毒化していたら、どうする。

日本では、PCR検査・ゲノム解析が絶望的に「足りない・遅い・間に合わない」ので、日本の何処で、どの変異株が流行しているか、把握出来ない。ステルスオミクロン株は、把握できているのが２７例なので、実質は、更なる感染者が存在するだろう。

第六波が、そのまま、ステルスオミクロン株・デルタ変異株に置き換わったら、「感染のピークは２月下旬」という専門家の見立ては崩れる。

「オミクロン株は只の風邪」というコロナ楽観論も、止めを刺され、崩壊する。

安倍晋三、肝煎りの富士フィルム「アビガン」。動物実験の段階で胎児に奇形が生じる催奇性が確認された。治療薬としての効果も、入院期間が２・５日短縮されるという結果である。治療薬としての効果が、無いに等しい。

アビガンは一昨年、２月に大量増産が発表され、富士フィルムの株価は大幅高となる。安倍晋三は５月には「治験成績の提出を必要としない」という方針を打ち出した。

国民を救う為の薬を、政治力で承認したわけではない。

富士フィルム会長・小森重隆は、安倍晋三のゴルフ仲間であり、安倍晋三の後援者である。１１年から１９年まで、富士フィルムから安倍晋三へは、１２７０万円の献金が為されている。

総理と製薬会社が癒着し、特定の薬アビガンが、大量増産されたわけである。安倍晋三は海外にもアビガンを配布していた。催奇性の副作用を考慮すれば、海外に恥をばら撒いた行いである。

分科会メンバーの専門家も製薬マネーを受け取っている。東邦大学医学部教授・館田一博。１６年から１９年まで、３４７２万円受け取っている。ファイザー製薬から、最も多額の９７６万円を受け取っている。

岡部信彦は、１６年から１９年まで、４０６万円を受け取っている。アステラス製薬から１０９万円受け取っている。

押谷仁も製薬マネーを受け取る。

尾身茂を筆頭に、これら分科会のメンバーが製薬マネーを受け取りながら、「PCR検査抑制論」「PCR検査を実施すれば病気が治るわけではない」「検査は広く行う必要は無い。重症者に施せば良い。」「全ての感染者を見つけねばならないウィルスではない。クラスターを見つければ良い。今の日本の状況が良いのは、PCR検査を増やしていないからだ。」と出鱈目を並べてきた。

分科会の「PCR検査抑制論」が、第四波以降の、医療崩壊の原因である。

感染症対策は「検査・診断・隔離・治療」の徹底しかない。日本は検査の段階で崩壊している。

現在、日本では、自宅療養者・隔離施設宿泊調整者・入院調整者、全て合わせると１０万人を超える。救急車に患者を搬送しても、受け入れ病院が見つからない搬送困難事例が多発している。

昨年、夏の第五波よりも、事態は深刻である。

アメリカ政府は「全ての変異株に対応出来るワクチンの開発」に取り掛かる。

東京大学名誉教授・シカゴ大学名誉教授、中村祐輔教授。中村教授の創薬会社・がん遺伝子発現情報を活用した創薬研究・ゲノム創薬で未来を開く、ＯＮＣＯＴＨＥＲＡＰＹＳＣＩＥＮＣＥ製薬会社のペプチドワクチン。一昨年７月、日本医療健康開発機構エイメドにペプチドワクチンを提案している。

ファイザー社・モデルナ社のmRNAワクチンは、ビオンティック社の「ジカ熱・デング熱・HIVウィルス・エボラウィルス・がん・サーズ・マーズ」を治療するmRNAワクチンの、基礎研究を応用して開発したワクチンである。

新型コロナウィルスが発生して、１年で出来上がったワクチンではない。

mRNAワクチンが「スパイク蛋白質の設計図と成るRNAをワクチンで注射する」発想であるのに対し。

ペプチドワクチンはタンパク質を構成するペプチドで、スパイク蛋白を創り出し、ワクチンで注射する。

ペプチドワクチンであれば、変異株のゲノム情報を把握し、新しい変異株のスパイク蛋白を創り上げ、ワクチン注射することが出来る。

新しい変異株に対する免疫抗体が獲得出来る為、過去の変異株のゲノム遺伝子で設計された旧いワクチンを繰り返し、boosterショット接種する必要がなくなる。

遺伝子工学に基づくワクチンは、mRNAワクチンかペプチドワクチンかの、二つに分かれる。アメリカ政府が採用する新しい「全ての変異株に対応出来るワクチン」は、ペプチドワクチンになるだろう。

２年前、日本が中村祐輔教授のペプチドワクチンを採用して、ワクチン開発を急いでいれば、世界をパンデミックから救うメイドインジャパンのワクチンが完成していた。

アベノミクス第三の矢・成長戦略とは、まさに、「日本社会・世界に貢献出来る必要性・需要の有る製品・薬品の開発」にある。

川崎重工業ロボットセンターのPCR検査ロボット・千葉大学のプレシジャンシステムサイエンスのPCR検査機・島津製作所の変異株特定の試薬。開発に資金援助すれば、日本独自で変異株を特定出来るシステムを構築出来た。

維新の会は、一昨年、大阪大学発の創薬ベンチャー・アンジェスからDNAワクチンを、「国産ワクチン第一号として開発する」と息巻いていた。研究開発費だけを受け取り、梨のつぶてである。

塩野義製薬の組み換えタンパクワクチン・第一三共のmRNAワクチン。東南アジアで臨床試験を重ねたワクチンを今こそ、日本国内で「人道上使用コンパッシュネート使用」すべきではないか。

アビガンよりも飛躍的に効果が有る、メルク社モルヌピラビル・ファイザー社パクスロビド。入手確保出来ないならば、塩野義製薬の経口薬を使用したらどうか。

感染症対策に無為無策で、高齢者・既往症患者を殺し続ける政治家。製薬マネーで儲ける分科会専門家。最早、発言権は無い。

即座に、日本ロックダウンし、自宅で苦しむ患者に、メイドインジャパンの経口薬を、検査を受けられない若者に、日の丸ワクチンを接種してやれば良い。

子供とお年寄りは国の宝だ。阿保揃いの与党・自民党。仕事を放棄する分科会専門家。国民の生命を委ねてはならない。

オミクロン株の感染力は「強い」のではなく「速い」。

オミクロン株は、感染者自身が感染してから、次の人に感染させるまでの世代期間が短い。

今までの変異株に比べて、潜伏期間が短く。一人が6日掛けて６人に感染させていた性質が。一人が二人に感染させ、翌日、二人が四人に感染させ、翌日、四人が八人に感染させる。１日ごとに、２乗3乗4乗と指数関数的に感染者が増加していく。

東京・大阪で、1日千人ずつ増加している現状は、「感染力の速さ」が原因である。

OECD加盟国36か国中、日本のboosterショット接種率は最下位である。35位のアルゼンチンが８％。イスラエルは4回目のboosterショット接種中。イギリスは５３％。アメリカは２５％。昨年秋に、イスラエルのboosterショット先行を、ヒントにして、各国、boosterショット接種を急いでいた。

日本だけ、オリンピックを開催していた。

ワクチン2回の接種では、オミクロン株・新たなる変異株には効果を上げられない。2回接種の抗体は6か月で３０％に下がる。オミクロン株には、2回接種の効き目はゼロに近い。

3回目のboosterショットを接種した、欧米では「オミクロン株は重症化しない」と言える。

日本の感染症対策の現状は寒すぎる。「boosterショットを急ぐ」と言いながら一向に進まない。ファイザー社のパクスロビドがウィルス増殖を抑止する効果が７０％。メルク社のモルヌピラビルの効果が３０％。日本は、モルヌピラビルの極、少量3万人分を確保しただけで、パクスロビドは、未だ承認中である。

経口薬とセットに為すべきPCR検査は、実施数が、やっと3日平均で何とか2万件を超える。しかし、肝心の変異株のゲノム解析は1日の感染者の５％の検体を感染症研究所に送り、1週間かけて、変異株特定する遅さである。

日本は変異株のゲノム解析が致命的に遅い。感染症研究所が予算獲得の為に、ゲノムデータを独占している。そもそも、感染症研究所はゲノム解析に関して「素人集団」である。

ゲノム解析を、東京大学医科学研究所・理化学研究所・東北大学メディカルセンターに依頼せねばならない。本物のプロ集団に、総がかりでゲノム解析に取り組んでもらいたい。

メルク社のモルヌピラビル・ファイザー社のパクスロビド。感染から3日以内に服用を開始する必要が有る。変異株が特定出来るスピードの遅さが、服薬のタイミングを致命的に遅らせている。

「オミクロンは感染力は強いが、軽症で済む。」医学的・科学的な証拠・根拠・エビデンスを持たないマントラである。「ワクチンを2回接種すれば、パンデミック以前の生活に戻れる。」武漢ウィルスが世界中に拡散した当時の迷信と同じである。

boosterショットを打ち続けるのも、本人の免疫力を低下させる副作用が発生する。

今、日本人全員が「オミクロン株楽観論」という迷信を唱えるカルト迷信集団に、呑み込まれている。

スピードの速さで爆発するオミクロン感染を止める方法は、「日本ロックダウン」である。

空気感染するオミクロン株に対して、人流をすっぱりと絶つロックダウンは、感染場発を抑える有効策と成る。

現状、オミクロン株の爆発を眺めているだけでは、いけない危険が三つある。

一つは、高齢者、糖尿病・不整脈・肝機能障害、基礎疾患・既往症を持つ患者が、感染して重症化する。ワクチン2回接種の抗体はとっくに、効き目を失っている。高齢者・既往症患者が重症化すれば、病床は足らず、医療崩壊が起きる。高齢者・既往症患者を再度、自宅放置する政策は許されない。

二つ目は、若者の感染による後遺症。かつての変異株による後遺症ブレインフォグ。頭に靄がかかったように、思考がボーッと成るブレインフォグが、人格障害・記憶障害・人格が変化するといったレベルで後遺症と成る。ウィルスが脳で増殖することで、発症するブレインフォグである。海外では、デルタ株の2倍、オミクロン株でのブレインフォグの後遺症例が確認されている。

発熱・酷い倦怠感・関節の痛み・のどの痛み・脱毛。そして、ED。コロナウィルスは血管を攻撃する。欧米の太った感染者が血栓で亡くなるのは、ウィルスが血管を傷つけて血栓が発生する為である。同じく、陰茎の血管をウィルスが攻撃し、血管が損傷し、陰茎に血液が流れ込まなくなる。海外の症例では、新型コロナ感染後、陰茎が４センチ短くなり、勃起不全となる。

「オミクロン株は軽症だ」と路上飲みを繰り広げる若者には、注意して貰いたい。少子高齢化が深刻な日本で、変異株の爆発により、「更に、少子化が進む、未来」が待ち受ける。

変異株の後遺症は酷くなっている。悪質な新型ウィルスで在る。

三つめは、オミクロン株が感染爆発することで、新たなる変異株が誕生する条件が整う危険性。2年前の２・3月が武漢ウィルス。３・4月が欧米型ウィルス。5月以降が東京・埼玉型ウィルス。海外から流入したウィルスが、日本の環境に適応して変異すると、厄介な変異型ウィルスが誕生する。

2年前の夏以降、東京埼玉型ウィルスをゴーツー事業で、日本中にばら撒いた苦い経験を忘れてはならない。

PCR検査も数が足らない。ゲノム解析も遅すぎる。boosterショット用のワクチンは確保出来ない。経口薬も確保出来ない。空気感染するオミクロン株を「濃厚接触者追跡」で根絶することは不可能である。感染者と同じ施設に、同席した者に発信する「接触追跡アプリ完全版」の開発が急務である。IT技術を今、活用しないならば、子供に持たせたスマホは「宝の持ち腐れ」である。

全てが、間に合わない。

そして、今現在、自宅療養者とほぼ同数の入院調整中の患者が待機している。

オミクロン株の、何処が軽傷なのか。第五波を超える患者が入院を待っている。

だから、「速い」スピードで爆発するオミクロン株を、「ロックダウンして人流を絶つこと」で、速さを打ち消す。

1日千人ずつ増加する感染爆発を思考停止して眺めているのか。燎原の炎の如く、爆発し燃え上がる感染を、ロックダウンで鎮火させるのか。

打つ手を考えろ。

感染症対策は国家・政府の役目である。「マンぼう」など、何の役にも立たない。飲食店を悪者にし痛めつけ、対策をやっているフリをする悪質な詐欺である。

俺は愛国者だ。岸田文雄という詐欺師に、総理を勤めて貰っては困る。

昨年、世界の借金総額、国家・地方・大企業・大手投資家の借金総額が、３京円を超える。２年前の２京６０００兆円だった当時、借金総額の借り手の６割が、アメリカと中国であった。

誰が、誰から、借金すれば、３京円という天文学的金額と成るのか。返す心算はあるのか。返す為の努力は、どのように行っているのか。

昨年、中国の地方政府だけの債務総額は、９２３兆円に達する。中国のGDPの５２％に当たる。言い換えれば、中国のGDPの半額は、地方政府の借金である。中国共産党中央政府は更に高額の借金を負っているだろう。

それでも、習近平は「VS江沢民」の権力闘争しか、念頭にない。敵派閥の財力源である、IT産業・不動産事業・学習塾予備校産業を、狙い撃ちしている。アリババ・テンセント・恒大集団、習近平に潰された企業群である。今年に入り、学習塾の好未来で９万人・新東方で４万人のリストラが断行される。

借金抱えて、自国の基幹産業を潰すあたり、習近平もトランプ並みの阿保なのだろう。

馬鹿の一つ覚えみたいに「中国脅威論」を唱えるエセ保守のビジネス右翼どもは、江沢民を闇からバックアップして、習近平の「終身皇帝」の野望を打ち壊す、中国国内の権力闘争を激化させればよい。

「トランプ万歳」「中国脅威論」「原発推進」「沖縄辺野古基地移転」「コロナ楽観論」「２類から５類へ」。エセ保守のビジネス右翼陣営は、社会事象をスローガン闘争に織り込んで、仲間内でウケる主張を共有したがる。

その結果、日本の将来が、見通しが立たず、暗い展望と成る。

偽物が「愛国者」を名乗るなよ。

アメリカ大統領の任期は長くとも、2期８年である。大統領サイクルアノマリーとは、政権与党が、将来の大統領選挙を見据えた、あからさまな景気操作をする傾向のこと。

大統領は、任期前半は紛争・不況・弱気相場を容認する。任期後半、特に4年目の選挙前は、人気獲得の為に、景気拡大政策を実施する。

過去、50年。ダウ平均と大統領サイクルとは、選挙翌年＋９・２％・中間選挙の年＋３・３％・選挙前年＋１６％・選挙の年＋５・９％という相関関係が見られる。

アメリカ大統領も「大統領の椅子」をカネで買う。任期前半は「国民の痛みを伴う政策」を断行する。任期後半になれば、選挙の年を好景気にする為、景気刺激策を打つ。

過去、大統領の中間選挙の年に、S＆Pは、その都度、下落・暴落している。

42年ルーズベルト政権・第二次世界大戦でマイナス１７・８％下落。トルーマン政権・第二次大戦後でマイナス２６・６％暴落。50年第二次トルーマン政権・朝鮮戦争でマイナス14％下落。62年ケネディ政権・キューバ危機でマイナス２８・１％暴落。66年リンドンジョンソン政権・ベトナム戦争でマイナス23・7％暴落。78年カーター政権・マイナス１５・２％下落。

94年クリントン政権・FRBの利上げによりメキシコ通貨危機でマイナス９・７％下落。９８年第二次クリントン政権・ヘッジファンドLTCMロングタームキャピタルマネジメントの破綻でマイナス２２・４％暴落。10年オバマ政権・イギリス石油会社ＢＰがメキシコ湾で原油流出事故をきっかけにエネルギー株が大暴落でマイナス17・1％下落。14年第二次オバマ政権・FRBの量的緩和終了でマイナス９・８％下落。

景気拡大政策を採れない中間選挙の年は、地政学リスクに弱過ぎるのである。

ちなみに、全員、民主党政権の大統領である。

今年は、民主党大統領ジョーバイデンの中間選挙の年である。

FRBは、７％を突破したインフレ率を引き下げる為に。3月までに、量的金融緩和政策QEを終了し。今年、年度内4回の利上げを予定しており。財政引き締めのQT政策も控えている。

今まで、地政学リスクを無視して、右肩上がりだったアメリカ株価。阿保のトランプは「アメリカ株は絶好調だ」と手柄顔だった。全て、FRBの量的金融緩和政策QE・大企業社長の自社株買い・ロビンフッダーの金融市場参加という、金融市場にカネが溢れる状態からの株価上昇という、只の必然であった。

カネ余りのアメリカ金融市場に、流れ込む量的金融緩和マネーが止まる。何が起こるのか。世界中に出回っている、アメリカの投機マネーがアメリカに還る。中国・トルコ・韓国・日本、アメリカの投機マネーで、博打を打たれていた国の金融市場が崩れていく。

次回のバブル崩壊は、何故、リーマンショックの数十倍の被害が生じるのか。

リーマンショックは、サブプライムローン担保証券サブプライムモーゲージ債権CDOが人気過熱商品となり、CDOの破綻に賭ける保険商品クレジットデフォルトスワップCDSが、発明され。CDOとCDSとが、同時に売れて、バブル崩壊を起こした。

ウォール街の投資銀行・ヘッジファンド。ハゲタカどもは、リーマンショックの大失敗に学んでいない。反省せずに、その後、10年で、不動産ローン担保証券MBS・自動車版サブプライムローン担保証券ABS・レバレッジドローン担保証券CLO・ハイイールド債・ジャンク債。ローンを組ませた権利を商品化する得体の知れないペテン・詐欺商品デリバティブを、リーマンショック時の数十倍に増やしている。

債券市場は株式市場よりも遥かに市場規模が大きい。その債券市場から崩壊が発生するので、株式市場は共倒れに崩れ落ちる。市場規模の小さいコモディティ市場など、粉微塵に大崩壊する。

バブルが、何時弾けるかは、誰にも予測出来ない。敢えて、予測すれば、大統領サイクルアノマリーにより、今年、弾ける。一発勝負で弾けて終わらず、緩慢に二番底・三番底と底が抜け続ける。後、2～3年で、基軸通貨ドルの世界が大混乱に陥る。

「オミクロン株は重症化しないから、経済を回そう。」日本独自の悪あがきの特攻である。高齢者・既往症患者が、重症化・死亡しないような手だてが、先ず、必要である。

メルク社のモルヌピラビルよりも。ファイザー社のパクスロビドの方が、重症化・死亡リスクを回避する効果が８９％と高い。塩野義製薬の「ペプチドタンパク」を利用した経口薬も治療効果が期待出来る。

boosterショットの実施・経口薬の確保・コロナ専門病棟の再編。何もしてこなかった厚労省には、「即座に、パクスロビド・塩野義経口薬の承認を下す判断」が義務である。

霞が関の利権確保の為に、高齢者を殺すことは許されない。

沖縄では、保健所が「濃厚接触者」の追跡が不可能となり。「新規陽性者・コロナ患者が自分・自力で、濃厚接触者に連絡するように。」との、方針に変換する。コロナ軽症でも、高熱を発し、全身倦怠感の酷い患者に、惨い仕打ちである。

新型コロナウィルスは「エアロゾル感染・空気感染」する。陽性者の周囲に近付いた人が「濃厚接触者」となる定義は、崩壊している。劇場・百貨店・娯楽施設、換気していない部屋に、コロナ患者と同席した者は、全員、「濃厚接触者」なのである。

接触追跡アプリ「ココア」は、どうなっているのか。みずほ銀行のスパコンの如く、不具合が相次ぎ、使用不可能と成っている。「ココア」の構造的欠陥は、最後には感染者が「感染を自己申告する」。この時、パスワードの打ち間違いで、「感染報告」が、きちんと反映されないという致命的欠陥にある。

IT技術を感染症対策に利用するなら、オートマティックに徹底したアプリが必要である。スマホに、緑の丸が表示される。GPS機能を利用し、「感染者が発生した施設に、同席した者全員の、スマホの緑が、赤に変わる。」分かり易い、使い勝手の良いアプリが必要である。

デジタル庁を造りながら、日本には、IT技術を活用するという発想は無いようである。保健所から都道府県庁への感染者数報告も、相変わらず遅い。未だに、「本日の感染者数は10日前の感染者を反映している」などと、間にも拍子にも合わない、間抜けである。

今、日本で流行している変異株は、デルタ株なのか、オミクロン株なのか。感染症研究所が1日の感染者の５％の検体を１週間かけて、ゲノム解析する遅さなので、変異株の種類が特定できない。

「検査・診断・隔離・治療」全てが、まともに機能していない。

ワクチン先進国イスラエル。ワクチン2回接種して、「もう大丈夫。元の生活に戻ろう。」と国民が、すっかり油断し、感染が再拡大した。現在、4回目のmRNAワクチンのboosterショットに取り組んでいる。ファイザー社・モデルナ社のmRNAワクチンは、武漢ウィルスのRNAを撃退するように設計されている。

mRNAワクチンで、変異株に対応するのなら、boosterショットを重ねて、免疫抗体の力を上昇させる。ワクチンのRNAを変異株に合わせて設計し直し、オミクロン株に対応出来る新ワクチンを開発する。3月に新ワクチンは誕生する。

新型コロナウィルスの流行は、季節性要因で、夏と冬に大流行する。3月には、現在の、世界的流行は、ピークを過ぎている。

イスラエルのboosterショットの必要性を学び。

フランスは、昨年8月、重症化リスクの高い高齢者・既往症の患者にboosterショットを行い。10月には、医療・介護従事者にboosterショットを行い。11月には、18歳以上の若者にboosterショットを行う。

ドイツは、8月に、在宅看護を必要とする者・８０歳以上の高齢者・高齢者施設の入居者にboosterショットを行い。9月に、接種を必要とする60歳以上の者・重度免疫不全者と自宅で接する者・医療介護従事者にboosterショットを行い。11月には、18歳以上の若者にboosterショットを行う。

イギリス・イタリア・アメリカも、それぞれ、昨年の内に、boosterショットを実施している。

日本だけが「ワクチンの2回接種でパンデミックは収束した」と、思い込み、油断して、boosterショットを実施する必然性に取り組まなかった。

岸田文雄も「コロナに負けた総理」である。

マスゴミ。ヒステリックマスゴミ・スキャンダルマスゴミ・ゴシップジャーナリズム。恐怖を煽ってなどいない。

コロナ楽観論・コロナ過小評価論に洗脳され、昨年秋以降、自民党政府が「boosterショットを実施しない怠慢を非難する」報道など、一つも無かった。

政府もマスゴミも、コロナ楽観論に支配されている。

経口薬。メルク社のモルヌピラビル・ファイザー社のパクスロビド・塩野義の経口薬。モルヌピラビルの重症化回避は３０％。パクスロビドの重症化回避は８０％。日本人として、国産の塩野義の経口薬にも期待したいのだが。

経口薬は、ほとんど、契約出来ていない。日本にも入ってきていない。

日本のオミクロン株は、今は、20代30代の若者中心に感染が爆発している。「オミクロン株は軽症だ」「オミクロン株は危険性が低い」根拠の無い楽観論が支配的である。

１週間で感染者数が10倍に跳ね上がる。感染は、高齢者・既往症を持つ患者にも波及する。

第五波までの、感染拡大のシナリオと何も変わらない。

感染者が増えれば、あっという間に医療崩壊し。高齢者・既往症を持つ患者が感染すれば、生命に関わる重症化待った無しである。

感染症対策は、政府・国家の仕事・役割である。

第六波の感染拡大でも、早速、沖縄・山口・広島で「まんぼう」適用となり、飲食店が狙い撃ちされ、「感染症対策やったふり詐欺」の標的と成る。

岸田文雄は昨年、夏の「地獄の自宅放置」政策を適用する。

PCR検査の拡充・素早いゲノム解析による変異株の特定・公立病院・ジェイコーのコロナ専門病棟への再編・boosterショットの実施・経口薬の確保。

本物の感染症対策を、何一つ、実行しないまま、第六波の到来を迎える。

日本のコロナ禍は、政府・厚労相医系技官・感染症研究所・政府分科会による、無為無策の繰り返しの人災である。

戦争と同じ。国家が政策を誤り、死ななくて良い生命を失う。最悪の人災である。

ロックダウンは感染症対策としては悪手である。社会の奥部で感染が拡大し、ロックダウンを解除した途端、感染爆発する。しかしながら、感染症対策を何一つ、してこなかった日本としては、ロックダウンは、有りかもしれない。

ロックダウンして、時間を稼ぎ、boosterショットを実施し、経口薬を確保する。

日本人はレミングではない。集団玉砕するよりは、打つ手を考えたい。

一昨日、フランスマルセイユで「B・１・６４０・２」変異株が発見される。今のところ、呼称は「ＩＨＵ」である。分かっている性質は、オミクロン株よりも感染力が強いこと。ＷＨＯが警戒すべき変異株に認定すれば、呼称は「シグマ株」だろうか。

オミクロン株は世界各地で、ワクチン2回接種した人に感染している。即ち、ワクチン２回接種では、免疫抗体獲得に不十分なのである。半年後に、免疫能力が３０％に落ちる。カナダの研究では、mRNAワクチンの２回接種は、オミクロン株に対して、防御力がゼロであるとのこと。

３回目のboosterショットが、日本で進まないのは、何故か。

オリンピック後、秋口から、感染者が「謎の激減をした」。

謎ではない。菅義偉が、オリンピックに間に合わせようとしたワクチン２回接種の効果が現れた。五輪強行で、真夏に自宅放置されたデルタ株感染者が、死亡した。九死に一生を得た人は、免疫を獲得出来た。真夏の暑い時期に、律義にマスクを着用し続け、うがい・手洗いを欠かさない、日本人の公衆衛生観念が優れていた。

新型コロナウィルス変異株は季節性要因により、冬に第六波が襲来することは分かっていた。

秋口から、年末にかけて、boosterショットを実施する。フィッシャー社マルチプレックスPCR検査機・ロシュ社ダイアグノスフィックスPCR検査機・川崎重工業PCR検査ロボット島津製作所試薬を利用しての検査体制の構築を行う。東京大学医学部・理化学研究所・東北大学メディカルセンター、ゲノム解析のエキスパートによる変異株検査を実施する。

オミクロン株感染拡大場面で、「年末年始で検査数が少なかった」。同じミスを何度、繰り返せば、気が済むのか。

公立病院・ジェイコーをコロナ専門病棟に組み替える。オミクロン感染者の隔離治療収容所を構築する。

メルク社モルヌピラビル・ファイザー社パクスロビド・塩野義製薬経口薬。第六波に備えて、大量購入・備蓄・大量生産する。

遣るべき備えは、山ほどあった。

見事に何一つ、やらなかった。

遣らなかった責任者は、厚労省の医系技官・感染症研究所。医系技官は天下り先の保健所が行政改革の対象となり、潰されるのを回避する為、「PCR検査・入院患者の病院割り振り」を保健所に担当させ、即座に保健所崩壊を起こさしめる。小さな役場である保健所には、荷が重いのだ。

感染症研究所は、予算獲得の為だけに、変異株のRNAゲノムデータを独占する。１時間で、変異株の特定可能なPCR検査機を利用しないのも、東京大学医学部・理化学研究所・東北大学メディカルセンターにゲノム解析の協力を仰がず。１日の感染者の５％の検体を、５日間かけて、遅すぎるゲノム判定するのも。

利権確保の為だけである。

日本は、国民皆保険の制度がある。医療保険料も徴収される。徴収する厚労省のトップの利権確保の為だけに、デルタ株感染の挙句、自宅放置され、棄民される国民の生命は、掛け値なしの重さが有る。

夏に、五輪を強行し、国民を見殺しにした国家だから。心を入れ替えて、感染症対策に真剣に取り組む国に生まれ変わることが、必然であった。

岸田文雄。「水際対策を徹底する」「水際対策よりも感染症対策に全力を尽くす」「感染者の自宅放置は止むを得ない」と年末から、負け戦に突き進んでいる。

薄っぺらい役人顔の総理だから、「厚労省医系技官システム・感染症研究所の怠慢を許さない」という気構えを、持ちようが無い。

最高責任者の総理が、感染症対策から逃げている。

だから、日本では３回目のboosterショットが遅々として進まない。

感染症対策は、国家・政府の仕事・役割である。感染症対策こそが、最善の経済対策と成り得る。

一昨年、感染症対策を放棄して、「森友学園・加計学園・桜を見る会・広島１億５千万円大規模選挙買収」事件で、詰んだ我が身だけを可愛がり。仮病の潰瘍性大腸炎を理由に総理職を２度目に放り出した、安倍晋三。

「２類から５類へ」などと、言い始める。

感染症対策。国民の前から、逃げ出したのだから、黙っておればよい。

どの面下げて、しゃしゃり出るのか。

変異株が「ワクチンで獲得した抗体」から、逃げるのは、「ウィルスが自身の複製コピーを作る力」が、弱まったからである。

オミクロン株も、感染力は強すぎるが。肺まで到達せず、気管で増殖する。今のところ、死亡者が少ないのは、肺炎から、免疫の暴走サイトカインストームを引き起こして死亡に至る患者が、少ないからだろう。

「B・１・６４０・２」変異株が、更に、死亡者が少ない傾向を示せば、新型コロナが、只の風邪に、変異し始めている兆しと成る。

安倍晋三のお友達の、エセ保守・ビジネス右翼のおバカさんたちは、「２類から５類へ」と、叫び続けて来た。同時に、「ワクチン一発勝負で、パンデミックは終息し、元の生活に戻れる。」とも、主張し続けて来た。

一発勝負でパンデミックに勝てるならば、医学も科学も、必要無い。地道な努力の積み重ねが、パンデミックの終息には、欠かせないのである。

エセ保守・ビジネス右翼の「コロナ楽観論」が、影響力を持ち、大衆を惑わせてきたのも、一つの事実である。マスの暴力で「コロナ楽観論」を拡散させた、ヒステリックマスゴミ・スキャンダルマスゴミ・ゴシップジャーナリズムも、オミクロン株の感染力の強さを取り上げ、大騒ぎ・バカ騒ぎに終始している。

馬鹿の極みである。

今、日本に必要なのは、偽物の愛国者集団の「コロナ楽観論」ではない。

３回目のboosterショット。変異株特定可能なPCR検査機の設置。東大・理研・東北大学のゲノム解析能力。メルク社モルヌピラビル・ファイザー社パクスロビド・塩野義製薬の経口薬。

PCR検査機と経口薬はセットで普及させねば意味が無い。経口薬は感染後、五日以内に服用開始する必要が有る。

五日掛けて、ゲノム解析する感染症研究所は、お役御免である。

安倍晋三は「備えあれば患いなし」という諺を聞いたことが有るだろうか。

追記。

CNBCによると、「B・１・６４０・２」IHUは１１月半ばから存在が認められていたという。４６か所の変異を持ち、感染者は１６人。この数字で、オミクロン株よりも感染力が強いと言えるのか。

ブルームバーブによると、WHOは「B・１・６４０・２」IHUを過小評価・楽観視しているという。WHOに適切な監視が出来ていないという。

これが、誤情報の蔓延インフォでミックである。