14京円の金融詐欺商品・貧乏籤は日本が引く

イギリスのロスチャイルド家・オーバード家・デルバンコ家。世界トップのエスター一族。都市伝説に登場する超一流の、暗闇の世界支配者である。

世界支配の方法は、金融経済を牛耳る遣り口。世界各国の中央銀行の株主と成り、同時に、世界各国の投資銀行・ヘッジファンドの株主と成る。

金融経済の危機に際しては、中央銀行に量的金融緩和政策QEを採らせ、金融市場にドル・ユーロ・ポンド・フラン・円を流通させて、株主を務める投資銀行・ヘッジファンドを真っ先に救済する。

金融詐欺商品デリバティブの取引は世界トップの暗闇の一族がロンドンシティで賄っている。

日本銀行を創ったのは松方正義。松方正義が「世界の金融経済の仕組み」を学ぶ為、留学したのがフランスのロスチャイルド家。日本銀行の非公開の45%株主の中で大株主はJPモルガン。JPモルガンが「日銀が購入したことに成っている」日本企業のETFの30%を所有している。

世界の中央銀行の中央銀行・国際決済銀行ビス。ビスの創業者がイギリスのロスチャイルドとデルバンコである。世界各国の中央銀行はビス国際決済銀行の支配下にあり、国家・国民の為ではなく、闇の世界支配者の為に動いている。

さて、「FRBがドルを刷り過ぎたのが現在のインフレの真因である」と散々書いてきた。コロナ禍で、刷り過ぎた筈の、ドルが「世界中で不足している」。ドルが不足しているから、ドルの需要が高まり、歴史的なドル高更新と成る。

誰が、ドルを必要としているのか。

EUの投資銀行である、ドイツ銀行・クレディスイス・バークレー・HSBCなどが、14京円の金融詐欺商品デリバティブを抱えている。

国際金融経済のルールで、金融詐欺商品デリバティブの担保と成り得るのが「アメリカの財務省短期証券(Treasury BIlls)30日・60日・90日」である。

ヨーロッパの金融機関は財務省短期証券を購入する為に「ドル」を必要とする。これが、ドル不足の原因である。

金融詐欺商品デリバティブは、レバレッジを効かせて、取り引きを行う為、財務省短期証券も大幅に必要と成る。

金融詐欺商品デリバティブ。08年のリーマンショック。リーマンブラザーズ破綻のショックを引き起こしたのは、表のサブプライムローンの破綻ではない。サブプライムローンのローン担保証券サブプライムモーゲージ債権CDOがウォール街で大人気商品と成り、同時に、CDOの破綻に備える保険商品クレジットデフォルトスワップCDSが、大人気商品と成る。

CDOとCDSが、同時に爆発的に売れたことで、金融危機が大爆発した。

デリバティブの最大のペテン・八百長は「ローンを組ませた権利」から「ローン担保証券」という金融詐欺商品を産み出す詐欺に在る。

リスク商品でしかない「ローン担保証券」が、利回りの良い魅力的な金融商品・債券として流通するのが、世界金融市場の最大の落とし穴である。

「ローン担保証券」単独では、リスク資産であることが、丸見えなので、他の債券99本と併せて、100本のETFとして流通させる。

現在、「最悪のリスク商品」と化したETFに、どの様な債券が含まれているのか。自動車版サブプライムローン担保証券ABS。住宅ローン担保証券MBS。レバレッジドローン担保証券コラタライズドローンオブリゲーションCLO。本来、デリバティブの保険商品であったクレジットデフォルトスワップCDSも、今日は、デリバティブ商品に堕落している。

金融詐欺商品デリバティブは、リーマンショック時の数十倍・数百倍・数千倍に膨れ上がっている。

デリバティブが弾けて起きるのが、「債券の最終戦争ボンドマゲドン」である。リーマンショック時の数十倍・数百倍・数千倍の破壊力である。

ボンドマゲドンが、何処で勃発するのか。

日本である。

今、黒田東彦が続行している「金融緩和政策」は、世界の金融経済市場に、流動性を与えている。日本以外の国が、利上げに踏み切っている。日本まで、利上げに踏み切れば、世界金融市場から現金が消滅する。

金融経済は、経済活動の血管なのである。流れる血液・現金が必要なのだ。

先日の「意味が無く」見える、政府・日銀による「市場介入・為替介入・通貨介入」も。欧州の投資銀行・ヘッジファンドに、世界で不足している「ドル」を、供給する為に、打った一芝居なのである。

イギリスでも、新首相リズトラスが、大幅な減税政策を打つと表明し、ポンドが大下落している。利上げをしながら、量的金融緩和政策QEである減税を行うなど、ちぐはぐな政策を採ると。貨幣価値が暴落する。

日本の中央銀行である日銀も、日本国家・日本国民の為の金融政策は、とっくの昔に放棄している。欧州の投資銀行にドルを供給する為、為替介入を行うなど、簡単な仕事なのである。

さて、リーマンショックの際、世界中で買い手の居なくなったサブプライムモーゲージ債券を最後に購入したのが、みずほ証券であった。

リーマンショックの後遺症に世界一、苦しめられたのが、日本である。

当時の財務相・与謝野馨は「ハチに刺されたぐらいの出来事」と、全くの経済音痴ぶりだった。

レバレッジドローンとは、中小零細企業が資金繰りに困り、借金を組む為のローンである。レバレッジドローン担保証券コラタライズドローンオブリゲーションCLOを、世界一、保有しているのが日本である。

農林中金・ゆうちょ銀行・三大メガバンク・GPIF。軒並み、保有している。

FRBパウエル議長は、インフレ退治と雇用の確保が最優先、23年も、利上げを続行すると、超タカ派発言を繰り返す。14京円の金融詐欺書品デリバティブを抱えた世界金融市場が、アメリカ発のハードランディングに耐えられるだろうか。

4年前の年末も、クオンツ系ヘッジファンドのAIが暴走し、1日、1000ドルの大暴落が頻発した。原因は、ボリスジョンソンによる「合意無きブレグジットの強行」であった。

世界の金融市場の本拠地、ロンドンシティを有するイギリスが、暴落の引き金に成っていた。

ウラジミールプーチンのウクライナ軍事侵略。欧州のエネルギー地獄。中国のバブル崩壊。FRBの利上げによるハードランディング。

世界は危機に溢れている。今、そこに在る危機が見分けられない。そして、大暴落が起きる時、最大の被害を被るのが日本である。

安倍晋三の国葬が、日本国の国葬と成りそうで、洒落に成らない。

ばいばいアベノミクス「円の国葬・債券の国葬・年金の国葬」

8月の消費者物価上昇率。アメリカ8・3%・ユーロ圏9・1%・イギリス9・9%・日本2・8%。

アメリカ・イギリス・ユーロ圏・スイス・デンマーク・カナダ・オーストラリア。各国が金融引き締め・利上げに転じる中。日本だけが金融緩和を続行するという。

日銀総裁・黒田東彦の姿勢は、島国根性の殿様の気風である。自分が行ってきた「異次元の金融緩和は間違っていなかった」と叫びたいだけなのだろう。

アベノミクスなど、大失敗に終わった壮大な社会実験である。

ドリル小渕・UR甘利・うちわ松島・線香茂木・カニメロン菅原・IR秋元・広島買収河井・贈収賄吉川。内閣閣僚が不祥事を起こすたびに、不祥事隠ぺいの解散総選挙を行い。選挙のたびに「アベノミクス効果で景気は良くなった。アベノミクスのエンジンを更に蒸かしてまいります。」と馬鹿の一つ覚えの演説を繰り返した安倍晋三を国葬で弔う。

政治家の仕事は、国民の生命と財産を護る仕事である。アベノミクスは国民の財産を奪う馬鹿政策である。安倍晋三を国葬にする意義が何処にあるのか。

「憲法改正光の騎士」の安倍晋三を神格化したいだけの、自民党の党利党略。エセ保守ビジネス右翼の商売の為だけのムダ金遣いの国葬であった。

政府・日銀が22日に実施した円買い・ドル売り介入が3兆円規模となったことが26日、市場参加者の推計で分かった。日銀が26日に公表した27日の資金需給見通しから推計した。従来の円買い介入の最高額は98年4月10日の2兆6201億円。正式には財務省が後日発表するが、この水準を上回り過去最大となった可能性が有る。

為替介入を反映する「財政等要因」による当座預金の減少が3兆6000億円となった。短資会社によると介入がなければ0~7000億円の減少が見込まれており、差額である2兆9000億円~3兆6000億円が円買い介入の実施額と推計できる。

政府・日銀は「1ドル145円を防衛ラインに介入を続けることはない。為替市場が乱高下した際は介入する。」姿勢を示す。

が、介入で相場の大きな流れを変えることは不可能である。

円買い介入は介入原資のドルに限りがあるので単独介入の効果は低い。外貨準備は183兆円あるが、すぐに使えるドルは20兆円。今回3兆円使ったので、後、6~7回しか介入出来ない。

昨日、円は144・44銭。「市場介入・相場介入・通貨介入」の効果は3日しか、持たなかった。

3・6兆円をドブに捨てたな。

日銀は10年国債の金利を0・25%に保つ指値オペ・イールドカーブコントロールを実施している。

女王陛下のブルーベイアセットマネジメント。10年国債をショートし、時間外取引・先物取引市場で、日本に売り浴びせる。国債の価格と金利は逆相関する。大量に売り浴びせられた10年国債の価格は暴落する。逆に金利は0・3%~0・4%に跳ね上がる。

深夜に10年国債の金利が跳ね上がる現象の原因である。

0・3%の金利を0・25%に戻す為に、黒田東彦は9兆円使用する。0・4%の金利を0・25%に戻す為に、黒田東彦は10兆円使用する。

安く売り浴びせた10年国債を、日銀が高く購入する。ブルーベイアセットマネジメントと同じ取引を実施するヘッジファンドは後を絶たない。

そして、ヘッジファンドは「円売り」も仕掛けている。

スイスのヘッジファンド・FDLキャピタルのCIOエドゥアールドラングラードは、外国為替市場で円売りを仕掛けてきた。「今も、円を売っている。1ドル105円107円だったころから、150円くらいまでいくんじゃないかと思っている。」「今の様な世界的なインフレが起こることを予想してきた。それでまずは、日本以外の中央銀行が利上げに踏み切り、その流れでアメリカと日本の金利差が生まれて円安が進み。日本の投資家も円を売り、ドルを買う環境に成ると予想してきた。」。

「今、日銀は必ず負けるゲームを行っている。デフレだったりインフレがあまり進まなかった時は上手くいった。しかし、インフレ環境に成り円安が進み、債務残高がGDPの2・5倍になっている今では、長期金利を抑え込む政策は火遊びの様なモノです。何処かの時点で、日銀は海外の様に、利上げをせざるを得ないということです。今の政策を続ける意味はもうありません。日銀の今の政策は大間違いです。日銀が金融緩和政策を変えない限り、円安がこれからも進み、円売りで私たちは大儲けする。」。

エドゥアールドラングラードが、予想出来たのも日銀が「長期金利を0%近くに抑え込む政策・イールドカーブコントロール」に拘り固執するからである。

世界を見ずに、日銀総裁の椅子にふんぞり返っている黒田東彦を、何とかしない限り、日本は売られていくばかりである。

更に、GPIFのポートフォリオ。以前は「安全・安心な日本国債」で運用していたポートフォリオを、竹中平蔵・菅義偉コンビが「外国株25%外国債券25%日本株25%日本債券25%」というリスクポートフォリオに変更した。

GPIFの年金積立金を、「株価だけを吊り上げる」馬鹿政策アベノミクスに利用する為である。過去、2年間のFRBの無制限の量的金融緩和政策QEの際には、年金運用額が増加したと報じていた。

今年に成ってから、世界各国の株価は加速度的に暴落している。アメリカ国債も、利回りが上昇し、価格は暴落している。今、GPIFの運用額は、どれくらい減少しているのか。

安倍晋三は「100年安心の年金制度」などと放言していた。麻生太郎が財務省の報告書で「老後、2000万円準備しろ。」と失言した辺りから、老後不安が日本を覆い尽くした。

アベノミクスの所為で、日本経済は「風前の灯」である。

30年間、先進国の中で、日本だけ賃金が上がらない。企業努力で護られている「商品の値上がり」は、まもなく「ハイパーインフレ」のレベルで国民生活を困窮させる。

国民の生命と財産を護る為に、憲法改正し、自衛隊を国防軍と明記し、日本を核武装する。「憲法改正光の騎士」安倍晋三の見果てぬ夢である。

アベノミクスの所為で、金融戦争に負け続ける現状。安倍晋三を国葬で弔う意義が何処にあるのか。

五輪疑獄と同時に、日銀の無駄遣い・国葬費用の明細公表を望む。庶民には無駄遣いする余裕は許されていいない。議会制民主主義の日本で、代議士に過ぎない政治家が、さも当然の如く「権力者」として振る舞うのが、不思議でならない。

「ファシストの亡霊」黒田東彦は日銀総裁不適格者である

一国に1人のファシストが誕生することで、歴史が逆流する。ウラジミールプーチンの「家族主義カルト歴史観」。ロシアとベラルーシとウクライナ、三国で真ロシアである。ロシアの弟国であるウクライナがロシアを離れて、EU・NATOに接近しようとする。プーチンは、力づくでロシアの弟の立場を守らせる。

文鮮明は韓国を世界の宗主国であるアダム国家とし。イブ・エバ国家である日本からは、霊感商法で幾ら巻き上げても構わないとする。文鮮明とプーチン「家族主義カルト国家観」檄似のメンタルである。

この苔の一念が、プーチンのウクライナへのDV・家庭内虐待・軍事侵略である。ウクライナが加盟を希望したEU・ヨーロッパへは、「エネルギー地獄」政策を採り、石油・石炭・天然ガスの輸出を停止する。ウクライナに軍事支援するアメリカの言い分は、梃子でも聞かない。

EU・ヨーロッパの「エネルギー地獄」は、インフレの大きな要因と成る。

プーチンの核兵器使用のブラフに、バイデンが「核兵器の使用は、するな。するな。するな。」と悲鳴に似た叫びを上げるのを愉しむ。プーチンの軍事侵略の原動力は「暗い愉悦」である。

そして、今、ロシア国民に「赤紙招集」をかけ、公称30万人・実態100万人の徴兵命令を下す。

日本が「忘れてはならない戦争の悲劇」と語り継いできた「赤紙招集」を、プーチンは21世紀に再現する。

習近平の「やり過ぎ権力闘争」。新型コロナ対策の「ゼロコロナ政策」と詭弁を弄して、江沢民の既得権である、上海・深セン・蘇州、大都市をロックダウンする。世界の工場である中国が生産停止と成り。世界がインフレに陥る。

中国の「世界の工場の停止」によるインフレは、即座に解消できる問題ではない。むしろ、習近平というファシストが歴史を逆行させたことで、将来が予測出来る。

中国・インド・東南アジア。世界の工場を務めている各国が、超高齢化問題を抱えている。日本の25年問題。団塊の世代が後期高齢者と成る25年が、日本の高齢者国家を決定付ける。中国は35年問題である。12億の人民の内、30%、3億6000万人が高齢者となる。10年後の社会保障・医療制度・介護問題。ファシスト習近平は考えてもいないだろう。

グローバル経済と「格好の良い名前」を付けた。外国の安い労働力を搾取する先進国の遣り口が通用しなくなる。

今、アメリカが苦しんでいる「賃金インフレ」。労働者が必要なのに、労働者が足りない。「賃金」が上昇し、人手不足の企業が苦労する問題が、世界を覆う。

高齢者が増加し、働き手が居なくなる。持続可能社会SDGsの筆頭に掲げるべき課題である。

日銀総裁・黒田東彦。こいつもファシストである。

安倍晋三の言い成りと成ったアベノミクス。異次元の金融緩和の果てに、ドル円安の行き詰まりと成る。アメリカがコロナ禍の2年間の無制限の量的金融緩和政策で、ドルの値打ちが下がり、8%代のインフレに苦しむ。日本はアベノミクスの7年間、その後の黒田東彦のメンツの為だけの金融緩和政策で、円の価値を暴落させる。

円の価値が暴落する。日本国内の円資産が、どんどん目減りしていく。輸出に頼る日本経済。全ての輸入品が値上がりする。今は未だ、企業努力で、インフレ率2・8%に留めている。日銀がインフレターゲットとしてきた2%は、とっくに越している。企業努力が持たなくなり、消費者に、物価高が伸し掛かる将来。日本は凄まじいインフレに苦しむ事態となる。

アメリカ・EU・カナダ・イギリス・デンマーク・スイスは総じて、利上げ・金融引き締めに転じる。アメリカの75ベーシストポイントずつの利上げがテンポ良すぎて、各国、ドルユーロ・ドルポンド・ドルフラン「安」となる。

パウエル議長「株価を犠牲にしてでも利上げでインフレを退治する。70年代のスタグフレーションの反省を活かして、23年は利下げに転じない。」。インフレファイターの決意は、ウォール街の「株価が暴落したら、FRBが利下げで助けてくれる。」という甘え・予測・楽観論を打ち砕く。

三日前、黒田東彦の日銀政策決定会合記者会見「当面、金利は上げない。政策指針は変更しない。」との発言。発言中に、円安が進行し、144円から146円と成る。夕方、政府(鈴木財務相)と日銀による、23年ぶりの「為替介入・市場介入・通貨介入」が実施され、円は146円から、140円へと成る。

そして、今日、ドル円は143円である。

この黒田東彦の「ちぐはぐな」姿勢は、何をもたらすのか。

22日、国内債券市場では長期金利の指標と成る新発10年国債利回りが低下し、0・225%と3週間ぶりの低水準を付けた。10年債の取り引きが成立したのは3営業日ぶり。日銀が長期金利の上限を0・25%とする金融政策を据え置き、政策修正への警戒感から国債を売っていた投資家が買い戻しに動いた。

10年債は前回取引が成立した16日は日銀が上限とする0・25%で推移した。10年債は21日まで二日連続で取引が成立していなかった。2営業日連続の取引不成立は19年に新発10年債が長期金利の指標と成って以降で初めてだった。物価上昇率の高まりで金融政策修正への警戒感が強まり、国債を買う動きが鈍っていたためだ。

黒田東彦の如き、自分のメンツだけに、拘る馬鹿が総裁を続けると。日銀の世界的信用が揺らぐ。円の価値が増々、目減りする。国債の買い手がいなくなる。

円安・国債暴落、そして、ナスダックと同じ軌跡で連動して動く日経平均株価は続落する。

円安・国債安・株安。三重苦と成る。

インフレターゲットの2%を超えた物価上昇率も、更に騰がっていくだろう。

グローバル経済は終わった。プーチン・習近平・黒田東彦。「己の都合」だけを考えるファシストが終わらせた。

「弥生時代に戻ろう」とは、伊達や酔狂で書いている訳では無い。日本が自給自足の可能な国に構造変化する必要が有る。農業・漁業・水産業・酪農・畜産業。第一次産業から第六次産業迄、国内で賄える社会構造を構築する必要が有る。

岸田文雄も「新しい資本主義」など謳いながら。具体的な考えは無さそうだ。だから、「聞く力」は持つが、全てを検討に留める。それでいて、安倍晋三の国葬はエセ保守ビジネス右翼小川栄太郎の口車に乗り即決する。

総理として実力も実績も無い岸田文雄。統一教会を利用して長期政権を保った安倍晋三にあやかりたいのだろう。岸田文雄の「インベストインキシダ・貯蓄から投資」は、安倍晋三の「バイマイアベノミクス」の言い換えである。

百年に一度の大暴落が起きている。素人が何処に何を投資すれば勝てるのか。岸田文雄も投資顧問詐欺師の一人の様である。

総理や日銀総裁が、何も考えていない国は生き延びることが出来ない。

日本の今そこにある危機である。

FRBの失敗「利上げQT・逆イールド・株価暴落・リセッションは全て関連している」

ウラジミールプーチン。進行ガンで棺桶に片足突っ込んで居たのではなかったのか。ウクライナに軍事支援した欧州・EUに報復としてガスプロム社のパイプライン・ノルドストリームの天然ガス供給を停止する。

欧州・EUの経済打撃は深刻であり。中小零細企業が連鎖倒産している。鉄鋼業・化学工業・自動車産業、工業国としてEU経済を牽引してきた経済大国ドイツ経済を急激に冷え込ませる。ドイツ経済は、7月は収縮し、8月はデフレと成る。

ドイツの最大の輸出国はアメリカである。アメリカでは需要が冷え込んでおり、需要が14%下落している。ドイツの貿易出来高は悪化する。ドイツの貿易黒字は62億ドルから54億ドルに収縮する。輸出業は2・1%下落。輸入も1・5%下落。

アメリカを始め、世界的に、需要が低下し、低下した需要に、供給が追い付いていかない。

アメリカの過去の統計。75年・80年・90年・00年・08年・20年。リセッション直前、物価が高くなり、貯蓄できなくなり、投資に回すお金が無くなる。商品・サービス、消費されないと、企業の利益が低下していく。企業はリストラ・採用を抑える方向に進む。失業率が上昇していく。

失業率が上昇すると、「景気が悪い」と実感され、国民は貯蓄する方向に行く。貯蓄率が上昇していく過程で、株価は大底を付ける。

マイケルバーリ。

今、アメリカではジャンク債の不履行がウォール街の投資家を悩ませている。ジャンク債市場が干上がっており、利上げによって、借金をしている企業がダメージを負っている。信用破綻が起きかけている。

特にレバレッジドローンでは、8月に60億ドルがデフォルトに成りつつある。これは、コロナショック直後の20年10月以来、初のショックである。

レバレッジドローンとは、信用格付けの低い企業に銀行が貸し出すローンであり、ローン担保証券は、コラタライズドローンオブリゲーションCLOである。

レバレッジドローン市場は、この10年で2倍に膨らんでいる。総額1・5兆ドル。リーマンショックを引き起こしたのは、サブプライムローン担保証券サブプライムモーゲージ債権CDOである。CDOもCLOもジャンク債なのである。

アメリカではドル高になり、ドルが完全に不足している。中小零細企業がローンを支払えなくなっている。この債務不履行は今後、連鎖的に繋がり、市場が崩壊する。

今、借金をしている人・企業は、利益低下と高金利により、ダブルパンチを被っている。痛みは連鎖的に反応していき、信用格付けのダウングレードや、平均ローン価格を低下させていく。平均ローン価格は95ドルから85ドルに下落していく。85ドルは、リーマンショック時・コロナショック時よりも遥かに悪化した数値と成る。

コロナショック後の異次元の金融緩和で、マネーサプライは上昇し、銀行は融資をしまくった。この融資で、借金を負った人・企業が、現在の高金利で焼き払われている。

リセッションで、融資額が最高値から下落に転じる途中で、株価は大底を付ける。

今、融資額は過去最高値にある。融資額の下落との落差が大きければ大きい程、デフォルトに陥る深さが増す。

最新のFRB調査の結果。バークレーモデルの予測によると、今から1年後に、4・5%のローンがデフォルトに陥る。最終的に信用格付けとローン価値の低下は、企業の成績を邪魔するだけではなく、既に借金を組んでいる企業にとっては、非常に危険なこととなる。

ハードランディングである。

ブルームバーグ。バンクオブアメリカステラテジスト。

FRBが利上げに関してやり過ぎる危険性が高い。やり過ぎは、失業率を5%悪化させる。FRBは労働市場に集中し過ぎて、利上げ・金融引き締めQTを断行するとタカ派発言を重ねる。労働市場がスローダウンするまで、タカ派を気取るのは、間違っている。FRBは、労働市場を見ていては、いけない。

労働市場は遅行指数である。経済が悪くなり、企業の収益が悪くなって、始めて、企業は人々を解雇しに行く。ホワイトハウス・FRBの「労働市場は好調」「失業率は低い」「雇用者数の増加は毎月、凄い。」市場・経済記者を騙すプロパガンダである。

FRBは一見良く見える、労働市場・経済状況の表面だけを見て。利上げ・金融引き締めを、悪戯に長引かせる恐れがある。FRBは歴史的に、利上げの後に必ず、景気後退リセッションを引き起こしている。

FRBが出来ることは利上げと金融引き締めであり、労働市場のコントロールはFRBには出来ない。

FRBは政策金利を引き揚げすぎる事態を恐れねばならない。

現在の金融政策(利上げ・金融引き締め)の結果が実態経済に現れてくるのは、23年初旬である。

歴史的に、政策金利を上昇させていく過程で、政策金利が最高値に達する直前に、失業者数が増加する。その後、利下げに転じても、失業者数は増え続ける。経済が過熱し過ぎているとして、FRBは金利を上げる。それまで、借金をして、設備投資した企業が、高い金利に成った借金を返済できなくなり、破綻する。

FRBは2%のインフレターゲットを約束すると言い続ける。現在の8・3%のインフレを2%まで抑制する為には、0・75%ずつの利上げでは生温い。

レイダリオは、政策金利が4・5%に達する時、株価は20%下落すると予測する。ある程度の借金は信用創造に繋がる。借金をし過ぎると、金利が高くなった返済額に苦しまされる。

FRBは失業者数をコントロールすることは出来ない。借金をコントロールすることは出来る。政策金利を上げれば、借金の金利も上がる。政策金利を上げれば、借金をしている個人・企業は借金の返済に耐えられなくなる。

政策金利を上げ終わり、高止まりさせたところで、株価は下落し、利下げに転じる所で、株価は大底を付ける。株価が大底を付けた後に景気後退リセッションに入る。

多くの投資家・機関は、今後10年、インフレ率は2・6%に留まると予測する。レイダリオは今後10年、インフレ率は4・5%~5%に成ると予測する。

過去、FRBが政策金利を上げ終わり、高止まりさせた所で、2年国債・10年国債の逆イールドが発生し、その後、景気後退リセッション入りしている。FRBの金融政策の失敗である。

現在は、政策金利を上昇させていく途中で、逆イールドが常態化している。過去に例のない耐えがたい、金融危機が待ち受けているかもしれない。

FRBの金融政策・株価・失業率・逆イールド・景気後退は全て関連している。

統一教会の洗脳・エセ保守ビジネス右翼は統一教会信者である

アオキ・角川書店に続きパーク24が、東京地検特捜部に家宅捜索される。駐車場会社のパーク24の社外取締役監査が、竹田恒和である。

竹田恒和は06年1月にパーク24の社外監査役に就任。12年に国際オリンピック委員会委員に成っている。16年パーク24の社外取締役と成り。19年7月に日本オリンピック委員会名誉委員と成る。

竹田恒和はJOC会長として、国際オリンピック委員会委員・国際陸上競技会会長のラミンディアクに「コンサルティング料」として、2億3000万円の賄賂を贈る。息子の、パパマッサダディアクのブラックタイディングス社というシンガポールのペーパーカンパニーを通じて、贈る。

この贈賄はフランス検察に捜査されている。フランス当局は「ブラックタイディングス社のマネーロンダリングとして」捜査している。パパマッサダディアクがフランスで贈賄用の腕時計を購入した際、ブラックタイディングス社から支払いがされていた。パパマッサダディアクは国際手配されている。セネガルが身柄引き渡しを拒んでいる。

フランス当局から遅れる事、3年。東京地検特捜部がパーク24の家宅捜索に入る。是非とも、竹田恒和逮捕まで、繋げて貰いたい。贈賄の控訴時効など関係ない。最悪、竹田恒和の身柄をフランス当局に突き出せば良い。

竹田恒和の息子が、旧皇族を名乗る竹田恒泰である。テレビで馬面の甲高い声で「東京五輪は開催すべきです」と叫んでいた。エセ保守ビジネス右翼の一角である。

父・息子ぐるみで「五輪利権」に絡んでいた形と成る。

「国際勝共連合」。統一教会の政治団体である。岸信介と文鮮明が創設し、初代会長は笹川良一である。

「国際勝共連合」のスローガン。「自主憲法の制定」「憲法9条改正・軍保有を明記する」「日教組による偏向教育反対」「行き過ぎた権利を抑圧し、義務を課す。」「家族条項を守る」「道徳教育の復活」「愛国心を養う」。

自民党の「憲法改正草案」そのものである。保守本流を名乗る自民党議員は「勝共連合」のスローガンを叫べば良い。保守本流の証であると認められる。統一教会のスローガンは、自民党議員のプロパガンダと成る。

韓国のサタン文鮮明は「韓国は昔、日本から奪われた。日本からは幾らでも、奪い返して構わない。」という復讐心・被害者意識が強い。「勝共連合のスローガン」は「戦略スローガン」である。

ロシア・中国の軍事侵略。文鮮明は極東有事の際には、最前線に日本を立たせる腹積もりであった。それが、証拠に文鮮明は「北の将軍様の誕生日に、プレゼントとして、現ナマを手渡している。」日本から霊感商法で巻き上げたカネで、将軍様の歓心を買い。北のミサイルが韓国に飛来しないよう手を回していた。

「勝共連合のスローガン」「自民党保守本流のプロパガンダ」を拍手喝采で迎えるのが、エセ保守ビジネス右翼の連中である。

竹田恒泰・百田直樹・門田隆将・櫻井よしこ・三浦瑠璃・橋下徹。時事問題をスローガン闘争にすり替える。「原発再稼働」「辺野古基地移転」「五輪万歳」「カジノ誘致」「LGBTQは病気」「選択制夫婦別姓反対」「新型コロナ楽観論」「安倍晋三万歳」「トランプ万歳」「国葬賛成」。

これに加えて、レイシズム「韓国敵視」。「LGBTは生産性が無い」。「安倍晋三を保守団結の会の永久顧問とする」。「日本核武装論」。「日米核兵器シェア論」。「自衛隊の国防軍化」。「男系男子の皇位継承」。などのプロパガンダ。

「国際勝共連合」のスローガンと対応している。「国際勝共連合」のスローガンと相関関係にある。

スローガン闘争など、単純で退屈である。同じ言い分の仲間と徒党を組み。主張が敵対する相手を、「リベラル・サヨク・共産主義・アカ」だと非難する。

自分の頭で考えずに「勝共連合の戦略スローガン」に洗脳され、便乗して、相手を攻撃する。挙句の果てに「統一教会」を「思想信条の自由」「信教の自由」などと、庇い始める。

オウム教団の時は、腐れサヨクの宗教学者・島田博巳・中沢新一、思想家・吉本隆明などが、「ユニークな新興宗教が誕生した」「面白い教祖が出現した」「ディズニーランドの様に安全な宗教」「信教の自由」などと、破壊的カルトにお墨付きを与え。

テレビ番組では「麻原彰晃・ビートたけし対談」「とんねるずバラエティ番組に麻原彰晃出演」。とんねるずの番組は観客を動員し、観客全てオウム信者のサクラであった。麻原彰晃が、深みの無い世俗的な洒落を口にするたび、会場から「オー」という歓声が上がった。

オウム教団という破壊的カルトを育てたのは、腐れサヨクとテレビ局である。

今、サヨクと敵対すべき、エセ保守ビジネス右翼が「統一教会」という韓国の破壊的カルトを庇っている。

エセ保守ビジネス右翼が「憲法改正の白馬の騎士」と崇めてきた安倍晋三が「統一教会の守護神・統一教会の御庭番・統一教会の広告塔」に利用されてきたことを、覆い隠したい一心なのだろう。

韓国では既に、「安倍晋三の国葬」を韓鶴子導師で済ませている。

日本で国葬にされる安倍晋三は、統一教会の家族だったという「統一教会葬」である。

統一教会の言う家族とは。文鮮明・韓鶴子が全人類の「真の父母である」という原理公論に基づく。

このまま、日本が「安倍晋三国葬」を挙行すれば。「統一教会を日本の公安警察から護り、宙天平和連合UPFに韓鶴子を賛美するビデオメッセージを贈った」安倍晋三を、統一教会は「日本で国葬で弔われるほど、偉大な政治家だった。」という戦略スローガン・プロパガンダに利用する。

オウム教団騒動の際、世間知の高い大人は教団関連者を「胡散臭い連中である」と喝破し、洞察していた。むしろ、世の中を知らないエリート学生が、入信し、洗脳され。麻原彰晃の使い捨ての駒にされた。

無知な学生の「自己責任」だと、断罪出来るのか。

今また、エセ保守ビジネス右翼が、「信教の自由」と庇っている統一教会の霊感商法。騙された信者の「自己責任」で済ませらるのか。

反カルト法の制定に時間が掛かるのならば。破防法で統一教会を解散させるべきである。文句を言う連中は、韓国に叩き返せば良い。少なくとも、宗教法人格を剥奪し、税制優遇の特権を奪い返すべきである。

エセ保守ビジネス右翼の連中ならば、こう言って然るべきである。

安倍晋三の国葬よりも、統一教会の壊滅の方が優先されるべき政治課題である。

FRBはQTではなくQEを行っている

女王陛下のヘッジファンド・マークダウディングCIOのブルーベイ。マークダウディングは「かなりの量の日本国債をショートしている」と6月に語っていた。

日本銀行・黒田東彦は、利上げに踏み切る世界の潮流に逆らって、量的緩和政策を続行する。10年国債の利回りも0・2%を維持する。イールドカーブコントロールである。ここに、ブルーベイ・他のヘッジファンドがショートを仕掛ける。

大量に売り浴びせられた10年国債は、価格が下がり、利回りが0・2%を突破する。夜中、日本銀行の取引時間外に利回りが跳ね上がる原因である。利回りが跳ね上がった10年国債を日銀が0・2%の利回りに下げ、買い取る。買取値段は売り浴びせ値段よりも、高額と成る。

黒田東彦のメンツの為に、ムダ金を幾ら迄、支払い続ける心算なのか。

同時に、黒田東彦・安倍晋三のアベノミクスは単なる「量的金融緩和政策・円安誘導政策」でしかなく、株価を吊り上げるだけの馬鹿政策だった。

金融市場が量的緩和政策を採る時、魅力的に映るのは、ハイイールド債・ジャンクボンド・ゴミ債である。ハイリスクハイリターンの仕組み債権である。量的緩和政策でハイリスクな金融詐欺商品である側面が、軽視される。

ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・JPモルガンの如き、ハゲタカ投資銀行が、日本に「利回りの高いお得な金融商品ですよ」と売り付けている。

ドル円安が、145円を突破すると。ハイイールド債・ジャンク債が、償還期限も迎えていないのに暴発する。現在、円安が145円まで、急上昇し、その後、急降下するのは。ハゲタカ投資銀行がドルを売って円を買い、145円突破を押しとどめているからである。

何のことは無い。アベノミクスの所為で、日本市場がハゲタカ外資の絶好の投機場に仕上げられている。

現在のアメリカのインフレに対して、FRBは失敗を重ねている。

ロシアの一方的な力による現状変更。ウクライナへの軍事侵略。ウラジミールプーチンが「核兵器の使用も辞さない」と宣言し、チェルノブイリ原発・ザポリージャ原発への攻撃・占領という悪魔の軍事行動を採ると。アメリカ・EU・イギリス、ウラジミールプーチンに対して「何も言えなくなった」。

こそこそと、ウクライナに軍事支援するに留まる。

核兵器による「核抑止論」が崩壊し。EU・ヨーロッパはロシアからの報復に遭い、エネルギー資源を止められる。「ガスプロム社のガスパイプラインのタービンがメンテナンス終了しました」と、アナウンスされない。

エネルギー地獄は、この冬、「凍える寒さ」をEU・ヨーロッパにもたらす。同時に、食糧問題、ロシア・ウクライナから輸出される小麦粉・とうもろこしがストップしている。

中国のゼロコロナ政策。正確に言えば、習近平の権力闘争の為の大都市封鎖政策。習近平は、この秋、自身が3回目の「終身皇帝」と成る為の、江沢民との権力闘争に余念が無い。ロックダウン政策により、世界の工場としての中国が機能停止する。同時に、世界の食糧危機は中国で深刻さを爆発させる。

今まで、農薬塗れで在ったとはいえ、中国は農産物の輸出国であった。大都市封鎖政策で食糧輸出国の中国が、食糧輸入国に転じる。13億人の胃袋を満たす為、食料を過剰に提供出来る輸出国は存在するのか。

何よりも、中国は共産党が人民を仕切る階層国家である。人民の飢えを凌ぐことが出来るのか。中国が巨大な北朝鮮みたいになるのではないか。

ロシアの身勝手・中国の身勝手が、アメリカのインフレの大きな要因と成る。

インフレの最大の要因は、FRB・パウエル議長の無制限の量的金融緩和政策である。ドルを刷り過ぎた。大量に刷られたドルは、ドルの値打ちを暴落させた。

今年初旬、これらのインフレ要因が絡み合ってCPIが上昇しているのに、FRBは「一時的な上昇である」との認識を示し続けた。5月に8%を突破した辺りから、顔色を変え始め。

利上げと、「FRBのバランスシートの縮小QT」に取り組む、と方針を主舵一杯で切り替えた。

先ず、利上げ、70年代のインフレ・スタグフレーションからアメリカの危機を救ったのはポールボルカー議長である。ポールボルカーは、フェデラルファンド金利を市場に任せ、インフレ率よりも金利が高くなるバランスで、インフレ退治に成功した。

今のアメリカの利上げは、0・75%ずつの上昇で、とても「タカ派」などとは呼べない。生温い利上げである。

ここにきて、マイケルバーリの予言通り、ブルウィップ(鞭のしなる)効果で、インフレが落ち着いてきたかのように見える。

コロナ禍で、完全分断されていたサプライチェーンを貨物船数を一気に増加させることで、供給を取り戻した。一時的にせよ。しかし、アメリカ国民の生活は「貯蓄額」が、過去最低であり、国民はクレジットカードの借金などに頼り、生活している。

アメリカでは、需要と供給のバランスが、ぶっ壊れている。世界恐慌の前まで、アメリカは古典派経済学で経済運営されていた。「見えざる手」が、需要と供給を一致させるので、市場の事は市場に任せておけば良い。である。

アメリカは、世界恐慌の前夜と、70年代のスタグフレーションとを同時に想起し、経済対策に取り組む必要があるのだろう。

しかしながら、FRBはQTではなく、QEを行っている。世界に発信していることと真逆の政策を密かに実行している。

具体的に言えば、今月から950億ドルのQTとなる筈が、MBS・住宅ローン担保証券が全く売れない。これまで、6・7月は475億ドルのQTを実施した。QTの内訳は国債とMBS・住宅ローン担保証券である。FRBが市場に放出して、市場に買い取らせると宣言しても、買い手が居なければ、ドル以上の紙くずである。

リーマンショック時と逆の事が起きている。

サブプライム住宅ローンの破綻。破綻の原因は、サブプライムローンのローン担保証券・サブプライムモーゲージ債権CDOが、ウォール街で人気過熱商品となり、サブプライムモーゲージ債権の破綻に賭けるクレジットフォルトスワップも、同時に人気沸騰する。

ローン担保証券という金融詐欺商品が、破綻したことがサブプライムローン破綻の真因である。

今、アメリカではFRBの利上げに伴い、住宅ローンの金利が上昇し、住宅そのものに買い手が付かない。住宅に人気が無い以上、住宅ローン担保証券など、欲しがる人物は居ない。

だから、FRBは「QTでMBSを市場に放出します」とアナウンスしながら、逆に「住宅ローン担保証券MBS」を購入している。

FRBの国家的詐欺である。

2年国債・10年国債の逆イールドが常態化している理由は、機関投資家・大口投資家・銀行などが、「10年後の右肩上がりのアメリカ経済」に自信を持てないからだろう。

10年国債が売れないから、利回りも上がらない。2年国債の利回りに追い越される。

投資顧問詐欺師どもは「CPIは下降する」「年内に利上げは終了する」「ここからアメリカ株は再び爆上げする」と、口を揃える。こういうウソをポジショントークという。詐欺師にとって都合の良い、でっち上げである。

ロシア発・中国発・量的緩和政策発のインフレの兆しを一時的な現象と過小評価する。「量的引き締めQTを実施する」と宣言しながら「密かにQEを実施する」。FRBは19年の「隠れQE4」も、「これはQEではない」と認めなかった。

FRBは次も判断ミスを犯すだろう。来年23年にも、FRBの失策による大暴落が待ち受けているに違いない。

統一教会と安倍晋三・岸田文雄とは地続きである

日韓トンネル構想は、文鮮明が81年に提唱し、統一教会・友好団体が推進してきた。

昨年2月、韓国最大野党「国民の力」トップが釜山市長選の公約として「釜山の加徳島と日本の九州を繋ぐ日韓海底トンネルの建設を積極的に検討する。実現すれば釜山に多くの利益をもたらす。」と発表した。

長崎県対馬市の山中、未舗装の険しい山道を進んだ奥に、山の斜面に「日韓トンネル対馬調査斜抗」の看板を掲げた大きな穴が掘られている。入口はコンクリートで整備されている。統一教会関連団体・国際ハイウェイ財団が35年前に工事開始した斜抗である。

日韓トンネル構想は、唐津・壱岐・津島・巨済島230キロを一直線にトンネルで繋ぐ構想である。

佐賀県唐津市の山中、国際ハイウェイ財団が、100億円かけて、調査斜抗を掘っている。津島の斜抗よりも、舗装がしっかりしている。急斜面を下降する斜抗であり、海抜0メートル地点を超えて掘り進められている。入口から突き当り迄、540メートル。1メートル進めるごとに150万円の資金が必要と成る。

日韓トンネルの完成費用は10兆円を見込まれている。日本国・政府は未だ許可を下していない。

日本政府が許可する前に、対馬市・唐津市がフライングして、調査斜抗を掘り進めている。

統一教会には、トンネルを認可させる事など、朝飯前という自信がある。

統一教会が、自民党政治家の中枢を牛耳っている事実からくる自信である。

さて、日韓トンネル。実現不可能な「幻想のトンネル」「茶番のトンネル」である。230キロの道のりの途上には、深い海溝も存在する。地震一発で崩落・海の藻屑と成る、海底トンネルを走りたがるもの好きは居ない。統一教会がアリバイ作りに調査斜抗を掘り、完成させますよ。とアナウンスしながら、信者から献金を募る。ペテントンネル・八百長トンネル・詐欺トンネルなのである。

印鑑・壺・多宝塔がトンネルに形を変えているだけである。

熊本岸田会会長・中山峰男は、統一教会の「日韓トンネル推進熊本県民会議」で11年発足当初から、議長を務めた。崇城大学学長でもある中山峰男は、8月23日、議長を辞任し、謝罪会見を開く。

麻生太郎も「日韓トンネル研究会九州支部」の顧問だった。麻生太郎腹心の藤川政人も、統一教会とズブズブである。藤川の講演会には、統一教会の動員のサクラが半数以上、詰めかける。麻生太郎の秘書・縣善彦は合同結婚式に参加した統一教会信者である。

「自分は統一教会とは関連した認識が無い」「統一教会の関連団体とは知らなかった」「関連を絶ち、今後は関りを持たない。」統一教会と関連した議員は、この順番で発言内容を変えていく。

日韓トンネルに関わった自民党政治家も統一教会と癒着した政治家なのである。

カルトは、教祖が自分の欲望を満たす為に創り上げた作品である。文鮮明の欲望は日本・アメリカの政治を牛耳って、世界征服するという欲望である。

日本での霊感商法は、「昔、韓国併合して韓国から奪った過去を持つ日本である。統一教会は、幾らでも日本から奪っても許される。」という朝日新聞・日教組の「自虐史観」よりも、強烈な復讐心に基づいている。

自民党政治家は、ビラ配り・ポスター貼り・電話攻勢・選挙ボランティア・議員秘書の派遣、統一教会を占拠の応援道具として利用してきた。当落線上にある自民党議員を当選させる為の集票マシーンとして、統一教会組織票を利用してきた。統一教会信者を自民党員と為し、自民党総裁選挙の「自民党員票」として集票してきた。

自民党議員が統一教会を利用してきた心算で、文鮮明から利用されてきた。統一教会・文鮮明韓鶴子の教義に基づいた政策を日本政府に取らせる、日本政治の乗っ取りである。

日本は国民主権の国家である。議会制民主主義の国家であり、公平・公正な選挙が国家基盤の要である。にもかかわらず、選挙の勝敗を統一教会に握られる。

選挙に勝つ為には、有力な議員ほど、統一教会と癒着する必要が生じる。死んだ文鮮明が安倍晋三・岸田文雄を走らせる。

日本は、国家主権を韓国のサタン・文鮮明に乗っ取られている。

同時に、地方議員も統一教会を集票マシーンとして使えば、容易に当選出来る。統一教会は国家の中枢・国政選挙と地方選挙とを同時に抑え、政治家をコントロールすることに成功している。

岸田文雄の秘蔵っ子議員・石橋林太郎。元広島県議であり、岸田文雄が河井克行の後継候補として擁立しようとした石橋林太郎。石橋林太郎の自民党員集め。岸田文雄が当選した、昨年の自民党総裁選挙で、石橋は2000人を超える自民党員を獲得した。2000人中1200人が、統一教会平和大使協議会・中国エリア事務局長が集めた統一教会信者だった。

12年9月、自民党総裁選挙。安倍晋三・議員票54・党員票87。石破茂・議員票34・党員票165。石原伸晃・議員票58・党員票38。

06年9月、自民党総裁選挙。安倍晋三・議員票267・党員票197。麻生太郎・議員票69・党員票67。谷垣禎一・議院票66・党員票36。

安倍晋三が選挙に強いのは、統一教会の80万票の党員票を持っているからだ。安倍一強は、統一教会一強である。

06年に安倍晋三の党員票獲得が目立つのは。総裁選挙前、「オウム教団の次は統一教会の霊感商法だ。」と本格捜査にかかる、検察庁の前に、官房長官だった安倍晋三が立ち塞がり、捜査をストップさせた恩返しなのである。

岸信介と文鮮明は「国際勝共連合」を創設する。安倍晋太郎・安倍晋三が「集票マシーン」として統一教会を譲り受ける。統一教会が安倍晋三に選挙協力する代わりに、安倍晋三は統一教会の守護神と成る。

ヤクザ世界の、貸し借りの文化である。

昨年の総裁選挙で、石橋林太郎が統一教会票を集め、岸田文雄が当選するのは、安倍晋三戦法の後継なのである。

「霊感商法を許すな」と当ブログで書いてきた。日本からだけ奪う韓国の破壊的カルト統一教会。韓国のサタン・文鮮明。ガン細胞の様に日本政治に侵食し、日本を乗っ取ってきた事実が明らかになってきた。

エセ保守のビジネス右翼。国家主権の侵害には、散々、文句を付ける連中である。しかも、レイシスト揃いであり、韓国を無条件に敵視し、憎悪している。統一教会に対しては、やけに大人しく、静かである。

統一教会は、破防法を適用して潰す。反カルト法を制定して、統一教会を解散に追い込む。当たり前の主張が何故、出来ないのか。

統一教会を延命させれば、統一教会と自民党政治家との癒着は、何時までも続く。子供にでも分かる。

エセ保守のビジネス右翼は、俺の100倍くらい騒いで良いのではないだろうか。

7月の株価上昇の正体・スーパーバブル崩壊

ブルームバーグ。

GMOチーフインベストメントストラテジスト・投資会社GMO設立者。70年代のスタグフレーション大暴落を予見し、利益を出す。90年日本の不動産バブル崩壊を予見し、利益を出す。00年ITバブル崩壊を予見し、利益を出す。リーマンショックを予見し、利益を出す。ジェレミーグランサム。「スーパーバブルは今から弾ける」。

今回の量的緩和バブルはスーパーバブルである。既に、株式市場で乱気流は、発生している。まだ、バブルは崩壊したとは言えない。

今の状況は「危険がミックス」な難局である。ミックス混ざり合っているのは、「過大評価された株式・過大評価された債券・過熱した住宅業界・コモデティ市場への衝撃・FRBによるタカ派的なスタンス」である。

複雑な要因が絡み合った危険な状態が、今である。今後、経済は悪化していく。

株価は、年初来から50%の下落に見舞われるだろう。株式市場は、未だ、大底を付けていない。

7月から1か月半続いた上昇局面は。人々が「7月初旬の株価を大底を付けた。新しいブルマーケット(上昇相場)が開始された。」と、勘違いし、一斉に買いに走った上昇である。

人々の勘違いの根拠。過去のナスダックベアマーケット(下落局面)の統計。

73年1月11日~74年10月3日、マイナス59・90%。78年9月13日~78年11月14日、マイナス20・17%。80年2月8日~80年3月27日、、マイナス24・91%。81年5月29日~82年8月13日、マイナス29・79%。83年6月24日~84年7月25日、マイナス31・50%。87年8月26日~87年10月28日、マイナス35・89%。

89年10月9日~90年10月16日、マイナス33・00%。98年7月20日~98年10月8日、マイナス29・55%。00年3月10日~00年5月23日、マイナス37・32%。00年7月17日~01年1月2日、マイナス46・39%。

01年1月24日~01年4月4日、マイナス42・68%。01年5月22日~01年9月21日、マイナス38・49%。02年1月4日~02年10月9日、マイナス45・90%。07年10月31日~08年1月18日、マイナス18・37%。

ベアマーケットの下落平均は、マイナス36・51%となる。

ナスダックは年初から、7月初旬まで、ちょうど、マイナス35%下落していた。

マイナス35%の下落が、過去のベアマーケットの平均を示し、人々が「底を付けた」と早合点したわけである。

ジェレミーグランサムは「馬鹿げたことだ」と一喝する。今回のバブル崩壊を、過去のバブル崩壊と比べることはナンセンスであると切り捨てる。

期間の長い、大きな下落局面では自律反発する場面が度々、現れる。自律反発を見て、上昇に転じたと早合点するのは、間違っている。期間の長い、大きな下落局面は、最後に大暴落し、大暴落の局面で株価は大底を付ける。

現在、物価は急上昇し、人々は貯蓄も無く、生活必需品を買うのに、クレジットカードを使って、借金に頼って生活している。70年代のスタグフレーションの時代と似通っている。

70年代の株式チャートと、現在の株式チャートとは、似通った相場環境値動きをしている。

ジェレミーグランサムは、現状を「危険がミックス」され。更に、ロシアによるウクライナ軍事侵攻。欧州のエネルギー危機。世界の食料品危機。FRBの財政引き締め。世界の工場・中国のゼロコロナ政策ロックダウンによる供給不足。

これらの要因がインフレを引き起こしている。と分析する。

今年上旬、どんどん上昇したインフレが、企業利益を圧迫する。企業利益の圧迫が、次の暴落へ続いていく。

マイケルバーリは「インフレは22年第1四半期、S&P500を25~26%下落させた。ナスダックを34~35%下落させた。ビットコインを64~65%下落させた。金融市場環境の悪化によるマルチプルコンプレッションである。次は、アーニングコンプレッションである。」。アーニングコンプレッションとは、企業利益・企業収益の悪化に伴う更なる暴落である。

ジェレミーグランサムもマイケルバーリも「今からアーニングコンプレッションが始まる。大暴落は未だ途中なのだ。」と主張する。

ジェレミーグランサムは「これから、本当に厳しい時期が訪れるだろう。ただ一つ分からないのは、30年の世界恐慌の時の様に人類に手の負えない状態に成るのか。それとも、00年のITショック時の様に、何とか凌げる危機と成るのか。どちらに成るのか分からない。」と締めくくる。

過去、物価が下落する時、企業利益も共に下落してきた。物価が下がるということは「製品が売れない」ということである。高止まりしてきたインフレ・CPIが9月以降、下落していけば、企業利益も減少していく。

株価は下落していく。

ウォール街のカジノ資本主義。投資家成るものは、もっと悲観すべきである。自分たちがやってきたマネーゲームが、大暴落を産もうとしている。社会の格差を拡大させておいて、未だに、「ブルトラップ」に、ひっかり、あさましく、株を買い漁ろうとする。

日本の中央銀行・日銀の株主は55%が政府。残り45%は非公開。FRBの株主は100%非公開。通貨発行権を持つ中央銀行の株主が非公開というのが、格差社会を産み出す元凶であろう。

公表すれば、ロスチャイルド・ロックフェラー・メロン財閥・JPモルガンなど、何時ものメンバーが名を連ねるのだろう。

公表すれば良い。

パウエル議長も「FRBの使命は、物価の安定と、雇用の安定。」と「インフレファイター」としてタカ派発言する度に、ウォール街から落胆の声が上がる。

議長任命権を持つホワイトハウスに気を使い「中間選挙前に株高に持っていきたい」。FRBの株主の世界の黒幕連中に気を使い「株価の大底をはっきりと分かる様に」付けて、大底の値段で株主が株を買える相場環境を整えたい。

インフレと闘う。ホワイトハウスに気を使う。世界の黒幕に媚を売る。やってられないだろう。

FRB議長は、日本の投資顧問詐欺師には理解出来ない、重労働なのだろう。失言の振りをして、FOMCでウォール街をぶっ壊すような発言をするのは如何か。

歴史的な世界最高のジョークと成る。

国葬不要論=五輪不要論

4日、東京五輪を巡る汚職事件で、「AOKIホールディングス」の前会長・青木拡憲が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会理事だった元電通専務・高橋治之に対する贈賄容疑を認める供述を始めた。

高橋への依頼・資金提供・請託について「組織委の実力者である高橋さんに期待した」などと供述している。

高橋治之は8月17日、AOKIのスポンサー契約などに便宜を図った見返りに、AOKI側から17年10月~今年3月、計5100万円の贈賄を受領したとする委託収賄容疑で逮捕された。

出版大手「KADOKAWA」が五輪大会スポンサーに認定されるよう、組織委員会側に働きかけた疑いがある。「KADOKAWA」がスポンサー契約締結後、高橋治之が経営する会社にコンサルタント料名目で総額7000万円を支払った居ることが判明している。

カドカワは19年4月、「書籍雑誌の出版サービス」の分野で「オフィシャルスポンサー」の契約を組織委と締結。東京大会のガイドブックなどについて公式ライセンス商品の認定を受け、21年4月から順次発売した。

広告大手「大広」も高橋治之の知人が経営するコンサルティング会社に資金提供を行った。五輪のスポンサー業務は「電通」が専任代理店に指定される。大広は「スポンサー業務に関われるよう」高橋治之に依頼した。東京地検特捜部は5日10時に大広の家宅捜査に入る。

東京地検特捜部の「五輪大疑獄事件」への取り掛かりが遅れたのは、一重に安倍晋三の所為である。安倍晋三・菅義偉が、政権の御庭番・守護神として「検事総長・黒川弘務」を、検察の内部人事に手を突っ込んで、かく乱した悪影響が、「疑獄事件」への取り組みの遅さの原因である。

森友学園で安倍晋三を庇った佐川宣寿を国税庁長官に。伊藤詩織さん昏睡レイプ犯の山口敬之の逮捕状を握り潰した中村挌が検察庁長官に。加計学園の職員と密談した萩生田光一が文科相に。昭惠付の谷佐恵子がイタリア大使館に栄転。安倍晋三の論功行賞は露骨に過ぎた。

東京地検特捜部は、何処まで、やりたいのか。

竹田恒和・菅義偉・竹中平蔵まで、やらなければならない。

竹中平蔵は、「雇用調整助成金」に反対しながら、「新型コロナ給付金」に関しては、電通・トランスコスモスと組みサービスデザイン推進協議会というペーパーカンパニーを立ち上げ。

20年には、持続化給付金769億円。18年~20年には、事業継承補助金74億円。19年には、IT導入補助金100億円。など、受注した事業を中抜きし放題で、パソナ・電通・トランスコスモスに委託・外注する。

東京五輪では、日給80万円でパソナ社員を動員し、日給の9割以上をパソナが吸い上げる。

東京五輪と新型コロナ禍とを、車の両輪に儲けた現在の政商・竹中平蔵は、安倍晋三の狙撃前にオリックスを退社し、狙撃後にパソナを退社している。

首を洗って、逮捕を待ち受けているかに見える。

東京五輪大疑獄の本命は「嘉納治五郎財団」に纏わる、菅義偉・竹田恒和である。

20年の五輪はトルコのイスタンブールで決まりかけていた。

菅義偉が「IOCのアフリカ票」を求め、セガサミーの里美会長に「東京に五輪を招致する為にはアメリカ票を買収する必要が有ります。買収資金の5億円を即座に用意出来る人物は、会長を置いて、外にいません。嘉納治五郎財団がブラックボックスに成っていて、足が尽きません。財団に入金をお願いします。」と口説き落とす。

菅義偉とセガサミー里美会長とは「横浜カジノ利権」で、カジノ招致後に共に、甘い汁を吸う、運命共同体である。

菅義偉に応じた里美会長が3億円、里美会長が借りた1億円を合計した4億円を、嘉納治五郎財団に納める。

このうち、2億3000万円を竹田恒和がコンサルタント料名目で、世界陸連会長ラミンディアクの息子パパマッサダディアクのシンガポールのペーパーカンパニー・ブラックタイディングス社に納める。

2億3000万円で買い取ったアフリカ票で、下馬評を覆し。ブエノスアイレスの夜。五輪招致は「トーキョー」と決まった。

750億円で開催出来る筈の、コンパクト五輪は、蓋を開ければ4兆円の予算に膨れ上がる。今から負担するのは東京都民・日本国民である。

感染症対策に取り組むべき、デルタ株大流行の昨年夏。菅義偉は「反対」の「は」の字も口にせず。オリンピックを強行した。

ちなみに、「五輪の華」マラソンは、「東京が暑すぎるから」という単純明快な理由で、北海道で開催される。ソフトボールと野球が、福島だったか。

「東日本オリンピック」名称で良かった。

さて、オリンピック東京招致の為に。福島第一原発の汚染水は「アンダーコントロール」にあると大嘘を吐いたのは誰だったか。

福島と東京都とは「距離が在るから、放射能がアスリートに直接影響することは無い。」と、アンダーコントロールと矛盾する詭弁を弄したのは誰だったか。

リオ五輪の閉幕式で「スーパーマリオのコスプレ」を披露し、世界に恥を晒した政治家は誰だったか。

何のことは無い。五輪強行の影の主役は安倍晋三である。

20年の段階で、「五輪中止」に踏み切り、新型コロナ感染症対策に専念すれば、日本が「世界最悪の感染国家」に成り果てる2年後の今日は無かった。

そのうえ、安倍晋三は開催延期したオリンピックの開会式まで、持たず。桜を見る会前夜祭「公職選挙法違反・政治資金規正法違反」「河井克行案里広島大規模選挙買収事件」で総理職が詰んだと。引き籠り。2年目のパンデミックに苦しむ国民を見捨てて総理職を仮病で放り投げた。

絵に描いた様な綺麗な「無責任」である。

「安心・安全な五輪」の実現の為。オリンピック競技場と選手村とをバブルで包み、外部との接触を断ち、毎日、PCR検査を実施し、感染者が出たら、即座に隔離する。

新型コロナ感染症対策で為すべき答えは、「オリンピックバブル方式」で実現していた。「検査・隔離・治療」の徹底で、感染者と非感染者とを分けるという筋道である。日本列島をバブルで覆い、非感染者で社会と経済とを回せば良い。安心・安全である。

五輪開催と感染症対策との両立など、無理であると予見していた。

安倍晋三の見栄の為に強行した五輪。利権に群がるパソナ・電通・森喜朗・菅義偉・竹田恒和。

高橋治之。総額幾らを懐にしているのか。更に、大きな金額を贈賄した、菅義偉・竹田恒和。政治屋に「人事」を搔き廻された東京地検特捜部は、大物の逮捕まで、噛みこんで貰いたい。

さて、安倍晋三の国葬。総額幾らかかるのか。今の所、分からないそうだ。国葬の段取りを司るのが電通である。オリンピックの利権構造と檄似している。

国葬を強行するならば、せめて、無為無策の感染症対策で亡くなった高齢者を、安倍晋三と共に弔ってあげて欲しい。日本国政府が虐殺した高齢者である。

「葬式は要らない」論に反対してきた当ブログである。国葬に断固反対などと、ぶしつけな事は言わない。今、弔うべきは誰なのかを問題にしたいだけである。

新型コロナ後遺症が経済活動を壊滅させる

アメリカが国政調査を行う。シンクタンク・ブルックリングス研究所・疾病対策センターCDC・ミネアポリス連邦銀行が、「コロナ後遺症患者数の推計」を弾き出す。

アメリカ人の70%が新型コロナに感染している。70%の内、24%が新型コロナ後遺症を発症している。新型コロナ後遺症を発症したアメリカ人の50%が、回復した。残りの50%、1600万人が現在、新型コロナ後遺症闘病中である。

1600万人の内、アメリカの労働力全体の1・8%に当たる、400万人が仕事をすることが出来ない状態に陥っている。経済損失は年間2300億ドル。日本円で31兆円にのぼる。

イギリス・医学情報誌ランセット。新型コロナ感染者の22%がコロナ後遺症による体調不良で働けない。45%の人が勤務時間の短縮を余儀なくされている。

アメリカ・イギリスの労働人口の10%~20%の人が、新型コロナ後遺症により、働けなくなっている。

新型コロナ後遺症。頭痛・発熱・酷い倦怠感・関節の痛み・喉の痛み・頭に霧がかかったようなブレインフォグ・記憶障害・人格の変化・脱毛・勃起不全・嗅覚障害・味覚障害。

新型コロナ死亡の原因は、重度の肺炎・サイトカインストーム・血栓・既往症の重篤化、が挙げられる。

新型コロナ後遺症の原因は「緩やかなサイトカインストーム・脳をウィルスに侵される・脳血管に血栓が詰まる」が考えられる。

新型コロナ後遺症の症状、ブレインフォグ・味覚障害・嗅覚障害・記憶障害は、脳を侵された後遺症状である。

「若者は感染しても軽い症状で済むから、感染を気にしなくても良い。」新型コロナ楽観論の無責任は、大きな代償を支払う必要に迫られる。

2025年問題に「後継者不足による中小零細企業の黒字倒産」が在る。「新型コロナ後遺症による労働者不足での企業倒産」。高齢者が増加し、労働人口が減少する日本が直面する課題が、「新型コロナ後遺症」対策である。

日本は、この夏、世界最悪の感染者数を叩き出した。感染が拡がっても、厚労省医系技官・感染症研究所・岸田文雄総理から、何一つ、メッセージは発信されなかった。

感染拡大に手をこまねいていると、「日本で新しい変異株が発生する」「新型コロナ後遺症患者が激増する」。

自民党保守団結の会は、安倍晋三を永久顧問に据える。2年前の夏。新型コロナ感染に怯える国民をほったらかし。「桜を見る会前夜祭」での公職選挙法違反・政治資金規正法違反。そして、広島での河井克行案里の大規模買収事件。安倍晋三は「自身の総理生命が詰んだ」と引き籠り、秋に潰瘍性大腸炎という仮病で総理職を放り出す。

2年前から与党自民党内閣が「正しい医学的・科学的知見」を持って新型コロナ感染症対策に取り組めば。感染が季節性要因で夏・冬に大流行するのに、感染拡大局面で何の手も打たない。厚労省医系技官の利権で「PCR検査・入院調整」を行う保健所が人手不足でパンクする。国公立病院・地域医療再生機構ジェイコーを「コロナ専門病棟」に置き換えないから、医療崩壊する。

救急車の数が足りない。救急車が新型コロナ感染者を搬送する受け入れ病院が見つからない。医療崩壊しているのに、医療逼迫と言い換える。感染拡大の後半で、若者が拡げたオミクロン株が、高齢者介護施設・老人ホームに入り込み、1日300人以上、10日で、3000人以上レベルの高齢者虐殺と成る。

この、同じ崩壊の道筋を第6波、6回も繰り返し。「反省も後悔もしない」。その場しのぎで、第7波では、世界最悪の感染者を叩き出す。

日本が世界最悪と成るのは。欧米が「ウィズコロナ」で、真面目に検査を実施しなくなったからでもある。

一方、日本でも、検査数は足りない。感染拡大を正確に把握する為には検査陽性率を5%以内に収めねばならない。日本の検査陽性率は30%~40%以上である。明らかに検査数が足りない。

この夏の感染者数・死亡者数、ともに、計上されていない感染者・死亡者が存在する。

従って、日本の「新型コロナ後遺症」の現状は、即座に「対面国勢調査」を実施し、現状を把握する必要が有る。

新型コロナ後遺症対策。ビタミンC・アルギニン・コエンザイムQ10の摂取。田中耳鼻咽喉科・田中亜矢樹院長の上咽頭擦過療法EAT「長い綿棒に塩化亜鉛溶液を浸み込ませ、鼻と喉の奥、状咽頭を強くこする。」治療法などが指摘される。

この秋、日本でも「二価ワクチン・武漢型とオミクロンBA2に対応する混合ワクチン」が接種出来るか。という前情報もある。今まで、ワクチンは新型コロナウィするの変異のスピードに追い付けなかった。ワクチンを接種する頃には、新型コロナウィルスのスパイク蛋白の変異が進行しており。型の旧いワクチンを接種する「間に合わなさ」が致命的だった。

だから、当初。2回接種で抗体が出来る筈のワクチンが3回目・4回目のboosterショットを必要とすることとなる。

逆にワクチン2回接種だけに留めると。感染予防効果はマイナス40%~60%と感染危険性が高まる。ADE抗体依存症性感染増強の為である。ワクチンが毒に成っている。

パンデミックが収まらない限り、ワクチンを5カ月ごとに接種する必要が有りそうだ。

ただし、モデルナ・ファイザーのmRNAワクチン接種は、10代の男子には「心筋炎・心膜炎」の副作用を生じさせるので、10代の男子にはアストラゼネカワクチンを接種するなど、配慮が必要である。

新型コロナ後遺症も、ウィルスが体内に残り、「持続感染」で体に悪影響を与え続けるから発症する。ワクチン接種で、体内に残存したウィルスを殲滅する必要が有る。

何よりも、国産ワクチン・国産経口薬の誕生を待ち望む。「ワクチン一発勝負で、海外から買い付ければよい。」という安倍晋三・菅義偉・岸田文雄の総理三代の政策は間違っている。

経口薬承認に一番近い塩野義に援助金をぶち込んで、ゾコーバを完璧に完成させればよい。1日1回五日間の服用で、無症状・軽症の感染者のウィルス増殖を抑える経口薬である。

ゾコーバが承認されれば、新興国・発展途上国にも支援出来る。マイナス70度の管理運搬の必要もなくなる。

アメリカ・イギリスから「ウィズコロナ」政策の見直しの機運が沸騰すれば、塩野義製薬の「ゾコーバ」は、メルク社モルヌピラビル・ファイザー社パクスロビドに、引けを取らない救世主と成り得る。

新型コロナ後遺症が世界経済を壊滅させる。メイドインジャパンの経口薬で世界貢献する。

平和憲法の精神にのっとった、国際貢献と成り得る。自民党保守団結の会は、国際貢献したくないのかな。