日本ロックダウン

オミクロン株の感染力は「強い」のではなく「速い」。

オミクロン株は、感染者自身が感染してから、次の人に感染させるまでの世代期間が短い。

今までの変異株に比べて、潜伏期間が短く。一人が6日掛けて6人に感染させていた性質が。一人が二人に感染させ、翌日、二人が四人に感染させ、翌日、四人が八人に感染させる。1日ごとに、2乗3乗4乗と指数関数的に感染者が増加していく。

東京・大阪で、1日千人ずつ増加している現状は、「感染力の速さ」が原因である。

OECD加盟国36か国中、日本のboosterショット接種率は最下位である。35位のアルゼンチンが8%。イスラエルは4回目のboosterショット接種中。イギリスは53%。アメリカは25%。昨年秋に、イスラエルのboosterショット先行を、ヒントにして、各国、boosterショット接種を急いでいた。

日本だけ、オリンピックを開催していた。

ワクチン2回の接種では、オミクロン株・新たなる変異株には効果を上げられない。2回接種の抗体は6か月で30%に下がる。オミクロン株には、2回接種の効き目はゼロに近い。

3回目のboosterショットを接種した、欧米では「オミクロン株は重症化しない」と言える。

日本の感染症対策の現状は寒すぎる。「boosterショットを急ぐ」と言いながら一向に進まない。ファイザー社のパクスロビドがウィルス増殖を抑止する効果が70%。メルク社のモルヌピラビルの効果が30%。日本は、モルヌピラビルの極、少量3万人分を確保しただけで、パクスロビドは、未だ承認中である。

経口薬とセットに為すべきPCR検査は、実施数が、やっと3日平均で何とか2万件を超える。しかし、肝心の変異株のゲノム解析は1日の感染者の5%の検体を感染症研究所に送り、1週間かけて、変異株特定する遅さである。

日本は変異株のゲノム解析が致命的に遅い。感染症研究所が予算獲得の為に、ゲノムデータを独占している。そもそも、感染症研究所はゲノム解析に関して「素人集団」である。

ゲノム解析を、東京大学医科学研究所・理化学研究所・東北大学メディカルセンターに依頼せねばならない。本物のプロ集団に、総がかりでゲノム解析に取り組んでもらいたい。

メルク社のモルヌピラビル・ファイザー社のパクスロビド。感染から3日以内に服用を開始する必要が有る。変異株が特定出来るスピードの遅さが、服薬のタイミングを致命的に遅らせている。

「オミクロンは感染力は強いが、軽症で済む。」医学的・科学的な証拠・根拠・エビデンスを持たないマントラである。「ワクチンを2回接種すれば、パンデミック以前の生活に戻れる。」武漢ウィルスが世界中に拡散した当時の迷信と同じである。

boosterショットを打ち続けるのも、本人の免疫力を低下させる副作用が発生する。

今、日本人全員が「オミクロン株楽観論」という迷信を唱えるカルト迷信集団に、呑み込まれている。

スピードの速さで爆発するオミクロン感染を止める方法は、「日本ロックダウン」である。

空気感染するオミクロン株に対して、人流をすっぱりと絶つロックダウンは、感染場発を抑える有効策と成る。

現状、オミクロン株の爆発を眺めているだけでは、いけない危険が三つある。

一つは、高齢者、糖尿病・不整脈・肝機能障害、基礎疾患・既往症を持つ患者が、感染して重症化する。ワクチン2回接種の抗体はとっくに、効き目を失っている。高齢者・既往症患者が重症化すれば、病床は足らず、医療崩壊が起きる。高齢者・既往症患者を再度、自宅放置する政策は許されない。

二つ目は、若者の感染による後遺症。かつての変異株による後遺症ブレインフォグ。頭に靄がかかったように、思考がボーッと成るブレインフォグが、人格障害・記憶障害・人格が変化するといったレベルで後遺症と成る。ウィルスが脳で増殖することで、発症するブレインフォグである。海外では、デルタ株の2倍、オミクロン株でのブレインフォグの後遺症例が確認されている。

発熱・酷い倦怠感・関節の痛み・のどの痛み・脱毛。そして、ED。コロナウィルスは血管を攻撃する。欧米の太った感染者が血栓で亡くなるのは、ウィルスが血管を傷つけて血栓が発生する為である。同じく、陰茎の血管をウィルスが攻撃し、血管が損傷し、陰茎に血液が流れ込まなくなる。海外の症例では、新型コロナ感染後、陰茎が4センチ短くなり、勃起不全となる。

「オミクロン株は軽症だ」と路上飲みを繰り広げる若者には、注意して貰いたい。少子高齢化が深刻な日本で、変異株の爆発により、「更に、少子化が進む、未来」が待ち受ける。

変異株の後遺症は酷くなっている。悪質な新型ウィルスで在る。

三つめは、オミクロン株が感染爆発することで、新たなる変異株が誕生する条件が整う危険性。2年前の2・3月が武漢ウィルス。3・4月が欧米型ウィルス。5月以降が東京・埼玉型ウィルス。海外から流入したウィルスが、日本の環境に適応して変異すると、厄介な変異型ウィルスが誕生する。

2年前の夏以降、東京埼玉型ウィルスをゴーツー事業で、日本中にばら撒いた苦い経験を忘れてはならない。

PCR検査も数が足らない。ゲノム解析も遅すぎる。boosterショット用のワクチンは確保出来ない。経口薬も確保出来ない。空気感染するオミクロン株を「濃厚接触者追跡」で根絶することは不可能である。感染者と同じ施設に、同席した者に発信する「接触追跡アプリ完全版」の開発が急務である。IT技術を今、活用しないならば、子供に持たせたスマホは「宝の持ち腐れ」である。

全てが、間に合わない。

そして、今現在、自宅療養者とほぼ同数の入院調整中の患者が待機している。

オミクロン株の、何処が軽傷なのか。第五波を超える患者が入院を待っている。

だから、「速い」スピードで爆発するオミクロン株を、「ロックダウンして人流を絶つこと」で、速さを打ち消す。

1日千人ずつ増加する感染爆発を思考停止して眺めているのか。燎原の炎の如く、爆発し燃え上がる感染を、ロックダウンで鎮火させるのか。

打つ手を考えろ。

感染症対策は国家・政府の役目である。「マンぼう」など、何の役にも立たない。飲食店を悪者にし痛めつけ、対策をやっているフリをする悪質な詐欺である。

俺は愛国者だ。岸田文雄という詐欺師に、総理を勤めて貰っては困る。

次のバブル崩壊はリーマンショック時の数十倍の損害規模となる

昨年、世界の借金総額、国家・地方・大企業・大手投資家の借金総額が、3京円を超える。2年前の2京6000兆円だった当時、借金総額の借り手の6割が、アメリカと中国であった。

誰が、誰から、借金すれば、3京円という天文学的金額と成るのか。返す心算はあるのか。返す為の努力は、どのように行っているのか。

昨年、中国の地方政府だけの債務総額は、923兆円に達する。中国のGDPの52%に当たる。言い換えれば、中国のGDPの半額は、地方政府の借金である。中国共産党中央政府は更に高額の借金を負っているだろう。

それでも、習近平は「VS江沢民」の権力闘争しか、念頭にない。敵派閥の財力源である、IT産業・不動産事業・学習塾予備校産業を、狙い撃ちしている。アリババ・テンセント・恒大集団、習近平に潰された企業群である。今年に入り、学習塾の好未来で9万人・新東方で4万人のリストラが断行される。

借金抱えて、自国の基幹産業を潰すあたり、習近平もトランプ並みの阿保なのだろう。

馬鹿の一つ覚えみたいに「中国脅威論」を唱えるエセ保守のビジネス右翼どもは、江沢民を闇からバックアップして、習近平の「終身皇帝」の野望を打ち壊す、中国国内の権力闘争を激化させればよい。

「トランプ万歳」「中国脅威論」「原発推進」「沖縄辺野古基地移転」「コロナ楽観論」「2類から5類へ」。エセ保守のビジネス右翼陣営は、社会事象をスローガン闘争に織り込んで、仲間内でウケる主張を共有したがる。

その結果、日本の将来が、見通しが立たず、暗い展望と成る。

偽物が「愛国者」を名乗るなよ。

アメリカ大統領の任期は長くとも、2期8年である。大統領サイクルアノマリーとは、政権与党が、将来の大統領選挙を見据えた、あからさまな景気操作をする傾向のこと。

大統領は、任期前半は紛争・不況・弱気相場を容認する。任期後半、特に4年目の選挙前は、人気獲得の為に、景気拡大政策を実施する。

過去、50年。ダウ平均と大統領サイクルとは、選挙翌年+9・2%・中間選挙の年+3・3%・選挙前年+16%・選挙の年+5・9%という相関関係が見られる。

アメリカ大統領も「大統領の椅子」をカネで買う。任期前半は「国民の痛みを伴う政策」を断行する。任期後半になれば、選挙の年を好景気にする為、景気刺激策を打つ。

過去、大統領の中間選挙の年に、S&Pは、その都度、下落・暴落している。

42年ルーズベルト政権・第二次世界大戦でマイナス17・8%下落。トルーマン政権・第二次大戦後でマイナス26・6%暴落。50年第二次トルーマン政権・朝鮮戦争でマイナス14%下落。62年ケネディ政権・キューバ危機でマイナス28・1%暴落。66年リンドンジョンソン政権・ベトナム戦争でマイナス23・7%暴落。78年カーター政権・マイナス15・2%下落。

94年クリントン政権・FRBの利上げによりメキシコ通貨危機でマイナス9・7%下落。98年第二次クリントン政権・ヘッジファンドLTCMロングタームキャピタルマネジメントの破綻でマイナス22・4%暴落。10年オバマ政権・イギリス石油会社BPがメキシコ湾で原油流出事故をきっかけにエネルギー株が大暴落でマイナス17・1%下落。14年第二次オバマ政権・FRBの量的緩和終了でマイナス9・8%下落。

景気拡大政策を採れない中間選挙の年は、地政学リスクに弱過ぎるのである。

ちなみに、全員、民主党政権の大統領である。

今年は、民主党大統領ジョーバイデンの中間選挙の年である。

FRBは、7%を突破したインフレ率を引き下げる為に。3月までに、量的金融緩和政策QEを終了し。今年、年度内4回の利上げを予定しており。財政引き締めのQT政策も控えている。

今まで、地政学リスクを無視して、右肩上がりだったアメリカ株価。阿保のトランプは「アメリカ株は絶好調だ」と手柄顔だった。全て、FRBの量的金融緩和政策QE・大企業社長の自社株買い・ロビンフッダーの金融市場参加という、金融市場にカネが溢れる状態からの株価上昇という、只の必然であった。

カネ余りのアメリカ金融市場に、流れ込む量的金融緩和マネーが止まる。何が起こるのか。世界中に出回っている、アメリカの投機マネーがアメリカに還る。中国・トルコ・韓国・日本、アメリカの投機マネーで、博打を打たれていた国の金融市場が崩れていく。

次回のバブル崩壊は、何故、リーマンショックの数十倍の被害が生じるのか。

リーマンショックは、サブプライムローン担保証券サブプライムモーゲージ債権CDOが人気過熱商品となり、CDOの破綻に賭ける保険商品クレジットデフォルトスワップCDSが、発明され。CDOとCDSとが、同時に売れて、バブル崩壊を起こした。

ウォール街の投資銀行・ヘッジファンド。ハゲタカどもは、リーマンショックの大失敗に学んでいない。反省せずに、その後、10年で、不動産ローン担保証券MBS・自動車版サブプライムローン担保証券ABS・レバレッジドローン担保証券CLO・ハイイールド債・ジャンク債。ローンを組ませた権利を商品化する得体の知れないペテン・詐欺商品デリバティブを、リーマンショック時の数十倍に増やしている。

債券市場は株式市場よりも遥かに市場規模が大きい。その債券市場から崩壊が発生するので、株式市場は共倒れに崩れ落ちる。市場規模の小さいコモディティ市場など、粉微塵に大崩壊する。

バブルが、何時弾けるかは、誰にも予測出来ない。敢えて、予測すれば、大統領サイクルアノマリーにより、今年、弾ける。一発勝負で弾けて終わらず、緩慢に二番底・三番底と底が抜け続ける。後、2~3年で、基軸通貨ドルの世界が大混乱に陥る。

「オミクロン株は重症化しないから、経済を回そう。」日本独自の悪あがきの特攻である。高齢者・既往症患者が、重症化・死亡しないような手だてが、先ず、必要である。

メルク社のモルヌピラビルよりも。ファイザー社のパクスロビドの方が、重症化・死亡リスクを回避する効果が89%と高い。塩野義製薬の「ペプチドタンパク」を利用した経口薬も治療効果が期待出来る。

boosterショットの実施・経口薬の確保・コロナ専門病棟の再編。何もしてこなかった厚労省には、「即座に、パクスロビド・塩野義経口薬の承認を下す判断」が義務である。

霞が関の利権確保の為に、高齢者を殺すことは許されない。

日本のコロナ禍は人災である

沖縄では、保健所が「濃厚接触者」の追跡が不可能となり。「新規陽性者・コロナ患者が自分・自力で、濃厚接触者に連絡するように。」との、方針に変換する。コロナ軽症でも、高熱を発し、全身倦怠感の酷い患者に、惨い仕打ちである。

新型コロナウィルスは「エアロゾル感染・空気感染」する。陽性者の周囲に近付いた人が「濃厚接触者」となる定義は、崩壊している。劇場・百貨店・娯楽施設、換気していない部屋に、コロナ患者と同席した者は、全員、「濃厚接触者」なのである。

接触追跡アプリ「ココア」は、どうなっているのか。みずほ銀行のスパコンの如く、不具合が相次ぎ、使用不可能と成っている。「ココア」の構造的欠陥は、最後には感染者が「感染を自己申告する」。この時、パスワードの打ち間違いで、「感染報告」が、きちんと反映されないという致命的欠陥にある。

IT技術を感染症対策に利用するなら、オートマティックに徹底したアプリが必要である。スマホに、緑の丸が表示される。GPS機能を利用し、「感染者が発生した施設に、同席した者全員の、スマホの緑が、赤に変わる。」分かり易い、使い勝手の良いアプリが必要である。

デジタル庁を造りながら、日本には、IT技術を活用するという発想は無いようである。保健所から都道府県庁への感染者数報告も、相変わらず遅い。未だに、「本日の感染者数は10日前の感染者を反映している」などと、間にも拍子にも合わない、間抜けである。

今、日本で流行している変異株は、デルタ株なのか、オミクロン株なのか。感染症研究所が1日の感染者の5%の検体を1週間かけて、ゲノム解析する遅さなので、変異株の種類が特定できない。

「検査・診断・隔離・治療」全てが、まともに機能していない。

ワクチン先進国イスラエル。ワクチン2回接種して、「もう大丈夫。元の生活に戻ろう。」と国民が、すっかり油断し、感染が再拡大した。現在、4回目のmRNAワクチンのboosterショットに取り組んでいる。ファイザー社・モデルナ社のmRNAワクチンは、武漢ウィルスのRNAを撃退するように設計されている。

mRNAワクチンで、変異株に対応するのなら、boosterショットを重ねて、免疫抗体の力を上昇させる。ワクチンのRNAを変異株に合わせて設計し直し、オミクロン株に対応出来る新ワクチンを開発する。3月に新ワクチンは誕生する。

新型コロナウィルスの流行は、季節性要因で、夏と冬に大流行する。3月には、現在の、世界的流行は、ピークを過ぎている。

イスラエルのboosterショットの必要性を学び。

フランスは、昨年8月、重症化リスクの高い高齢者・既往症の患者にboosterショットを行い。10月には、医療・介護従事者にboosterショットを行い。11月には、18歳以上の若者にboosterショットを行う。

ドイツは、8月に、在宅看護を必要とする者・80歳以上の高齢者・高齢者施設の入居者にboosterショットを行い。9月に、接種を必要とする60歳以上の者・重度免疫不全者と自宅で接する者・医療介護従事者にboosterショットを行い。11月には、18歳以上の若者にboosterショットを行う。

イギリス・イタリア・アメリカも、それぞれ、昨年の内に、boosterショットを実施している。

日本だけが「ワクチンの2回接種でパンデミックは収束した」と、思い込み、油断して、boosterショットを実施する必然性に取り組まなかった。

岸田文雄も「コロナに負けた総理」である。

マスゴミ。ヒステリックマスゴミ・スキャンダルマスゴミ・ゴシップジャーナリズム。恐怖を煽ってなどいない。

コロナ楽観論・コロナ過小評価論に洗脳され、昨年秋以降、自民党政府が「boosterショットを実施しない怠慢を非難する」報道など、一つも無かった。

政府もマスゴミも、コロナ楽観論に支配されている。

経口薬。メルク社のモルヌピラビル・ファイザー社のパクスロビド・塩野義の経口薬。モルヌピラビルの重症化回避は30%。パクスロビドの重症化回避は80%。日本人として、国産の塩野義の経口薬にも期待したいのだが。

経口薬は、ほとんど、契約出来ていない。日本にも入ってきていない。

日本のオミクロン株は、今は、20代30代の若者中心に感染が爆発している。「オミクロン株は軽症だ」「オミクロン株は危険性が低い」根拠の無い楽観論が支配的である。

1週間で感染者数が10倍に跳ね上がる。感染は、高齢者・既往症を持つ患者にも波及する。

第五波までの、感染拡大のシナリオと何も変わらない。

感染者が増えれば、あっという間に医療崩壊し。高齢者・既往症を持つ患者が感染すれば、生命に関わる重症化待った無しである。

感染症対策は、政府・国家の仕事・役割である。

第六波の感染拡大でも、早速、沖縄・山口・広島で「まんぼう」適用となり、飲食店が狙い撃ちされ、「感染症対策やったふり詐欺」の標的と成る。

岸田文雄は昨年、夏の「地獄の自宅放置」政策を適用する。

PCR検査の拡充・素早いゲノム解析による変異株の特定・公立病院・ジェイコーのコロナ専門病棟への再編・boosterショットの実施・経口薬の確保。

本物の感染症対策を、何一つ、実行しないまま、第六波の到来を迎える。

日本のコロナ禍は、政府・厚労相医系技官・感染症研究所・政府分科会による、無為無策の繰り返しの人災である。

戦争と同じ。国家が政策を誤り、死ななくて良い生命を失う。最悪の人災である。

ロックダウンは感染症対策としては悪手である。社会の奥部で感染が拡大し、ロックダウンを解除した途端、感染爆発する。しかしながら、感染症対策を何一つ、してこなかった日本としては、ロックダウンは、有りかもしれない。

ロックダウンして、時間を稼ぎ、boosterショットを実施し、経口薬を確保する。

日本人はレミングではない。集団玉砕するよりは、打つ手を考えたい。

安倍晋三「2類から5類へ」

一昨日、フランスマルセイユで「B・1・640・2」変異株が発見される。今のところ、呼称は「IHU」である。分かっている性質は、オミクロン株よりも感染力が強いこと。WHOが警戒すべき変異株に認定すれば、呼称は「シグマ株」だろうか。

オミクロン株は世界各地で、ワクチン2回接種した人に感染している。即ち、ワクチン2回接種では、免疫抗体獲得に不十分なのである。半年後に、免疫能力が30%に落ちる。カナダの研究では、mRNAワクチンの2回接種は、オミクロン株に対して、防御力がゼロであるとのこと。

3回目のboosterショットが、日本で進まないのは、何故か。

オリンピック後、秋口から、感染者が「謎の激減をした」。

謎ではない。菅義偉が、オリンピックに間に合わせようとしたワクチン2回接種の効果が現れた。五輪強行で、真夏に自宅放置されたデルタ株感染者が、死亡した。九死に一生を得た人は、免疫を獲得出来た。真夏の暑い時期に、律義にマスクを着用し続け、うがい・手洗いを欠かさない、日本人の公衆衛生観念が優れていた。

新型コロナウィルス変異株は季節性要因により、冬に第六波が襲来することは分かっていた。

秋口から、年末にかけて、boosterショットを実施する。フィッシャー社マルチプレックスPCR検査機・ロシュ社ダイアグノスフィックスPCR検査機・川崎重工業PCR検査ロボット島津製作所試薬を利用しての検査体制の構築を行う。東京大学医学部・理化学研究所・東北大学メディカルセンター、ゲノム解析のエキスパートによる変異株検査を実施する。

オミクロン株感染拡大場面で、「年末年始で検査数が少なかった」。同じミスを何度、繰り返せば、気が済むのか。

公立病院・ジェイコーをコロナ専門病棟に組み替える。オミクロン感染者の隔離治療収容所を構築する。

メルク社モルヌピラビル・ファイザー社パクスロビド・塩野義製薬経口薬。第六波に備えて、大量購入・備蓄・大量生産する。

遣るべき備えは、山ほどあった。

見事に何一つ、やらなかった。

遣らなかった責任者は、厚労省の医系技官・感染症研究所。医系技官は天下り先の保健所が行政改革の対象となり、潰されるのを回避する為、「PCR検査・入院患者の病院割り振り」を保健所に担当させ、即座に保健所崩壊を起こさしめる。小さな役場である保健所には、荷が重いのだ。

感染症研究所は、予算獲得の為だけに、変異株のRNAゲノムデータを独占する。1時間で、変異株の特定可能なPCR検査機を利用しないのも、東京大学医学部・理化学研究所・東北大学メディカルセンターにゲノム解析の協力を仰がず。1日の感染者の5%の検体を、5日間かけて、遅すぎるゲノム判定するのも。

利権確保の為だけである。

日本は、国民皆保険の制度がある。医療保険料も徴収される。徴収する厚労省のトップの利権確保の為だけに、デルタ株感染の挙句、自宅放置され、棄民される国民の生命は、掛け値なしの重さが有る。

夏に、五輪を強行し、国民を見殺しにした国家だから。心を入れ替えて、感染症対策に真剣に取り組む国に生まれ変わることが、必然であった。

岸田文雄。「水際対策を徹底する」「水際対策よりも感染症対策に全力を尽くす」「感染者の自宅放置は止むを得ない」と年末から、負け戦に突き進んでいる。

薄っぺらい役人顔の総理だから、「厚労省医系技官システム・感染症研究所の怠慢を許さない」という気構えを、持ちようが無い。

最高責任者の総理が、感染症対策から逃げている。

だから、日本では3回目のboosterショットが遅々として進まない。

感染症対策は、国家・政府の仕事・役割である。感染症対策こそが、最善の経済対策と成り得る。

一昨年、感染症対策を放棄して、「森友学園・加計学園・桜を見る会・広島1億5千万円大規模選挙買収」事件で、詰んだ我が身だけを可愛がり。仮病の潰瘍性大腸炎を理由に総理職を2度目に放り出した、安倍晋三。

「2類から5類へ」などと、言い始める。

感染症対策。国民の前から、逃げ出したのだから、黙っておればよい。

どの面下げて、しゃしゃり出るのか。

変異株が「ワクチンで獲得した抗体」から、逃げるのは、「ウィルスが自身の複製コピーを作る力」が、弱まったからである。

オミクロン株も、感染力は強すぎるが。肺まで到達せず、気管で増殖する。今のところ、死亡者が少ないのは、肺炎から、免疫の暴走サイトカインストームを引き起こして死亡に至る患者が、少ないからだろう。

「B・1・640・2」変異株が、更に、死亡者が少ない傾向を示せば、新型コロナが、只の風邪に、変異し始めている兆しと成る。

安倍晋三のお友達の、エセ保守・ビジネス右翼のおバカさんたちは、「2類から5類へ」と、叫び続けて来た。同時に、「ワクチン一発勝負で、パンデミックは終息し、元の生活に戻れる。」とも、主張し続けて来た。

一発勝負でパンデミックに勝てるならば、医学も科学も、必要無い。地道な努力の積み重ねが、パンデミックの終息には、欠かせないのである。

エセ保守・ビジネス右翼の「コロナ楽観論」が、影響力を持ち、大衆を惑わせてきたのも、一つの事実である。マスの暴力で「コロナ楽観論」を拡散させた、ヒステリックマスゴミ・スキャンダルマスゴミ・ゴシップジャーナリズムも、オミクロン株の感染力の強さを取り上げ、大騒ぎ・バカ騒ぎに終始している。

馬鹿の極みである。

今、日本に必要なのは、偽物の愛国者集団の「コロナ楽観論」ではない。

3回目のboosterショット。変異株特定可能なPCR検査機の設置。東大・理研・東北大学のゲノム解析能力。メルク社モルヌピラビル・ファイザー社パクスロビド・塩野義製薬の経口薬。

PCR検査機と経口薬はセットで普及させねば意味が無い。経口薬は感染後、五日以内に服用開始する必要が有る。

五日掛けて、ゲノム解析する感染症研究所は、お役御免である。

安倍晋三は「備えあれば患いなし」という諺を聞いたことが有るだろうか。

追記。

CNBCによると、「B・1・640・2」IHUは11月半ばから存在が認められていたという。46か所の変異を持ち、感染者は16人。この数字で、オミクロン株よりも感染力が強いと言えるのか。

ブルームバーブによると、WHOは「B・1・640・2」IHUを過小評価・楽観視しているという。WHOに適切な監視が出来ていないという。

これが、誤情報の蔓延インフォでミックである。

投資顧問詐欺師どもには3年後が視えていない

元ウォール街のヘッジファンドの裁定取引トレーダー・元証券会社トップサラリーマン・自称カリスマトレーダー。

米国のSNSに、ロビンフッダー達に方向性を指し示す、指南役が存在するように、日本にも、投資顧問詐欺師が存在する。

全員、概ね、若く。経験不足・勉強不足であり、目先の損得しか見えていない。3年後の未来を、見ようとしないから。口から出まかせの、無責任な「今が底値」「今が買い」「爆益のチャンス」発言に終始する。

FRBの量的金融緩和政策QEの歴史。量的緩和第一弾は、08年11月から10年6月まで、バランスシートは0・9兆ドルから、2・2兆ドルまで拡大している。QE1である。

量的緩和第二弾は、10年11月から11年6月まで、バランスシートは2・3兆ドルから2・9兆ドルまで拡大している。QE2である。

量的緩和第三弾は、12年9月から14年10月まで、バランスシートは2・9兆ドルから4・5兆ドルまで拡大している。QE3である。

投資顧問詐欺師どもは、「QE4は、武漢ウィルスのパンデミックから、開始された」と、歴史を修正する。

QE4は、19年の9月から、開始された。8月14日に10年国債と2年国債の利回りの逆転、逆イールドが発生し。9月にはレポ市場の金利が10年ぶりに急騰し。NY連邦準備銀行がレポ市場に量的緩和マネーを注入し、金利の急騰を抑制した。

19年9月の量的金融緩和政策開始が、QE4の開始である。

明らかな量的金融緩和政策をFRBが「QE」であると認定しない為、QE4は、「隠れQE」と呼ばれた。

FRBが、何のために、量的金融緩和政策を実施するのか。

リーマンショックで壊れかけた金融市場を、何とか持ち直す為である。リーマンショックの金融バブル。サブプライムモーゲージ債権CDOとクレジットフォルトスワップCDSの爆発によるバブル崩壊は、崩れ切っていない。

その後、金融市場が崩壊しかけるたびに、FRBが、量的金融緩和政策というカンフル剤を注入し、金融市場を延命させている。

FRBとウォール街の金融ヤクザどもとの思惑は、喰い違っている。

FRBが金融市場を護る為に、注入したカネで。ウォール街のハゲタカどもは、レバレッジドローン担保証券CLO・自動車サブプライムローン担保証券ABS・不動産担保証券MBS、金融詐欺商品デリバティブを量産し、壊れかけている金融市場を、更なる金融バブルで、歪に膨らませた。

これが、リーマンショック後の「10年」のアメリカ金融市場の黒歴史である。

パンデミックの終息後、疲れ切った所に、米経済の金融バブル崩壊が来襲すると、見立てていた。最悪、オミクロン株・更なる変異株の蔓延で、パンデミックの最中に、金融バブル崩壊が重なるという、悪夢も有り得そうである。

パウエル議長が「テーパリングの開始」「テーパリングの加速」を決意したのは、再任されてタカ派に転身したからではない。

アメリカ経済が、2%のインフレターゲットを通過し、6・8%のインフレと成る。インフレを抑制する為には、「6か月かかるテーパリングを3か月で終わらせる」「22年に3回の利上げを行う」「22年3月には第一回目の利上げに踏み切る」必要がある。

インフレの原因は、コロナ禍により実態経済の世界のサプライチェーンの混乱が長期化し、生産・調達・物流、全てが停滞し、商品の在庫不足から価格高騰が生じる、供給不足にある。半導体・マイクロチップ・エネルギー・ガソリン・新車・中古自動車・アパレル、全て、供給不足である。

50年・58年・70年・75年・80年・82年・90年・02年・09年。過去、70年間、インフレ加速後、ことごとく、景気後退が発生している。

今回のインフレも高止まりすれば、景気後退リセッション入りは、避けられない。

パウエル議長は「アメリカのインフレは一時的な現象ではない」と発言を修正している。現在のアメリカ経済のインフレはFRBが解決すべき第一課題なのである。

インフレ解消の為には、テーパリング・利上げ、は不可欠である。

インフレだけが加速すれば、賃金が上がらない人ほど、生活が苦しくなり、消費が鈍化する。消費が鈍化すれば、人件費が経営圧迫し、企業は、大量リストラに走る。失業率が上昇すれば需要が減少し、景気後退リセッション入りする。

失業率が上昇し、労働市場が悪化した場合。FRBは政策金利を引き下げる。

パウエル議長の舵取りの難しさである。利上げと利下げとのタイミングが絶妙で無ければ、アメリカの実態経済も、崩壊する。

更に、FRBは、量的引き締めQTの開始にも取り組まねばならない。現在、FRBの総資産額は、8兆7000億ドル。コロナ危機直前の4兆2000億ドルから、倍増している。

量的引き締めQTにより、FRBが保有する米国債などの残高を圧縮する作業が必要である。FRBが長期国債を大量に持ち続ければ、国債の需給を引き締めてしまい、長期金利が上がりにくい状況が続く。そのまま、金利だけを上昇させれば、再度、10年国債と2年国債の逆イールドが発生する。

FRBは金融政策正常化作業の最後の仕事として債券を市場に放出するQTを開始しなければならない。

前回、17年10月、QT開始後、S&P500は、12%暴落し。18年9月から12月にかけて、20%暴落している。

次回のQTは、遅くとも、23年になる。

オミクロン株・更なる変異株のパンデミックの中、テーパリング・利上げ・QTを矢継ぎ早に、実施した場合。金融経済・実態経済、共に、ハードランディングを、来しかねない。

現在、全ての、金融市場の商品は「バブルのあだ花高値」なのである。

投資顧問詐欺師どもは、3年後の経済市場の惨状を視ようとしない。

ペテン師のカリスマである。

感染者減少時に為すべき感染症対策

感染症対策の基本は「検査・隔離・治療の徹底」である。そして、感染症対策は国家・政府の役割・義務である。

感染の責任を国民の自己責任に押し付け。患者を自宅放置で死に至らしめる。人権後進国が、美しい国日本の実態である。

政府・厚労省医系技官のスポークスマンと成り下がり、「感染拡大は国民の気のゆるみの所為だ」と報道するテレビのニュース番組など、今更ながら、オワコンである。

台湾・バーレーン・ニュージーランド。島国であることを活かし、空港の水際対策・検疫の徹底で、武漢ウィルス・変異株の国内侵入を阻止し続け、対コロナ戦に成功したお手本はある。

日本の空港で使用される、抗原検査は感度30%である。10人の感染者が存在すれば、7人は空港検疫を擦り抜ける。日本の水際対策はザルである。

川崎重工業のPCR検査ロボット・島津製作所の変異株試薬。千葉大学のプレシジェンシステムサイエンス検査機。フィッシャー社のマルチプレックスPCR検査機。ロシュ社のダイアグノスフィックス検査機。空港で使用すれば、1時間で変異株の特定まで、可能である。

何故、PCR検査機を導入出来ないのか。

アルファ株・デルタ株・オミクロン株。1日の新規感染者の10%の検体を、感染症研究所に送り、1週間がかりで、変異株のゲノム解析を、悠長に行う。間にも拍子にも合わない。

何故、東京大学医科学研究所・理化学研究所・東北大学メディカルセンター。ゲノム解析の権威・専門家に、変異株の特定を依頼出来ないのか。

厚労省医系技官の天下り先の保健所の利権確保。変異株のゲノムデータを独占し、予算獲得を狙う感染症研究所の利権確保。

下らない利権確保の為だけに、1万8000人の国民が、新型コロナに殺されてきた。コロナ禍は、日本国政府・厚労省医系技官システムの無為無策による、棄民政策・人殺しである。

テレビは「オミクロン株は空気感染する」と大騒ぎする。武漢ウィルスの当時から、新型コロナは、エアロゾル感染・空気感染で感染拡大する性質を持っていた。

感染者と同じ飛行機に搭乗すれば。感染者の前後3列の搭乗者が濃厚接触者という、従来の定義は間違っている。飛行機の搭乗者全員が濃厚接触者なのである。

接触者追跡アプリ・ココアは出来損ないである。何故、即座に新たな追跡アプリを開発・導入出来ないのか。

スマホのアプリに緑の丸を表示させる。GPS機能を利用し、感染者の発生した、建物・劇場・飛行機・大型娯楽施設・百貨店・飲食店、に同席した者のアプリの色を、緑から赤に変える。赤に変わったスマホの持ち主は、直ぐに、PCR検査を受ける。

IT技術を利用した、濃厚接触者が直ぐにPCR検査を受けられる仕組みを、何故、確立出来ないのか。

イスラエル・イギリス・インド・韓国。ワクチン2回接種で「ウィズコロナ」の方針を採り、マスク未着用・ソーシャルディスタンス廃止・入店人数の制限解除・スポーツ観戦者の人数制限撤廃。「経済活動の再開」に拘り、規制を解除した国は、ことごとく、感染再爆発している。

オミクロン株は感染力が高い。ワクチンを2回接種し終えた、医療従事者・高齢者は、ワクチンの効果が30%に減衰している。日本では、3本目のboosterショットが、必須なのである。

ファイザー社・ビオンテック社・モデルナ・ジョンソン&ジョンソンから、ワクチンを「貰おう・貰おう」という姿勢の、乞食根性だから。日本には、3本目のboosterショット用のワクチンが確保出来ない。

mRNAワクチン・ウィルスベクターワクチン・不活化ワクチン。変異株に最も効果を発揮するのが、mRNAワクチンである。

日本では、第一三共がmRNAワクチンの治験・臨床実験に臨んでいる。塩野義製薬・IDファーマ・武田薬品。政府が予算を注ぎ込んで、mRNAワクチンの日の丸ワクチンを使用可能にする。何故、予算投入が出来ないのか。

日本国民の為だけではない。

ブルームバーグ。対コロナ戦優等国は、アラブ首長国連邦・バーレーンが筆頭に上がる。中国のシノファームワクチンを利用した国である。中国が世界にばら撒いたウィルス対策に、メイドインチャイナのワクチンが効果を上げる。自作自演のマッチポンプである。

日の丸ワクチンを完成させて、新興国・発展途上国に配るべきである。安倍晋三が「世界の中心で輝く外交」で、各国にばら撒いたカネは、3%が、安倍晋三に還流する。

安倍晋三は3%獲得の為に、「特定機密保護法」「入管法」「集団的自衛権」「安保法制」重要法案を、「自分が外交に出かけるから」との理由で、国会での審議時間を十分に保障しなかった。そして、強行採決してきた。

岸田文雄が「移民政策を採ろうとしている」と非難される。筋違いの非難である。安倍晋三が「入管法改正」で、「閣議決定で移民の受け入れを可能にする」体制を造り上げた。

非難されるべきは、安倍晋三である。

海外にカネを、ばら撒かず。ワクチンを配布すべきである。「反ワクチンビジネス陰謀論」は、一部インフルエンサーが儲かる、陰謀論である。医学的・科学的証拠・根拠・エビデンスに基づかない陰謀論である。

南アフリカは、SNSで「反ワクチンビジネス陰謀論」が蔓延り、ワクチンを忌避する国民が多い。日本のマスメディアが世界の先頭に立ち。「反ワクチンビジネス陰謀論は迷信である」と世界発信すべきである。

日本のヒステリックマスゴミのゴシップジャーナリズムには、無理な相談で、あるようだ。

メルク社のモルヌピラビル・ファイザー社のパクスロビド。経口薬の確保も必須である。経口薬は感染してから三日以内に服用開始せねば効果が期待出来ない。

経口薬とPCR検査は、セットで必要なのである。

感染者の少ない今こそ、「検査・隔離・治療の徹底」の準備に取り組むべきである。病床の確保。オミクロン株の感染者が反転上昇すれば、患者は指数関数で急増する。即座に「医療崩壊」し、「医療逼迫」と言い換えて。マスゴミは大騒ぎする。

国家・政府の役割・義務で、公立病院・大学病院・地域医療機能推進機構ジェイコーを「コロナ専門病棟」に組み直すべきだ。

「2類から5類へ」は迷信である。変異株は、軽症でも高熱が出て、倦怠感が酷い。中等症で人工呼吸器を必要とする。重症でエクモに繋がれる。集中治療室ICUを完備し、医師・看護師の人数が多い大病院でなければ、コロナ治療は出来ない。

報道番組が放映すべき内容は「感染者の人数が減ったのでウィズコロナの生活に特攻しましょう」ではない。「国家・政府・厚労省が取り組むべき感染症対策に無為無策で在り続ける」現状への猛攻撃である。

ジャーナリズムは第四権力である。国家権力を監視するのが、役割・義務である。

新型コロナ棄民政策の無為無策を重ねる、政府の大本営発表を続けるマスゴミ。太平洋戦争開戦前の、朝日新聞と同質の大政翼賛会である。

カジノルーレットとしての日経株式市場

SQとは「日経225先物などの価格指数先物取引」「日経225オプション取引」を清算する為の価格指数。取り引き出来る期限が決まっている。通常なら期限内に反対売買による決算を行う。中には、最終取引日に決算をしないで期日を向かえるケースもある。この場合、全ての未決済ポジションを特別に清算する為の価格が「SQ」となる。

SQ日とは、SQを算出する日の事。SQ日は原則として「各限月の第2金曜日」。限月により「メジャーSQ」「マイナーSQ」と呼ばれる。

メジャーSQとは、3月・6月・9月・12月のSQ。「日経225先物・トピックス先物・マザーズ指数先物・日経225ミニ・オプション取引」のSQと成る。

マイナーSQとは、1月・2月・4月・5月・7月・8月・10月・11月。「日経225ミニ・オプション取引」だけのSQと成る。

今年の日経平均の株価の動きを視る。5月SQで高値を付けて下落する。7月SQに高値を付けて下落する。10月SQに高値を付けて下落する。12月SQに高値を付けて下落する。下落して底値を付けた後は、上昇する。

分かり易く、投機的な上昇・下落を繰り返す。証券会社で株を借り、高値で空売りし。底値を付けたら、買い戻して、証券会社に戻す。空売り時の金額と、買い戻した際の金額差で、利ザヤを儲ける手口である。

日経株式市場を博打場に変えて、ライアーズポーカーを愉しんでいるのは、アムロ・ゴールドマンサックス・ソシエテ・BNPパリバ・JPモルガン・モルガンスタンレー・クレディスイス・UBS・メリルリンチ・シティバンク・バークレイズ・ドイツ銀行・HSBC。

ウォール街を筆頭に、オランダ・スイス・イギリス・フランス・ドイツ・香港。各国、揃い踏みしている。

以前は、ゴールドマンサックスとクレディスイスが日経株式市場で逆張りの博打を打っていた。今は、ゴールドマンサックスとアムロとが、逆張りの博打を打っている。

オプション取引とは、権利の購入。コールオプションは「その値段で買う権利」の購入。プットオプションは「その値段で売る権利」の購入。「権利の購入」であるから、株価そのものよりも、安く購入出来る。

1日開示。海外勢は、28500円に3385枚のコール買いの建玉。28000円に740枚のプット売りの建玉。先物取引では、ゴールドマンサックスが-13821の売り建玉。JPモルガンが40367の買い建玉。モルガンスタンレーが28501の買い建玉。バークレイズが63868の買い建玉。HSBCが-20329の売り建玉。

2日開示。海外勢は、28000円に1038枚のコール買いの建玉。28000円に-1176枚のプット売りの建玉。先物取引では、ソシエテが-20218の売り建玉。JPモルガンが39433の買い建玉。モルガンスタンレーが28640の買い建玉。バークレイズが66459の買い建玉。

3日開示。海外勢は、27750円に938枚のコール買いの建玉。28000円に-1240枚のプット売りの建玉。先物取引では、ソシエテが-22216の売り建玉。JPモルガンが41507の買い建玉。モルガンスタンレーが28900の買い建玉。バークレイズが66578の買い建玉。HSBCが-14902の売り建玉。

6日開示。海外勢は、27750円に949枚のコール買いの建玉。28000円に-1268枚のプット売りの建玉。先物取引では、ゴールドマンサックスが-26594の売り建玉。ソシエテが-22589の売り建玉。JPモルガンが40616の買い建玉。モルガンスタンレーが29245の買い建玉。バークレイズが67032の買い建玉。ドイツ銀行が-10503の売り建玉。HSBCが-12122の売り建玉。

海外勢の「日本売ります」の姿勢は、はっきりしている。反社会勢力のゴールドマンサックスの、露骨な「日本売ります」には、呆れる。

海外勢ハゲタカの財力で、空売りした後。オプション取引・先物取引で、株価操縦し、下落させて。安く買い戻す。孫正義がNY株式市場で、使った手口の倍返しである。

オミクロンショックなど、無関係に。日経平均株価市場は、海外勢のルーレットゲームの鉄火場と成り果てている。

量的金融緩和政策の引き締めが、テーパリング。一足早くテーパリングに取り組んだカナダは、テーパリングの完了に近付く。

FRBのパウエル議長のテーパリング加速が、「議長に再任されて、タカ派に変身した」という見立ても間違っている。

アメリカの雇用統計の失業率4・3%。仕事を離れて、職を求めていない人を、統計から全く除外している。アメリカでは、個人投資家が過去最大に増加し、コールオプションの総額も、過去最大に膨らむ。「アメリカの株価は絶好調だ」と信じ込んでいる。

パウエル議長は、現実を見据えている。これ以上、悪戯に量的金融緩和政策を続ければ、6%に達したインフレ率を制御出来なくなる。

今まで、パウエル議長は「インフレは一時的な現象だ」と発言してきた。現在、パウエル議長は「FRBがインフレ率の上昇を安定させる必要が有る」と姿勢・スタンスを変えてきた。

テーパリングを開始すれば、今まで無辺際に金融市場に流れ込んでいた量的金融緩和マネーがストップし、金融市場が壊れる恐れがある。

パウエル議長の計算では、各国が量的金融緩和政策を採り、金融市場には、過去に例が無い大量の、金融緩和マネーが流れ込んでいる。

FRBのテーパリング開始早々、「バブル崩壊」が起きるとは、考えられない。

バブルは必ず弾ける。何時、弾けるかは誰にも予測出来ない。予測出来ないバブル崩壊を凝視しながら、インフレ率を2%に戻し、雇用の創出にも取り組む。パウエル議長の腹の内である。

黒田東彦は、全く頼りにならない。賃金は上がらぬまま、エネルギー料金・食料・日用品。全ての価格が上昇している。「インフレ」の一言が言えない。賃金が上がらぬまま、物価だけが高騰するのは、スタグフレーションである。オイルショックの際、アメリカが直面した悪夢である。

有りもしないオミクロンショックを、でっちあげ。日本経済新聞に書かせていないで。海外勢に、いい様にされている、日経株式市場を健全化させるのが先決である。

各国の、同時テーパリング開始で、金融バブルは崩壊の引き金を弾かれた。当てに成らない金融詐欺商品。MBS・CLO・CDO・ABS・トリプルB社債。全て、放出しておくべきである。

バブル崩壊が始まれば、全て、紙くず・ゴミに成る。政府・日銀、うかうかしているなよ。

日経株式市場・真実のアノマリー

新型コロナ、アフリカの感染状況。実際の感染数は報告の7倍。死者の3分の2が非登録。13億人中、80歳以上は600万人。高齢者が人口の0・46%。糖尿病・肥満が少ない。感染者の65~85%は症状なしと推定される。

80歳以上の高齢者は。アフリカで、13億人中、600万人、0・46%。日本で、一億2500万人中、1160万人、9・2%。

南アフリカで「B・1・1・529」。新しい変異株が確認される。変異の多さが特徴と成る変異株である。スパイク蛋白質に30以上の変異が認められる。人体の細胞に在る、ACE2受容体にくっつく、ウィルスの個所・受容体結合ドメインが、「デルタ株の変異が2つ」なのに対して、10の変異が有る。

スパイク蛋白質を標的にするワクチンに対して、効果が変化する。ワクチンの効果が低下する。

免疫不全状態に在る人の体内から、突然変異を持つウィルスが発生したと考えれる。免疫が完全に機能していない人の体内は、ウィルスの排除が、速やかに進まない。抗体に対応してウィルスが体の中で変化する。既存の抗体に抵抗を示す突然変異が誕生する。

「B・1・1・529」変異株は、既に香港で2件。ボツワナで4件。ベルギーで1件。イスラエルで1件。世界で百件、確認されている。

南アフリカでは、新しい変異株が、従来のデルタ株に置き換わっている。新しい変異株が従来の変異株に置き換わる時、感染のスピードは素早く、指数関数的に増加する。

日本の医療従事者・高齢者の2回接種した、mRNAワクチンの効果は既に、30%に低下している。効果が低下する時、「重症化は防げる。死亡はしない。」とは、言い切れない。効果の低下に応じて、ブレークスルー感染は多発し、死亡者も増加する。

イギリスは、アフリカ6か国からのフライトを禁止する。イスラエルも即座に入国禁止措置を採る。EUはアフリカ南部からの航空便乗り入れを禁止する。アメリカは南アフリカなど8か国からの入国制限に踏み切る。

新しく「ニュー株」「オミクロン株」と名付けられるのと、日本が、海外からの入国禁止。空港の水際対策を徹底する方策を採るのと。どちらが早いだろう。

今までも、ラムダ株・ミュー株・イプシロン株・カッパ株・イオタ株。新しい変異株が確認されると。「感染力はデルタ株よりも強い。重症化・死亡率もデルタ株よりも激しい。」と脅されてきた。

オオカミ少年が多過ぎるのも、問題である。

島国の利点を活かして、空港検疫を徹底し、水際で「新しい変異株」を徹底阻止しない、日本国の対応は。オオカミ少年の叫びよりも、深刻である。

投資顧問詐欺師のテクニカル分析は、嘘八百である。エリオット波動・ヘッドアンドショルダー・ボリンジャーバンド・プラス1σ・マイナス1σ・ゴールデンクロス・三角持ち合い・包み足・ローソク足・たくり足・一目均衡表・マックD。

タロットカードの死神・旅人・太陽。手相の頭脳線・生命線・恋愛線。それ自体に、何の意味も無い道具・アイテムを駆使して、占い師に都合の良い物語を創り上げ、相談者を騙す。

同じペテンである。

過去の経験則アノマリーも当てには出来ない。FRB・日銀・英国銀行・ECBが、揃って異次元の金融緩和政策を採っている。過去のデータが当てに成らない金融市場相場が出来上がっている。

日経平均。今年の1番天井は、9月14日の年間最高値である。11月16日が、今年の2番天井である。

年間最高値に対する、2番天井からの暴落は、大きな下落に成り易い。

18年10月高値から、14・22%下落。2番天井からの暴落は、16・52%下落。

15年・16年。15年8月の最高値から、19・31%下落。12月の2番天井から、16年に年をまたいで、25・72%下落。

リーマンショック時、07年・08年。07年7月の最高値から16・59%下落。11月の2番天井から、16・17%下落。08年初頭、3番天井から、年をまたいで、株価大暴落。最高値が、18600。底値が08年3月、11700。その後、日経株価は、10000円を切る。

最高値を付け、下落する。再び、2番天井を目指して、株価が上昇する時、個人投資家が「安い時に仕込む」心算で買い込む。そして、2番天井を付けた後、大きく暴落する。

これが、日経株式市場の真の経験則アノマリーである。

「投資は儲かる」「貯蓄よりも投資」「お金にお金を稼がせる」あの手この手で、素人投資家を、カジノ資本主義の博打場に連れ込んで、ウォール街のハゲタカが食い物にする。

機関投資家・ヘッジファンド・JPモルガン・バンクオブアメリカ・ウェルズファーゴ・シティグループ・ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー。完全に日経株式市場を投機の場所。草刈り場と見做している。

アベノミクスという「株価を吊り上げる」為だけの馬鹿政策が、「国策には乗れ」というウォール街の金言に適応し、日経株式市場が完璧に、ウォール街の鉄火場と化している。

パウエル議長のテーパリングは、1300兆円の量的金融緩和政策マネーを150兆円ずつ、減らしていく。利上げも行いながら、来年の半ばには、テーパリングを終了する見込み。

アメリカ本国の金融市場は、たっぷり注入された量的緩和マネーが強く、支える。テーパリングが開始された以上、末端から、砕けていく。

仮想通貨・ビットコイン・暗号資産・トルコリラ・人民元・ハイテク企業株・日経株式・日本円・南アフリカランド・中国株。

それぞれの末端から、目を逸らさないことだ。

VIX恐怖指数・逆イールド・ヒンデンブルグオーメン・レポ市場金利急騰・騰落レシオ・ヒストリカルDI・CAPEレシオ指標・みずほクラッシュ指数・バフェット指数。

経験則アノマリーではなく、金融市場大崩壊クラッシュを知らせる指標を注視すべきである。

南アフリカで新しい変異株が発生した。だから、日経平均が747・66円下落した。単純な因果関係の嘘八百には、騙されないことだ。

繰り返しに成る。最善は、金融市場から逃げ出すことである。

賢明なる当ブログ読者様には、「又、それかよ。」耳にタコが出来た言葉であろう。

未だ、逃げていない人に向けて。警鐘を鳴らしている。

コロナ敗戦国の憲法改正

陰謀論でコロナパンデミックを解析する。

ロシア・ヨーロッパ・モンゴル・韓国。ワクチンは3回目のboosterショットを必要とする。早期に、2回接種し終わった寒い国が、感染爆発に見舞われている。

新型コロナの流行は、季節性要因が大きく関係する。夏と冬に大流行する。冬の方が、夏よりも、感染が大きく爆発する。

インド・インドネシア・日本。コロナ敗戦国が今、不可思議な小康状態を保つ。インドは、中途半端なワクチン接種で行動制限を解除し、感染爆発する。インドネシアは、ワクチン確保が困難であった。

日本はワクチン一発勝負のくせに、ワクチン接種が遅れた。ワクチン敗戦国が大きな感染爆発に見舞われ、医療崩壊し、感染者は自宅放置される。

感染して生き残った者。ワクチン接種者。それぞれが免疫を獲得し、今、奇跡的に小康状態を保っている。神風ではなく、まぐれ当たりの奇跡である。寒くなったら、再び、感染拡大するのは目に見えている。

武漢ウィルスから東アジアを護ったファクターXは二つ。

一つは、結核予防のBCGワクチン。日本株を接種した日本・アジアが護られた。デンマーク株・ロシア株を接種した国は、護られなかった。

二つ目は、ネアンデルタール人の遺伝子。人類の祖先ホモサピエンスは、ネアンデルタール人と交配していた。染色体46本が2組ずつ対を為している。3組目の染色体にネアンデルタール人の遺伝子の名残を持つ、ヨーロッパ人・中近東人・ロシア人・インド人が感染した場合。免疫の暴走サイトカインストームが発生しやすく、重症化・死亡しやすい。

アメリカ大陸にはヨーロッパ人が「新大陸」を目指して移民している。アメリカ人もネアンデルタール人の遺伝子の名残を持つ。

東アジアにはネアンデルタール人の遺伝子を持つ者が存在していない。

ダボス会議の主賓、ディープステートの儲け方は、金融と戦争である。戦争で闘う両陣営にカネを貸し、利子を膨らませて、回収して儲ける。

ロシアが国力を低下させた現在。アメリカと長期間、戦争出来る国は中国一択である。

ディープステートは、武漢市のウィルス研究所で、ファクターXを利用して、欧米人を殺害する生物化学兵器・人造ウィルスを作成した。

中国の田舎成金は「メイドインチャイナ」をダサいと言って嫌がる。イタリアに中国資本で工場を建設し、中国人の出稼ぎ労働者を派遣して「メイドインイタリー」の製品を作成する。春節で武漢市に帰省した中国人労働者が、感染して、イタリアに戻り。ヨーロッパが感染爆発する。

阿保のトランプの元には、武漢ウィルスの正確な情報が届けられた。「ウィルスは空気感染する」「感染が蔓延すれば変異株が発生する」「インフルエンザよりも遥かに質が悪いウィルスで在る」。トランプは、国民をパニックに陥れたくないと言い張り。「新型コロナは只の風邪だ。暖かくなったら消えて無くなる。」と真逆のメッセージを発信した。

そして、武漢市からの旅行者はブロックし、ヨーロッパからの旅行者は受け入れた。

挙句。アメリカ人の死亡者は77万3857人に上る。阿保のトランプの所為であるとしか言いようがない。

武漢ウィルス。変異の仕方が化学兵器の如く、悪質過ぎる。ファクターXに護られているアジアを突破するように変異する。ワクチン接種が進めば、それまで感染しなかった若い世代・子供が感染し始める。医学的に2回接種すれば抗体が出来る筈の、ワクチン効果を6か月しか保てない様に、変異する。

ディープステートは、中国共産党には、ウィルスが変異すれば、どの様に恐ろしいかを正確に伝えている。だから、習近平は、1000万人都市を封鎖し、PCR検査を住民全員に実施し、「検査・隔離・治療」を徹底する。

新型コロナの正体は、ディープステートと中国共産党が結託したバイオテロである。

アジアで一人負けした日本の戦犯は、厚労相医系技官・感染症研究所・「コロナ楽観論者」の阿保どもである。

保健所は行政改革の対象である。うかうかしていると件数を減らされる。天下り先の保健所を確保したい厚労省医系技官は、PCR検査・入院判断を保健所に担当させた。

規模が小さく、人手も足らない保健所には、PCR検査数の拡充が出来ない。だから、日本の検査水準は世界146位のままである。変異株のウィルス遺伝子構造は、感染症研究所が独占し、公開しない。だから、「日本の変異株は西日本・東日本で、イギリス由来のアルファ株、インド由来のデルタ株が、同時に流行している。」などという重大事案を把握するのが遅れる。

厚労相医系技官が「公立病院・大学病院・ジェイコーをコロナ専門病棟」に特定し、病床を確保出来なかった為、五輪強行の夏場に、自宅で「陸で溺れる苦しみで亡くなる」コロナ患者が13万人発生した。

日本の公式発表のコロナ死亡者は1万8000人。ブラジル・インド・メキシコ・中国・ロシア同様、コロナ変異株による死亡者は、もっと多い。カウントされていないだけである。

安倍晋三・菅義偉は、政治主導で「厚労省医系技官システム」をぶっ壊そうとはしなかった。二人とも、新型コロナに無関心であり、ワクチン一発勝負しか、頭に無かった。

岸田文雄も生物化学兵器テロを仕掛けられているのに、すっかり、油断している。イスラエル並に、boosterショットの為のワクチンを確保する。コロナ経口薬を感染三日以内に服用出来る為に、PCR検査数を増やす。国産ワクチンの開発を国家が支援して早める。国産の経口薬を開発させる。島国である利点を生かし、空港検疫を徹底する。変異株を入国させない。

第六波に備えた準備を、全て怠り。年が明けたら、ゴーツー事業再開と呑気に構えている。

政府・厚労省を呑気にさせているA級戦犯は、エセ保守・エセ右翼・ビジネス右翼の「コロナ楽観論者」の阿保どもである。「コロナは只の風邪である」「日本人の酵素がコロナウィルスのコピーミスを導き、日本のコロナは収束した。」「PCR検査抑制論」「コロナで死ななくとも、経済で自殺者が出る。」大木隆夫・宮沢孝幸・藤井聡・木村もりよ・高橋洋一・大久保康彦・小林よしのり。

この阿保どもが、「憲法改正して中国の脅威に対抗せよ」と発信するのは、まことに阿保らしい。

現に、ディープステートと中国から、バイオテロ戦争を仕掛けられているのに、危機意識ゼロである。エセ保守・ビジネス右翼の馬鹿どもが「ゆでガエル」なのである。

ディープステート主催のダボス会議のテーマは「グレートリセット」である。世界中に、コロナ変異株を撒き散らし。中国・台湾・ニュージーランド・バーレーン・イスラエルの様に、危機管理出来た国家を、商売相手に投資していこうという「リセット」なのであろう。

日本は、政治家と官僚は馬鹿だが。国民は偉大である。無為無策を極める国家にデモも起こさず。2年に渡る暑い夏に、マスクを着用し。ウィルスが空気感染するから換気を頻繁に行う。うがい・手洗いも欠かさない。

日本国民の公衆衛生意識は倫理的・道徳的に正しい。エセ保守・ビジネス右翼の「人道に反する罪・コロナ楽観論」に洗脳されない。

ディープステートは、日本国民を「グレートリセット」の対象に加えるべきである。

イスラエルVS日本・戦争出来る国の実力

イギリス・ドイツ・フランス・オランダ・オーストリア、欧州各国で、デルタプラス株が感染爆発している。

夏には「東京五輪」を開催する日本が、世界の感染震源地エピセンターに成るだろうとの下馬評だった。今や、ヨーロッパが世界の感染震源地エピセンターと化している。

スペインは、独自路線を行く。イスラエル・イギリス・アメリカのワクチン先進国の様子を、じっと伺い。スペインは「集団免疫を獲得する為には、国民の80%のワクチン接種が必要である。」と判断し。今、スペイン国民のワクチン接種率は90%に迫る。同時に、「マスク着用」「ソーシャルディスタンスの確保」「レストラン・バー・スナック・カフェの入店制限」「スポーツ競技場の観戦者制限」。様々な方策を義務化する。

スペインは、日本同様、第五波まで、経験している。現在の日本と同じ様に、第六波の感染爆発を防いでいる。

日本が感染減少している理由は二つ。一つは、「ワクチン一発勝負」で、オリンピックに間に合うように、接種したワクチンの効果が、幸い、今、発揮されている。東京五輪で、ラムダ株・ミュー株を上陸させながらも。感染拡大は防げている。

もう一つは、「国民が、政府の感染症対策の無為無策ぶりに、呆れ果てている。」。五輪どころじゃない夏に、五輪を強行し。自宅放置政策で自宅で溺れ死ぬ苦しみで、死亡していった同胞の苦しみを、知っている。

国民が、「国が、感染症対策を放棄して、新型コロナ死を国民の自己責任で押し付ける。」政府の無責任に、うんざりして。自発的に「マスク着用」「ソーシャルディスタンスの確保」「飲食店に戻らない」行動制限している。

ロックダウンは悪手である。医学的に、ロックダウンしても、社会の奥底で感染は進行し、ロックダウンを解除すれば、感染は急増する。心理的に、感染拡大時のロックダウンは、国民を「監禁状態・軟禁状態」に陥らせ、コロナ鬱の原因となる。ロックダウンを解除すれば、反動で、マスク着用を拒否し、群衆で群れて、お祭り騒ぎと成る。感染爆発する。

オランダが、ロックダウンを控え「ロックダウン反対」のデモを起こす。阿保のトランプ時代の、新型コロナ感染下のアメリカの様である。「ブラックライブズマター運動」「運動のカウンターとしてのトランプの私兵ミリシアの暴力デモ」「トランプの選挙集会のカルト集団の熱狂」。

オランダ人が、「デモで感染して、自宅で発症しない。」様に願う。

フランス・イギリス・アメリカ・インドが、ロックダウンの反動で、感染爆発させている。

ワクチン先進国イスラエルは、一味違う。

国民の6割が2回接種を終えた後、イスラエル人は「日常を取り戻す」生活を通り越し、「毎日が、お祭り騒ぎ。」と化した。

お祭り騒ぎで、感染が再拡大すると即座に、3回目のboosterショットを開始する。

イスラエルは「オメガ株・リーサルコロナヴァリアントとの最終戦争」に備え、軍事訓練を伴う、感染症対策に取り組んでいる。戦争ゲームは、ナフタリベネット首相が指揮を採る。変異株の最終兵器が来襲した時の、国家の安全対策を、確保しようとしている。

「新たな変異株に対する政府部門・国家機関の対応能力が試される。イスラエルはコロナ第四波を抑制し、デルタ株を打ち負かす方向に向かっている。ウィルスとの闘いは続いている。我々は訓練を継続して行い。変異株に挑戦する。我々は状況を注意深く観察し続け、あらゆるシナリオに備えなければならない。」。

「集会・移動の制限。検疫政策。ロックダウン。外出禁止令。ワクチン防護のテスト。疫学調査。病院の収容力の向上。ワクチン接種プログラム実施時の監視と警告。」。

「住民への経済的支援。夜間外出禁止。流行中心地の学校閉鎖。学級数の削減。オンライン学習実施。ベングリオン空港を含む国境での出入国対策。国民への情報提供。インターネット上の言説・デマ情報への対応。」。

イスラエル保健省は水曜日に新たに475人のコロナ患者を報告。専門家は「今後、数カ月の間に、別の波、新たな変異株が表面化する可能性が有る。」と警告する。

イスラエルは国民の10人中、4人がboosterショットを接種している。今週、5歳から11歳の子供にワクチン接種するかどうかを決定する予定。

「子供たちが罹患しやすい、ワクチン耐性を持つ変異株が発生した場合、国歌危機管理センター・核シェルターを利用した訓練を実施する。」。

オメガ株との戦争に備えた軍事訓練だと、イスラエルは主張する。

新型コロナウィルスが「生物化学兵器」であった場合、政府・国家が、軍事訓練を通して、国民に危機意識を持たせ。ひいては、国民の生命を護ろうとする。軍事国家の神髄であり、面目躍如である。

イスラエルの姿勢は正しい。

日本は、しょぼ過ぎる。

昨年、「ゴーツー事業で、東京・埼玉株を日本中にばら撒く。」という失敗を犯したにもかかわらず。

「感染者数が減った」から、「空港検疫の規制緩和」「外国人技能実習生の受け入れ再開」「外国人ビジネスマンの受け入れ再開」「ゴーツー事業再開」「子供に5万円配る・父親の年収が950万円を超えれば、適応外とする。」。

日本政府は、ヨーロッパ・東南アジアの変異株を、日本に入国させたいようだ。

日本は「ワクチン一発勝負」であったにも関わらず、ワクチンの確保。最終契約合意に失敗し、ワクチン接種が、大幅に遅れた。

ワクチン2回接種率も72%で止まっている。

メルク社のモルヌピラビル。ファイザー社のパクスロビド。日本は、それぞれ、買いそびれている。ワクチンと同じ失敗を繰り返している。モルヌピラビル160万人分が関の山である。感染した三日後に、服用開始せねばならないのに、PCR検査実施数は、相変わらず、1日6千件どまりである。

医療従事者・高齢者は、ワクチン接種が早かったため、体内の抗体は30%に低下している。boosterショットを、接種するワクチンは確保出来ていない。

病院のコロナ病床も、夏場の3割だけ、増やす予定で居る。

この冬に、夏よりも大きな第六波が来れば、即座に、医療崩壊し。コロナ患者の自宅放置。棄民政策が再開される。

安倍晋三。自民党最大派閥安倍派の領袖となり、「憲法改正」と又、寝言を繰り返す。憲法を変えても、お前なんかに国家は護れない。

イスラエルの様な、水際立った感染症対策を、示して貰いたい。

安倍信三など、口先だけのチキンホークである。

味噌汁で顔を洗え。