安倍晋三「憲法改正」光の騎士

河井案里の選挙活動。1億5000万円では足りない。刷ったポスター・チラシの枚数。選挙運動に使用する上り旗・襷・鉢巻・ハッピ、案里陣営の活動費用。総額3億円レベルの選挙資金を使用している。

そもそも、河井案里は「安倍晋三の敵対勢力・宏池会の溝手顕正」を潰す為の刺客だった。溝手顕正へは1500億円。河井案里へは1億5000万円。この選挙活動費差別は、安倍晋三が決定し、二階俊博が決裁した金額である。

9月23日。自民党調査委員会は「1億5000万円から広島県議・町村議員への2900万円の買収費用は拠出されていない」との調査結果が公表される。

半ば、真実である。1億5000万円の半分は、安倍晋三に還流した。官房機密費から3億円の選挙活動費・買収資金が充当された。首相動静で確認すると、1億5000万円が河井陣営に渡った後、安倍晋三と河井克行は、何度も官邸で、二人で密談している。

河井克行からの安倍晋三への資金還流の証拠である。安倍晋三の為に手を汚した河井克行は選挙後の内閣改造で法務相に就任している。

9月22日、中村挌が検察庁長官に就任する。中村挌は安倍晋三・菅義偉の懐刀である。

山口敬之。TBSの元ワシントン支局長。ジャーナリスト伊藤詩織への准強姦容疑で逮捕状が執行される。山口敬之は安倍晋三の提灯作家であり、「総理」「暗闘」の2冊を上梓する。山口敬之がヤラセ本・ヨイショ本を出版した直後に「純強姦罪で逮捕」されるのは官邸にとり不都合な展開である。

山口敬之の逮捕を急遽、取り止めさせたのが中村挌である。

デジャブ。

安倍晋三の為に手を汚した人間は出世する。

森友学園。安倍晋三を庇った理財局長・佐川宣寿は国税庁長官に栄転する。昭惠付きのノンキャリア官僚・谷佐恵子はイタリアの大使館に栄転する。主計局長・太田充は財務省次官に栄転する。

加計学園。官邸で加計学園の職員と面談した荻生田光一は「面談の事実を認めず」文科相に栄転。

妻の案里を「溝手顕正潰しの刺客に仕立て、1億5000万円の選挙費用を安倍晋三に還流させた」河井克行は法務相に栄転。

検察の総意で、稲田伸夫検事総長の次は林真琴検事総長の方針が固まっていた。総理官邸から「安倍晋三の守護神・御庭番」である黒川弘務の検事長の定年延長、検事総長昇格の人事を押し付けられる。安倍晋三の守り神・黒川弘務は定年延長と成る。賭け麻雀で辞職する末路を辿る。

安倍晋三の意向を受けて、汚れ仕事を引き受ければ、出世出来る。

安倍晋三は「憲法改正の光の騎士」である。憲法改正の中身は、「9条を変更し、自衛隊を国防軍として、国防軍の名称を明記する。」「緊急事態条項を憲法に加える」。

緊急事態が発生すれば総理・内閣が全権委任・全権掌握し、危機管理に努める。アドルフヒトラーがワイマール憲法を骨抜きにし、ナチス憲法に換骨奪胎した遣り口である。

昨年の夏。日本は武漢ウィルスのパンデミックで緊急事態だった。

安倍晋三は何をした。「桜を見る会」での公職選挙法違反・政治収支金不記載・政治資金規正法違反。「広島大規模買収事件」での1億5000万円の資金還流の実態がバレる。自身が詰んだ状態で、引き籠り。感染症対策を審議する為の国会を開催しなかった。

その挙句。第3波・第4波・第5波。武漢ウィルスはアルファ株・デルタ株に変異しながら、季節性要因で波が来る毎に、感染のピークを高める。

昨年の夏。日本は、未だファクターXに護られていた。科学的・医学的に「検査・隔離・治療」の徹底の方針を固めていれば、「デルタ株に怯えながら五輪を開催する」という狂気は回避できた。

パンデミックの緊急事態に自身の保身だけを思い悩み、引き籠っていた安倍晋三。緊急事態条項を全権委任するなど、無理な相談である。口先で憲法改正を叫びながら、行動が憲法改正を行える、資格・能力・信頼性を損ねている。

9月12日、安倍晋三は統一教会のイベントでスピーチを行う。

統一教会と言えば、韓国のサタン・文鮮明のカルト教団である。宣教師は全員、霊能者である。「お前の不幸は前世の因縁が悪いからだ」「先祖の祟りがお前を苦しめている」「死んだ旦那がお前を祟っている」。「全ての不幸の原因は、霊障である。」と迷信で、信者を騙し。二束三文の印鑑・壺・多宝塔を、全財産で購入させる霊感商法の破壊的カルトである。

神社本庁・霊友会・佛所護念会・信教真光。そして、統一教会。自民党の集票マシーンである日本会議の構成カルトである。

韓国と言えばネット右翼・ビジネス右翼の仮想敵である。統一教会。韓国の霊感商法カルトでも、ビジネス保守の教祖・安倍晋三と繋がればOKなのか。随分と都合の良い「嫌韓」である。

オウム教団の時は、吉本隆明・中沢新一・島田裕巳、サヨク知識人・宗教学者が「ユニークな新興宗教が現れた」と破壊的カルトを擁護した。

統一教会では、ビジネス右翼が「信教の自由がある」と擁護するのか。

漫画である。

憲法改正グループ。統一教会の霊感商法で、全財産を巻き上げられた日本人の悲鳴は聞こえないようだ。

「霊感商法で騙されるのは、自己責任だ。」「国民の生命と財産を護る為に憲法を改正する。」二つの命題は両立しない。

今、安倍晋三は「自分を森友・加計・桜スキャンダル・1憶5000万疑惑」から守ってくれる高市早苗候補を総裁選に勝利させるべく。電通に意向を伝え。電通の書き込み部隊がネット空間で「高市早苗ヨイショ」の書き込みを繰り返している。安倍晋三は、自民党議員・党員へは直接、電話を掛け、「高市早苗を宜しく」と頼み込んでいる。

二階俊博が蠢動を再開する。「幹事長は一期1年、3年で辞めろ。1億5000万円が何に使用されたのか説明責任を果たせ。」と自身に逆らった岸田文雄を潰したいようだ。

総裁選。1回目の投票では二階派の47人が、高市早苗に投票する。2回目の決選投票では、河野太郎に投票する。

岸田文雄を潰し、政敵と成った安倍晋三をも攻撃する一石二鳥の策謀である。

マスメディアは「国民不在の総裁選」を連日、取り上げる。マスメディアは「真実を伝えない」マスゴミである。インターネットは、「マスゴミが伝えない真実を発信する」電脳空間である。

二階俊博は政党交付金37億円を着服している。安倍晋三もダーティーな「政治とカネ」を積み重ねながら、ビジネス右翼にヨイショされ、キングメーカーに成りあがっていけるのか。

マスメディアは、洗脳空間である。インターネットは、ビジネス右翼・電通が情報操作するマインドコントロール空間である。

灰色のサイはブラックスワンの夢を見るか

2週間前、北京天安門広場にブラックスワンが飛来し、観光客に取り巻かれ、ヨチヨチ歩いていた。習近平はブラックスワンに言及し「様々なリスクと課題を予見しなければならない。ブラックスワンの様な減少に備える必要が有る。」と述べた。ブラックスワンは金融業界において、予測が困難で、発生確率は低いものの、甚大な被害を発生させる事象を意味する。

灰色のサイとは「高い確率で大きな問題を引き起こすと考えられながらも軽視されているリスク」という事象である。

22日、FRBはFOMCで「テーパリングを11月に開始する」と発表してしまった。ブラックスワンと成るか、灰色のサイと成るか。

日銀の黒田東彦だけが、「量的金融緩和政策を継続する」と「テーパリング開始」に取り組む世界の潮流から、取り残される見識を披露する。

習近平が掲げるのは「マルクス主義的資本主義」である。中国経済をキャピタルマルキシストに戻し、富裕層と貧困層の格差を解消すると、表向きに公表する。「潰れる企業は潰れろ」というスタンスである。

その裏で、VS江沢民の権力闘争に余念が無い。中国共産党の支配者である国家主席の立場で、中国のITや金融などを支配している江沢民の派閥から、利権を奪い取る抗争に必死である。

太子党とは中国共産党の高級幹部の子弟たちで、特権階級にいる人たちの集まりである。

習近平の天敵は太子党の曽慶紅である。恒大集団創始者の許家印は曽慶紅の派閥である。曽慶紅は胡錦涛政権の副主席であった。江沢民も曽慶紅を可愛がっていた。曽慶紅は江沢民の側近中の側近なのである。

アリババ・テンセント・学習塾産業・アリペイ・恒大集団は、江沢民派の企業である。

アメリカのGAFAが租税回避しながら、アメリカ経済を牽引する富を産み出す。習近平は権力闘争の方を優先する。国家主席が、中国の有力企業を攻撃し、骨抜きにしている。

恒大集団は投資事業も手掛けていた。中国人民が集団で、恒大集団の会社玄関で「カネを返せ」と叫んでいる。

一つは恒大集団が建設予定だった100万人規模の高層マンション団地の購入者の叫びである。恒大集団は、高層マンションと幼稚園・学校・老人ホームを織り交ぜた都市計画を構想していた。恒大集団は複数個所、数百万人規模でお洒落なグリーンタウン構想を計画していた。現在、更地の状態で、建設される予定の高層マンションを、借金して購入した投資家の叫びである。

もう一つが、恒大集団が手掛けた理財商品・仕組み債・金融詐欺商品デリバティブの購入者の叫びである。投資信託まがいの理財商品で高利回りな商品を投資家に購入させ、利益を還元する。この金融詐欺商品の償還が為されない。恒大集団がデフォルトすれば紙くずと化すジャンク債を掴まされた人民の叫びである。

習近平には「人民の悲鳴」が聞こえないようだ。

中国のジャンク債利回りは16%である。11年ぶりの高値となる。昨年コロナショックの際は、14%だった。コロナショックよりも恒大集団危機の方が危険なのである。

ウォールストリートジャーナルは「恒大集団は中国版リーマンショックを引き起こす」と警告する。

バンクオブアメリカのストラテジストは「恒大集団の債権は中国全体のジャンク債市場の発行済残高の16%を占めている。」と分析する。「恒大集団がデフォルトすれば、中国のドル建てジャンク債市場のデフォルト率は、現在の3%から14%に跳ね上がる。」「人民元建てのジャンク債は12兆ドル。」。

恒大集団がデフォルトすれば、中国の金融市場は恒大集団に融資している銀行が債務不履行で連鎖倒産し、金融市場が大きなリスクに晒される危険性が高いと、分析する。

数十年囁かれ続けた、中国の影の銀行シャドーバンキングが、いよいよ、崩壊する。

アメリカのリーマンショックは金融市場から発生した。サブプライムローンの担保証券サブプライムモーゲージ債CDOが人気過熱商品と成る。CDOの破綻に賭ける保険商品クレジットデフォルトスワップCDSが、マイケルバーリ・スティーブアイズマン、「世紀の空売り」に賭けた相場師・ファンドマネージャーに大量に購入される。CDOとCDSとが同時に、大量に購入されることで、CDOが破綻する。ベアースターンズ・リーマンブラザーズが倒産する。

金融経済が実態経済を破綻させた。

恒大集団ショック。33兆円の負債を抱える企業が、習近平の「銀行からの融資額を40%に抑える」という攻撃で、企業がデフォルトし、理財商品・金融詐欺商品がジャンク債化する。実態経済から発生する金融市場の破綻である。

ブルームバーグ。イギリスの投資会社アシュモア433・1ミリオンUSドル。アメリカ3大ヘッジファンドのブラックロック385・0ミリオンUSドル。UBSグループ275・7ミリオンUSドル。HSBCホールディングス206・9ミリオンUSドル。それぞれ、恒大集団の債券を大量に保有している。

日本のGPIFも96億円の社債を保有している。

恒大集団の利払い日と利払い額。9月23日・56億円。9月23日・91億円。9月29日・52億円。10月12日・163億円。10月19日・21億円。10月30日・16億円。11月8日・90億円。12月28日・280億円。

来年からは巨額の元本償還も始まる。

恒大集団。デフォルト待った無しである。

恒大集団のデフォルトは、ブラックスワンか、灰色のサイなのか。

習近平にとっては一石二鳥である。

天敵・曽慶紅・江沢民には痛手を負わせられる。海外の投資会社・ヘッジファンドには金融経済攻撃が果たせる。

デフォルトした恒大集団を国有化して、一巻の終わりなのだろう。

武漢ウィルスを世界中にばら撒く。中国の大企業を破綻させ、他国を経済危機に巻き込む。

習近平は勝手に戦争を始めている。

エバーグランデショック。GPIF直撃。

エバーグランデショック。恒大集団の破綻。

恒大集団。中国の不動産開発大手。17年の中国長者番付1位の許家印が、一代で築き上げた不動産ディベロッパー。従業員12万3千人。プロサッカーチームの運営・電気自動車の開発・投資事業。手広く事業展開する。

習近平の銀行からの融資額を40%に抑えるという攻撃で、今年1年間で、株価が81%下落した。恒大集団の株価は2・6香港ドル。17年の高値31・6香港ドルから92%も暴落している。アリババ・テンセント・塾産業・電子決済に次ぐ、習近平と江沢民との勢力争いの犠牲である。

格付け会社S&Pグローバルレーティングから、2週間で2回格下げされ、BマイナスからCCC2段階格下げされ、ジャンク企業・ジャンク社債の烙印を押される。社債利回りが50~470%まで上昇する。

S&Pは今後12カ月で期限を迎える恒大集団の手形・仕入れ債務を371憶4000万ドルと推計する。このうち180憶ドル相当が年内に期限を迎える。

恒大集団には手元に現金が無く、借入金の金利すら払えない状態である。

共産党政府にとっては「大きすぎて潰せない」ではなく。大きくても潰すべき敵対勢力なのである。

恒大集団。世界一負債の多い企業である。負債総額33兆円以上。

世界中の年金ファンドの7割は中国の株式である。GPIFも恒大集団の株・債権を保有している。フランスアムンディやスイスUBSグループなど世界の運用会社が恒大債を保有している。

だから、GPIFには、「外国株・外国債券」など、ポートフォリオから外せ。安心・安全な日本国債での運用に戻せと繰り返した。

恒大集団は2兆円を超える米ドル債を保有している。

恒大集団がデフォルトすれば、サプライヤー・請負業者が破綻し、マンション建設まで停止する。頭金を支払った投資家・消費者たちは全損する。多くの消費者が「不動産業界の混乱が収まるまで、物件の購入は控えよう」と考え、不動産売買は全国的に低迷する。

すると、過剰な不動産投資により負債を抱えている不動産企業が倒産する。市場に売り物が増えることで売買価格が急落し、本来、倒産リスクの低かった不動産会社まで倒産する。

マンションの販売件数が落ち込めば、家具・家電等の、高額耐久財の消費が落ち込む。

一方、トヨタ・スバル・アイフォン。東南アジアにデルタ株が蔓延することで、半導体生産工場・マイクロチップ生産工場・物流網の分断・出稼ぎ労働者不足で製品が組み上がらない。

タイ・ニュージーランドの出稼ぎ労働者不足で鶏肉精肉工場が機能しない。

金融緩和政策で需要は喚起される。供給すべき製品が出来ない。

極端に進行すればスタグフレーションとなる。景気後退局面での物価上昇である。賃金は上がらず、失業者は多い。なのに、物価が上昇する。

アルミニウム・鉄鉱石・鉛、等が投機対象となり、金融緩和マネーが流れ込むと、ハイパーインフレと成る。

20日・21日。FOMC。22日の発表でパウエル議長はテーパリング開始時期を発表出来るだろうか。

グローバル経済と謳って、世界中の金融市場をコンピュータシステムで繋ぎ、ウォール街が儲けるカジノ資本主義を構築した。

金融市場を世界規模に拡大した為、恒大集団のデフォルトが世界中の金融マーケットに動揺を与える。休場だった日本市場も−3%暴落している。アメリカ市場は現在マイナス560ドルである。今朝マイナス610ドルである。

恒大集団のデフォルト騒ぎが、テーパリング発表への先制攻撃と成る。

スタグフレーション・ハイパーインフレ防止の為には、テーパリングを開始せねばならない。

しかし、基軸通貨ドルのFRBのテーパリング開始は、世界の金融市場の暴落の呼び水となる。

実態経済でも、東南アジアから、物価高待った無しである。

阿保のトランプが、がなりたてた「コロナは只の風邪」「コロナ楽観論」「反ワクチン論」が、ビジネス陰謀論として、アメリカ国民を洗脳している。

トランプの影響力の高いテキサス・フロリダなど、住民がワクチンを接種したがらず、アメリカでの「ワクチン未接種者のパンデミック死亡率」が急拡大している。

世界経済が、ゆっくりと崩壊している。

採るべき道は、「コロナ楽観論」に走り、経済活動を再開する方向ではない。イギリス・ブラジル・アメリカ・インド・スウェーデンそして、日本。「コロナは只の風邪だ。経済を回そう。」と経済活動に拘った国は、悪戯に死亡者数を増やしている。

一国だけで「経済を回そう」と悪あがきしても、どうにもならない。

むしろ、経済活動に拘って悪足掻きした国が、感染を蔓延させて、悪質な変異株を産んでいる。

感染症対策は「検査・隔離・治療」の徹底しかない。

世界で足並み揃えて、パンデミックの終息に取り組むしかない。

ファイザー・ビオンティックワクチンは接種後、半年で、獲得した抗体が80%減衰する。3回目のboosterショットを接種する。

或いは、中和抗体カクテル療法。飲み薬。点鼻薬でウィルスの増殖を徹底的に抑える。

冬に到来する変異株第6波に、どう備えるか。

主眼を提唱しない総裁選の政策論争など、聞く耳を持たない。河野太郎・岸田文雄・野田聖子・高市早苗。4人とも、コロナ変異株対策に無関心であるならば、誰が総理・総裁でも構わない。

最悪、高市早苗でも、一向に構わない。

サナエノミクス・日本会議のマドンナ

「エコノミスト。国粋主義・歴史修正主義の目標を掲げる日本の最も強力なロビー団体。」「ガーディアン。愛国主義教育を推進し、自虐史観を終わらせることを目指す団体。」「CNN。自国優越主義ナショナリズム・リベラルメディア攻撃・在日コリアンを標的とするヘイトスピーチ。反動的グループの日本版ティーパーティ。」「ABC。日本の政治を造り変えようとしている極右ロビー団体。天皇の権威の復権・女性の家庭への従属・再軍備、超国家主義的・歴史修正主義的な目標を掲げる。」「ルモンド。1930年代の日本の帝国主義を擁護する強力な超国家主義団体。」。

日本会議の実態は、海外メディアに把握されている。

日本のマスメディアが報道しないので、日本会議関係者は「日本会議など存在しない都市伝説だ。陰謀論だ。」と存在を隠蔽しようと画策する。

日本会議は、櫻井よしこ・ケントギルバート・百田尚樹・小川栄太郎・渡部昇一・百地章・門田隆将・竹田恒泰・有村香。大学教授・ジャーナリスト・作家を知的用心棒・御用学者として飼っている。日本会議の主張は飼い犬に任せる。

日本会議は、全共闘運動の左翼学生のキャンパス封鎖・ゲバルトへの抵抗勢力として、ウヨク学生の学園正常化闘争に取り組んだ運動家を中核の幹部とする。神社本庁・霊友会・佛所護念会・念法真教・崇教真光、新興宗教が参加する団体である。

共産党・創価学会を敵視し、選挙の際は、自民党の集票マシーンと成る。

日本会議の理論的支柱は「生長の家」創始者の谷口雅治。「皇室仰募・憲法改正・家制度の復権・道徳教育の復活」戦前回帰の情念が思想の中核に存在する。

日本会議の理念は「行き過ぎた家族観・権利の主張を、憲法改正で抑圧する。」「靖国神社参拝で国家の名誉を最優先とする政治を遂行する。」「国家の名誉を担う人材を育成する道徳教育を実施する。」「国防力を強めた上で自衛隊の積極的な海外活動を行う。」。

高市早苗のウルトラ右翼としての姿勢は、日本会議の理念に沿っている。「靖国参拝・夫婦別姓反対・LGBT容認しない・女系天皇反対・憲法改正・敵基地攻撃能力を保有する・安保法制を整備し、自衛隊が海外で武装活動出来るようにする。」。

日本会議が「憲法改正の光の騎士」と見込んだのが安倍晋三である。高市早苗は安倍晋三の劣化版コピーに過ぎない。

劣化版コピーを百田尚樹・門田隆将・小川栄太郎・有本香等、ビジネス右翼が「国家観・歴史観が、しっかりしている。」と持ち上げる。三文芝居の田舎政治である。

サナエノミクス。金融緩和・緊急時の機動的な財政出動・大胆な危機管理投資・成長投資。三本の矢として取り組む。引き続き物価上昇目標2%の達成を目指す。基礎的財政収支プライマリーバランスの黒字化目標は凍結する。

FRBはテーパリングに早急に取り組みたい。ECBはテーパリングを開始する。新型コロナ禍に伴う量的金融緩和政策の無理が祟り、インフレ率上昇が止まらない。EUから離脱したイギリスもアメリカも過去、不況下の物価上昇スタグフレーションに襲われ、サッチャリズム・レーガノミクスで「福祉・社会保障の削減。弱者の切り捨て」で、凌いだ過去を教訓としている。

サッチャリズム・レーガノミクスは新自由主義と呼ばれる。新自由主義は、ケインズの跡に蘇った古典派経済学政策である。「市場の事は市場に任せる」小さな政府の確立である。

新自由主義は束の間に、アメリカに「双子の赤字」財政難を抱え込ませる。そして、ニューケインジアンの出番となる。

高市早苗。日本だけ、量的金融緩和政策を続けるとは経済音痴過ぎる。

「核融合炉と量子コンピューターを国家プロジェクトとして2020年代で実現する。」「憲法9条を改正して自衛隊を国防軍と明記する。」「NHKは受信料が高すぎる。コストダウンの努力をさせる。」「金融所得課税を20%から30%に引き上げる。」「子育て支援、子供二人目に毎月3万円、3人目以降には毎月6万円給付する。」「弱い振りをして、貰えるものは貰っておこうとする人間が増えれば国家は滅びる。従って、福祉・社会保障・生活保護は廃止する。」。

政策が多過ぎる。高市早苗の頭の中で政策の優先順位が付けられるのか。政策同士が矛盾していないか。

サナエノミクスで刷らせたカネで、福祉・社会保障・生活保護、セーフティネットの再構築に取り組まず。軍備拡張して、「中国脅威論」で、中国の水爆基地の敵基地攻撃能力でも、保有する心算か。

菅義偉は、新型コロナに敗北して総理を辞任した。

高市早苗は何を見ていたのか。

イスラエル・イギリス・アメリカ。ワクチン先進国から「2回接種したワクチンの抗体は半年で80%減衰する」と分かる。日本では医療従事者・高齢者の順で、4月から6月に接種している。

今、季節性要因で新規感染者が減り始めたデルタ株の流行だが。昨年の各国の傾向からすると、冬の流行は、夏の10倍の規模で流行する。日本でのワクチン2回接種者の抗体は、秋から冬にかけて、減衰する。3回目のboosterショットを優先するのか。未接種者の接種を優先するのか。ワクチンは在庫が無くなっている。ノババックスワクチンの入荷は来年になる。

ワクチンの調達を、どうする心算か。

死んだ魚の目をした菅義偉が、黙って辞めれば良いものを、ワクチン接種者は、行動規制を緩めるなどと、捨て台詞を言い始める。ワクチンの調達が不十分であり、希望者が接種出来ない状況で、ワクチンパスポートを利用するのは、不公正な差別である。

何より、「ワクチン接種者はゴーツー事業に参加して」と政府が呼びかけるのは、ブレークスルー感染を拡大させる、誤ったメッセージである。

イスラエルは、4回目のboosterショットを開始する。イギリスは、医療体制を充実させたうえでウィズコロナの生活を開始する。アメリカは、あの手この手で半強制的にワクチン接種率を上げようとする。

日本だけ、楽天的すぎる。不十分なワクチン接種で、祭り・選挙・宗教行事を行い、デルタ株に壊滅させられたインドの後を、日本が追っている。

日本が無理やり、コロナ以前の生活に戻ろうとすれば、この冬、50万人から100万人の死亡者が出るという推計も出されている。

高市早苗に「国家の危機管理」が出来るのならば、新型コロナ変異株に、どう備え、どう立ち向かうかが、政策の1丁目1番地に来る筈である。

コロナに無関心であれば、来年の夏、引き籠って総理を辞する、安倍晋三・菅義偉の劣化版コピーでしかなくなる。

高市早苗。コロナ変異株との戦争に、考えが及んでいるか。

バブルは必ず弾ける。いつ弾けるかは誰にも予測出来ない。

先週のジャクソンホール会合でのパウエル議長のスピーチ。「アメリカ人の賃金の成長率は3・5%上昇している。インフレには警戒感を持つべきだ。が、現在のインフレは一時的なインフレだ。2%のインフレーションゴールは既に達成している。消費者物価指数・企業物価指数・PMI・賃金、総合的に判断し、インフレ率は2%を超えている。

雇用は進歩が有る。が、未だ、経済の完璧な雇用のポテンシャルには、到達していない。年末までには、テーパリングする可能性が高い。」。

9月3日、米雇用統計発表。市場予測では80~100万人の雇用が見立てられていた。蓋を開けると、23万5千人。7か月ぶりの低水準である。

エコノミストは「デルタ株が労働市場に影響を与えている証拠である。雇用統計の急減速を受け、9月21・22日の連邦公開市場委員会FOMCでは、テーパリング開始の検討が先送りされることが、ほぼ確実に成った。」と報じる。

FRBのテーパリングは先送りされる。

途端に日経株価が上昇し始め、7日、3万円を超える。

JPモルガン・クレディスイス・アムロ・ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・ドイツ銀行。海外勢は日本株式市場を草刈り場と見做している。

テーパリングに備えて、日本市場から去った海外勢が、テーパリング先送りに反転するや否や、日本市場に舞い戻ってくる。

ハイエナ・ハゲタカ・クズの所業である。

日本株は投資ではなく、投機の対象である。マネーゲームに組み込まれている。

海外勢がマネーゲームに狂乱する最中。デルタ株が実態経済を破壊し始める。

東南アジアは世界の工場である。ベトナム・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア。デルタ株が蔓延し、工場が閉鎖に追い込まれる。

海上輸送網も混乱し麻痺している。コンテナ輸送コストが5倍から10倍に跳ね上がる。中国から輸出されたコンテナがアメリカ・ヨーロッパで積み上げられ、中国に戻らない。航空貨物輸送でコンテナを運ぼうとすると輸送賃金コストが20倍に跳ね上がる。止むを得ず、中国は新しいコンテナを製造し続ける。

バミューダトライアングルが中国・東南アジア・アメリカ・ヨーロッパに拡大する形となる。片道切符の空きコンテナが、何処に、どのように積み上げられているのか謎である。

オリンピック中の、弁当3万食廃棄・マスク廃棄・医療防護服の大量廃棄。五輪組織委員会を罰しても良いレベルの「勿体ない」である。

モノを粗末に扱うと罰が当たる。

トヨタ・ダイハツ・三菱・スバル・ルノー・フォード・GM。半導体生産・電子機器生産・マイクロテック生産を東南アジア・中国に頼っていた自動車メーカーが、軒並み減産に追い込まれる。

ユニクロ・アディダス・クロックス・GU。衣服・靴も製造工場が閉鎖される。

世界のサプライチェーンは脆弱で、たった一つの事故で崩壊するレベルの脆さが有る。

コンテナ不足は武漢ウィルス前、阿保のトランプと習近平の米中貿易戦争から顕在化していた。デルタ株の蔓延が、止めを刺しに来ている。

世界規模で物価が上昇する。

FRB・日銀・EBC・イングランド銀行。世界4大中央銀行が量的金融緩和政策を採ることで、大量に増発された貨幣の価値が下がる。

そこに、世界のサプライチェーンを崩された品物の供給不足が重なる。

2%のインフレターゲットなどと、夢物語を夢想していられない。

経済学的には2%のインフレ状態が、職を求める者が就職出来る「完全雇用」の経済指数である。

職を求めようにもデルタ株が工場を閉鎖している。

国によっては、イオタ株・エイタ株・カッパ株・ラムダ株・ミュー株に仕事を奪われる人が居る。

貨幣は中央銀行が潤沢に刷っている。しかし、購入する品物が不足している。

悪いインフレ。不景気下の物価上昇スタグフレーション。品物不足による有り得ない物価の上昇ハイパーインフレ。

変異型ウィルスの実態経済への攻撃で、世界規模の経済混乱が発生しかねない。

イスラエルでは4回目のワクチン接種が検討されている。boosterショットを超えた「ワクチン中毒」に陥っているようだ。

イスラエルはワクチン先進国であり、戦略的にワクチン接種が順調であると、見做していた。

何事にも「程の良さ」が存在する。

発展途上国・新興国の国民が一回目のワクチンも摂取出来ずにいる現状で、「イスラエル国民だけが4回目のboosterショットで、新型コロナ以前の生活に戻れる。」という身勝手さは、ユダヤ教の「選民思想」の影を感じる。

ワクチンは特効薬であり、ワクチン接種すれば、元の生活に戻れるとは既に迷信である。

イスラエル・イギリス・アメリカ。ワクチンを接種して「これで大丈夫」と油断したから、変異型ウィルスの再拡大に見舞われる。

テーパリングが先遅れされたから、「未だ儲けられる」と投機に余念が無いハゲタカ・ハイエナの姿勢と共通する。

世界が足並み揃えて、変型ウィルスから救われねば、世界経済も救われない。実態経済が崩壊していく。

「バブルは崩壊して、初めてバブルだと気付く。」「バブルは、バブル経済参加者が、まだまだ、絶好調が継続する。と、有頂天に成った頃合い。」で、崩壊する。

ウォール街の資本主義は、既にカジノ資本主義である。商業銀行・投資銀行・機関投資家・ヘッジファンドが、個人投資家を喰い者にする。弱肉強食のカジノである。

カジノでの博打が「投資」と言い換えられ、貧富の格差を拡大させる。

この手の、いかさま・八百長には、虫唾が走る。

ペテン師たちの世界金融バブルには、いっそ崩壊して貰った方が、すっきりして清々しい。

菅義偉辞任「コップの中の嵐」

昨年、武漢市が軍事封鎖された際、武漢の製造工場が休止し、世界のサプライチェーンが寸断された。

現在、デルタ株に「ファクターX」を突破された東南アジアの、半導体工場・電子機器製造工場が、休止し、トヨタ・GM・フォード・クライスラー・ルノー等、世界の車メーカーが減産に追い込まれる。パソコンも組み上がらない。

デルタ株が、再度、実態経済の破壊を復活させる。

日本の経団連は「ワクチンパスポートを導入し、2回接種終了した人は旅行させろ。」と小手先のゴーツートラベルを主張する。

「経済活動を再開する」とは、世界中の新興国・発展途上国と共に、新型コロナの制圧・変異株の発生を抑える手段を構築することでしか、達成されない。

菅義偉が「自民党総裁選の立候補」を断念する。「新型コロナ対策と選挙戦との両立は莫大なエネルギーが必要である。新型コロナ対策に専念する為に、選挙に出馬しない。」との敵弾逃亡の弁である。

菅義偉が、新型コロナ拡大防止の為に、何時・何に取り組んだのか。感染症対策に無関心・無為無策だった、薄ら禿の捨て台詞である。

辞任の決め手は、横浜市長選で小此木八郎がボロ負けし、地元横浜県連から「菅義偉さんを応援しません」とリストラされたこと。

総裁選まえに「二階幹事長解任に伴い、閣僚人事を刷新する心算だった」が、河野太郎・石破茂に引き受けて貰えず、幹事長に予定した小泉進次郎就任を二階俊博に否定された八方塞がりである。

感染症対策。

サーモフィッシャー社のマルチプレックスPCR検査機・ロシュ社のダイアグノスフィックス検査機・川崎重工業PCR検査ロボット。試薬を利用して検査機を使用すれば、大量の検体を検査出来、変異株の特定も1時間で可能である。

変異株のゲノム解析は、理化学研究所・東京大学医科学研究所・東北大学メディカルセンター。エキスパートに依頼する。ノロ過ぎる感染症研究所よりも数段素早く変異株の特定が可能である。

患者の受け入れとして、国立大学・尾身茂の地域医療機能推進機構ジェイコー・労災病院をコロナ専門病棟に利用する。医師・看護士が新型コロナ治療に不慣れならば、自宅療養者を訪問診療する開業医に司令塔として指揮を採らせる。

国産ワクチン・抗体治療薬・重症化を防ぐ飲み薬の開発研究に予算を投じ、国家事業とする。

富山大学の中和抗体・熊本大学の中和抗体。リジェネロン社のカシリブマブ・イムデビマブ抗体カクテル。現在はロシュ社と中外製薬で取り扱っている。カシリビマブ・イムデビマブ抗体カクテルはロナプリーブという薬名である。ロナプリーブを皮下注射するという簡便な治療法も開発中である。

バムラニビマブ・エテセビマブの抗体カクテル療法も有効である。抗体治療で重症化を防ぐ。

ウィルスの複製を阻害する飲み薬・経口薬。メルク社のモルヌピラビル。インドではオプティマス社が治験を実施した。ロシュ社・中外製薬が取り扱うAT527。1日2回5日間の服用で効果が出る。

3CLプロテアーゼ・メインプロテアーゼという酵素。ウィルスが複製の為に必要とする酵素。3CLプロテアーゼ阻害薬も開発中である。ファイザー社PFー07321332第2/3相。塩野義・バイオエイジ社Sー555739-BGEー175第2相。塩野義Sー217622第1相。ファイザー社も3CLプロテアーゼ阻害薬を開発している。第2/3相治験中であり、日本でも治験を行っている。

現在、アメリカではワクチン未接種者のパンデミックが深刻である。陰謀論反ワクチンビジネスの弊害である。8月27日、CDCの発表では、「ワクチン未接種者の感染率は接種者の4・9倍。入院率は29・2倍。」。「ブレークスルー感染するから、ワクチン接種は意味が無い。」既に迷信である。

ワクチン接種は接種者個人を護る。

塩野義の組み換えタンパクワクチンは東南アジアで治験を実施している。日本ではmRNAのワクチン接種が有る程度、進んだ為、東南アジアでの治験に活路を見い出す。

KMバイオロジクスの不活化ワクチン。第一三共のmRNAワクチン。IDファーマのウィルスベクターワクチン。東南アジアで治験を進めればよい。

安全保障上、国産ワクチンを開発するのは危機管理の第一歩である。アメリカ・イギリスから譲って貰うという乞食根性は捨て去るべきである。

中国のシノファーム・シノバックワクチン。効き目のはっきりしないワクチンにワクチン外交をリードさせず、東南アジアで、日の丸ワクチンの臨床試験を続行し、日本と東南アジアとが、共に、新型コロナ変異株と共闘する国際関係も樹立すべきである。

世界のサプライチェーンの復活にも貢献出来る。

死んだ魚の目をした薄ら禿の菅義偉。今更、新型コロナ拡大防止に専念するなどと、言い出すならば。

五輪強行など止めて、五輪を中止し。上に述べた如き、感染症対策に取り組むべきだった。

慈恵医科大学の大木孝雄。厚労省医系技官トップの福島靖正・正林督章。コロナ楽観論者・保健所を天下り既得権益として死守したい感染症ムラの村長に洗脳され。

新型コロナ患者の自宅放置・棄民政策に踏み切った菅義偉。

感染症対策の無為無策ぶりが、今回の総理辞任劇の大一要因である。菅義偉は無関心だった新型コロナに敗北したのである。

死亡者の数も日毎に増加している。自民党の党利党略の総裁選・総選挙など、「コップの中の嵐」に過ぎない。政治空白を造るべきではない。

菅義偉。とっとと辞任しろ。

与野党合同で、新型コロナ制圧救国内閣を速攻で造れ。季節性要因で、新規感染者が減少に転じた今、国を挙げて感染症対策に取り組むべきである。

自民党新総裁の誕生・新総理の就任など、感染症対策の後で良い。

政局よりも感染症対策である。

菅義偉「口先だけのコロナ対策最優先」

厚労省は、6月7月に新型コロナ感染した二人の女性が、1月にコロンビアで確認された「ミュー株」感染であったと発表する。「ミュー株」は、南アフリカ由来のベータ株に似た性質の変異株であり、コロンビア国内で一時、80%を超えた。39か国で感染が報告されている。

デルタ株「L452R」変異に加え、アルファ株に似た「N501S」変異、世界で8例の報告がある二重変異ウィルスが、東京で発生し、既に市中感染している。東京医科歯科大学が発表する。

南アフリカではC・1・2変異型ウィルスが発生し、ベータ株に置き換わりつつある。

ミュー株、日本型変異ウィルス、C1・2。目下、感染力・免疫逃避傾向・致死率・入院率等、調査中である。

モデルナワクチンの異物は、「スペインのワクチン製造工場の製造機器の破片であるステンレスである」と発表される。「ステンレスは医療機器にも使われていて、きわめて小さな粒子状の金属が、筋肉内に注入された場合でも医療上のリスクが増大する可能性は低い。」とも発表される。

異物はワクチンのロット内・注射器の中から、それぞれ、確認されている。黒い異物はゴム片・金属粒子はステンレス・ピンク色の異物は何だったのだろう。

「医療上のリスクが増大する可能性は低い」と発表するよりも、モデルナワクチンの使用を中止すると決断する方が、安心・安全な判断であろう。

感染症対策の基本は「検査・隔離・治療」の徹底である。日本の検査は空港の水際検疫で感度30%の抗原検査など使用しているため、ザルである。ザルな検疫体制で五輪強行するから、海外の変異株が流入する。日本のゲノム検査は新規陽性者の5~10%の検体を、感染症研究所が2週間かけて検査する為、日本の何処で何型の変異株が流行しているか、即座に判明しない。

ワクチン2回接種では、集団免疫獲得は達成出来ない。変異株は2回接種者にブレークスルー感染する。

世界に先駆けてワクチン接種を先行したイスラエル・アメリカは3回目の接種boosterショットを検討している。

イギリスでは「重症化・死亡は少ないので、ウィズコロナの生活を開始する。」と腹を括る。ボリスジョンソンは武漢ウィルス発生時、集団免疫獲得論を唱え、国民全員で感染しにかかった。その後、「只の風邪とは違う」と軌道修正し、ロックダウンを重ねる。ロックダウン下で、アストラゼネカワクチン接種を行い。再度のロックダウンが難しいのだろう。

イスラエル・アメリカ・イギリス。共通するワクチン政策の失敗は、「ワクチンを接種したから、安心・安全。パンデミック前の元の生活に戻れる。」と油断した点にある。

武漢ウィルスは変異を繰り返しながら、人間の油断に付け込もうと虎視眈々と狙っている。

インドが中途半端にワクチン接種を進行し、祭り・選挙・宗教行事を通常営業したところ、デルタ株が発生し、医療崩壊・酸素ボンベ不足・火葬が間に合わないという惨状を招いた。

日本がインドの後を追っている。五輪祭り・解散総選挙・選挙運動としての日本会議・創価学会・幸福の科学の宗教行事。日本会議の佛所護念会・真如苑・真光教団・統一教会などが、集票マシーンとしての選挙集会を挙行する。

昨年11月の、阿保のトランプの選挙集会と同様の、「感染拡大集会」となるだろう。

菅義偉の口先からは「新型コロナ対策が最優先です」との嘘の台詞が、転び出す。菅義偉の頭の中は、「総裁選と総選挙の順番」「総裁選と総選挙の時期」を、どうするかの戦略で一杯である。

叩き上げの苦労人同士が仲良しに成れるとは限らない。菅義偉と二階俊博が緩やかに連合していたのは、石破茂潰しの為に、二階が菅を担いでいたという構図だろう。

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。政党交付金から有力議員に多額の資金が流れる仕組みが確立している。自民党本部は、金額が突出しており、19年の記録では、二階俊博幹事長に、10億円超、払われている。二階俊博に流れた資金は、幹事長就任から、総額で37億円超にのぼる。

支出の名目は「政策活動費」。総務相には二階俊博が受け取った領収書のコピーが提出されている。二階の地元・自民党和歌山県第三選挙区支部の収支報告書にも、二階の政治団体「新政治研究所」の収支報告書にも、二階からの入金の記載はない。

37億円超が、どう使われたのか。総務省も国税当局も把握していない。

幹事長は選挙参謀である。選挙対策費として、使用したと見做そうとも。河井克行・案里の1億5千万、大規模買収事件の様な、出鱈目な支出もある。

二階俊博の、本人は強面だと思い込んでいる、愛想の無い、不愉快・不機嫌な見苦しいツラ。唇を尖らせて発言する生意気な口の利き方。言っている内容が全て、的を外れている傲慢な姿勢。

全てが、「カネは握っている」という驕りタカぶりから、発生する見苦しさだった。

二階俊博を上回る「カネの握り方」を発揮するのは、老害コンビの相方・菅義偉である。菅義偉は官房長官時代から、今に至るまで、官房機密費の使用権限を掌握している。加藤勝信など、お飾りの官房長官に過ぎない。

そして、菅義偉は、官房機密費を誰に何時、幾ら使用したかの詳細な記録を採っている。記録を恫喝のネタ・脅し道具として採用する。

民主国家の政治家の遣り口ではない。社会主義国家の独裁主義者の処世術である。菅義偉は、権力の座に座り続ける計算だけを、シミュレーションしている。

現在、「自宅療養」という名目で、自宅放置・棄民されている国民は12万人である。2学期が始まり、自宅内感染から、学校集団感染に感染拡大する恐れも有る。感染拡大・ウィルスを蔓延させるから、日本型変異株が発生する。

パンデミックの国難の今。菅義偉の権力暗闘・パワーゲームには、付き合っていられない。

菅義偉。総理辞任しろ。自民党総裁としての、幹事長二階俊博の管理監督不行き届きとして。ケジメをとって責任を果たせ。

1093件の因果関係

19年、日本での死亡数。1年で138万人、1日あたり3700人が死亡している。年代別で見ると、30代7455人・40代21837人・50代46935人・60代121635人・70代281734人・80代501343人・90代362189人。

8月25日公表、ワクチン接種回数は122223024回となる。国民全体の2回接種者は42・6%となる。

死亡報告は、ファイザーワクチン1077人・モデルナワクチン16人、計1093人となる。厚労省の専門家部会の発表。ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの0件。ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの5件。情報不足によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの986件。

年代別の死亡数。20代8人・30代8人・40代13人・50代36人・60代88人・70代246人・80代413人・90代241人・100代15人。

接種後、日数別の死亡数。当日63人・翌日196人・2日後125人・3日後98人・4日後72人・5日後54人・6日後47人・7~13日後184人・14~20日後97人・21~27日32人・28~34日後17人。死亡数割合で見ると、翌日に25・7%・6日後に65・0%・20日後に92・9%・34日後に97・7%の接種者が死亡している。

死因は、心不全・虚血性心疾患・肺炎・出血性脳卒中・大動脈疾患・虚血性脳卒中・老衰・敗血症・不整脈。

現在のデルタ株感染爆発は、厚労省医系技官・感染症研究所の「天下り確保の為の保健所温存」「感染症対策の要として機能の小さすぎる保健所を窓口とする」利権確保の為の付け焼き場の政策に在る。

保健所を窓口としたためにPCR検査・変異株のゲノム解析・病床の確保失敗・入院調整の失敗・宿泊療養施設の確保失敗・挙句の果ての自宅放置。「検査・隔離・治療」の徹底が何一つ進行していない。

「ワクチン接種と死亡とは因果関係が評価できない」と言い張るのが仕事になるならば、もっと楽な仕事が有る。

国産ワクチン・コロナ新薬の、承認のハードルを下げることである。

東大医科学研究所が、膵炎薬ナファモスタットが「ウィルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウィルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性が有る。」と同定した。ナファモスタットは、急性膵炎の治療薬として日本で開発され、国内で長年に渡って処方されてきた薬剤である。

塩野義製薬が開発したSー555739アサピプラント。アレルギー性鼻炎薬が、コロナ初期段階の治療薬としてアメリカ・ブラジル・アルゼンチンで重症化を抑止する飲み薬として、治験されている。人間は加齢に伴ってプロスタグランジンD2が増加する。増加すると免疫に影響してコロナ重症化の原因となる。アサピプラントはプロスタグランジンD2が、体内のDP1受容体に作用することをブロックする役割を果たす。

既存の薬で、コロナの重症化を防ぐ効果を持つ薬を、厚労省が緊急承認すれば良い。

菅義偉は、カシリビマブ・イムデビマブ抗体カクテル治療薬を確保したと恩着せがましい。阿保のトランプが治療に使用したセレブ薬である。薬科代は高額で確保した数量は極く少数である。特効薬をアメリカから極、僅か譲って貰うという乞食精神を捨て去ろう。

富山大学のスーパー中和抗体。ウィルスのスパイク蛋白が体内細胞のACE2受容体と結合するのを阻害する抗体である。カクテルしなくても単独で、アルファ株・ベータ株・カッパ株・デルタ株の感染を強力に阻害する、理想的なスーパー中和抗体である。

武田薬品がノババックスワクチンを原液から、国内生産している。ノババックスワクチンは組み換えタンパクワクチンである。旧来型のワクチンであり、若い世代の心筋炎の副作用リスクが低い。アメリカ・メキシコで3万人規模のフェーズ3の治験済みである。山口県光市で生産される。

田辺三菱製薬のVLPワクチン。連結子会社のカナダケベックのメディカゴ社が生産している。B型肝炎ワクチン・子宮頸がんワクチン・HPVウィルスワクチンに使用されてきた従来型ワクチンである。VLPワクチンは組み換えウィルス様粒子ワクチンである。ウィルスのゲノム情報を含まない外殻タンパク質を、植物で産生し、単離し、精製したワクチンである。抗原のタンパク質が接種され、ペプチドに分解されて、液性免疫を誘導する。

メルク社・オプティマスファーマ社のモルヌピラビル。中外製薬・ロシュ・アテナ社のAT527。モルヌピラビルは6月に日本で治験が始まっている。1日2回5日間、飲む経口薬。AT527も、1日2回5日間、飲む経口薬。モルヌピラビル・AT527ともに、ウィルス量を急速に減少させる効果を発揮する。

熊本大学が開発し、明治グループと共同研究している5つの中和抗体。5つ、それぞれに名前が付いている。6-74・3-5・8-92・10-121・9-105。最も強力な抗体は9-105である。英国株アルファ・ミンクで流行したミンククラスター5バリアント・南アフリカ株ベータ・ブラジル株ガンマ、それぞれを効率的に中和する効力を発揮した。

カナダのサノタイズ社が開発し、イスラエルで販売される点鼻薬ENOVID。薬局で買える。一酸化窒素を産生させる点鼻薬である。一酸化窒素がウィルスを排除し、ブロックに働く。1日5,6回。一度に2回スプレーを9日間行う。

乳児・子供の感染が増えている。パラリンピックに4万4千人の児童を学徒動員・見学させるなど、狂気の沙汰である。千葉市若葉区市立貝塚中学校の教員6人が集団感染する。内二人が生徒引率を担当していた。

患者を自宅放置する以上、家庭内感染は増え続ける。

厚労省はサボってばかりいないで、ワクチン・中和抗体・新薬・ウィルス増殖を抑える従来薬の緊急使用承認を続々と進めるべきである。

安倍晋三・菅義偉は感染症対策に無関心。厚労省は感染症対策に無為無策。政治と行政が、寄ってたかって国民を見殺しにし続ける国家は、世界広と言えども、日本くらいのものである。

マイケルバーリ世紀の空売りスタート

トヨタショック。日系の自動車メーカーが高いシェアを持つ東南アジアで、新型コロナが感染拡大し。トヨタ自動車は19日、部品の供給不足による大幅な減産を発表した。9月には世界生産4割減である。

減産の公表が嫌気され、トヨタ自動車の株価は20日、5日間続落し。ホンダ・日産など国内競合やトヨタ系部品のメーカーの株価も下落する。

20日、日経平均株価が全体として一時27000円を切った。4年に一度の日銀の政策点検会合で「異次元の金融緩和・黒田バズーガ」をひっそりと終了させたことが要因である。今まで、日銀が上場投資信託ETF・不動産投資信託リートを購入し続けたのは、ご存じ「アベノミクス」で株価だけを吊り上げる政策の、言い成りだったからだ。

安倍晋三無き今。日本が世界に先駆けてテーパリングを開始した形となる。

今週27・28日のFOMCで、FRBがテーパリングを年内に開始する方向で議論していることが発表された。発表を受け、ダウ平均株価は24時間で、700ドル下げる。

インフレ率が5%を超えたアメリカで、FRBのメンバーは「来年に予定していたテーパリングを年内に行うことが適切だ」と判断した。

27日のジャクソンホール会議で、更に、具体的なテーパリングの日程が公表される可能性も高い。9月2日、雇用統計が発表される。FRBのメンバーは「現状の雇用の状況でテーパリングを開始することは適切である」と考えており。雇用統計で80~100万人の雇用が発表されれば、一気にテーパリング開始の運びとなる可能性もある。

ドイツ・フランス・イギリス・中国・香港・韓国・台湾・オーストラリア・カナダ。世界各国の株価が急落に近い下落を見せている。皮肉な事に、世界中を苦しめているデルタ株発祥の国・インドの株価は堅調である。

そして、マイケルバーリが登場する。

医師であり、相場師。部屋に引き籠り、ウォール街の金融詐欺商品デリバティブの説明証書を読み込み。どんな取引をしたら、大きなリターンを得られるかを見抜く。基本はバリュー投資家である。日本の町工場の株式をも保有している。

マイケルバーリが、サブプライローンのローン担保証券CDOサブプライムモーゲージ債権の詐欺ぶりに気付いた。ウォール街でCDOが人気過熱商品だった08年。CDOの暴落に賭ける保険商品は存在しなかった。マイケルバーリが保険会社AIGに掛け合って、CDOの暴落に賭ける保険商品クレジットデフォルトスワップCDSを創る。

ドイツ銀行の悪魔のセールスマン・グレッグリップマンがCDOとCDSの両方を大量に売りさばくことで、サブプライムモーゲージ債権は破綻し、リーマンショックが起きる。

その後、金融の世界から一度は姿を消すマイケルバーリは、密やかに復活する。昨年、コロナショックで相場が暴落した時、上手に、売り抜けて大きなリターンを獲得している。

マイケルバーリは現在、創設者キャシーウッド率いるアークインベストファンドのプットオプションを購入している。

アークインベストファンドが投資している企業は、テスラ・ロック・テラドック・ズーム・ショッピファイ・コインベース・スクエア等。各社に共通する性質は、PERは大きいが、PSRは極少ない。売り上げに対して価格が高くない。政府に収める税金を租税回避し、自社の設備投資に注力する企業群である。

そして、アークインベストファンドの投資する企業群は、新型コロナを抑え込んだアフターコロナの社会では、企業の存在価値が弱まり、発展が見込めない企業群なのである。

現状。アークインベストファンドの株価は、2月中旬に最高値を更新した後、下がり続けている。アークインベストファンドの株価チャートは、中国・香港のハイテク株チャートと同じ様な形で下落している。

キャシーウッドは「バーリ氏は住宅ローン市場で素晴らしい読みを示したが、革新イノベーションという分野で爆発的な成長と投資機会を生み出すファンダメンタルズを理解しているとは思えない」と、マイケルバーリの空売りに疑問を投げかける。

理解していないのは、どちらだろう。

マイケルバーリはバリュー投資家であり、暴落相場師でもある。

FRBのテーパリング開始の時期を見極めながら、テーパリングが開始されたとき、真っ先に暴落する分野を見抜いている。

さて、マイケルバーリが活動再開した以上、FRBのテーパリングは年内に開始される運びと成るだろう。

日本にとっては、「安倍・菅政権の新型コロナ対策の無為無策」で国民が弱り切った所に、世界金融バブルの大崩壊が襲い掛かってくる形となる。

ゾッとする。

農林中金・JAバンク・三大メガバンク・GPIF。保管している金融詐欺商品デリバティブを換金しておくように。レバレッジドローン担保証券CLO・不動産担保証券MBS・トリプルB社債辺りが、大暴落し、フォーリンエンジェルを通り越し、ジャンク債・ゴミ債・クズ債に成り果てる時が来た。

仮想通貨・暗号資産・FX取り引き・金・銀、コモデティ商品に取り組んでいる個人投資家。金融市場から逃げておくように。

JPモルガン・シティバンク・バンクオブアメリカ・ウエルズファーゴ・ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・メリルリンチ・ブラックロック・バンガード・ステートストリート。

大資本を持つ銀行・投資銀行・ヘッジファンドに喰い者にされて、一巻の終わりである。

死んだ魚の目をした薄ら禿。菅義偉。デルタ株の感染爆発。世界金融バブル崩壊。2つの危機を凌げるか。ショックドクトリンの火事場度老棒で、懐を増やす計算が関の山だろう。

国民の生命と財産とを守る気概が無いのなら。即座に辞任して貰いたい。死んだ魚の目をしたサルの様な面は、見るだに、景気が悪過ぎる。

パラリンピックアスリートの運命・キングメーカーの保身

8月15日、人口100万人あたり7日間の新型コロナウィルス新規感染者数。アメリカ2764・2人。イギリス2932・0人。トルコ2167・2人。南アフリカ1216・0人。ロシア1019・6人。フランス1530・7人。アルゼンチン1454・6人。ブラジル933・5人。メキシコ931・9人。日本922・4人。イタリア731・9人。インドネシア688・5人。ドイツ363・2人。カナダ333・1人。韓国254・2人。インド161・3人。サウジアラビア156・2人。オーストラリア117・1人。中国0・4人。

日本は「感染拡大」ではなく「感染爆発」している。

オリンピック・パラリンピックと両立併記することで、両大会を区別・差別していないする人権屋が大半である。

「アマチュアリズム・非商業主義・参加することに意義がある」五輪精神を体現しているのは、パラリンピックの方である。

オリンピアンアスリートは半ば以上、タレントである。オリンピック選手候補で騒がれ始める時点で、企業・スポンサーのバックアップを受ける。オリンピックでメダルを獲得すればタレントとしてバラエティ番組に参加する。テレビで顔を売って、スポーツコメンテーター・スポーツ評論家・競技指導者・政治家に転身していく。

パラリンピックの方が、五輪精神を体現する格上の大会である。

パラリンピックアスリートは「既往症」「障害」を背負って居る為、「ワクチンを接種出来ない」選手が多い。競技に参加する為の「介助者」も必要である。介助者には全員、ワクチン接種出来ているのか。

橋本聖子五輪組織委員長は「ワクチン接種が不十分なパラリンピック関係者」を、感染爆発している東京に招く危険性を、どう、考えているのか。

オリンピック前は「五輪開催は私の権限ではない」「五輪を中止するのは簡単だった」と自己分裂しながら、悪目立ちしていた菅義偉は、姿を消し、気配を絶っている。

オリンピックで「金メダル報道」を繰り返したテレビは、パラリンピックアスリートに迫る危険を警告しない。

パラリンピックアスリートが「変異株を持ち込む」という被害者面は許されない。日本人がパラリンピックアスリートに感染させる危険性の方が大きい。

「安全・安心な五輪」「オリンピックバブル」は、完全に崩壊している。パラリンピックアスリートが何十人、感染したら、「パラリンピックは急遽中断します」と判断する心算か。

大会前に「パラリンピック開催の危険性」を考慮して、中止判断するのが、「人権保護」だろう。それ以前に「人命保護」なのである。

消えた菅義偉は、何をしているのか。

地元・横浜の有力者に電話して、小此木八郎を宜しくと営業をかけている。

菅義偉の側近であり、国家公安委員長でもある、小此木八郎が五輪大会の警備を投げ出して、横浜市長選挙に立候補するのは、IRカジノ誘致を推進する為である。

セガサミーの里美会長から、五輪招致を勝ち取る4億円を拠出して貰った以上、菅義偉に「IRカジノ推進」から手を引く裏切りは許されない。

もう一つ、菅義偉が画策しているのが「解散総選挙に打って出て、総裁選抜きで総理に再選するシナリオ」である。

永田町では相変わらず、菅義偉・二階俊博の叩き上げコンビVS安倍晋三・麻生太郎のサラブレッドコンビとが、反目し、権力闘争のパワーゲームを楽しんでいる。

麻生太郎。地元・福岡に帰省すれば「麻生財閥の太郎ぼっちゃん」と持て囃される筈の立場が、「自民党のベテランなら、何時まで菅に総理を任せる心算か。」と突き上げを食らっている。

地元で求心力を失う麻生太郎は、安倍晋三を説得し、「菅義偉が解散総選挙を打つ前に、総裁選を実施しよう。」と持ち掛ける。安倍晋三・麻生太郎が担ぐのが河野太郎である。

ゴールデンウィークにワクチンの枯渇に気付きながら、「必要不可欠の職業労働者エッセンシャルワーカーに優先して接種させる」という優先順位を考慮せず。行き当たりばったりの職域接種に踏み切った河野太郎も、総理適格者とは言えない。

しかし、総裁選挙が実施されれば、多数決の理論で、安倍晋三・麻生太郎コンビの勝ちである。

菅義偉は「解散総選挙前に総裁選実施と成れば、総理を辞任する。」意向を固めている。総理を辞任して、議員として生き残る算段である。

菅義偉が負ける時、もっと大きく負けるのが、二階俊博である。国民からも自民党議員からも「老害」と忌み嫌われている。

しかし、二階俊博は安倍晋三への最終兵器を握っている。河井克行・案里への1億5000万円拠出、広島大規模買収事件の顛末である。当時の安倍信三総理・二階俊博幹事長の為し足る1億5000万円の拠出したカネが、どう使用されたのかを詳細に把握しているのが、二階俊博である。

二階俊博が「広島大規模買収事件」をカードとして、安倍晋三の総裁選実施の動きを制することが出来るのか。

キングメーカーに見える4人が、みみっちい保身ばかりを考えている。

「パラリンピック中止」の英断を誰も下そうともしない。

軽症者は家庭療養とは、コロナ感染者は「家庭放置」という意味である。パラリンピックを中止にすれば「選手村」が空く。臨時の宿泊療養所として利用出来る。

菅義偉が口にする「酸素ステーション」「抗体カクテル点滴施設」として利用出来る。

感染爆発している日本で、総理・菅義偉が、パラリンピックアスリートの命・日本国民の命を無視して、自分の保身ばかりを考えていることは許せない。

1年前、「桜を見る会前夜祭」で公職選挙法違反・政治資金規正法違反。詰んだ安倍晋三が引き籠った同じ時期に、菅義偉も引き籠る。

自民党の憲法改正勢力など、この程度だ。政治家としての使命感が無く。危機管理が出来ず。優先順位が理解出来ず。最後は保身に走る。

パラリンピック中止。感染症対策への取り組み開始。この二つ以外に政府の仕事は無い。小池百合子開催都市知事に「中止決断」が下せないなら、国家が「中止決断」を下さねばならない。

もっと早い時点で「五輪中止」の判断を下せなかった欠陥が、今日の日本の感染爆発の大きな要因なのである。