サナックチャイナショック・習近平の三条紅線

9月15日、マカオのカジノ企業の株価指数が急落した。マカオのカジノ企業は、中国から免許を取得して、カジノを展開する中国唯一のカジノ合法特区である。免許は02年から6っつのカジノ企業に与えられている。

今では、マカオのカジノは、ラスベガスを超えて世界一の売り上げと成る。

今年、8月。中国本土の新型コロナ再流行の影響で、カジノ売り上げは対前月4割超の下落。年内最低額の609億円に留まる。

22年6月、マカオのカジノ企業は現在の免許の期限が切れる。更新する時に、習近平が、何を仕出かすか分からない。

ラスベガスのカジノは観光・エンターテイメント事業と共存している。マカオの経済はカジノに依存し、寄りかかっている。

習近平には「マカオのカジノを、中国国内にカジノ特区を創設して吞み込みたい。」という構想が有る。

しかも、中国国内の「黒いカネ」を、マカオでマネーロンダリングしている現状を、共産党政府が取り締まりたい意向が強い。

マカオのカジノ産業は、将来性が不安だらけである。株価も下落する。

マネーロンダリングの取り締まりは仮想通貨にも共通する。

共産党政府が、仮想通貨全面禁止の方針で、ビットコイン・イーサリアムの価格が急落する。

共産党政府は、17年から仮想通貨の取り引きを止めさせようとしてきた。

中国は地域により、電気代が大きく異なる。電気代の安い地域に「ビットコインのマイニング」の為の巨大工場を並べて設置され、電気を採られ放題であった。

外国企業がマイニングを行えば「割増の電気代」を請求する政策を採る。マイニングの報酬はビットコインである。報酬のビットコインよりも電気代が高くつけば、割に合わない。

今回、中国国外の企業が中国国内の人民に対して、仮想通貨取引のサービスを行うことを違法と定める。

共産党政府は「仮想通貨を通貨として流通させてはならない」と言い続けて来た。人民は「人民元は将来、どうなるか分からない。ビットコインは世界中で使われるようになる。」。17年から仮想通貨を取り締まりたい共産党政府と、人民元をビットコインに変えていこうとする人民。鼬ごっこが繰り返された。

中国の仮想通貨市場はマネーロンダリングに利用される。共産党政府は、仮想通貨取引を発見する技術の制度を向上させる措置を採る。

人民が、禁止されている仮想通貨のマイニング・取引を行えば、即座に、罰金を獲られる体制を造り上げる。

富裕層がマネーロンダリングで「元を外貨に換え」国外に移住する流れを、共産党政府は「元の防衛」の目的で阻止したいのである。

中国不動産大手・恒大集団の経営危機が、別の同業大手にも資金難という形で飛び火した。業界内で連鎖的に資金繰りが悪化する可能性もあり、予断を許さない状況となっている。

27日、中国のニュースサイト証券時報網が「資金繰りに支障を来し始めているのは、不動産大手の融創中国。浙江省紹興市での大型開発物件の販売が急速に落ち込み、市当局に不動産市場に対する締め付けの緩和を要請したもよう。

融創は紹興市政府に宛てて書簡で、当局の厳し過ぎる規制で住宅販売が大幅に減少したと、現地事業の窮状を訴えた。」と報じる。

報道統制により証券時報網のニュースも既にネットから削除された。

融創の負債総額は6月末時点で17兆円。恒大集団の33兆円を下回るが、新たな火種となりかねない。

融創は現在、中国本土の100以上の都市で不動産事業を展開している。

中国では数十年、国家経済を支える支柱産業が不動産事業であった。不動産の価格上昇があってこその、中国の経済発展であった。19年の中国のGDPに占める不動産投資の割合は14%。

中国には投資家が投機目的で購入したビル・マンションの空き室が多く、人口の3倍よりも多い不動産の空き室が存在する。

不動産価格が高騰すると庶民には到底、購入出来ない物件だらけとなる。企業に勤める人民の年収の100数十倍の値段で取引され、富裕層以外にはマイホームの夢が絶たれている。

「共同富裕」をスローガンに掲げる共産党政府は「住宅は、投資目的の為ではない。住む為のものだ。」と本格的な規制を行った。

中国不動産事業の四皇。カントリーガーデン・恒大集団・万科企業・融創中国。

昨年8月からの「三条紅線・三本のレッドライン」。

負債対資本比率が70%を超えている事。ー自己資本比率が少なくても30%は超える。純負債比率が100%を超えている事。ー資本金は負債よりも大きくする。現金に対する短期負債の比率が1より小さい事。ー有利子負債(利息が掛かる借金)を返済出来るだけの現金を確保する。

共産党政府は、レッドライン規制を強めた。

今までは「全て借金」で事業展開出来た不動産業が「担保を持たなければ」カネが借りられなくなった。

恒大集団は3っつのレッドライン全てに抵触する。カントリーガーデン・万科企業・融創中国は、何れか一つに抵触する。レッドラインに抵触する企業には銀行からの融資が打ち切られる。

恒大集団・融創中国のデフォルト危機は、共産党政府の「三条紅線」で追い詰められた窮状である。

習近平には敵が一杯いる。共産党員の太子党の面々。アメリカ・ロシア・北朝鮮・アフガニスタン。そして、インド・オーストラリア。何時・誰が、自分の「終身皇帝」の権威を奪いに来るか分からない。

何よりも、人民が団結して反乱を起こすのが、怖い。中国主席にとって「天安門広場」の再来が、最も怖い。

「共同富裕」で「皆が豊かに成っていこう」。富裕層と貧困層との格差解消を国策に掲げて、取り組んで見せることで、人民の不満のガス抜きを図る。

アメリカのFRBがテーパリングを発表すると同時に、アメリカ政府の10月22日のデフォルト危機が云々される。ECB・イギリス中央銀行・カナダ。インフレ率が上昇し、各国がテーパリングに追い込まれる最中。

中国では無理が祟って、IT産業・教育産業・芸能界・不動産事業・美容産業。軒並み、デフォルト危機に見舞われる。

スローガン倒れである。中国の、行く末は「共同富裕」ではない。「共同貧困」なのである。

安倍晋三「憲法改正」光の騎士

河井案里の選挙活動。1億5000万円では足りない。刷ったポスター・チラシの枚数。選挙運動に使用する上り旗・襷・鉢巻・ハッピ、案里陣営の活動費用。総額3億円レベルの選挙資金を使用している。

そもそも、河井案里は「安倍晋三の敵対勢力・宏池会の溝手顕正」を潰す為の刺客だった。溝手顕正へは1500億円。河井案里へは1億5000万円。この選挙活動費差別は、安倍晋三が決定し、二階俊博が決裁した金額である。

9月23日。自民党調査委員会は「1億5000万円から広島県議・町村議員への2900万円の買収費用は拠出されていない」との調査結果が公表される。

半ば、真実である。1億5000万円の半分は、安倍晋三に還流した。官房機密費から3億円の選挙活動費・買収資金が充当された。首相動静で確認すると、1億5000万円が河井陣営に渡った後、安倍晋三と河井克行は、何度も官邸で、二人で密談している。

河井克行からの安倍晋三への資金還流の証拠である。安倍晋三の為に手を汚した河井克行は選挙後の内閣改造で法務相に就任している。

9月22日、中村挌が検察庁長官に就任する。中村挌は安倍晋三・菅義偉の懐刀である。

山口敬之。TBSの元ワシントン支局長。ジャーナリスト伊藤詩織への准強姦容疑で逮捕状が執行される。山口敬之は安倍晋三の提灯作家であり、「総理」「暗闘」の2冊を上梓する。山口敬之がヤラセ本・ヨイショ本を出版した直後に「純強姦罪で逮捕」されるのは官邸にとり不都合な展開である。

山口敬之の逮捕を急遽、取り止めさせたのが中村挌である。

デジャブ。

安倍晋三の為に手を汚した人間は出世する。

森友学園。安倍晋三を庇った理財局長・佐川宣寿は国税庁長官に栄転する。昭惠付きのノンキャリア官僚・谷佐恵子はイタリアの大使館に栄転する。主計局長・太田充は財務省次官に栄転する。

加計学園。官邸で加計学園の職員と面談した荻生田光一は「面談の事実を認めず」文科相に栄転。

妻の案里を「溝手顕正潰しの刺客に仕立て、1億5000万円の選挙費用を安倍晋三に還流させた」河井克行は法務相に栄転。

検察の総意で、稲田伸夫検事総長の次は林真琴検事総長の方針が固まっていた。総理官邸から「安倍晋三の守護神・御庭番」である黒川弘務の検事長の定年延長、検事総長昇格の人事を押し付けられる。安倍晋三の守り神・黒川弘務は定年延長と成る。賭け麻雀で辞職する末路を辿る。

安倍晋三の意向を受けて、汚れ仕事を引き受ければ、出世出来る。

安倍晋三は「憲法改正の光の騎士」である。憲法改正の中身は、「9条を変更し、自衛隊を国防軍として、国防軍の名称を明記する。」「緊急事態条項を憲法に加える」。

緊急事態が発生すれば総理・内閣が全権委任・全権掌握し、危機管理に努める。アドルフヒトラーがワイマール憲法を骨抜きにし、ナチス憲法に換骨奪胎した遣り口である。

昨年の夏。日本は武漢ウィルスのパンデミックで緊急事態だった。

安倍晋三は何をした。「桜を見る会」での公職選挙法違反・政治収支金不記載・政治資金規正法違反。「広島大規模買収事件」での1億5000万円の資金還流の実態がバレる。自身が詰んだ状態で、引き籠り。感染症対策を審議する為の国会を開催しなかった。

その挙句。第3波・第4波・第5波。武漢ウィルスはアルファ株・デルタ株に変異しながら、季節性要因で波が来る毎に、感染のピークを高める。

昨年の夏。日本は、未だファクターXに護られていた。科学的・医学的に「検査・隔離・治療」の徹底の方針を固めていれば、「デルタ株に怯えながら五輪を開催する」という狂気は回避できた。

パンデミックの緊急事態に自身の保身だけを思い悩み、引き籠っていた安倍晋三。緊急事態条項を全権委任するなど、無理な相談である。口先で憲法改正を叫びながら、行動が憲法改正を行える、資格・能力・信頼性を損ねている。

9月12日、安倍晋三は統一教会のイベントでスピーチを行う。

統一教会と言えば、韓国のサタン・文鮮明のカルト教団である。宣教師は全員、霊能者である。「お前の不幸は前世の因縁が悪いからだ」「先祖の祟りがお前を苦しめている」「死んだ旦那がお前を祟っている」。「全ての不幸の原因は、霊障である。」と迷信で、信者を騙し。二束三文の印鑑・壺・多宝塔を、全財産で購入させる霊感商法の破壊的カルトである。

神社本庁・霊友会・佛所護念会・信教真光。そして、統一教会。自民党の集票マシーンである日本会議の構成カルトである。

韓国と言えばネット右翼・ビジネス右翼の仮想敵である。統一教会。韓国の霊感商法カルトでも、ビジネス保守の教祖・安倍晋三と繋がればOKなのか。随分と都合の良い「嫌韓」である。

オウム教団の時は、吉本隆明・中沢新一・島田裕巳、サヨク知識人・宗教学者が「ユニークな新興宗教が現れた」と破壊的カルトを擁護した。

統一教会では、ビジネス右翼が「信教の自由がある」と擁護するのか。

漫画である。

憲法改正グループ。統一教会の霊感商法で、全財産を巻き上げられた日本人の悲鳴は聞こえないようだ。

「霊感商法で騙されるのは、自己責任だ。」「国民の生命と財産を護る為に憲法を改正する。」二つの命題は両立しない。

今、安倍晋三は「自分を森友・加計・桜スキャンダル・1憶5000万疑惑」から守ってくれる高市早苗候補を総裁選に勝利させるべく。電通に意向を伝え。電通の書き込み部隊がネット空間で「高市早苗ヨイショ」の書き込みを繰り返している。安倍晋三は、自民党議員・党員へは直接、電話を掛け、「高市早苗を宜しく」と頼み込んでいる。

二階俊博が蠢動を再開する。「幹事長は一期1年、3年で辞めろ。1億5000万円が何に使用されたのか説明責任を果たせ。」と自身に逆らった岸田文雄を潰したいようだ。

総裁選。1回目の投票では二階派の47人が、高市早苗に投票する。2回目の決選投票では、河野太郎に投票する。

岸田文雄を潰し、政敵と成った安倍晋三をも攻撃する一石二鳥の策謀である。

マスメディアは「国民不在の総裁選」を連日、取り上げる。マスメディアは「真実を伝えない」マスゴミである。インターネットは、「マスゴミが伝えない真実を発信する」電脳空間である。

二階俊博は政党交付金37億円を着服している。安倍晋三もダーティーな「政治とカネ」を積み重ねながら、ビジネス右翼にヨイショされ、キングメーカーに成りあがっていけるのか。

マスメディアは、洗脳空間である。インターネットは、ビジネス右翼・電通が情報操作するマインドコントロール空間である。

灰色のサイはブラックスワンの夢を見るか

2週間前、北京天安門広場にブラックスワンが飛来し、観光客に取り巻かれ、ヨチヨチ歩いていた。習近平はブラックスワンに言及し「様々なリスクと課題を予見しなければならない。ブラックスワンの様な減少に備える必要が有る。」と述べた。ブラックスワンは金融業界において、予測が困難で、発生確率は低いものの、甚大な被害を発生させる事象を意味する。

灰色のサイとは「高い確率で大きな問題を引き起こすと考えられながらも軽視されているリスク」という事象である。

22日、FRBはFOMCで「テーパリングを11月に開始する」と発表してしまった。ブラックスワンと成るか、灰色のサイと成るか。

日銀の黒田東彦だけが、「量的金融緩和政策を継続する」と「テーパリング開始」に取り組む世界の潮流から、取り残される見識を披露する。

習近平が掲げるのは「マルクス主義的資本主義」である。中国経済をキャピタルマルキシストに戻し、富裕層と貧困層の格差を解消すると、表向きに公表する。「潰れる企業は潰れろ」というスタンスである。

その裏で、VS江沢民の権力闘争に余念が無い。中国共産党の支配者である国家主席の立場で、中国のITや金融などを支配している江沢民の派閥から、利権を奪い取る抗争に必死である。

太子党とは中国共産党の高級幹部の子弟たちで、特権階級にいる人たちの集まりである。

習近平の天敵は太子党の曽慶紅である。恒大集団創始者の許家印は曽慶紅の派閥である。曽慶紅は胡錦涛政権の副主席であった。江沢民も曽慶紅を可愛がっていた。曽慶紅は江沢民の側近中の側近なのである。

アリババ・テンセント・学習塾産業・アリペイ・恒大集団は、江沢民派の企業である。

アメリカのGAFAが租税回避しながら、アメリカ経済を牽引する富を産み出す。習近平は権力闘争の方を優先する。国家主席が、中国の有力企業を攻撃し、骨抜きにしている。

恒大集団は投資事業も手掛けていた。中国人民が集団で、恒大集団の会社玄関で「カネを返せ」と叫んでいる。

一つは恒大集団が建設予定だった100万人規模の高層マンション団地の購入者の叫びである。恒大集団は、高層マンションと幼稚園・学校・老人ホームを織り交ぜた都市計画を構想していた。恒大集団は複数個所、数百万人規模でお洒落なグリーンタウン構想を計画していた。現在、更地の状態で、建設される予定の高層マンションを、借金して購入した投資家の叫びである。

もう一つが、恒大集団が手掛けた理財商品・仕組み債・金融詐欺商品デリバティブの購入者の叫びである。投資信託まがいの理財商品で高利回りな商品を投資家に購入させ、利益を還元する。この金融詐欺商品の償還が為されない。恒大集団がデフォルトすれば紙くずと化すジャンク債を掴まされた人民の叫びである。

習近平には「人民の悲鳴」が聞こえないようだ。

中国のジャンク債利回りは16%である。11年ぶりの高値となる。昨年コロナショックの際は、14%だった。コロナショックよりも恒大集団危機の方が危険なのである。

ウォールストリートジャーナルは「恒大集団は中国版リーマンショックを引き起こす」と警告する。

バンクオブアメリカのストラテジストは「恒大集団の債権は中国全体のジャンク債市場の発行済残高の16%を占めている。」と分析する。「恒大集団がデフォルトすれば、中国のドル建てジャンク債市場のデフォルト率は、現在の3%から14%に跳ね上がる。」「人民元建てのジャンク債は12兆ドル。」。

恒大集団がデフォルトすれば、中国の金融市場は恒大集団に融資している銀行が債務不履行で連鎖倒産し、金融市場が大きなリスクに晒される危険性が高いと、分析する。

数十年囁かれ続けた、中国の影の銀行シャドーバンキングが、いよいよ、崩壊する。

アメリカのリーマンショックは金融市場から発生した。サブプライムローンの担保証券サブプライムモーゲージ債CDOが人気過熱商品と成る。CDOの破綻に賭ける保険商品クレジットデフォルトスワップCDSが、マイケルバーリ・スティーブアイズマン、「世紀の空売り」に賭けた相場師・ファンドマネージャーに大量に購入される。CDOとCDSとが同時に、大量に購入されることで、CDOが破綻する。ベアースターンズ・リーマンブラザーズが倒産する。

金融経済が実態経済を破綻させた。

恒大集団ショック。33兆円の負債を抱える企業が、習近平の「銀行からの融資額を40%に抑える」という攻撃で、企業がデフォルトし、理財商品・金融詐欺商品がジャンク債化する。実態経済から発生する金融市場の破綻である。

ブルームバーグ。イギリスの投資会社アシュモア433・1ミリオンUSドル。アメリカ3大ヘッジファンドのブラックロック385・0ミリオンUSドル。UBSグループ275・7ミリオンUSドル。HSBCホールディングス206・9ミリオンUSドル。それぞれ、恒大集団の債券を大量に保有している。

日本のGPIFも96億円の社債を保有している。

恒大集団の利払い日と利払い額。9月23日・56億円。9月23日・91億円。9月29日・52億円。10月12日・163億円。10月19日・21億円。10月30日・16億円。11月8日・90億円。12月28日・280億円。

来年からは巨額の元本償還も始まる。

恒大集団。デフォルト待った無しである。

恒大集団のデフォルトは、ブラックスワンか、灰色のサイなのか。

習近平にとっては一石二鳥である。

天敵・曽慶紅・江沢民には痛手を負わせられる。海外の投資会社・ヘッジファンドには金融経済攻撃が果たせる。

デフォルトした恒大集団を国有化して、一巻の終わりなのだろう。

武漢ウィルスを世界中にばら撒く。中国の大企業を破綻させ、他国を経済危機に巻き込む。

習近平は勝手に戦争を始めている。

エバーグランデショック。GPIF直撃。

エバーグランデショック。恒大集団の破綻。

恒大集団。中国の不動産開発大手。17年の中国長者番付1位の許家印が、一代で築き上げた不動産ディベロッパー。従業員12万3千人。プロサッカーチームの運営・電気自動車の開発・投資事業。手広く事業展開する。

習近平の銀行からの融資額を40%に抑えるという攻撃で、今年1年間で、株価が81%下落した。恒大集団の株価は2・6香港ドル。17年の高値31・6香港ドルから92%も暴落している。アリババ・テンセント・塾産業・電子決済に次ぐ、習近平と江沢民との勢力争いの犠牲である。

格付け会社S&Pグローバルレーティングから、2週間で2回格下げされ、BマイナスからCCC2段階格下げされ、ジャンク企業・ジャンク社債の烙印を押される。社債利回りが50~470%まで上昇する。

S&Pは今後12カ月で期限を迎える恒大集団の手形・仕入れ債務を371憶4000万ドルと推計する。このうち180憶ドル相当が年内に期限を迎える。

恒大集団には手元に現金が無く、借入金の金利すら払えない状態である。

共産党政府にとっては「大きすぎて潰せない」ではなく。大きくても潰すべき敵対勢力なのである。

恒大集団。世界一負債の多い企業である。負債総額33兆円以上。

世界中の年金ファンドの7割は中国の株式である。GPIFも恒大集団の株・債権を保有している。フランスアムンディやスイスUBSグループなど世界の運用会社が恒大債を保有している。

だから、GPIFには、「外国株・外国債券」など、ポートフォリオから外せ。安心・安全な日本国債での運用に戻せと繰り返した。

恒大集団は2兆円を超える米ドル債を保有している。

恒大集団がデフォルトすれば、サプライヤー・請負業者が破綻し、マンション建設まで停止する。頭金を支払った投資家・消費者たちは全損する。多くの消費者が「不動産業界の混乱が収まるまで、物件の購入は控えよう」と考え、不動産売買は全国的に低迷する。

すると、過剰な不動産投資により負債を抱えている不動産企業が倒産する。市場に売り物が増えることで売買価格が急落し、本来、倒産リスクの低かった不動産会社まで倒産する。

マンションの販売件数が落ち込めば、家具・家電等の、高額耐久財の消費が落ち込む。

一方、トヨタ・スバル・アイフォン。東南アジアにデルタ株が蔓延することで、半導体生産工場・マイクロチップ生産工場・物流網の分断・出稼ぎ労働者不足で製品が組み上がらない。

タイ・ニュージーランドの出稼ぎ労働者不足で鶏肉精肉工場が機能しない。

金融緩和政策で需要は喚起される。供給すべき製品が出来ない。

極端に進行すればスタグフレーションとなる。景気後退局面での物価上昇である。賃金は上がらず、失業者は多い。なのに、物価が上昇する。

アルミニウム・鉄鉱石・鉛、等が投機対象となり、金融緩和マネーが流れ込むと、ハイパーインフレと成る。

20日・21日。FOMC。22日の発表でパウエル議長はテーパリング開始時期を発表出来るだろうか。

グローバル経済と謳って、世界中の金融市場をコンピュータシステムで繋ぎ、ウォール街が儲けるカジノ資本主義を構築した。

金融市場を世界規模に拡大した為、恒大集団のデフォルトが世界中の金融マーケットに動揺を与える。休場だった日本市場も−3%暴落している。アメリカ市場は現在マイナス560ドルである。今朝マイナス610ドルである。

恒大集団のデフォルト騒ぎが、テーパリング発表への先制攻撃と成る。

スタグフレーション・ハイパーインフレ防止の為には、テーパリングを開始せねばならない。

しかし、基軸通貨ドルのFRBのテーパリング開始は、世界の金融市場の暴落の呼び水となる。

実態経済でも、東南アジアから、物価高待った無しである。

阿保のトランプが、がなりたてた「コロナは只の風邪」「コロナ楽観論」「反ワクチン論」が、ビジネス陰謀論として、アメリカ国民を洗脳している。

トランプの影響力の高いテキサス・フロリダなど、住民がワクチンを接種したがらず、アメリカでの「ワクチン未接種者のパンデミック死亡率」が急拡大している。

世界経済が、ゆっくりと崩壊している。

採るべき道は、「コロナ楽観論」に走り、経済活動を再開する方向ではない。イギリス・ブラジル・アメリカ・インド・スウェーデンそして、日本。「コロナは只の風邪だ。経済を回そう。」と経済活動に拘った国は、悪戯に死亡者数を増やしている。

一国だけで「経済を回そう」と悪あがきしても、どうにもならない。

むしろ、経済活動に拘って悪足掻きした国が、感染を蔓延させて、悪質な変異株を産んでいる。

感染症対策は「検査・隔離・治療」の徹底しかない。

世界で足並み揃えて、パンデミックの終息に取り組むしかない。

ファイザー・ビオンティックワクチンは接種後、半年で、獲得した抗体が80%減衰する。3回目のboosterショットを接種する。

或いは、中和抗体カクテル療法。飲み薬。点鼻薬でウィルスの増殖を徹底的に抑える。

冬に到来する変異株第6波に、どう備えるか。

主眼を提唱しない総裁選の政策論争など、聞く耳を持たない。河野太郎・岸田文雄・野田聖子・高市早苗。4人とも、コロナ変異株対策に無関心であるならば、誰が総理・総裁でも構わない。

最悪、高市早苗でも、一向に構わない。

サナエノミクス・日本会議のマドンナ

「エコノミスト。国粋主義・歴史修正主義の目標を掲げる日本の最も強力なロビー団体。」「ガーディアン。愛国主義教育を推進し、自虐史観を終わらせることを目指す団体。」「CNN。自国優越主義ナショナリズム・リベラルメディア攻撃・在日コリアンを標的とするヘイトスピーチ。反動的グループの日本版ティーパーティ。」「ABC。日本の政治を造り変えようとしている極右ロビー団体。天皇の権威の復権・女性の家庭への従属・再軍備、超国家主義的・歴史修正主義的な目標を掲げる。」「ルモンド。1930年代の日本の帝国主義を擁護する強力な超国家主義団体。」。

日本会議の実態は、海外メディアに把握されている。

日本のマスメディアが報道しないので、日本会議関係者は「日本会議など存在しない都市伝説だ。陰謀論だ。」と存在を隠蔽しようと画策する。

日本会議は、櫻井よしこ・ケントギルバート・百田尚樹・小川栄太郎・渡部昇一・百地章・門田隆将・竹田恒泰・有村香。大学教授・ジャーナリスト・作家を知的用心棒・御用学者として飼っている。日本会議の主張は飼い犬に任せる。

日本会議は、全共闘運動の左翼学生のキャンパス封鎖・ゲバルトへの抵抗勢力として、ウヨク学生の学園正常化闘争に取り組んだ運動家を中核の幹部とする。神社本庁・霊友会・佛所護念会・念法真教・崇教真光、新興宗教が参加する団体である。

共産党・創価学会を敵視し、選挙の際は、自民党の集票マシーンと成る。

日本会議の理論的支柱は「生長の家」創始者の谷口雅治。「皇室仰募・憲法改正・家制度の復権・道徳教育の復活」戦前回帰の情念が思想の中核に存在する。

日本会議の理念は「行き過ぎた家族観・権利の主張を、憲法改正で抑圧する。」「靖国神社参拝で国家の名誉を最優先とする政治を遂行する。」「国家の名誉を担う人材を育成する道徳教育を実施する。」「国防力を強めた上で自衛隊の積極的な海外活動を行う。」。

高市早苗のウルトラ右翼としての姿勢は、日本会議の理念に沿っている。「靖国参拝・夫婦別姓反対・LGBT容認しない・女系天皇反対・憲法改正・敵基地攻撃能力を保有する・安保法制を整備し、自衛隊が海外で武装活動出来るようにする。」。

日本会議が「憲法改正の光の騎士」と見込んだのが安倍晋三である。高市早苗は安倍晋三の劣化版コピーに過ぎない。

劣化版コピーを百田尚樹・門田隆将・小川栄太郎・有本香等、ビジネス右翼が「国家観・歴史観が、しっかりしている。」と持ち上げる。三文芝居の田舎政治である。

サナエノミクス。金融緩和・緊急時の機動的な財政出動・大胆な危機管理投資・成長投資。三本の矢として取り組む。引き続き物価上昇目標2%の達成を目指す。基礎的財政収支プライマリーバランスの黒字化目標は凍結する。

FRBはテーパリングに早急に取り組みたい。ECBはテーパリングを開始する。新型コロナ禍に伴う量的金融緩和政策の無理が祟り、インフレ率上昇が止まらない。EUから離脱したイギリスもアメリカも過去、不況下の物価上昇スタグフレーションに襲われ、サッチャリズム・レーガノミクスで「福祉・社会保障の削減。弱者の切り捨て」で、凌いだ過去を教訓としている。

サッチャリズム・レーガノミクスは新自由主義と呼ばれる。新自由主義は、ケインズの跡に蘇った古典派経済学政策である。「市場の事は市場に任せる」小さな政府の確立である。

新自由主義は束の間に、アメリカに「双子の赤字」財政難を抱え込ませる。そして、ニューケインジアンの出番となる。

高市早苗。日本だけ、量的金融緩和政策を続けるとは経済音痴過ぎる。

「核融合炉と量子コンピューターを国家プロジェクトとして2020年代で実現する。」「憲法9条を改正して自衛隊を国防軍と明記する。」「NHKは受信料が高すぎる。コストダウンの努力をさせる。」「金融所得課税を20%から30%に引き上げる。」「子育て支援、子供二人目に毎月3万円、3人目以降には毎月6万円給付する。」「弱い振りをして、貰えるものは貰っておこうとする人間が増えれば国家は滅びる。従って、福祉・社会保障・生活保護は廃止する。」。

政策が多過ぎる。高市早苗の頭の中で政策の優先順位が付けられるのか。政策同士が矛盾していないか。

サナエノミクスで刷らせたカネで、福祉・社会保障・生活保護、セーフティネットの再構築に取り組まず。軍備拡張して、「中国脅威論」で、中国の水爆基地の敵基地攻撃能力でも、保有する心算か。

菅義偉は、新型コロナに敗北して総理を辞任した。

高市早苗は何を見ていたのか。

イスラエル・イギリス・アメリカ。ワクチン先進国から「2回接種したワクチンの抗体は半年で80%減衰する」と分かる。日本では医療従事者・高齢者の順で、4月から6月に接種している。

今、季節性要因で新規感染者が減り始めたデルタ株の流行だが。昨年の各国の傾向からすると、冬の流行は、夏の10倍の規模で流行する。日本でのワクチン2回接種者の抗体は、秋から冬にかけて、減衰する。3回目のboosterショットを優先するのか。未接種者の接種を優先するのか。ワクチンは在庫が無くなっている。ノババックスワクチンの入荷は来年になる。

ワクチンの調達を、どうする心算か。

死んだ魚の目をした菅義偉が、黙って辞めれば良いものを、ワクチン接種者は、行動規制を緩めるなどと、捨て台詞を言い始める。ワクチンの調達が不十分であり、希望者が接種出来ない状況で、ワクチンパスポートを利用するのは、不公正な差別である。

何より、「ワクチン接種者はゴーツー事業に参加して」と政府が呼びかけるのは、ブレークスルー感染を拡大させる、誤ったメッセージである。

イスラエルは、4回目のboosterショットを開始する。イギリスは、医療体制を充実させたうえでウィズコロナの生活を開始する。アメリカは、あの手この手で半強制的にワクチン接種率を上げようとする。

日本だけ、楽天的すぎる。不十分なワクチン接種で、祭り・選挙・宗教行事を行い、デルタ株に壊滅させられたインドの後を、日本が追っている。

日本が無理やり、コロナ以前の生活に戻ろうとすれば、この冬、50万人から100万人の死亡者が出るという推計も出されている。

高市早苗に「国家の危機管理」が出来るのならば、新型コロナ変異株に、どう備え、どう立ち向かうかが、政策の1丁目1番地に来る筈である。

コロナに無関心であれば、来年の夏、引き籠って総理を辞する、安倍晋三・菅義偉の劣化版コピーでしかなくなる。

高市早苗。コロナ変異株との戦争に、考えが及んでいるか。

バブルは必ず弾ける。いつ弾けるかは誰にも予測出来ない。

先週のジャクソンホール会合でのパウエル議長のスピーチ。「アメリカ人の賃金の成長率は3・5%上昇している。インフレには警戒感を持つべきだ。が、現在のインフレは一時的なインフレだ。2%のインフレーションゴールは既に達成している。消費者物価指数・企業物価指数・PMI・賃金、総合的に判断し、インフレ率は2%を超えている。

雇用は進歩が有る。が、未だ、経済の完璧な雇用のポテンシャルには、到達していない。年末までには、テーパリングする可能性が高い。」。

9月3日、米雇用統計発表。市場予測では80~100万人の雇用が見立てられていた。蓋を開けると、23万5千人。7か月ぶりの低水準である。

エコノミストは「デルタ株が労働市場に影響を与えている証拠である。雇用統計の急減速を受け、9月21・22日の連邦公開市場委員会FOMCでは、テーパリング開始の検討が先送りされることが、ほぼ確実に成った。」と報じる。

FRBのテーパリングは先送りされる。

途端に日経株価が上昇し始め、7日、3万円を超える。

JPモルガン・クレディスイス・アムロ・ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・ドイツ銀行。海外勢は日本株式市場を草刈り場と見做している。

テーパリングに備えて、日本市場から去った海外勢が、テーパリング先送りに反転するや否や、日本市場に舞い戻ってくる。

ハイエナ・ハゲタカ・クズの所業である。

日本株は投資ではなく、投機の対象である。マネーゲームに組み込まれている。

海外勢がマネーゲームに狂乱する最中。デルタ株が実態経済を破壊し始める。

東南アジアは世界の工場である。ベトナム・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア。デルタ株が蔓延し、工場が閉鎖に追い込まれる。

海上輸送網も混乱し麻痺している。コンテナ輸送コストが5倍から10倍に跳ね上がる。中国から輸出されたコンテナがアメリカ・ヨーロッパで積み上げられ、中国に戻らない。航空貨物輸送でコンテナを運ぼうとすると輸送賃金コストが20倍に跳ね上がる。止むを得ず、中国は新しいコンテナを製造し続ける。

バミューダトライアングルが中国・東南アジア・アメリカ・ヨーロッパに拡大する形となる。片道切符の空きコンテナが、何処に、どのように積み上げられているのか謎である。

オリンピック中の、弁当3万食廃棄・マスク廃棄・医療防護服の大量廃棄。五輪組織委員会を罰しても良いレベルの「勿体ない」である。

モノを粗末に扱うと罰が当たる。

トヨタ・ダイハツ・三菱・スバル・ルノー・フォード・GM。半導体生産・電子機器生産・マイクロテック生産を東南アジア・中国に頼っていた自動車メーカーが、軒並み減産に追い込まれる。

ユニクロ・アディダス・クロックス・GU。衣服・靴も製造工場が閉鎖される。

世界のサプライチェーンは脆弱で、たった一つの事故で崩壊するレベルの脆さが有る。

コンテナ不足は武漢ウィルス前、阿保のトランプと習近平の米中貿易戦争から顕在化していた。デルタ株の蔓延が、止めを刺しに来ている。

世界規模で物価が上昇する。

FRB・日銀・EBC・イングランド銀行。世界4大中央銀行が量的金融緩和政策を採ることで、大量に増発された貨幣の価値が下がる。

そこに、世界のサプライチェーンを崩された品物の供給不足が重なる。

2%のインフレターゲットなどと、夢物語を夢想していられない。

経済学的には2%のインフレ状態が、職を求める者が就職出来る「完全雇用」の経済指数である。

職を求めようにもデルタ株が工場を閉鎖している。

国によっては、イオタ株・エイタ株・カッパ株・ラムダ株・ミュー株に仕事を奪われる人が居る。

貨幣は中央銀行が潤沢に刷っている。しかし、購入する品物が不足している。

悪いインフレ。不景気下の物価上昇スタグフレーション。品物不足による有り得ない物価の上昇ハイパーインフレ。

変異型ウィルスの実態経済への攻撃で、世界規模の経済混乱が発生しかねない。

イスラエルでは4回目のワクチン接種が検討されている。boosterショットを超えた「ワクチン中毒」に陥っているようだ。

イスラエルはワクチン先進国であり、戦略的にワクチン接種が順調であると、見做していた。

何事にも「程の良さ」が存在する。

発展途上国・新興国の国民が一回目のワクチンも摂取出来ずにいる現状で、「イスラエル国民だけが4回目のboosterショットで、新型コロナ以前の生活に戻れる。」という身勝手さは、ユダヤ教の「選民思想」の影を感じる。

ワクチンは特効薬であり、ワクチン接種すれば、元の生活に戻れるとは既に迷信である。

イスラエル・イギリス・アメリカ。ワクチンを接種して「これで大丈夫」と油断したから、変異型ウィルスの再拡大に見舞われる。

テーパリングが先遅れされたから、「未だ儲けられる」と投機に余念が無いハゲタカ・ハイエナの姿勢と共通する。

世界が足並み揃えて、変型ウィルスから救われねば、世界経済も救われない。実態経済が崩壊していく。

「バブルは崩壊して、初めてバブルだと気付く。」「バブルは、バブル経済参加者が、まだまだ、絶好調が継続する。と、有頂天に成った頃合い。」で、崩壊する。

ウォール街の資本主義は、既にカジノ資本主義である。商業銀行・投資銀行・機関投資家・ヘッジファンドが、個人投資家を喰い者にする。弱肉強食のカジノである。

カジノでの博打が「投資」と言い換えられ、貧富の格差を拡大させる。

この手の、いかさま・八百長には、虫唾が走る。

ペテン師たちの世界金融バブルには、いっそ崩壊して貰った方が、すっきりして清々しい。

菅義偉辞任「コップの中の嵐」

昨年、武漢市が軍事封鎖された際、武漢の製造工場が休止し、世界のサプライチェーンが寸断された。

現在、デルタ株に「ファクターX」を突破された東南アジアの、半導体工場・電子機器製造工場が、休止し、トヨタ・GM・フォード・クライスラー・ルノー等、世界の車メーカーが減産に追い込まれる。パソコンも組み上がらない。

デルタ株が、再度、実態経済の破壊を復活させる。

日本の経団連は「ワクチンパスポートを導入し、2回接種終了した人は旅行させろ。」と小手先のゴーツートラベルを主張する。

「経済活動を再開する」とは、世界中の新興国・発展途上国と共に、新型コロナの制圧・変異株の発生を抑える手段を構築することでしか、達成されない。

菅義偉が「自民党総裁選の立候補」を断念する。「新型コロナ対策と選挙戦との両立は莫大なエネルギーが必要である。新型コロナ対策に専念する為に、選挙に出馬しない。」との敵弾逃亡の弁である。

菅義偉が、新型コロナ拡大防止の為に、何時・何に取り組んだのか。感染症対策に無関心・無為無策だった、薄ら禿の捨て台詞である。

辞任の決め手は、横浜市長選で小此木八郎がボロ負けし、地元横浜県連から「菅義偉さんを応援しません」とリストラされたこと。

総裁選まえに「二階幹事長解任に伴い、閣僚人事を刷新する心算だった」が、河野太郎・石破茂に引き受けて貰えず、幹事長に予定した小泉進次郎就任を二階俊博に否定された八方塞がりである。

感染症対策。

サーモフィッシャー社のマルチプレックスPCR検査機・ロシュ社のダイアグノスフィックス検査機・川崎重工業PCR検査ロボット。試薬を利用して検査機を使用すれば、大量の検体を検査出来、変異株の特定も1時間で可能である。

変異株のゲノム解析は、理化学研究所・東京大学医科学研究所・東北大学メディカルセンター。エキスパートに依頼する。ノロ過ぎる感染症研究所よりも数段素早く変異株の特定が可能である。

患者の受け入れとして、国立大学・尾身茂の地域医療機能推進機構ジェイコー・労災病院をコロナ専門病棟に利用する。医師・看護士が新型コロナ治療に不慣れならば、自宅療養者を訪問診療する開業医に司令塔として指揮を採らせる。

国産ワクチン・抗体治療薬・重症化を防ぐ飲み薬の開発研究に予算を投じ、国家事業とする。

富山大学の中和抗体・熊本大学の中和抗体。リジェネロン社のカシリブマブ・イムデビマブ抗体カクテル。現在はロシュ社と中外製薬で取り扱っている。カシリビマブ・イムデビマブ抗体カクテルはロナプリーブという薬名である。ロナプリーブを皮下注射するという簡便な治療法も開発中である。

バムラニビマブ・エテセビマブの抗体カクテル療法も有効である。抗体治療で重症化を防ぐ。

ウィルスの複製を阻害する飲み薬・経口薬。メルク社のモルヌピラビル。インドではオプティマス社が治験を実施した。ロシュ社・中外製薬が取り扱うAT527。1日2回5日間の服用で効果が出る。

3CLプロテアーゼ・メインプロテアーゼという酵素。ウィルスが複製の為に必要とする酵素。3CLプロテアーゼ阻害薬も開発中である。ファイザー社PFー07321332第2/3相。塩野義・バイオエイジ社Sー555739-BGEー175第2相。塩野義Sー217622第1相。ファイザー社も3CLプロテアーゼ阻害薬を開発している。第2/3相治験中であり、日本でも治験を行っている。

現在、アメリカではワクチン未接種者のパンデミックが深刻である。陰謀論反ワクチンビジネスの弊害である。8月27日、CDCの発表では、「ワクチン未接種者の感染率は接種者の4・9倍。入院率は29・2倍。」。「ブレークスルー感染するから、ワクチン接種は意味が無い。」既に迷信である。

ワクチン接種は接種者個人を護る。

塩野義の組み換えタンパクワクチンは東南アジアで治験を実施している。日本ではmRNAのワクチン接種が有る程度、進んだ為、東南アジアでの治験に活路を見い出す。

KMバイオロジクスの不活化ワクチン。第一三共のmRNAワクチン。IDファーマのウィルスベクターワクチン。東南アジアで治験を進めればよい。

安全保障上、国産ワクチンを開発するのは危機管理の第一歩である。アメリカ・イギリスから譲って貰うという乞食根性は捨て去るべきである。

中国のシノファーム・シノバックワクチン。効き目のはっきりしないワクチンにワクチン外交をリードさせず、東南アジアで、日の丸ワクチンの臨床試験を続行し、日本と東南アジアとが、共に、新型コロナ変異株と共闘する国際関係も樹立すべきである。

世界のサプライチェーンの復活にも貢献出来る。

死んだ魚の目をした薄ら禿の菅義偉。今更、新型コロナ拡大防止に専念するなどと、言い出すならば。

五輪強行など止めて、五輪を中止し。上に述べた如き、感染症対策に取り組むべきだった。

慈恵医科大学の大木孝雄。厚労省医系技官トップの福島靖正・正林督章。コロナ楽観論者・保健所を天下り既得権益として死守したい感染症ムラの村長に洗脳され。

新型コロナ患者の自宅放置・棄民政策に踏み切った菅義偉。

感染症対策の無為無策ぶりが、今回の総理辞任劇の大一要因である。菅義偉は無関心だった新型コロナに敗北したのである。

死亡者の数も日毎に増加している。自民党の党利党略の総裁選・総選挙など、「コップの中の嵐」に過ぎない。政治空白を造るべきではない。

菅義偉。とっとと辞任しろ。

与野党合同で、新型コロナ制圧救国内閣を速攻で造れ。季節性要因で、新規感染者が減少に転じた今、国を挙げて感染症対策に取り組むべきである。

自民党新総裁の誕生・新総理の就任など、感染症対策の後で良い。

政局よりも感染症対策である。

菅義偉「口先だけのコロナ対策最優先」

厚労省は、6月7月に新型コロナ感染した二人の女性が、1月にコロンビアで確認された「ミュー株」感染であったと発表する。「ミュー株」は、南アフリカ由来のベータ株に似た性質の変異株であり、コロンビア国内で一時、80%を超えた。39か国で感染が報告されている。

デルタ株「L452R」変異に加え、アルファ株に似た「N501S」変異、世界で8例の報告がある二重変異ウィルスが、東京で発生し、既に市中感染している。東京医科歯科大学が発表する。

南アフリカではC・1・2変異型ウィルスが発生し、ベータ株に置き換わりつつある。

ミュー株、日本型変異ウィルス、C1・2。目下、感染力・免疫逃避傾向・致死率・入院率等、調査中である。

モデルナワクチンの異物は、「スペインのワクチン製造工場の製造機器の破片であるステンレスである」と発表される。「ステンレスは医療機器にも使われていて、きわめて小さな粒子状の金属が、筋肉内に注入された場合でも医療上のリスクが増大する可能性は低い。」とも発表される。

異物はワクチンのロット内・注射器の中から、それぞれ、確認されている。黒い異物はゴム片・金属粒子はステンレス・ピンク色の異物は何だったのだろう。

「医療上のリスクが増大する可能性は低い」と発表するよりも、モデルナワクチンの使用を中止すると決断する方が、安心・安全な判断であろう。

感染症対策の基本は「検査・隔離・治療」の徹底である。日本の検査は空港の水際検疫で感度30%の抗原検査など使用しているため、ザルである。ザルな検疫体制で五輪強行するから、海外の変異株が流入する。日本のゲノム検査は新規陽性者の5~10%の検体を、感染症研究所が2週間かけて検査する為、日本の何処で何型の変異株が流行しているか、即座に判明しない。

ワクチン2回接種では、集団免疫獲得は達成出来ない。変異株は2回接種者にブレークスルー感染する。

世界に先駆けてワクチン接種を先行したイスラエル・アメリカは3回目の接種boosterショットを検討している。

イギリスでは「重症化・死亡は少ないので、ウィズコロナの生活を開始する。」と腹を括る。ボリスジョンソンは武漢ウィルス発生時、集団免疫獲得論を唱え、国民全員で感染しにかかった。その後、「只の風邪とは違う」と軌道修正し、ロックダウンを重ねる。ロックダウン下で、アストラゼネカワクチン接種を行い。再度のロックダウンが難しいのだろう。

イスラエル・アメリカ・イギリス。共通するワクチン政策の失敗は、「ワクチンを接種したから、安心・安全。パンデミック前の元の生活に戻れる。」と油断した点にある。

武漢ウィルスは変異を繰り返しながら、人間の油断に付け込もうと虎視眈々と狙っている。

インドが中途半端にワクチン接種を進行し、祭り・選挙・宗教行事を通常営業したところ、デルタ株が発生し、医療崩壊・酸素ボンベ不足・火葬が間に合わないという惨状を招いた。

日本がインドの後を追っている。五輪祭り・解散総選挙・選挙運動としての日本会議・創価学会・幸福の科学の宗教行事。日本会議の佛所護念会・真如苑・真光教団・統一教会などが、集票マシーンとしての選挙集会を挙行する。

昨年11月の、阿保のトランプの選挙集会と同様の、「感染拡大集会」となるだろう。

菅義偉の口先からは「新型コロナ対策が最優先です」との嘘の台詞が、転び出す。菅義偉の頭の中は、「総裁選と総選挙の順番」「総裁選と総選挙の時期」を、どうするかの戦略で一杯である。

叩き上げの苦労人同士が仲良しに成れるとは限らない。菅義偉と二階俊博が緩やかに連合していたのは、石破茂潰しの為に、二階が菅を担いでいたという構図だろう。

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。政党交付金から有力議員に多額の資金が流れる仕組みが確立している。自民党本部は、金額が突出しており、19年の記録では、二階俊博幹事長に、10億円超、払われている。二階俊博に流れた資金は、幹事長就任から、総額で37億円超にのぼる。

支出の名目は「政策活動費」。総務相には二階俊博が受け取った領収書のコピーが提出されている。二階の地元・自民党和歌山県第三選挙区支部の収支報告書にも、二階の政治団体「新政治研究所」の収支報告書にも、二階からの入金の記載はない。

37億円超が、どう使われたのか。総務省も国税当局も把握していない。

幹事長は選挙参謀である。選挙対策費として、使用したと見做そうとも。河井克行・案里の1億5千万、大規模買収事件の様な、出鱈目な支出もある。

二階俊博の、本人は強面だと思い込んでいる、愛想の無い、不愉快・不機嫌な見苦しいツラ。唇を尖らせて発言する生意気な口の利き方。言っている内容が全て、的を外れている傲慢な姿勢。

全てが、「カネは握っている」という驕りタカぶりから、発生する見苦しさだった。

二階俊博を上回る「カネの握り方」を発揮するのは、老害コンビの相方・菅義偉である。菅義偉は官房長官時代から、今に至るまで、官房機密費の使用権限を掌握している。加藤勝信など、お飾りの官房長官に過ぎない。

そして、菅義偉は、官房機密費を誰に何時、幾ら使用したかの詳細な記録を採っている。記録を恫喝のネタ・脅し道具として採用する。

民主国家の政治家の遣り口ではない。社会主義国家の独裁主義者の処世術である。菅義偉は、権力の座に座り続ける計算だけを、シミュレーションしている。

現在、「自宅療養」という名目で、自宅放置・棄民されている国民は12万人である。2学期が始まり、自宅内感染から、学校集団感染に感染拡大する恐れも有る。感染拡大・ウィルスを蔓延させるから、日本型変異株が発生する。

パンデミックの国難の今。菅義偉の権力暗闘・パワーゲームには、付き合っていられない。

菅義偉。総理辞任しろ。自民党総裁としての、幹事長二階俊博の管理監督不行き届きとして。ケジメをとって責任を果たせ。