投資顧問詐欺師どもには3年後が視えていない

元ウォール街のヘッジファンドの裁定取引トレーダー・元証券会社トップサラリーマン・自称カリスマトレーダー。

米国のSNSに、ロビンフッダー達に方向性を指し示す、指南役が存在するように、日本にも、投資顧問詐欺師が存在する。

全員、概ね、若く。経験不足・勉強不足であり、目先の損得しか見えていない。3年後の未来を、見ようとしないから。口から出まかせの、無責任な「今が底値」「今が買い」「爆益のチャンス」発言に終始する。

FRBの量的金融緩和政策QEの歴史。量的緩和第一弾は、08年11月から10年6月まで、バランスシートは0・9兆ドルから、2・2兆ドルまで拡大している。QE1である。

量的緩和第二弾は、10年11月から11年6月まで、バランスシートは2・3兆ドルから2・9兆ドルまで拡大している。QE2である。

量的緩和第三弾は、12年9月から14年10月まで、バランスシートは2・9兆ドルから4・5兆ドルまで拡大している。QE3である。

投資顧問詐欺師どもは、「QE4は、武漢ウィルスのパンデミックから、開始された」と、歴史を修正する。

QE4は、19年の9月から、開始された。8月14日に10年国債と2年国債の利回りの逆転、逆イールドが発生し。9月にはレポ市場の金利が10年ぶりに急騰し。NY連邦準備銀行がレポ市場に量的緩和マネーを注入し、金利の急騰を抑制した。

19年9月の量的金融緩和政策開始が、QE4の開始である。

明らかな量的金融緩和政策をFRBが「QE」であると認定しない為、QE4は、「隠れQE」と呼ばれた。

FRBが、何のために、量的金融緩和政策を実施するのか。

リーマンショックで壊れかけた金融市場を、何とか持ち直す為である。リーマンショックの金融バブル。サブプライムモーゲージ債権CDOとクレジットフォルトスワップCDSの爆発によるバブル崩壊は、崩れ切っていない。

その後、金融市場が崩壊しかけるたびに、FRBが、量的金融緩和政策というカンフル剤を注入し、金融市場を延命させている。

FRBとウォール街の金融ヤクザどもとの思惑は、喰い違っている。

FRBが金融市場を護る為に、注入したカネで。ウォール街のハゲタカどもは、レバレッジドローン担保証券CLO・自動車サブプライムローン担保証券ABS・不動産担保証券MBS、金融詐欺商品デリバティブを量産し、壊れかけている金融市場を、更なる金融バブルで、歪に膨らませた。

これが、リーマンショック後の「10年」のアメリカ金融市場の黒歴史である。

パンデミックの終息後、疲れ切った所に、米経済の金融バブル崩壊が来襲すると、見立てていた。最悪、オミクロン株・更なる変異株の蔓延で、パンデミックの最中に、金融バブル崩壊が重なるという、悪夢も有り得そうである。

パウエル議長が「テーパリングの開始」「テーパリングの加速」を決意したのは、再任されてタカ派に転身したからではない。

アメリカ経済が、2%のインフレターゲットを通過し、6・8%のインフレと成る。インフレを抑制する為には、「6か月かかるテーパリングを3か月で終わらせる」「22年に3回の利上げを行う」「22年3月には第一回目の利上げに踏み切る」必要がある。

インフレの原因は、コロナ禍により実態経済の世界のサプライチェーンの混乱が長期化し、生産・調達・物流、全てが停滞し、商品の在庫不足から価格高騰が生じる、供給不足にある。半導体・マイクロチップ・エネルギー・ガソリン・新車・中古自動車・アパレル、全て、供給不足である。

50年・58年・70年・75年・80年・82年・90年・02年・09年。過去、70年間、インフレ加速後、ことごとく、景気後退が発生している。

今回のインフレも高止まりすれば、景気後退リセッション入りは、避けられない。

パウエル議長は「アメリカのインフレは一時的な現象ではない」と発言を修正している。現在のアメリカ経済のインフレはFRBが解決すべき第一課題なのである。

インフレ解消の為には、テーパリング・利上げ、は不可欠である。

インフレだけが加速すれば、賃金が上がらない人ほど、生活が苦しくなり、消費が鈍化する。消費が鈍化すれば、人件費が経営圧迫し、企業は、大量リストラに走る。失業率が上昇すれば需要が減少し、景気後退リセッション入りする。

失業率が上昇し、労働市場が悪化した場合。FRBは政策金利を引き下げる。

パウエル議長の舵取りの難しさである。利上げと利下げとのタイミングが絶妙で無ければ、アメリカの実態経済も、崩壊する。

更に、FRBは、量的引き締めQTの開始にも取り組まねばならない。現在、FRBの総資産額は、8兆7000億ドル。コロナ危機直前の4兆2000億ドルから、倍増している。

量的引き締めQTにより、FRBが保有する米国債などの残高を圧縮する作業が必要である。FRBが長期国債を大量に持ち続ければ、国債の需給を引き締めてしまい、長期金利が上がりにくい状況が続く。そのまま、金利だけを上昇させれば、再度、10年国債と2年国債の逆イールドが発生する。

FRBは金融政策正常化作業の最後の仕事として債券を市場に放出するQTを開始しなければならない。

前回、17年10月、QT開始後、S&P500は、12%暴落し。18年9月から12月にかけて、20%暴落している。

次回のQTは、遅くとも、23年になる。

オミクロン株・更なる変異株のパンデミックの中、テーパリング・利上げ・QTを矢継ぎ早に、実施した場合。金融経済・実態経済、共に、ハードランディングを、来しかねない。

現在、全ての、金融市場の商品は「バブルのあだ花高値」なのである。

投資顧問詐欺師どもは、3年後の経済市場の惨状を視ようとしない。

ペテン師のカリスマである。

感染者減少時に為すべき感染症対策

感染症対策の基本は「検査・隔離・治療の徹底」である。そして、感染症対策は国家・政府の役割・義務である。

感染の責任を国民の自己責任に押し付け。患者を自宅放置で死に至らしめる。人権後進国が、美しい国日本の実態である。

政府・厚労省医系技官のスポークスマンと成り下がり、「感染拡大は国民の気のゆるみの所為だ」と報道するテレビのニュース番組など、今更ながら、オワコンである。

台湾・バーレーン・ニュージーランド。島国であることを活かし、空港の水際対策・検疫の徹底で、武漢ウィルス・変異株の国内侵入を阻止し続け、対コロナ戦に成功したお手本はある。

日本の空港で使用される、抗原検査は感度30%である。10人の感染者が存在すれば、7人は空港検疫を擦り抜ける。日本の水際対策はザルである。

川崎重工業のPCR検査ロボット・島津製作所の変異株試薬。千葉大学のプレシジェンシステムサイエンス検査機。フィッシャー社のマルチプレックスPCR検査機。ロシュ社のダイアグノスフィックス検査機。空港で使用すれば、1時間で変異株の特定まで、可能である。

何故、PCR検査機を導入出来ないのか。

アルファ株・デルタ株・オミクロン株。1日の新規感染者の10%の検体を、感染症研究所に送り、1週間がかりで、変異株のゲノム解析を、悠長に行う。間にも拍子にも合わない。

何故、東京大学医科学研究所・理化学研究所・東北大学メディカルセンター。ゲノム解析の権威・専門家に、変異株の特定を依頼出来ないのか。

厚労省医系技官の天下り先の保健所の利権確保。変異株のゲノムデータを独占し、予算獲得を狙う感染症研究所の利権確保。

下らない利権確保の為だけに、1万8000人の国民が、新型コロナに殺されてきた。コロナ禍は、日本国政府・厚労省医系技官システムの無為無策による、棄民政策・人殺しである。

テレビは「オミクロン株は空気感染する」と大騒ぎする。武漢ウィルスの当時から、新型コロナは、エアロゾル感染・空気感染で感染拡大する性質を持っていた。

感染者と同じ飛行機に搭乗すれば。感染者の前後3列の搭乗者が濃厚接触者という、従来の定義は間違っている。飛行機の搭乗者全員が濃厚接触者なのである。

接触者追跡アプリ・ココアは出来損ないである。何故、即座に新たな追跡アプリを開発・導入出来ないのか。

スマホのアプリに緑の丸を表示させる。GPS機能を利用し、感染者の発生した、建物・劇場・飛行機・大型娯楽施設・百貨店・飲食店、に同席した者のアプリの色を、緑から赤に変える。赤に変わったスマホの持ち主は、直ぐに、PCR検査を受ける。

IT技術を利用した、濃厚接触者が直ぐにPCR検査を受けられる仕組みを、何故、確立出来ないのか。

イスラエル・イギリス・インド・韓国。ワクチン2回接種で「ウィズコロナ」の方針を採り、マスク未着用・ソーシャルディスタンス廃止・入店人数の制限解除・スポーツ観戦者の人数制限撤廃。「経済活動の再開」に拘り、規制を解除した国は、ことごとく、感染再爆発している。

オミクロン株は感染力が高い。ワクチンを2回接種し終えた、医療従事者・高齢者は、ワクチンの効果が30%に減衰している。日本では、3本目のboosterショットが、必須なのである。

ファイザー社・ビオンテック社・モデルナ・ジョンソン&ジョンソンから、ワクチンを「貰おう・貰おう」という姿勢の、乞食根性だから。日本には、3本目のboosterショット用のワクチンが確保出来ない。

mRNAワクチン・ウィルスベクターワクチン・不活化ワクチン。変異株に最も効果を発揮するのが、mRNAワクチンである。

日本では、第一三共がmRNAワクチンの治験・臨床実験に臨んでいる。塩野義製薬・IDファーマ・武田薬品。政府が予算を注ぎ込んで、mRNAワクチンの日の丸ワクチンを使用可能にする。何故、予算投入が出来ないのか。

日本国民の為だけではない。

ブルームバーグ。対コロナ戦優等国は、アラブ首長国連邦・バーレーンが筆頭に上がる。中国のシノファームワクチンを利用した国である。中国が世界にばら撒いたウィルス対策に、メイドインチャイナのワクチンが効果を上げる。自作自演のマッチポンプである。

日の丸ワクチンを完成させて、新興国・発展途上国に配るべきである。安倍晋三が「世界の中心で輝く外交」で、各国にばら撒いたカネは、3%が、安倍晋三に還流する。

安倍晋三は3%獲得の為に、「特定機密保護法」「入管法」「集団的自衛権」「安保法制」重要法案を、「自分が外交に出かけるから」との理由で、国会での審議時間を十分に保障しなかった。そして、強行採決してきた。

岸田文雄が「移民政策を採ろうとしている」と非難される。筋違いの非難である。安倍晋三が「入管法改正」で、「閣議決定で移民の受け入れを可能にする」体制を造り上げた。

非難されるべきは、安倍晋三である。

海外にカネを、ばら撒かず。ワクチンを配布すべきである。「反ワクチンビジネス陰謀論」は、一部インフルエンサーが儲かる、陰謀論である。医学的・科学的証拠・根拠・エビデンスに基づかない陰謀論である。

南アフリカは、SNSで「反ワクチンビジネス陰謀論」が蔓延り、ワクチンを忌避する国民が多い。日本のマスメディアが世界の先頭に立ち。「反ワクチンビジネス陰謀論は迷信である」と世界発信すべきである。

日本のヒステリックマスゴミのゴシップジャーナリズムには、無理な相談で、あるようだ。

メルク社のモルヌピラビル・ファイザー社のパクスロビド。経口薬の確保も必須である。経口薬は感染してから三日以内に服用開始せねば効果が期待出来ない。

経口薬とPCR検査は、セットで必要なのである。

感染者の少ない今こそ、「検査・隔離・治療の徹底」の準備に取り組むべきである。病床の確保。オミクロン株の感染者が反転上昇すれば、患者は指数関数で急増する。即座に「医療崩壊」し、「医療逼迫」と言い換えて。マスゴミは大騒ぎする。

国家・政府の役割・義務で、公立病院・大学病院・地域医療機能推進機構ジェイコーを「コロナ専門病棟」に組み直すべきだ。

「2類から5類へ」は迷信である。変異株は、軽症でも高熱が出て、倦怠感が酷い。中等症で人工呼吸器を必要とする。重症でエクモに繋がれる。集中治療室ICUを完備し、医師・看護師の人数が多い大病院でなければ、コロナ治療は出来ない。

報道番組が放映すべき内容は「感染者の人数が減ったのでウィズコロナの生活に特攻しましょう」ではない。「国家・政府・厚労省が取り組むべき感染症対策に無為無策で在り続ける」現状への猛攻撃である。

ジャーナリズムは第四権力である。国家権力を監視するのが、役割・義務である。

新型コロナ棄民政策の無為無策を重ねる、政府の大本営発表を続けるマスゴミ。太平洋戦争開戦前の、朝日新聞と同質の大政翼賛会である。

カジノルーレットとしての日経株式市場

SQとは「日経225先物などの価格指数先物取引」「日経225オプション取引」を清算する為の価格指数。取り引き出来る期限が決まっている。通常なら期限内に反対売買による決算を行う。中には、最終取引日に決算をしないで期日を向かえるケースもある。この場合、全ての未決済ポジションを特別に清算する為の価格が「SQ」となる。

SQ日とは、SQを算出する日の事。SQ日は原則として「各限月の第2金曜日」。限月により「メジャーSQ」「マイナーSQ」と呼ばれる。

メジャーSQとは、3月・6月・9月・12月のSQ。「日経225先物・トピックス先物・マザーズ指数先物・日経225ミニ・オプション取引」のSQと成る。

マイナーSQとは、1月・2月・4月・5月・7月・8月・10月・11月。「日経225ミニ・オプション取引」だけのSQと成る。

今年の日経平均の株価の動きを視る。5月SQで高値を付けて下落する。7月SQに高値を付けて下落する。10月SQに高値を付けて下落する。12月SQに高値を付けて下落する。下落して底値を付けた後は、上昇する。

分かり易く、投機的な上昇・下落を繰り返す。証券会社で株を借り、高値で空売りし。底値を付けたら、買い戻して、証券会社に戻す。空売り時の金額と、買い戻した際の金額差で、利ザヤを儲ける手口である。

日経株式市場を博打場に変えて、ライアーズポーカーを愉しんでいるのは、アムロ・ゴールドマンサックス・ソシエテ・BNPパリバ・JPモルガン・モルガンスタンレー・クレディスイス・UBS・メリルリンチ・シティバンク・バークレイズ・ドイツ銀行・HSBC。

ウォール街を筆頭に、オランダ・スイス・イギリス・フランス・ドイツ・香港。各国、揃い踏みしている。

以前は、ゴールドマンサックスとクレディスイスが日経株式市場で逆張りの博打を打っていた。今は、ゴールドマンサックスとアムロとが、逆張りの博打を打っている。

オプション取引とは、権利の購入。コールオプションは「その値段で買う権利」の購入。プットオプションは「その値段で売る権利」の購入。「権利の購入」であるから、株価そのものよりも、安く購入出来る。

1日開示。海外勢は、28500円に3385枚のコール買いの建玉。28000円に740枚のプット売りの建玉。先物取引では、ゴールドマンサックスが-13821の売り建玉。JPモルガンが40367の買い建玉。モルガンスタンレーが28501の買い建玉。バークレイズが63868の買い建玉。HSBCが-20329の売り建玉。

2日開示。海外勢は、28000円に1038枚のコール買いの建玉。28000円に-1176枚のプット売りの建玉。先物取引では、ソシエテが-20218の売り建玉。JPモルガンが39433の買い建玉。モルガンスタンレーが28640の買い建玉。バークレイズが66459の買い建玉。

3日開示。海外勢は、27750円に938枚のコール買いの建玉。28000円に-1240枚のプット売りの建玉。先物取引では、ソシエテが-22216の売り建玉。JPモルガンが41507の買い建玉。モルガンスタンレーが28900の買い建玉。バークレイズが66578の買い建玉。HSBCが-14902の売り建玉。

6日開示。海外勢は、27750円に949枚のコール買いの建玉。28000円に-1268枚のプット売りの建玉。先物取引では、ゴールドマンサックスが-26594の売り建玉。ソシエテが-22589の売り建玉。JPモルガンが40616の買い建玉。モルガンスタンレーが29245の買い建玉。バークレイズが67032の買い建玉。ドイツ銀行が-10503の売り建玉。HSBCが-12122の売り建玉。

海外勢の「日本売ります」の姿勢は、はっきりしている。反社会勢力のゴールドマンサックスの、露骨な「日本売ります」には、呆れる。

海外勢ハゲタカの財力で、空売りした後。オプション取引・先物取引で、株価操縦し、下落させて。安く買い戻す。孫正義がNY株式市場で、使った手口の倍返しである。

オミクロンショックなど、無関係に。日経平均株価市場は、海外勢のルーレットゲームの鉄火場と成り果てている。

量的金融緩和政策の引き締めが、テーパリング。一足早くテーパリングに取り組んだカナダは、テーパリングの完了に近付く。

FRBのパウエル議長のテーパリング加速が、「議長に再任されて、タカ派に変身した」という見立ても間違っている。

アメリカの雇用統計の失業率4・3%。仕事を離れて、職を求めていない人を、統計から全く除外している。アメリカでは、個人投資家が過去最大に増加し、コールオプションの総額も、過去最大に膨らむ。「アメリカの株価は絶好調だ」と信じ込んでいる。

パウエル議長は、現実を見据えている。これ以上、悪戯に量的金融緩和政策を続ければ、6%に達したインフレ率を制御出来なくなる。

今まで、パウエル議長は「インフレは一時的な現象だ」と発言してきた。現在、パウエル議長は「FRBがインフレ率の上昇を安定させる必要が有る」と姿勢・スタンスを変えてきた。

テーパリングを開始すれば、今まで無辺際に金融市場に流れ込んでいた量的金融緩和マネーがストップし、金融市場が壊れる恐れがある。

パウエル議長の計算では、各国が量的金融緩和政策を採り、金融市場には、過去に例が無い大量の、金融緩和マネーが流れ込んでいる。

FRBのテーパリング開始早々、「バブル崩壊」が起きるとは、考えられない。

バブルは必ず弾ける。何時、弾けるかは誰にも予測出来ない。予測出来ないバブル崩壊を凝視しながら、インフレ率を2%に戻し、雇用の創出にも取り組む。パウエル議長の腹の内である。

黒田東彦は、全く頼りにならない。賃金は上がらぬまま、エネルギー料金・食料・日用品。全ての価格が上昇している。「インフレ」の一言が言えない。賃金が上がらぬまま、物価だけが高騰するのは、スタグフレーションである。オイルショックの際、アメリカが直面した悪夢である。

有りもしないオミクロンショックを、でっちあげ。日本経済新聞に書かせていないで。海外勢に、いい様にされている、日経株式市場を健全化させるのが先決である。

各国の、同時テーパリング開始で、金融バブルは崩壊の引き金を弾かれた。当てに成らない金融詐欺商品。MBS・CLO・CDO・ABS・トリプルB社債。全て、放出しておくべきである。

バブル崩壊が始まれば、全て、紙くず・ゴミに成る。政府・日銀、うかうかしているなよ。