FRB密やかなる撤退

安倍晋三は「日銀は政府の子会社である」と放言し、「だから、アベノミクスで日銀を私物化できたのか。」と非難される。

FRBはホワイトハウスの子会社である。来年は、大統領選挙の前年であり、何時までも、株価続落を継続する訳にはいかない。「株価上昇・景気上昇」が大統領選挙の現職大統領の実績・アピールポイントになる。

ベアマーケットとは、熊が掌を上から下に振り下ろすように、急下降する株式市場。ブルマーケットとは、闘牛が地面に近い低い場所で敵と角を合わせ、敵を下から上に押し上げるように、上昇させる株式市場。

今年に入ってから、80年ぶりの、株価下落相場。市場参加者が恐れているのは、FRBの金融引き締め・利上げ・資産縮小QTの速さである。

利上げ率。87~89年、1・4%。94~95年、1・8%。99~00年、1・0%。04~06年、1・5%。15~18年、0・3%。22~23年は2・5%の中立金利達成率を目標にしている。1年間での利上げ率では、今年の利上げが過去最高レベルの難易度を誇る。

今年の利上げスケジュール。3月、0・25アップ。5月、0・5アップ。6月、0・75アップ。7月、0・75アップ。9月、0・5アップ。11月、0・5アップ。12月、0・5アップ。1年で4・0%の利上げを計画していた。

バランスシート資産縮小QT。6月・475億ドル。7月・475億ドル。9月・950億ドル。11月・950憶ドル。12月950億ドル。

現在のアメリカの経済指標は、ブルームバーグ・シティグループそれぞれの経済指標が示すところ、リーマンショック・コロナショック同等の悪化。

住宅関連。新規住宅販売のトレンドは、リーマンショック後、緩やかに回復基調だったトレンドが、今年、大暴落している。新規住宅の在庫は15年以降でも、最高に積み上がっている。

耐久財受注の新規オーダーも軟調である。

ISM製造業指数は、下落・悪化するばかり。ISMの下落、経済の鈍化を示唆する9か月先行のグロースタックスも、リーマンショック・コロナショックに相当するISM悪化の兆しがある。

先週1週間、株価の下落は一服した。何故、住宅関連・耐久財受注・ISM製造業指数が株価を下落させる悪化を示すのに、株価が反発したのか。

住宅関連・耐久財受注・ISM製造業指数が悪化する時は、株価へのマイナス影響があるのと、同時に、消費者物価指数CPI低下にも効果が有る。

市場参加者が狙っていたのは、インフレ率が8%台の高止まりから下落に転じる兆しの現れである。

FRBが「インフレ退治」を旗印に、利上げ・バランスシートの資産縮小QTを急ぐなら。市場参加者は「インフレ率が下落してゆけば、利上げ・QTの速度も緩やかに成る。」との見込み・狙いを持っている。

先週1週間が、インフレ率が高止まりを止め、下落を始めるとの兆しを感じ取らせる1週間だった。

FRBも市場参加者と、阿吽の呼吸で「速すぎた利上げと資産縮小QT」を緩和する。

利上げスケジュール。3月、0・25アップ。5月、0・5アップ。6月、0・5アップ。7月、0・5アップ。9月、利上げ無し。11月、0・5アップ。12月、0・25アップ。1年間で2・75%の利上げ計画に改ざんする。

4・0%から2・75%への変更だから、大幅な利上げ縮小である。

資産縮小QT。6月・475憶ドル。7月・475憶ドル。9月・475憶ドル。11月・950億ドル。12月・950億ドル。

950億ドルの縮小を1か月遅らせ、全体としての縮小額も減額している。

FRBが大きな声で「利上げ・資産縮小QTを急ぎ過ぎました。金融引き締めを緩和します。」と今、大宣伝する訳にはいかない。

発表後、3か月で株価は大暴落する。過去の経験則アノマリーで、統計が採れている。

「利上げを止めます」と言えば、市場参加者は「やはり、景気後退リセッション入りは免れないのだ。」と失望し、保有株の投げ売りに走るわけである。

FRBとしては、「インフレ退治」の名目で、今年、出来るだけ利上げをしておき。来年以降の不況拡大局面で「利下げ」の方策が採れる環境を造っておきたいのだろう。

大統領選挙前の「不景気」に何も手が打てないFRBでは「子会社としての面目が立たない」のである。

プーチンが勝手に始めた「特別軍事作戦」。ウクライナへの軍事侵略。止める気配が無い。日本のスキャンダルマスゴミ・ゴシップジャーナリズムの報道が小さくなる程、ウクライナ現地での戦況は悪化していくだろう。

プーチンの戦況が悪化するほど、「生物化学兵器・大量破壊兵器・核兵器」の使用危険性が高まる。

中国の「ゼロコロナ政策」。ロックダウンで「江沢民派閥」「海外大資本」の既得権益である国内産業をぶっ壊す、習近平の経済戦争は終わらない。習近平の一強独裁の「共産党独裁政権」を樹立したいのだろう。

ウラジミールプーチン・習近平という、ひねくれた独裁者が、世界秩序・世界経済を崩壊させていく。

対策・方策を何一つ採らない、日本銀行・黒田東彦は「天下の愚者」である。

「株を底値で拾う」ミッションインポッシブル

ロシアの力による現状変更でのウクライナへの武力侵略。この武力侵略で、石油・天然ガス・石炭・小麦粉・食用油等の、物価高騰が起きる。

中国の「ゼロコロナ政策」。習近平は感染症対策の担当。李克強は経済政策の担当。習近平は感染症対策に乗じて、吉林省・深セン・上海・北京をロックダウンし、政敵・江沢民の既得権益であるIT企業・不動産事業・塾産業等に、止めを刺していく。

世界の工場である中国の稼働停止で、製品製作は止まり。物流網は分断された。

年初、インフレターゲットの2%を突破したアメリカの経済指標を、パウエル議長は「一時的なインフレだ」と過小評価していた。4月は8・6%。5月は8・3%と消費者物価指数CPIは高止まりする羽目と成る。

アメリカではインフレが一定期間高止まりすれば景気後退リセッションを引き起こす。

FRBが利上げに踏み切るのが遅すぎた。

パウエル議長は「アメリカの経済を蒸かしも冷やしもしない政策金利」中立金利2・5%到達を目指している。

今月当初、利上げペースは、3月・0・25。5月・0・5。6月・0・75。7月・0・75。9月・0・5。11月・0・5。12月・0・5。ずつ、アップして12月には4・0%の利上げ達成の計画だった。

セントルイス連銀・ブラード総裁は「0・75%の利上げも織り交ぜ、年末の政策金利を3・5%に近付ける。

カンザスシティ連銀のジョージ総裁は「株式市場の大荒れは驚きではなく金融引き締めを一部反映したものだ」「インフレ退治に向けた複数回の0・5%利上げを支持する」「中立水準がどこにあるか明確ではない。インフレが横ばいになり、減速し始める地点まで金利を引き上げる必要が有る。」。

シカゴ連銀のエバンス総裁は「中立金利をやや上回るまで引き上げ利上げをそこで打ち止めにしても、インフレを現在の高い水準から減速させるのに役立つ。」。

FRBの議長・総裁も一枚岩ではない。理想の利上げマニュアルが存在する訳では無い。

QT。FRBがパンデミック中に経済刺激策として買い入れた国際・住宅ローン担保証券MBSなどの金融資産を圧縮する計画。FRBのバランスシート内の国債・MBSを市場に放出する計画。

6月からは、毎月、475億ドル(6兆1300億円)。9月からは、毎月、950億ドルまで、増やす予定。

17年、10~12月・100億ドル。18年、1~3月・200億ドル。4~6月・300億ドル。7~9月・400億ドル。18年10~19年4月・500億ドル。19年5~9月・350億ドル。2年間で8250億ドルのQTを実施した際。株価は18年末に天井からマイナス23・4%の大暴落を来した。

利上げ・QTを「何処までやるか」ではなく「どんなスピードで進めるか」が肝心要なのである。

アメリカ経済は利上げを打ち止めてから、1年~1年半後にリセッション入りする。22年12月のFOMCで利上げ打ち止めとなれば、23年12月~24年6月にリセッション入りする可能性が有る。

経済がリセッション入りしたかどうかは、全米経済研究所NBERという非営利な無党派の民間研究組織が判定する。景気判断というのは非常に曖昧で難しい。リセッションを判定するには、実際にリセッション入りしてから半年~1年半の時間がかかる。

NBERの「リセッション入り宣言」は、概ね遅れる。

株価の大底を付けるのは、リセッション入り宣言前とは、限らない。

07年12月の米不動産バブル崩壊は、1年後の08年11月に、リセッション入りが宣言された。株価が大底の底打ちしたのは、リセッション入り宣言の4か月後である。

01年のリセッション入り宣言時は、宣言後の景気拡大局面の10か月後に大底の底値を付ける。

リセッション入り宣言を投資の判断材料に使おうとしても、役立たずで使えないのである。

10年以上に渡って囁かれてきた「中国の影の銀行シャドーバンキングバブル崩壊」。習近平の「中国経済破壊計画」の実施に伴って刻一刻と実現の時が近まっている。

ロシアのウクライナ軍事侵略。中国のゼロコロナ政策。中国のバブル崩壊。三つの大きな経済危機が世界を襲う。アメリカの株価が何時、何処まで暴落するかなど、誰にも予測不可能である。

インフレ退治を名目にしたFRBの利上げ・QTも速度が速すぎて、株価の大暴落を招きかねない。

一番、分かっていないのは、日本銀行総裁・黒田東彦。総理・岸田文雄である。

アベノミクスのインフレターゲットは2%である。今月、日本のインフレは2%を突破している。賃金が上がらず、物価が高騰する悪いインフレである。

しかし、黒田東彦は「10年国債の金利が0・25%を超えたら、日銀が国債を買い入れる」指値オペを続行する。金融緩和政策を続行する。インフレが上昇し、円安が進行し。資源・食料を輸入に頼る日本が、供給不足の物価高に苦しみ続けたら、どうなるのか。

退任を控えた黒田東彦は、後の事など考えていない。「俺は歴史に残る異次元の金融緩和を成し遂げた日銀総裁だ」と、ふんぞり返っているようだ。

アベノミクス馬鹿政策に加担した馬鹿という悪名が歴史に刻まれるのである。

「インベストインキシダ」。ロンドンシティで発言しながら、岸田文雄が狙っているのは、高齢者のタンス預金である。年金制度をぶっ壊し、高齢者の生活不安を煽って、「タンス預金を投資に廻せ」との恫喝である。

投資に廻したタンス預金を、金融資産課税で巻き上げようとの悪だくみ。岸田文雄の役人ヅラの冷酷さが、政策・行動に現れてきた。

FRBは頼もしい。岸田文雄・黒田東彦は脳停止しており、頼りにならない。日米同盟の絆を強固にしなければ、日本のGDPは世界10位くらいに転落する危険性が高い。

「いざという時、アメリカは助けてくれない。」「危機的状況に陥ったら、アメリカは頼りにならない。」だから、核武装し、敵基地攻撃能力・反撃能力を保有する必要が有る。エセ保守ビジネス右翼の戯言である。

日本は、まだまだアメリカから学ばねばならない途上国である。

金正恩「建国以来の大動乱だ」

1週間前、北朝鮮が初めて、国内の新型コロナ感染の存在を認めた。4月下旬の平壌の軍事パレードが感染急拡大を招き、諸国に隠し切れない感染者が発症し、「発熱患者35万人、隔離・治療受診者18万7800人。」、と発表される。

三代目の「うすらミサイル」は、「首都圏を中心に同時多発的に流行拡散したのは、我々が築き上げた防疫体制に盲点がある。」と厳しく指摘した。

新たに40万人が発熱すると、朝鮮労働党幹部に「国家の危機対応能力の未熟さや、幹部の非積極的な態度・緩みが初期対応の複雑さを増大させた。」とノーマスクで煙草をふかしながら、詰問する。

昨日、発熱者は累計148万人に達する。死亡者は56人という。

「今更、大騒ぎするくらいなら、ICBMを飛ばしていないで、感染症対策に取り組めよ。」と言いたいところだが、品性・知性・人間性に欠ける三代目の言い分を全否定出来ないのが、日本の現状である。

中国では吉林省・深セン・上海・北京とロックダウンに踏み切る。世界の工場が止まり、物流網もストップする。世界のサプライチェーンが分断される。

アメリカでは、供給不足・人手不足・人件費高騰・賃金インフレ、でインフレが加速し。FRBの利上げ・ポートフォリオの資産縮小QTが待った無しと成る。今まで金融市場に大量に流れ込んできた量的緩和マネーが無くなり、世界にばら撒いた投機マネーもアメリカに還流する。FRBと機関投資家が、同時にアメリカの景気後退を見ている。だから、株価が2年半ぶりに、一晩1140ドルの大暴落を起こす。

習近平は江沢民の利権・IT企業・不動産事業・塾産業を潰し。ロックダウンにより、あえて経済を停滞させ、邪魔者を根こそぎ潰そうとしている。感染症対策は習近平主席・経済対策は李克強首相、経済政策が大失速すれば、李克強首相を失脚させれば良い。ただし、感染症対策ゼロコロナの徹底ぶりには、目を見張る勢いがある。

感染症対策の優等生だった台湾でも新型コロナは感染急拡大している。香港では、ワクチン接種が進んでいない為、死亡者数の増加が著しい。

「オミクロン株は重症化しない」楽観的な迷信である。武漢ウィルスだったころ、ファクターXに護られた中国・韓国・香港・台湾。ファクターXを突破して、オミクロン株は東アジア全域を蹂躙している。欧米に投げた「欧米型ウィルス」がブーメランとなり、オミクロン株に進化して、戻ってきた感がある。

勿論、日本にも深刻な感染症状が存在する。

日本には、BA1とBA2とが組み替えられたXE株が流入した。国内で、オミクロン株とデルタ株とが組み合わされた新変異株が誕生し。さらに、XE株とは違う、BA1とBA2との組み替えられた新変異株とが誕生している。

日本国内で誕生する新変異株がヤバいのだ。日本の気候・風土・環境に適応した新変異株は、流行が急拡大しやすい。

日本は未だにワクチン一発勝負である。イスラエルの先例によると、オミクロン株には、4回目のboosterショットは、あまり効果が期待出来ない。日本では4回目のワクチンは、ノババックスの「タンパク組み換えワクチン」の購入を検討している。相変わらず、国内に輸入されていない。むしろ、期限切れとなった、アストラゼネカ・ファイザーワクチンを廃棄している。

ワクチン一発勝負なのに、ワクチンの輸入・在庫管理が出来ない。「幹部の非積極性と気の緩み」である。

オミクロン株は後遺症も酷い。「発熱・ひどい倦怠感・関節の痛み・喉の痛み・味覚障害・嗅覚障害・ブレインフォグ・記憶障害・脱毛・勃起不全・人格の変貌」などの症状が発症する。「若者は感染しても、大したことは無い。」コロナ楽観論者の言い分は完全に誤っている。重症患者よりも、コロナ後遺症の症状の方が怖さがある。

「若者は感染しても、大したことは無い。」。感染者が急増すれば、いずれ、高齢者の感染が爆発する。無症状の若者がリスクの高い高齢者に感染させる。高齢者がオミクロン株に感染すれば、糖尿病・腎不全・心不全・不整脈などの既往症が重症化し、死亡する。

この場合、高齢者介護施設は病院代わりと成り、介護士さんが医者・看護士の仕事をする。病院に搬送しようにも、救急車が受け入れ拒否されて立ち往生する。第五波のデルタ株まで、2年間で日本の死亡者数は2万人だった。今年に入ってからオミクロン株の第6波で、5カ月で1万2千人死亡している。

日本の死亡者数も鵜呑みに出来ない。超過死亡・過剰死亡。過去の同じ時期に死亡した人数と現在の人数を比較することで、新型コロナで死亡した人数が公表よりも多数に上ることが分かる。

中国を笑えない。日本では圧倒的に検査が不足している。感染拡大の実態を把握する為には「検査陽性率は5%以内に抑える」必要が有る。日本の検査陽性率は30%を超え続けている。デルタ株に対して世界の劣等国は、インド・インドネシア・日本であった。インド・インドネシアはデルタ株の反省から、検査陽性率を0・75%に保っている。

日本だけ、気が緩んでいる。

検査が足りないのと、同時に進まないのが、オミクロン株のゲノム解析である。1日の感染者の10%の検体を感染症研究所の「ド素人集団」が2週間がかりで解析する。感染症研究所は利権確保の為にオミクロン株のゲノムデータを独占している。

川崎重工業PCR検査ロボット・島津製作所の試薬。千葉大学のプレシジャンシステム。ロシュ社のダイアグノスフィックス検査。フィッシャー社のマルチプレックス検査。東京大学医科学研究所・理化学研究所・東北大学メディカルセンター。PCR検査と同時に、ゲノム解析出来る検査を実施する必要が有る。

ファクターXを突破し、日本に侵入したオミクロン株は、3回目のワクチン接種で獲得した抗体を簡単に擦り抜ける。もっと、深刻なのは、ワクチン接種していない若者・子供に感染が急増する事態である。

子供が「コロナ後遺症」で苦しむ国に成ったら、コロナ楽観論者は責任の取りようが無いだろう。

検査と経口薬。メルク社のモルヌピラビル。ファイザー社のパクスロビド。既往症を持ち、薬を服用している患者に、併用して投与するのが難しい。塩野義製薬の経口薬が最も、安全・信頼出来る経口薬である。中国レベルで検査を徹底し、陽性患者には塩野義製薬の経口薬を服用させる治療が望ましい。

オミクロン株の治療法が確立できれば、アジア全域の「人助け」も出来る。

「五族共栄・八紘一宇・大東亜共栄圏」アジア人は皆、仲間だとスローガン闘争していたのは、何処の誰か。100年も経たないのに、「北朝鮮脅威論」「中国脅威論」「台湾とは友達」との区別・差別は器が小さすぎる。

日本の医療・科学力とで、アジアのリーダーとして、オミクロン株と闘おうではないか。「八紘一宇・大東亜共栄圏」の虚を実に変えるのが、今である。

ショートカヴァー・午前4時からの急落

ショートカヴァーとは、空売りの失敗で値動きが高くなった株を買い戻す動きで、株式全体の値動きが上昇する踏み上げ相場のことである。

10日・11日、連続して、ショートカヴァーの値動きと成る。

午後、10時半、NY株式市場が開く。深夜0時に向かって株価指数は値上がりする。ダウ平均・S&P500・ナスダック揃って上昇する。「上昇に転じた」と思い込んだ個人投資家が眠りにつく。朝、目覚めたら値下がりしている。

昨日は、深夜0時に300ドル上昇したダウ平均が、今朝4時以降、急落しマイナス300ドルと成ってしまう。

空売りは、投資家が証券会社から値下がりが見込めそうな株を借りる。借りた株を空売りする。値下がりした株を安くなった値段で買い戻し、証券会社に返す。安くなった分だけ、投資家の儲けと成る。

ところが、空売りに失敗した場合、逆に値上がりした株を買い戻さねばならない。値上がりした分、投資家の損失と成る。値上がりした株を買い戻すのがショートカヴァーである。

10日・11日、連日ショートカヴァーでNY株式相場は上昇する。

昨年は、ヘッジファンドとロビンフッダーが、ショートカヴァーの値動きを演出していた。ヘッジファンドが空売りする銘柄を、ロビンフッダーの大群が買い。ロビンフッダー達がヘッジファンドを打ち負かしていた。

ウォール街は、斯くの如き博打場・鉄火場と化している。ヘッジファンドとロビンフッダーが巨額の資産を丁半博打に賭け、勝った負けたを繰り返している。

日本の「億り人」投資家が参入しても、食い物にされて終わるのがオチである。資金力が桁違いで、負ける他ないのである。

安倍晋三の「バイマイアベノミクス」・岸田文雄の「インベストインキシダ」。「貯蓄から投資へ」は犯罪的売国である。カジノ資本主義の博打場・鉄火場に化しているウォール街・ロンドンシティに、日本の個人投資家を誘う売国である。

昨日、発表されたアメリカの消費者物価指数は8・3%である。市場予想の8・1%より悪かった。

アメリカのインフレの原因は、東南アジア・中国の新型コロナ患者急増による、「世界の工場の停止」である。貨物輸送網の分断によるサプライチェーンの崩壊である。

新型コロナ禍に追い打ちをかけるのが、ロシアのウクライナ軍事侵略である。エネルギー・小麦。世界第一の輸出量を誇るロシアが経済制裁で輸出取引が不可能と成る。輸入する側のアメリカも打撃を受ける。EU諸国はアメリカ以上に打撃を受ける。

アメリカの「インフレ怖い」は、過去、インフレが長期間高止まりした場合、その後、例外なく景気後退が生じて来たからだ。

アメリカの賃金インフレも怖い。現在、アメリカの労働市場では賃金が時給4000円を超える。それでも労働市場は人手不足である。

昨年末は「インフレは一時的な現象だ」と言い張っていたパウエル議長は、タカ派に変貌し、量的金融緩和政策の停止。0・5%の利上げを3回予定する年8回の利上げ、インフレが高止まりし続ければ0・75%も有り得る。FRBの資産縮小QT、6月・7月が475億ドル、9月以降が毎月950億ドルずつ、FRB保有の国債・不動産ローン担保証券MBSを放出していく。

パウエル議長は「金融引き締め政策」により、アメリカ経済を、蒸かしも冷やしもしない政策金利を達成将としている。今、1%の政策金利を11月には中央値の2・4%に到達させようとしている。

FRBにはセントルイス連銀のブラード総裁の如く、0・75%の利上げも織り交ぜ、年末の政策金利を3・5%に近付けようと主張する超タカ派も存在する。

中央銀行の使命は物価の安定である。8%を超えるインフレを下げようと試みるのはFRBの役割・使命である。

パウエル議長は供給がストップして生じているインフレを、需要・購買欲を打ち壊して、収めたいようだ。

しかし、17年10~12月・100億ドル、18年1~3月・200億ドル、18年4~6月・300億ドル、18年7~9月・400億ドル、18年10月~19年4月・500億ドル、19年5~9月まで・350億ドル。金融引き締めQTを行った過去、株価はマイナス23・4%の大暴落と成る。

6月以降のFRBの資産引き締めQTは、株式市場を吹き飛ばす巨大爆弾である。

世界が変わった。19年8月14日、逆イールドが発生し、9月にはレポ市場の金利がリーマンショック以来の大暴投と成り、NY連銀が資金注入して、「隠れQE4」が、ひっそりと開始される。翌年、アメリカに新型コロナが急襲し、無制限の量的金融緩和政策が掲げられる。

100年に一度のパンデミックという地政学リスクも、量的金融緩和政策QEで相殺し、NY株式市場の株価は右肩上がりに上昇してきた。

この、量的金融緩和政策が「インフレ率の高止まり」により、金融引き締め政策に一転する。

この3年間、金融市場に潤沢に流れ込んできた量的緩和マネーが、一気に枯れる。投資家が株式投資に嫌気がさす道理である。

何度でも書く。

アメリカの金融相場は地政学リスクに極めて弱い脆弱・貧弱な金融相場に堕落している。過去3年間のように、日本の個人投資家が「アメリカを買えば儲かる」という相場では無くなっている。

むしろ、リーマンショックの様な大暴落・大クラッシュが、いつ発生しても可笑しくない「超危険相場」と成っている。

NY株式市場と日経株式市場は連動している。アメリカでバブル崩壊する時は、日本は吹き飛ぶ。

日本の高齢者はスキャンダルマスゴミ・ゴシップジャーナリズムの「老後生活不安」キャンペーンに騙されて、「インベストインキシダ」「貯蓄から投資へ」の詐欺・八百長・ペテンに巻き込まれない様に。

くれぐれも、気を付けて貰いたい。国家ぐるみの「オレオレ詐欺」に騙されない様に、して頂きたい。

悪魔皇帝プーチン・ネオナチは何処に居るのか

ナチスドイツが独ソ不可侵条約を一方的に放棄し、ソ連に軍事侵攻する。レニングラード包囲戦は、ナチスヒトラーらしい攻め方である。レニングラードをドイツ軍が包囲し、食糧倉庫を爆撃する。食糧の尽きたソ連国民が包囲網の中で、兵糧攻めにされ、餓死するという攻め方である。

少年ウラジミールプーチンは、包囲網の中で痩せ細っていた。母親は栄養失調で、仮死し。埋葬時に蘇生する。プーチンにとってナチスは正に「親の仇」である。

一方、当時、ウクライナはソ連スターリンに軍事制圧され、ソ連2流国民として、農業労働に酷使されていた。ソ連に軍事侵攻したナチスはウクライナにとって、解放軍であった。

ナチスドイツと共に、ソ連にパルチザン戦争を仕掛けた、ウクライナの民族主義指導者ステパンバンデラは、ウクライナの民族解放の英雄である。

以降、ウクライナでは「反ロシア」の指導者が支持され、「親ロシア」の指導者の下では、市民革命が起きる歴史がある。「EUに加盟すると約束しながら、ロシアの圧力に屈した」ヤヌコビッチは、マイダン革命で、ロシアに追放された。

アゾフ連隊は、元々、サッカーのフーリガンである。フーリガンの役目はサッカーの応援ではなく、敵チームのフーリガンとの武力闘争である。グランドに爆竹を投げ込む。スタジアムを火炎瓶で火の海にする。敵チームのフーリガンと肉弾戦でぶつかり合う。

フーリガンは、国粋主義・民族差別主義というよりは、サッカーチーム至上主義・敵チームへの過剰な攻撃能力を特徴としている。もしかしたら、チームの過激な応援という名目で、暴れたいだけなのかもしれない。

アゾフ連隊はフーリガン時代からの武力闘争で、チームとしての強さを強靭にし、ウクライナ市民革命時には内戦で、政府軍と渡り合う革命軍の主力と成る。アゾフ連隊はウクライナの正規軍に編入される。

今、アゾフスタリ製鉄所で避難したウクライナ国民を護っているのがアゾフ大隊である。

プーチンの「ウクライナのネオナチを打倒する」というお題目は口実である。強いソ連に回帰したい。「ロシア・ベラルーシ・ウクライナが三国揃って真のロシアである」ノスタルジーに絡めとられたプーチンの、ウクライナ軍事侵攻の口実である。

「ロシアが持つ手段は、我々は自慢するのではなく、必要とあれば使うのだ。」「外部から干渉する者は、我々の反撃が稲妻のように早いものになることを知るべきだ。」プーチンは先月20日、10以上の核弾頭が搭載可能な新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)サルマトの実験成功を発表した際、「同様のものは世界に無い」と強調した。

ロシア軍艦隊基艦モスクワ。ウクライナの攻撃で撃沈される。が、モスクワの正確な位置情報をウクライナに提供したのはアメリカである。プーチンはウクライナの後ろ盾にアメリカが居るとハッキリ自認している。

パーキンソン病の認知障害が進行すれば、自制心が無くなり言動が攻撃的に成る。暴走老人の正体である。プーチンはウクライナに武器を供給する欧米諸国を敵視して思い詰めている。「核攻撃も辞さない」という最初からのプーチンの発言は、現実味を帯びてきている。

プーチン一人で「核抑止論」をぶっ壊す。核兵器を所有する国が「核兵器を使用する」と公言すれば、「第三次世界大戦のリスクを避ける」という名目で、他の核兵器保有国も手出しが出来なくなる。

そのうえで、プーチンはウクライナ市民を大量虐殺していく。理不尽なジェノサイドを止める力を、EUもアメリカもNATOも国連も発揮出来ない。

憲法9条の理念を普遍的な真理として、世界各国で共有し、「核兵器の無い世界」を構築しなければならない。「武力による一方的な現状変更は許されない」とポエムを口ずさんでいても、プーチンの暴走を世界中の誰も止められないというのは、新しい世界秩序の構築が必要であるということだ。

フィンランド・スウェーデンがNATO加盟を決意する。ロシアがフィンランドの領空侵犯を行う。プーチンの欧米敵視政策の現れである。英米はフィンランド・スウェーデンが攻撃されれば、容認しないと表明する。が、戦火が拡大しつつある事態である。プーチン・ボリスジョンソン・バイデンがいきり立ちつつある。ロシアはカリーニングラードで核弾頭搭載可能な地上発射ミサイル「イスカンデル」の模擬発射訓練を実施する。

ロシア国営テレビ。ニュース専門局局長マルガリータシモニャが「核戦争が起きても、あまり心配することは無い。どうせいずれは皆死ぬ。」「個人的には目的を達成する最も現実的な方法は第三次大戦だと思う。ロシア国民・指導者プーチン・この国の仕組みを考えれば諦めるということは有り得ない。それよりは一発の核攻撃で全てが終わるという結末の方が有り得ると思う。」番組司会者ウラジミールソロビユフは「他国の干渉を抑止する為には核攻撃も選択の一つである。それでも我々は天国に行ける。」。と発言する。ソロビユフが「何故、ロシアは兵器の積み込みが行われているイギリスの輸送拠点を攻撃しないのか。」と言えば、モスクワ国立大学アンドレイシドロフは「攻撃するならイギリスよりアメリカを標的とすべきだろう。最終的な決断を下しているのはロンドンではなく、ワシントンだ。本当の意味での欧米の中心を攻撃したいなら、ワシントンを狙うべきだ。」と放言する。

ロシアにもエセ保守ビジネス右翼が存在する。チキンホークどもが開戦を煽り、戦争に突入していく。ウクライナ侵略に介入する欧米諸国をけん制する為の発言に収まらない。ロシア国民にプーチンが核兵器を使用する可能性が高いことを了承させるプロパガンダである。

プーチンの一方的な軍事侵略で破壊されたウクライナの街角。避難民として外国で生きるウクライナ人の現状と。ロシアのチキンホークどもの傲慢は、あまりにも不公正・不公平に過ぎる。

ウクライナにネオナチは居ない。プーチンの頭の中に存在する。プーチンは「核兵器を持ったヒトラー」なのである。しかも、認知障害で好戦的に傾いている。ヒトラーよりも質が悪いファシストである。

気狂いの指導者が核のボタンを保持する世界と、核兵器の無い世界と、どちらが望ましいか。

熟慮すべき段階フェーズに突入している。

ジェットコースター相場へようこそ・AIは人間を殺せるか

都市伝説を一つ。

ロシアにペリメトルシステムという軍事システムが存在する。「死の手」である。プーチン大統領の生死がAIに繋がれている。AIがプーチンの死亡を確認すれば、世界中に1600発の核ミサイルが発射され飛来する。

ロシアは1985年からペリメトル、瞬時に報復核攻撃を行う自動制御システムを開発してきた。ペリメトルの照準は西側諸国の大都市に向けられている。日本では、東京・大阪・京都・福岡・名古屋、そして55か所の原子力発電所全てに照準が合っている。

ペリメトルで飛来するミサイルは超音速ミサイルであり、レーダーが飛来を察知してから、ミサイル着弾まで3分である。イージス艦の迎撃システムは役立たない。

ペリメトルシステムは、地震・光・放射能・圧力センサーで他国の核攻撃を察知した場合、ロシアの指揮系統が完全に破壊されても、ロシア連邦軍参謀本部戦略ミサイル軍管理部から、予め入力しておいたプログラムにより、自動的に核搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射される。ロシア軍は戦略爆撃機・潜水艦・大陸間弾道ミサイルを700個保有している。

ミサイルはNATOのURー100N「スティレット」兵器をベースに造られている。ミサイルは核兵器と通信機能を備えている。先に発射されたミサイルが、飛来航路に存在する他のミサイルに通信機能で、連動して飛来する様に、促す。この連鎖攻撃は止められない。ロシアの大陸間弾道ミサイルRー36Mは「サタン」と名付けられている。

ペリメトルの最新版では、ミサイルに極超音速ブースターが取り付けられ、秒速5~7キロメートルで飛来する。ウクライナで使用された空中発射型の極超音速弾道ミサイル・キンジャール。欧米の迎撃兵器で撃ち落とすことは出来なかった。

ちなみに、ペリメトールシステムはコスビンスキー山の地下基地に設置されている。安倍晋三・高市早苗が好きな敵基地攻撃能力で破壊することが出来るだろうか。

更に、プーチンは現在、胃がんで主治医から早急な手術を勧められている。来週、9日の対ドイツ戦勝記念日にロシア国民に向けた何らかのパフォーマンス・プロパガンダの為に、プーチンは入院・手術を先延ばしにしている。入院・手術・リハビリに一か月を超える療養期間が必要と成るそうだ。

プーチンがペリメトルシステムに繋がれたまま、入院されたら、主治医・手術執刀医にも迷惑な話である。プーチンが病死したら、世界中にR-36M「サタン」が飛来する。病院側は「治療に専念する為、ペリメトルシステムのAIを外してから入院する様に」プーチンに注文する必要が有る。

そもそも、ウクライナ軍事侵略はプーチンが一方的に開始した。自分で軍事侵攻を開始しておいて、レニングラード出身・KGB(ソ連国家保安委員会)の要因であるパトルシェフに入院の間、一時的に大統領執務を委託する身勝手は、どうなのか。

ロシアの軍事攻撃で負傷したウクライナ国民の治療は、病院が爆撃され、医療施設も足りず、薬も不十分である。軍事侵略する側のプーチンは、ロシア最高峰の医療・治療で最先端のがん手術を受ける。斯様な不公正・不公平・格差は「天」が許さない。ロシア正教の神もプーチンの身勝手を許さないだろう。

パーキンソン病の認知機能・遂行機能・記憶機能の各障害が有るプーチンには「身勝手な不公正・不公平」を自己認識する恥の意識が欠落している。

4日、パウエル議長の「0・75%の利上げは積極的に考えていない」の演説でダウ平均株価は970ドル暴騰する。翌日5日、3・12%下落のマイナス1063・09ドル暴落と成る。

0・75%の利上げは否定するが。6月7月は0・5%の連続利上げと成る。年間の利上げは8回から9回行う。6月から月475億ドルのFRBの資産縮小を実施する。一月950憶ドル資産縮小する場合もある。

FRBの量的金融緩和政策QEは完全に終了し、利上げ・資産縮小QTのフェーズに移行していく。4日の970ドルの暴騰が不自然なのである。

1日で1000ドル動く相場では、AI系クオンツヘッジファンドのAIがフル稼働している。

AIは何を考えているのか。

個人投資家を喰い殺す動きを演出しようとしている。昨晩のダウ平均の暴落は一時、1300ドルを超えるマイナスであった。FOMCを通過して1000ドル上げ、一安心した個人投資家を翌晩、1000ドル超の暴落で喰い殺す。

実際、昨晩、巨額の含み損を抱えた個人投資家は山ほど居るだろう。

SFのセンスオブワンダーの2大巨頭は、タイムトラベルとAI。AI作品の王道は人間の脳と同等の性質を完成させたAIが、人間に「優しさ」を教えるというロマンチシズムにある。

現在のAIは不完全に過ぎる。プーチンの生命を繋げたAIが存在するという陰謀論に加担したり、個人投資家を喰い者にするウォール街の手先として、刹那の暴落フラッシュクラッシュを意図的に引き起こす。

AIは、2045年にシンギュラリティを突破し、人間に予測出来ない働きを開始するという。

個人投資家など廃業し、2045年まで、生き残ろう。未来には夢とロマンが待ち受けている。

ロックダウンの内側で・経営破綻IN中国

4月29日、湖南省長沙でビルが突然崩壊した。ビルは6階建てとも7階建てとも報じられ、1階の料理店・タピオカ屋、3階の映画館など、テナントも多く。崩壊の被害者が、多数存在すると報じられる。

崩壊の原因は建築方式。煉瓦とコンクリだけで5階まで、建築し。その後、ビルのオーナーが勝手に増築している。勝手な増築だから、6階建てか、7階建てなのかが、不明なのだ。煉瓦とコンクリだけで高いビルを建てるから脆いビルが建つ。このような欠陥ビルが中国国内には何万棟、建っているか不明である。

中国製のバッテリーは充電中に発火し、死亡事故に繋がることが珍しくない。中国の1部地域(北京・西安)では去年1年間、電動自転車が原因の火災が1万件を超えている。

中国のバッテリーの爆発力は凄まじく、かなりの火力で車が火を噴くことも多い。この場合、車は金属製と思えないほど、ボロボロに燃え尽きる。

家庭内で充電している電動自転車・建物の横に駐車した車の発火により、建物が延焼する火災も多い。

恒大集団は、現在も企業活動を続けている。ただし、決算発表が延々と先延ばしされている。正直に決算発表すると、恒大集団の業績の不味さが露わと成る。これだけ注目されている恒大集団が、嘘の決算発表をすると、監査法人の責任問題ともなる。

恒大集団は、時間稼ぎの真っただ中である。債権者には7月に債務再編案公表を提出すると発表している。この発表も引き延ばし策である。

恒大集団が海南島で建設した39棟の集合住宅。1月には当局に「取り壊し命令」が出されていた。恒大集団が、命令に異議を申し立てていたことから、取り壊しではなく、没収と成る。投資に対する回収が無いままのプロジェクトなる。が、取り壊しに掛かるカネは払わずに済む。

4月、恒大集団は四川省成都市で大量の新築住宅用不動産を、中古不動産の半額で叩き売りを開始した。立地も良く、価格は破格。ただし、地元の不動産組合からは「ハイリスクプロジェクトである」との注意喚起が出される。

恒大集団はキャッシュを集める為に、無理な営業を推し進めているようだ。

そして、恒大集団は他の企業を犠牲にしながら延命を図っている。

4月、中国最大の不動産仲介業者・易居がデフォルトする。恒大企業の物件を、代わりに営業し販売する仕事をする最大手の企業である。中国国内に留まらず海外からも資金調達出来る大企業なのだが、恒大集団が易居の最大の顧客であり、易居の売り上げの30%は恒大集団の仕事である。恒大集団から40億元(800億円)の支払いが滞ったことが、易居のデフォルトの原因である。

3月には、年間492億元(1兆円)利益の不動産業者・南通六健が恒大集団からの1億元の不払いにより破産した。

恒大集団は他の企業を食い潰しながら、生き延びている。

4月17日、重慶の巨大エネルギー企業・重ケイ能源が破産申請する。傘下の小型企業も同時に破産申請し、16社の破産申請と成る。重ケイ能源は、数年前、炭鉱で鉱夫が亡くなる事故を2度起こし、石炭事業から撤退した。ここから、重ケイ能源は業績が悪化していった。従業員数万人の失業の危機である。

4月8日、福田自動車・子会社の北京ボルクヴァルトが破産申請する。ボルクヴァルトは、元ドイツのブランドである。北京ボルクヴァルトの自動車クオリティは、中国クオリティであった。当初の自動車売り出し条件は「永久保証」であった。

「エンジンから雑音が発生する」「燃費が非常に悪い」「アフターサービスが非常に悪い」とのクレームが積み上がり、一度も黒字化出来ず、赤字を垂れ流しながら、破産する。親会社の福田自動車はボルクヴァルトに引きずられ、昨年50億元の損失を出す経営不振に陥る。

上海ロックダウンが1か月に渡る。世界の物流を担う上海の港はどうなっているのか。物流は完全にストップしてはいない。荷物を運ぶ輸送船舶が列車の様に連なって、少しずつ前進しながら順番待ちしている。中国が海外から輸入した製品を乗せた船が上海で荷物を降ろし、別の荷物を積んで又、別の港に運んでいく。4月19日、470船が順番待ちする混雑である。

上海の港だけでは停滞するので。遅れを取り戻す為に、ヤンシャン港・寧波港も利用する。しかし、ヤンシャンも寧波も荷物が滞り始めている。

さて、江蘇州昆山市の日本端子。21年2月に生産終了している。昆山には、日本・台湾の多くの企業が進出している。

ロックダウンにより、台湾のプリント基板・半導体部品・電子部品生産の企業が161社、生産停止している。iPhoneも出来上がらない。他の製品にも悪影響が出る。

昆山に進出している日系企業は410社。昆山市が日系企業呼び込みの政策を立案した。サントリー・東洋ゴム・日本セラミック・豊田自動織機・伊藤忠商事・三井物産・日本精工・川崎重工業・東京エレクトロン、そして、日本端子。

台湾企業同様、日系企業もロックダウンの被害を受けている筈なのだが。報道が為されない。

今年11月、国の主要政策を決める重要会議「6中総会」が開催される。11月に習近平国家主席は3回目の首席就任を目指している。

その為の3つの闘争。一つが政敵・江沢民との闘争。IT企業・塾産業・不動産業界、江沢民派閥の企業をぶっ潰している。2つ目が、ゼロコロナ政策の成功。「ゼロコロナ政策の成功で中国は死亡者数を抑えられた」。その実績づくりの為に、ロックダウンによる経済破綻など、お構いなしである。

そして、3つめが「共産主義」。共産主義にとって、資本家・金持ち・富裕層は敵なのである。毛沢東が資本家・金持ちを弾圧した政治姿勢を、子供の頃の習近平は目撃している。習近平の共同富裕は半ば以上、本気である。

独裁者としての、自分の手柄の為に、大資本・大企業・日系企業をぶっ壊す。「日系企業の為の経済特区が出来ました」と甘い言葉で誘致し、中国進出したら、ひどい目に合わされる。

このペテンに、日系企業は騙され過ぎていないだろうか。

ばいばいアベノミクス・円安スタグフレーション

中央銀行は政府から直接、国債を購入することは出来ない。法律で禁じられている。

アベノミクスでは、政府が国債を発行し、民間銀行が国債を購入する。その国債を、日本銀行が購入する。そして、民間銀行は国債を売ったカネを、日銀の当座預金口座に積み上げる。

現在、日銀にブタ積みされた金額は557兆円。

中央銀行の最大の使命は「物価の安定・通貨供給の安定」である。FRBの理事で金融緩和を続行する者がハト派・金融引き締め利上げを主張する者がタカ派である。

インフレ率が8・6%に達したアメリカFRBがFOMCで理事全員がタカ派と成り、年9回の利上げ。FRBのバランスシートの縮小・FRBが所有するアメリカ国債の市中放出は、インフレ退治の為に、正しい方策である。

アメリカFRBは利上げを行う。日銀黒田東彦は金融緩和を続行する。日本10年国債の利回りが0・25%を超えれば、即座に日銀が国債を購入する緊急指値オペを毎日でも続行すると言い放つ。

この結果、ドルが高くなり、円が安くなる。海外投資家は安心して、円を売り、ドルを買う。

中国ではロックダウンが止まらない。吉林省が第二の武漢と成り、深センではロックダウン。上海のロックダウンも、当初、数日間の予定だったが、1か月を過ぎる。そして、北京でも大規模PCR検査が実施される。

東南アジアも世界の工場である。東南アジアがデルタ株で工場が止まり、物流が寸断された、昨年夏、世界のサプライチェーンは分断された。

世界の工場の本家である中国が止まりつつある。

ロシアのウクライナ侵略で、西側諸国からロシアが経済制裁される。ロシアの天然資源は購入しないとの制裁であるが。原油を買えなくなった日本は全ての物価が値上がりする。

日本のスキャンダルマスゴミは「商品の値上がり」という言葉を使う。賃金が上がらず、物価が上昇する地獄をスタグフレーションという。

日本は今、スタグフレーションなのである。

アメリカFRBに倣って、日銀も利上げすべきなのだ。

ところが、日銀は利上げ不可能である。

原因は、アベノミクス。

今更、日銀が利上げしようものなら、日銀の当座預金口座にブタ積みされている550兆円に膨大な利子が発生する。ざっと見積もって年10兆円の利子が発生する。年間利益1兆円の日銀には支払い不可能である。

日銀が債務超過と成る。債務不履行となりデフォルトする事態とも成り得る。債務超過で経営破綻する中央銀行は過去、例が無い。

安倍晋三は、ロシアの軍事侵略を眺めて「敵基地攻撃能力の保有・反撃能力の保有・日本核武装論・核シェアリング・GDP2%の軍拡」の為の憲法改正を叫んでいる。

アベノミクスという馬鹿政策で、日本をスタグフレーションに陥れ。新型コロナ流行の2年前の夏に「桜を見る会前夜祭」のホテルニューオオタニでのパーティの公職選挙法違反・政治資金規正法違反で詰み、我が身可愛さだけで、仮病で総理職を放棄する。

まだ、何か国民にモノが言えるとでも思っているのか。

アベノミクスで招いた円安地獄スタグフレーションと、国民の命と財産を護る為の憲法改正など、両立出来ない。

アベノミクスで国民の経済生活を苦境に陥れている。責任を取って議員辞職が筋であろう。