GPIFがアイフルのハイイールド債を運用している

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20年続く超低金利政策ですが、景気の下振れリスクが高まっていることもあり当面終わりそうもありません。
そんな中、消費者金融のアイフルがアメリカで人気を集めている投機格付け社債(ハイイールド債)を国内で初めて発行し投資家の話題を呼んでいます。
米国で根付いたハイイールド債市場。
格付けとはムーディーズやS&Pといった格付け機関により企業の債務支払い能力をランキングするものです。
格付けはアルファベット記号で表示され、最上位とされるのがトリプルA(AAA)であり、「債務を履行する能力が極めて高い」ランクになるわけです。
高格付けを獲得しているのは、東京ガス、JR東海、JR東日本、NTTグループなど財務的に安定した企業が名を連ねます。
ダブルB(BB)未満は低格付けとなり、「状況によっては債務履行が難しくなる」というランクです。
シャープ、日本原子力発電といった、債務超過など財務的に問題を抱えている企業が並んでいます。
ちなみにもっとも格付けが低いのはDです。
格付けは社債発行や借入の金利にも影響し、高格付け企業ほど優遇を受けられます。
アメリカの投資家はリスクを取ってでも高利回りを求める傾向が強く、1970年代からハイイールド債市場が整備されており発行残高は2兆ドルにおよびます。
ハイイールド債とは、格付けダブルB(投機的要素大)以下のいわゆる低格付け企業が発行する社債のことです。
今まで日本の投資家は安全性を重視し、格付けの高さを気にする傾向が強かったため、ハイイールド債市場は育ちませんでした。それが最近になって風向きが変わってきたのです。
ほとんど金利がつかない国債・高格付け社債。
ハイイールド債が注目されたのには長期にわたる金融緩和政策が影響しています。
日銀の速水総裁が0.25%の政策金利(無担保コールもの)を引き下げ、世界初のゼロ金利に突入したのが1999年で、深刻なバブル後遺症に苦しんでいた時期です。
それから20年が過ぎ去ろうとしていますが、その後も日銀は量的・質的金融緩和を追加するなど実質的にゼロ金利政策を維持してきました。
2019年6月に開かれた日銀金融政策決定会合でも、少なくとも2020年春まで短期金利マイナス0.1%、長期金利0%程度で据え置きを決めています。
この結果、国債や高格付け社債では利回りを稼げない状況が続いています。
金利は国債10年物で0.05%、JR東日本の10年償還普通社債が0.100%です。
リスクを取ってでも利回りを求めざるをえない、そんな背に腹は代えられない状況からハイイールド債を受け入れる土壌が形成されてきたわけです。
高金利が人気のハイイールド債。
プロミス・アコムなどと並ぶ大手消費者金融業アイフルは2019年5月、150億円の社債(償還期間1年6ヵ月・金利0.990%)を発行しました。
アイフルの格付けはダブルBであり、今回の社債は日本初のハイイールド債です。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が国内投資基準を緩和したことで運用マネーが集まりました。
ハイイールド債は発行企業側にもメリットがあります。
アイフルは事業再生ADR手続きによる復活企業であり、資金調達手段が限られてきました。
今回のハイイールド債発行により、調達の選択肢は大きく広がったのです。
アイフルが今回発行する社債は機関投資家向けですが、今後は個人向けハイイールド債に期待が集まります。
ただし、忘れていけないのがリスクです。
いったん景気が悪くなり始めたらハイイールド債は一挙にデフォルトリスクが高まります。
某外資系投資銀行の調査によると、ハイイールド債のデフォルトリスクは最大4800億ドルに達するとされています。
投資に当たっては、高金利は常にリスクと隣り合わせであることを念頭に置く必要があるでしょう。
「リスクと隣り合わせの高金利は常に念頭に置いている」。
それでもGPIFがアイフルのハイイールド債を運用するのを止める手立てを持たない。
社債とは企業が投資家から借金をするときの借用証である。
国が発行する債券は国債。
地方自治体が発行する債券は地方債。
企業が発行する債券は社債。
ハイイールド債とは利回り(イールド)が高い(ハイ)債権の事であり、企業の債務不履行・倒産のリスクが高い債券である。
19年の社債発行額はリーマンショック以来最高である。
8月末時点で8,1兆円規模である。
「金利が低いうちに安く資金調達したい」という企業側、「少しでも有利な利回りで運用したい」という投資家側のニーズがマッチしている。
黒田東彦のマイナス金利政策がリスクの高いハイイールド債運用を加速させる。
そして企業は調達した資金で銀行への返済・M&A・自社株買いを行う。
武田薬品は社債で調達した5000億円でアイルランド製薬会社シャイアットを6兆円で買収した。
アイルランドの子会社を通して利益をオランダに流せば租税回避出来る。
アメリカも日本も自社株買いで株価を吊り上げ企業ブランドを高めようとする。
うまく社債がトリプルA格付けを獲得できれば企業価値を客観的に示す一つの指標となり、銀行から有利な条件で資金を借りやすくもなる。
三菱地所・JR東日本・大阪ガスは50年社債を発行する。
トヨタファイナンスは利回り0%の社債を発行する。
期限3年で200億円分発行し400億円の申し込みが入る。
日銀が社債の買い入れを行っており、高い金額で買い取ってもらおうという思惑が働いている。
あるいは3年後の市場の暴落を見込んでおり0%でも元が取れると考えている。
日本学生支援機構はマイナス社債を発行している。
企業のコマーシャルペーパーは1年以内のマイナス社債である。
ハイイールド社債発行残高はアメリカとEUで合計440兆円を突破している。
今年アメリカで発行された全債権の70%以上がハイイールド債である。
リーマンショック時08年の4倍の規模である。
元本割れ・返済不能のリスクがあるハイイールド債の投機が世界の潮流なのだ。
IMFは「日本は消費税を20%に増税する必要がある」「ハイイールド債のリスク管理に気を配るよう」警告を出す。
IMFが「GPIFにハイイールド債の運用を即時停止」の勧告を出せばよい。
IMFの副長ポストは連続で財務省からの出向者が務めている。
財務省の意向がIMFを通して日本に伝えられる。
「更なる消費増税を行え」というのであれば「GPIFはハイイールド債で資産運用をするな」というのも当たり前の筋である。
アベノミクスの所為で「国債で安全運用する」というGPIFの姿勢が捻じ曲げられた。
安倍晋三・黒田東彦。
お前ら責任とれよ。

“GPIFがアイフルのハイイールド債を運用している” への65件の返信

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