五輪テレビ観戦料「10万3929円」

中国企業は終身皇帝・習近平の国有企業であり、倒産しかかると、共産党政府が資金注入して援助する。

今や牧歌的迷信と化した、中国経済楽観論である。

17年6月、中国当局は安保保険集団創業者のウーシャオフイを拘束した。詐欺・職権乱用の罪で懲役18年の刑が下る。安保保険集団は保険・金融・不動産を扱う一代で築いた巨大グループである。個人資産1兆3600億円は当局に没収される。逮捕の決め手は、ウーシャオフイが中国第二代最高指導者・鄧小平の孫娘と離婚したことである。

17年7月、明天系投資企業グループ・シャオジエンホワCEOが香港で失踪する。当局は明天系投資グループを管理下に置くと発表。共産党政府による企業乗っ取りである。シャオジエンホワは、上海閥の政治家と太い繋がりを持っていた。習近平体制が発足後、香港に逃れていた。シャオは未だに行方不明である。

20年10月、中国の電子商取引最大手のアリババグループの創業者ジャックマーが、子会社アントグループの株式上場を目前にして、姿を消す。ジャックマーが中国政府の姿勢・金融当局の批判を行ったことが失踪の原因である。3か月後に姿を現したジャックマーは明らかに洗脳されていた。失踪説・拘禁説・出国禁止説・死亡説が流れたが、正解は「拘禁され洗脳された」である。洗脳技術を生み出したのは中国共産党政府である。

アントグループの上海・香港同時上場は中止される。上場予定の二日前である。ジャックマーの資産は1兆1200億円が消える。アリババグループは反独占違反行為で調査を受け罰金。収益性の高いオンラインの貸し付け事業は中止。電子決算アリペイも規制される。11月11日「独身の日」直前には、プラットフォーム経済分野に関する独占禁止ガイドラインが発表され、規制される。

現在、アメリカに上場する学習産業・教育ビジネスが、共産党政府から弾圧されている。中国は学歴社会であり、子を持つ親は、住宅ローンの返済と子供の教育費で、他の経済活動にお金を回せない。共産党政府は「教育産業を潰す。営利目的で教育ビジネスを行ってはならない。教育産業は株を保有してはならない。海外からの融資を受けてはならない。」「土日に教育ビジネスを行ってはならない。インターネット授業の対象者の年齢を制限する。」と容赦がない。

共産党政府が中国の企業を潰しにかかる理由は、権力闘争である。どの企業が政治家の誰のバックアップを受けているかが、企業の生命線となる。

習近平と敵対する旧い勢力。抵抗勢力・対抗勢力と繋がる産業は、蹂躙し、踏み潰す。チベット民族・新疆ウィグル自治区・香港で行った人権蹂躙・人権弾圧と同様の攻撃を、中国企業に行う。

権力闘争に産業を巻き込むから、中国株は暴落している。

「中国脅威論」を煽るビジネス右翼は、共産党政府一党独裁政権の覇権主義が、日本に向かうと警鐘を鳴らす。だから、憲法改正して、自衛隊を国防軍に変更すると主張する。

単細胞であり、無邪気である。被害者意識の核心に「日本が善・中国が悪」という決めつけ・思い込みが存在する。日本の経済構造が中国化していると指摘された時、返す言葉が有るのか。

共産党政府と繋がった企業だけが儲かり、利益が上がる。自由と民主主義の国・日本でも同じ構造が有る。コロナ禍・東京五輪で、電通・パソナ・トランスコスモス・リクルート・NTT、公正公平な競争無く、政府自民党と繋がる企業だけが利権に喰い込める様を観察出来た。

東京五輪。国民一人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」。都民と国民のテレビ観戦料となるわけである。

大会が終わり、清算が行われるオリンピック・パラリンピックの開催には3兆円の費用が掛かっている。現状、費用は、国・東京都・組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのか分かりにくい。

五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円。財源はスポンサー料収入・4060億円。IOC負担金・850億円。チケット売上・900億円で賄われ、原則、税金は使用されない。

東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など、7170億円、国が新国立競技場の整備費784・5億円などを含む2210億円を負担し「大会予算・直接経費」は、計1兆6640億円。更に、コロナの感染拡大で国は、補正予算から感染対策などに大会費用を追加しており、国の負担額として1749億円が加わる。

以上の金額には、五輪後も使用される既存施設の改修費用などは含まれない。それらの費用は「五輪関連経費」として大会予算とは別に計上されており、金額は東京都が7349億円。

政府は、国の五輪支出をあくまで「大会経費・直接経費」に絞って発表しているが、会計検査院は、他にも関連事業が在るとして、18年度までに国が支出した五輪支出総額は、1兆600億円に上ると調査報告書で指摘している。

組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円。国が1兆3059億円になる。この金額は、都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金である。

1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3929円」国民は「1万408円」となる。

菅義偉。小池百合子。変異型ウィルス拡大局面で、「五輪中止」を言い出せなかったのは、「五輪は中止ですが、税負担はお願いします。」と言えなかったからだろう。

肩身の狭い思いをせずとも、補正予算の予備費30兆円。ゴーツー事業の予算を投じて、五輪関連費用・大会経費・関連経費を清算して貰えば良い。使う心算が無い、余っているカネだから遠慮は要らない。

今日、東京の新規感染者は4058人。

ペルー由来の変異型ウィルス・ラムダ株が世界29か国で確認されている。五輪を契機に東京にラムダ株が侵入している危険性は無視出来ない。

感染症研究所のゲノム解析は絶望的に遅い。東京で、アルファ株・デルタ株・ガンマ株・ラムダ株・カッパ株・イプシロン株、同時爆発したら、どうする。

菅義偉「私はブレない」と言っていたな。「国民の安全と安心を守る」のが仕事なんだろう。オリンピアンアスリートを無事に帰国させる。日本での変型ウィルスの感染爆発を回避する為の秘策は、「五輪中止」しかない。

格好つけた嘘の台詞をほざいている暇は無い。「五輪中止」しかない。

家に帰ってからがオリンピックである

新型コロナ死亡者数。アメリカ61万1801人・ブラジル55万3179人・インド42万2622人・メキシコ23万9616人・ペルー19万6138人。

インドは超過死亡が130万人から140万人存在する。自宅療養で検査もままならず、コロナで死亡したインド国民が多数、存在する。

インドは世界最大のワクチン生産国である。ファイザー・アストラゼネカ・モデルナ社のワクチン製造工場がインドに存在し、バーラトバイオティックの工場もインド本国に在る。

インド国民は「世界最大のロックダウン」後、ワクチン接種を実施し、一度は感染拡大を防いだ。防いだ時点で油断し、祭り・選挙・宗教儀式を、通常通り行い。デルタ株の感染拡大を招く。

日本で発見されている変異型ウィルスはガンマ株である。アメリカCDCはブラジルより先に、ガンマ株は日本由来のウィルスとして認定している。今、東京で主流に成っているのは、純粋にデルタ株だけなのか。感染症研究所のゲノム検査が遅すぎて、リアルタイムの判定が出来ない。

イスラエルのファイザーワクチンの接種効果は、94%から、30%に低下する。ファイザーワクチンは製造されてから、消費期限が半年。2回接種してから、体内で抗体が働くのが半年。という性能なのだろうか。

ファイザー社は3回目のワクチン接種・boosterショットにより、デルタ株への効果が百倍に増加する想定を発表した。イスラエルは明後日、8月1日からファイザーワクチンの3回目の接種に取り掛かるそうだ。戦略的にワクチン接種するとは、「ワクチンを豊富に揃え、2回接種後も油断せず、感染再拡大に備える。」姿勢を保つ冷静さにある。

オリンピックバブルは破裂している。入口の空港で一般客と、アスリートとが、ごちゃ混ぜに行動することで、防疫体制・検疫体制が崩れている。海外マスメディア報道陣が、スマホを部屋に置き去りにし、東京の夜の街に外出することで、オリンピックバブル内にウィルスを持ち込んでいる。五輪ボランティア・アルバイター、過剰に運び込まれた弁当を廃棄する業者。オリンピックバブル内に無造作に侵入する日本人が、ウィルスを持ち込む。

バブル内に侵入したウィルスは、衛生機能の低い選手村、報道陣で、すし詰めに成るメディアプレスセンター内で、空気感染する。

今、東京新宿区では、検査陽性率が80%を超える。30人を検査すれば、24人が陽性判定である。

感染爆発オーバーシュートしている東京の、新国立競技場と選手村だけが、真空地帯で居られる筈が無い。

福島第一原発の処理水は「アンダーコントロール」統御されているという安倍晋三の嘘。「東京五輪は安全安心である」という菅義偉の嘘。

歴代総理による2重の嘘で、オリンピアンアスリートは騙し討ちに会い、東京に来た。

オリンピックバブルなど存在しない。五輪関係者の新規感染者は、大本営発表よりも遥かに、人数が多いだろう。

健康・身体能力が財産のオリンピアンアスリートを、日本型変異ウィルスに感染させて、帰国させる危険性が高い。北海道でのマラソン・競歩など、沿道に、鈴なりの見物人が押し寄せるだろう。

俺が総理なら。オリンピック中断させて、アスリートを全員、帰国させる。

日本という名前。ジャパンブランドの信用が地に堕ちる。ナチスドイツのベルリンオリンピックと並ぶ、歴史の残る恥ずべき五輪と成り果てる。

菅義偉。死んだ魚の目をした薄ら禿。とんでもない詐欺師・ペテン師である。

今や、五輪を中断すれば安全・安心というウソがばれる。だから、五輪中断という正当な判断を下さず。嘘に嘘を重ねる。

菅義偉。以前は「オリンピックの主催者はIOCである。私は主催者ではない。」と国内発表していた。ウォールストリートジャーナルの取材には「オリンピックを止めるという判断は簡単なこと。挑戦するのが政治だ。」などと語る。

国内で発表することと、海外に発信する内容が、あからさまに食い違うのが、詐欺師・ペテン師の真骨頂である。

詐欺師・ペテン師は、自身の嘘に合わせて、現実を捻じ曲げる。嘘に嘘を重ねる。嘘がバレそうになると、更に、大きな嘘で、誤魔化そうとする。

菅義偉のワクチンに関する嘘は、既に、ワクチンジョークの段階にある。官房長官時代、ファイザー・アストラゼネカ・モデルナ、各社に、完成しても居ないワクチンを1億4400万本・1億4000万本・4400万本、入手契約を結んだと嘘をつく。入手契約の最終契約ではなく、基本合意に過ぎなかった。

菅義偉は、ワクチンの契約書類の公開を拒否している。

イスラエル・イギリス・アメリカが接種を始めた今年年初。菅義偉は、運び屋・河野太郎に「EUとアストラゼネカが裁判沙汰でワクチンを奪い合い、日本に入ってくるワクチンは無い」と語らせた。

ベルギーブリュッセルで、世界に出荷したワクチンの本数が閲覧可能な状況で発表される。世界一出荷した相手国は、日本の5340万本である。

5340万本が、日本に到着していたという発表が無いまま。菅義偉は、「ワクチンは国民分、確保出来ました。1日100万人ずつ、ワクチン接種していきます。」と大口を叩く。

オリンピックの安心安全の大前提が「日本国民がワクチン接種を完了している」想定だった。

1日100万人を超えたのは、数日間に過ぎない。今は、1日40万から45万人である。オリンピックのバカ騒ぎで、ワクチンが不足している事態を報道しない。

追い打ちをかける菅義偉の嘘。「政府は、9000万本のワクチンを自治体に配布している。4000万本のワクチンが、各自治体に秘匿されている」という責任逃れ。ワクチン不足の罪を自治体に押し付けようという、詐欺・ペテンである。

自治体が4000万本のワクチンを隠し、接種しない理由は、何一つない。

5000万本のワクチンが、急に出現したり、急に姿を消したりする魔術・イリュージョンは、菅義偉の詐欺・ペテン体質の、一つの表れである。

政府は使用を見合わせていたアストラゼネカワクチンを利用すると言い出す。若い世代の健康な女性には「血栓」が生じる危険性が高い。「1回目がファイザー、2回目がアストラゼネカワクチンの混合接種は効果が上がる。」とはアストラゼネカ社の見解である。

イギリスを見よ。アストラゼネカワクチンはデルタ株には効果が低い。

反ワクチン論に洗脳され、ワクチン接種に怯える、日本の若者がアストラゼネカワクチンの接種を喜ぶだろうか。

オリンピアンアスリートが帰国して後、日本人が予想だにしないジャパンバッシングが始まる。その時、当の日本人はワクチン孤児となっている。

日の丸ワクチンの承認しかない。

高性能の日の丸ワクチンを確定し、罪滅ぼしに「お詫びワクチン」を、海外に受け取って貰い。謝罪するしかない。

751件の因果関係

大手住宅メーカー・タマホームの玉木伸弥社長(42)が、社内に事実上の「ワクチン禁止令」を出していることが判明した。職域接種とは何だったのか。

「世の中がなんと言おうともワクチン接種に反対です」「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」「5Gがコロナ感染を引き寄せる」だから、「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」を命じるそうだ。「自宅待機期間中は欠勤・無給扱いとする」とも言う。

上場企業の社長が、ワクチン陰謀論に洗脳される。武漢ウィルス・デルタ株、病気そのものよりも、病気に纏わる陰謀論の方が質が悪い。

日本的であり、陰湿である。

ワクチン接種後の死亡者が751人に上る。フィアザー社のワクチン接種後に亡くなられた方が746名。モデルナ社のワクチン接種後に亡くなられた方が5名。

ファイザーワクチンの2回の総計の接種回数が5800万回。モデルナが182万回。そのうえ、モデルナワクチンは大規模集団接種会場で使用され、若く健康な方が接種している。接種後の死亡者の差に影響を与えている。

死因は、心不全・虚血性心疾患・肺炎・出血性脳卒中・心肺停止・大動脈疾患・虚血性脳卒中・老衰・敗血症・不整脈・窒息・呼吸不全・溺死・静脈血栓症・心タンポナーデ・アナフィラキシー・消化管出血・腎不全・心臓死・心停止・間質性肺炎・循環虚脱・血小板減少関連疾患・多臓器機能不全症候群・自殺。である。

特定の死因が著しく多発しては居ない。

高齢者・体力の衰えた方には、副反応の負担が大きいワクチンの危険性も考えねばならない。

厚労省は、「ワクチン接種と死亡との因果関係は認められない」と発表する。

ワクチンと死亡との因果関係が否定出来ないケースは、751件中、1件だけである。

40歳未満の心筋炎発症者は11人。心膜炎発症者は2名である。

イスラエル・アメリカの先行発表で、mRNAワクチンの副作用として、若い男性に心筋炎・心膜炎が発症すると教えられている。

日本で、若者に接種するワクチンは、若い男性にはウィルスベクターワクチンを使用し、若い女性にはmRNAワクチンを使用する、という使い分けを配慮しても良さそうだ。

闇雲に、ワクチンを接種すれば、武漢ウィルスに打ち勝てるという菅義偉の思い込みは破綻している。現に、ワクチンは在庫が無くなっている。菅義偉は、ファイザー社に追加供給を乞うている。

運び屋・河野太郎は、11月末までに希望者全員に行き届くと、期間を先延ばしにし続ける。アメリカ・イギリス・イスラエルの1年遅れである。

厚労省が、「ワクチン接種と死亡との因果関係を否定し続ける」のが仕事なら、日の丸ワクチンを承認し、2回目接種を待っている人に応えれば良い。

塩野義製薬の組み換えタンパク質ワクチンは、日本で伝統的に使用されるワクチンの製法で作っている。KMバイオロジクスの不活化ワクチンは発展途上国・新興国にも提供出来る。第一三共はmRNAワクチンでファイザー・モデルナに引けは盗るまい。IDファーマはウィルスベクターワクチンで、アストラゼネカと同等である。

厚労省医系技官・感染症研究所の如き、利権確保の為の「官僚主義的仕事遅延」に比べれば、製薬会社の方が余程、仕事が出来ている筈だ。

国産ワクチンを開発・承認するのが、安全保障でもある。一党独裁の人権三流国家・中国だけに「ワクチン外交」を許すのは、納得出来ない。

ワクチンを、6割の国民が2回接種したイギリス・イスラエルが、デルタ株の「ブレークスルー感染」に見舞われる。ただし、今のところ、ワクチン接種の効果で重症化が喰い止められ、死亡者数も極めて少ない。

ワクチン接種には戦略が必要なのである。

最早、誰も政府の言うことを聞かなくなった緊急事態宣言と決別し、戒厳令を敷く。人流を8割、削減した状態でワクチンを打ち続ける。ワクチンの副作用で体調を崩した人が即座に診察してもらえるよう病院に、ゆとりを持たせる。

死んだ魚の目をした菅義偉。「五輪は何時でも止めることが出来る。挑戦することが政治の使命だ。」とホザく。

その場しのぎで、頭に浮かんだことを口にする政治スタイルなので、国民が言うことを聞かなくなる。

或いは、ワクチン在庫不足の不首尾を、特攻オリンピックの騒動でかき消す心算か。

菅義偉は虚無の男なのか。計算ずくの田舎政治家なのか。得体が知れない。

オリンピックで、一つ、有意義な事実。オリンピックバブルで覆った、空港・選手村・競技場。バブルの中で連日検査を行い、陽性患者は隔離する。GPS機能で行動追跡する。バブルの中に外部の陽性患者を侵入させない。

これが、感染症対策である。

1年半前から、日本列島をバブルで覆い、感染症対策に取り組むべきだった。

空港検疫を厳密に行い、アスリートと一般利用者との同線をごちゃ混ぜにしない。検査には感度の鈍い抗原検査ではなく、PCR検査を利用する。サーモフィッシャー社・ロシュ社のPCR検査機を使用すれば1時間で変異株を特定出来る。接触追跡アプリをオートマティックに機能する使えるアプリに造り変える。

感染症対策を怠るから、繰り返し、緊急事態宣言を発出する羽目となり、その都度、飲食店を攻撃する。

開会式を明日に控えて、演出家ショーディレクター・小林賢太郎は芸人時代の「あのユダヤ人大虐殺ごっこ、やろうって言った時のな。」ラーメンズのコントの台詞が大炎上し、解任される。小山田圭吾・のぶみ、連日、クビになっている。

小山田圭吾・のぶみ・小林賢太郎を選定した電通・採用した組織委員会・組織委員元博報堂日置貴之の罪は重い。

菅義偉という独裁者が「緊急事態宣言」という茶番で、飲食店をホロコーストしている事態の方が、罪が重い。

「安全・安心な五輪」と宣伝し、海外アスリートをおびき寄せ、オリンピックバブルの内部で集団感染させ続ける。世界のアスリート虐待のホロコーストも歴史に刻まれる。

オリンピックは中止すべきだ。

GPIF狂乱

世界でインフレが加速している。イギリス中央銀行・ECB・日本銀行・FRB、こぞって量的金融緩和政策QEで紙幣を刷りまくってきた副作用である。貨幣の量が増え、貨幣の値打ちが下がり、物価が上昇する。

イギリス・ニュージーランド・カナダで、中央銀行に「何時までクレイジーな量的金融緩和政策を続けるのか。QE中毒に陥っている。」との批判も出始めた。

カナダ・アメリカ・ヨーロッパ・中東・ロシア。軒並み住宅価格が上昇している。住む家が高くなるというインフレは、国民の心を苛立たせる。

カナダはテーパリングを開始している。イギリス・EUもカナダに続きそうだ。

アメリカでも住宅価格指数が高騰している。元FRB総裁のイエレン財務長官が「インフレを懸念している」と公表し、FRBパウエル議長は「住宅ローン担保証券MBSの買い入れを差し控える」と言い始める。現在、FRBは国債とMBSを買い入れ、量的金融緩和政策を行っている。

MBSの買い入れを控えるとは、FRBがテーパリングに踏み切るという意味である。

そして、アメリカでは、阿保のトランプが2年間先延ばしにした債務残高の上限の期限・デッドシーリングの期限が7月31日に迫る。議会の承認が無いと借金出来ない為、上手く承認を得ないと。国債の発行が不可能となるから、連邦政府が閉鎖され、ホワイトハウス・図書館・動物園休止、ゴミ収集中止という事態に成る。

バイデン政権のインフラ投資・超巨額の財政支出の「財源」を巡り、「これ以上、借金を重ねて良いのか。」との議論が噴出するだろう。

更に、アメリカでは、2年国債と10年国債の利回りが、平坦化しフラットに成っている。プロの投資家・金融マーケットが、同時に、景気後退リセッション入りを察している。バイデン政権の景気刺激策も行き詰り、「ここから先に強い景気回復は期待出来ない」と市場は読んでいる。

実際、アメリカでは、信用縮小が起こり始めている。

レポ市場のリバースレポ金利が0・05%引き上げられる。レポ市場では、機関投資家・大手銀行が、債券を担保として資金を借り入れる貸借取引が行われる。大金を借り入れる市場なので、0・05%の引き上げでも、負担が大きくなる。信用市場では、実質的な引き締めを開始している。

ウェルズファーゴショック。7月8日、ウェルズファーゴ銀行が今、行っている個人向け与信枠を全て閉鎖する。同サービスの新規提供も取り止める。既存枠も60日以内に閉鎖する。決定を下す。金利17%の儲けを投げ出す狙いとは。

アメリカ大手銀行。JPモルガンチェース・バンクオブアメリカ・シティグループ。最も保守的であるウェルズファーゴには、迫りくる景気後退・貸付の不良債権化。そして、FRBのテーパリングの足音が聞こえているのだろう。

年金積立金管理運用独立行政法人GPIFの20年度の運用収益が+25・15%の37兆7986億円に上る。

「新型コロナ感染拡大に対応した財政出動・金融緩和を背景に国内外で株高が進んだことが寄与した」GPIFは勝鬨を上げる。

狂っている。

現在、GPIFの資産運用ポートフォリオは、国内株・国内債券・海外株・海外債券がそれぞれ、4分の1ずつである。アベノミクスで株価を吊り上げる為に、竹中平蔵・菅義偉コンビが、安全資産運用の日本国債から、海外株・海外債券というリスク商品・金融詐欺商品・ジャンク債・ゴミ債での運用に切り替えた。

ポートフォリオ変更の指南役はゴールドマンサックスである。

リスクが高い詐欺商品は利回りが高い。37兆7986億円という金額は、そのまま、運用資産の危険性を表す。

この時点でGPIFは十分、気が狂っている。

FRBのテーパリング開始で暴落するのは債券市場である。CDO・CLO・ABS・MBS。トリプルB社債がワンノッチ下落したフォーリンエンジェル。

テーパリングの足音が聞こえてきた今、ウォール街の債券市場は風前の灯である。債券市場が暴落する時は、より規模の小さい、株式市場・コモディティ市場を巻き込んで暴落する。

次の大暴落は債券市場の最終戦争・ボンドマゲドンである。

阿保なIOCパウンド委員が「アルマゲドンが来ない限りオリンピックは開催する」と言っていた。前フリと成る。

竹中平蔵・菅義偉コンビ。

今後は年金積立金で「中国債券」を購入していく。香港・台湾と続けて蹂躙されている。中国の「竜のアギト」の中に、自ら、首を突っ込むとは、どういう了見なのか。

GPIFが、人の収めた年金積立金で博打を打っている現状には異議を唱えてきた。

中国の影の銀行シャドーバンキングは、ドル建ての借金で運営している。アメリカが米国内のバブルを膨らませ過ぎて、中国にバブル市場を創り出している。

アメリカの景気後退が近いから、GDP世界2位の中国に、両掛けする。ド素人の博打である。アメリカ金融市場が大暴落する時は、中国も道連れに奈落の底である。

何より、人権三流国家・共産党一党独裁国家、中国で金儲けしようとする姿勢は、さもし過ぎる。竹中平蔵・菅義偉コンビの如き卑劣奸が、政権の中央に居座るから、日本は衰退する。

悪い事は言わない。即座に年金積立金を安全・安心な日本国債に戻せ。

取り返しが付かなくなるぞ。

556件の因果関係

ブラジルで開催中のサッカー南米選手権を主催する南米アメリカ連盟は21日、選手や大会関係者に対して実施した新型コロナのPCR検査で計140人が陽性だったと発表した。

サッカー欧州選手権での応援の為、ロンドンを訪れた英スコットランドの1294人が、新型コロナウィルスに感染していることが30日、スコットランドの保健当局の報告書で明らかになった。このうち397人はロンドン市内の「ウェンブリースタジアム」で観戦し、残りはパブなどで応援していた。

多くはスコットランドから鉄道などでロンドンに移動していた。

新型コロナウィルスワクチン接種推進を担当する河野太郎が6日、当初の予定よりワクチン供給量が6割減っていたと明かした。

ゴールデンウィーク頃に、モデルナから供給予定の「4400万回分が1370万回分に6割減った」と発表する。

都議会選挙・東京五輪に間に合わせようと「接種のスピードを上げろ」と言ったり、供給が足らなくなった事実を隠蔽し「ワクチンの接種スピードが速すぎる自治体はスピードを最適化せよ」と言ったりする河野太郎は流石、自民党有望議員である。時期総理に期待する議員の第一位だそうだ。

イギリスは国民の6割が2回目のワクチン接種を完了し、1日の感染者が2万人である。重傷者・死亡者が少なくなったのでボリスジョンソン首相は「19日以降、規制を撤廃し、ウィズコロナの生活に移行する。」と口約束する。最早、国民の不満を抑えきれないようだ。

国民の7割が2回目のワクチン接種を完了したイスラエルは、1日の感染者が600人である。戦略的なワクチン接種計画が成功したと、油断した途端に、感染者数が増える。

観光立国ハワイも、ワクチンパスポートを持参した観光客を検査抜きで招待する方針を打ち出す。イギリスやイスラエルの後を追う心算だろうか。

アルファ株・ベータ株・ガンマ株・デルタ株・ラムダ株・イプシロン株・エイタ株・カッパ株。変異型ウィルスは「免疫逃避」の性質を持つ。従って、ファイザー・モデルナワクチンの90%の効果を60%に下げてしまう。

変型ウィルスが世界中に広まり、何処の国で何型ウィルスが主流になっているのか、把握出来ない以上、ワクチンを使用した戦略的な新型コロナとの闘い方は。

ワクチンを2回接種しても油断しない。換気の出来ていない密閉空間に大勢で集まらない。マスクを着用する。不要不急の外出を避ける。

ワクチンを接種する前の生活を激変させない必要が有る。

「ワクチンを接種すれば、元の生活を取り戻せる」は、迷信となる。

ワクチン神話の崩壊である。

ファイザー社がワクチンの3回目の接種の奨励。ブースター接種の効果を宣伝し始める。3回目を接種すれば、元の生活を取り戻せるという保証が何%有るのだろうか。

3回目のboosterショットの前に、日本では考えねばならない、大問題がある。

菅義偉の、「ワクチンさえ接種すれば、万事丸く収まる。」という旧い迷信に囚われている姿勢である。

菅義偉の当初の「ワクチンが間に合ったから、安全・安心な五輪開催が可能である。」との国際公約は、第4回目の緊急事態宣言で吹き飛ぶ。

一方では、緊急事態宣言だから「飲食店・百貨店・娯楽施設」は休館・時短、国民は不要不急の外出は避けるようにとのお達し。もう一方では「平和の祭典・オリンピックの開催」である。

戒厳令下に、お祭りを開催する大矛盾である。

そして、日本にはワクチンが足らない。2回接種を終えた国民は全体の15%である。

日本はオリンピックを開催してはならない国なのである。

現に、PCR検査数が3日間合計で8000件程度の世界最底辺の検査レベルである。フィッシャー社・ロシュ社・イルミナ社・川崎重工業のPCR検査とゲノム解析同時診断機器を使用しない。ゲノム解析を感染症研究所が2週間がかりで行う検査後進国なので、東京で流行している変異株がラムダ株なのか、ガンマ株なのか、はっきり分からない。

その東京に、世界中のアスリート・コーチ・スタッフを招くなど、正気の沙汰では無い。

菅義偉が「安全・安心」と発言する度に、日本人のパンデミックへの不安は増す。しかし、外国人は、日本の感染症対策の三流ぶりを知らない。むしろ、菅義偉の「安全・安心」との空約束に騙されて、やってくる。

空港では五輪関係者と一般利用客との導線が分けられていない。空港に着いた時点で、トイレ・カフェ・コーヒースタンド・ロビーなどで、五輪関係者と日本国民が、ごちゃ混ぜに行動している。

オリンピックバブルが水際で破裂している。

ワクチン接種後に死亡した日本人は556人に上る。一人だけ、死因が「血小板減少症」であり、ワクチン接種との因果関係ありと診断される。

不信である。

日本で接種されたワクチンはファイザー・モデルナワクチンであり、mRNAワクチンである。16歳から24歳の若い男性に心筋炎・心膜炎の副反応を生じさせる。

若い世代の女性に、ワクチン誘発性血小板減少症を引き起こし、血栓を生じさせるのは、アストラゼネカのウィルスベクターワクチンである。

日本ではアストラゼネカワクチンは使用されていない。台湾に譲った。

厚労省は、真面目にワクチン接種後の死亡者の、「ワクチン接種と死亡との因果関係」を調べていない。「mRNAワクチン接種により血小板減少症で死亡」との、ちぐはぐな診断が、調査不十分の証拠である。

五輪中止である。

厚労省もマスメディアも、ワクチンの副作用による死亡に、鈍感過ぎる。

ワクチン接種後、体調不良に成れば、即座に病院で診断して貰う必要が有る。

五輪を強行開催して、ウィルス感染種の数を増やせば、医療現場が逼迫する。ワクチンの副作用での体調不良患者を診断する余裕が無くなる。

その結果。この夏、新型コロナウィルス感染者の死亡と、ワクチンの副作用による死亡とが、併せて増加する。武漢ウィルス開始後の、最悪の夏と成る。

医療現場、病院・医師・看護士にゆとりを持たせるべきである。

オリンピックどころの騒ぎではない。秋に成って「世紀の空騒ぎだった」と、皆で反省すべき最悪の五輪と成ってしまう。

安倍晋三は愛国者である

新型コロナ死亡者数。アメリカ60万5493人・ブラジル52万3587人・インド40万2005人・メキシコ23万3580人・ペルー19万3069人。

世界中が武漢ウィルスパンデミックで何十万人死亡するとも、愛国者は決然と「平和の祭典」オリンピックというお祭りを挙行するそうだ。

「日常生活で自粛により人間関係が希薄に成っているので、スポーツの力で絆を深めたい。」が大義名分であるとホザく。

世界中で何百万人死亡しようとも、哀悼の意を表明するという神妙さに欠ける。それが愛国者の姿勢であるようだ。

CDCホームページ。注目株。カリフォルニア型変異ウィルス・イプシロン株。イギリス型変異ウィルス・ナイジェリア型変異ウィルス・エイタ株。ニューヨーク型変異ウィルス・ロータ株。インド型変異ウィルス・カッパ株。ブラジル型変異ウィルス・ゼータ株。

懸念すべき変異株。イギリス型変異ウィルス・アルファ株。南アフリカ型変異ウィルス・ベータ株。インド型変異ウィルス・デルタ株。

そして、ガンマ株。N501YとE484Kの二重変異株。感染力が1・4から2・2倍高い危険性。入院リスクが高い危険性。ワクチン効果を弱める危険性。従来株感染者の再感染事例の報告在り。

ガンマ株が、日本とブラジルとで、発見されている。発見されたのは、日本の方が先である。

現在、日本では1日の検査数が5000件前後である。件数が少なすぎる。変異型ウィルスのゲノム解析は、新規感染者の10%に満たない。感染症研究所で2週間かけて、ゲノム解析している。

明日からのガンマ株感染者数は、五輪開催中に発表される運びとなる。

日本で今日、発見されているウィルスが、ガンマ株・日本型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルスで在ったとしたら。

「安全・安心な五輪開催を宣言します」と悠長な嘘を述べられるか。菅義偉は「嘘の台詞」を国際公約してしまい。安倍晋三は「オリンピックに反対する奴は反日である」と言い放つ。

親日か、反日か、というイデオロギー闘争・スローガン闘争で、変異型ウィルスの恐怖に立ち向かえると信じている。

安倍昭惠と大分宇佐神宮に団体旅行したドクタードルフィン・変態医師が「コロナウィルスは恐怖におびえる人に危害を加える。楽天的に、病いを苦にしないヒトの前では、ウィルスは消滅する。」とのスピリチュアル診断を発揮した。

実態は逆なのである。アメリカのトランプ。ブラジルのボルソナロ。「新型コロナは只の風邪だ。恐れるな。」と「コロナ楽観論」を主張した大統領の国で、それぞれ、甚大な被害者・死亡者が出ている。

安倍晋三は、世界を見ずに、「コロナ楽観論信仰・スピリチュアル信仰」で、ガンマ株感染爆発の危険性に立ち向かおうとしている。

「愛国」というスローガンに脳みそを犯されてなければ、出来ない無理無謀である。

イギリス・コーンウォールのG7。ブラジルのコパアメリカ。ヨーロッパのサッカー選手権。中国共産党200周年記念式典。

国際イベントを挙行した後、感染爆発が起きている。

イベント中の国民の生活様式に爆発の原因が考えられる。今まで、都市封鎖・ロックダウン・緊急事態宣言の生活を1年半、強いられ。ウィルスの終息を待たずに、お祭りが開催される。

日本では、ワクチンが足らなくなり、感染者数は連日前週の同じ曜日の100人超え、しかも、検査数は減少していく。

歴史上の「米騒動」「ええじゃないか」「全共闘・全学連闘争」の如く、政府の感染症対策無為無策に、痺れを切らせた国民が「やけのやんぱち」で暴れる。という最悪の展開が想像出来る。

検査数が減少する今、真の感染状況を把握する指標は、1日の死亡者数である。

やっと、一けた台に、抑え込めている。

無謀なオリンピック開催で、死亡者数を再び、増加に転じさせるのは、愛国者の仕儀では無い。

ウガンダの選手団にPCR検査陽性者が出たと騒ぐ。フランス・エジプト・スリランカ・ガーナの選手に陽性者は出ていた。マスメディアが騒がなかっただけだ。

今また、セルビアの選手団に陽性者が発見され。オリンピックバブルにウィルスが持ち込まれると心配される。

オリンピックバブルを崩壊させるのは、日本人なのである。

日本には、ワクチンが足らなく成る。ボランティア・アルバイター・ウーバーイーツ配達員・動員される83万人の小学生。ウィルス感染者がバブル侵入する事態が発生する危険性が高い。

オリンピックを開催することで、世界中が、お祭り騒ぎ・乱痴気騒動を起こしたら。変異型ウィルスの「免疫逃避」の性質で、一度、感染した者・ワクチン接種を2回済ませて抗体獲得出来た者。「もう、感染しない。」と判断している外国人が、再感染する危険性が高い。

愛国者は、「日本のオリンピック開催が世界のパンデミックを再拡大させる」という「人道に反する罪」を犯すのが、気に成らないようだ。

ベルリン五輪を、国威発揚・ナチスドイツの権威付けの為に利用した、アドルフヒトラーのオリンピックの歴史を忘れたかの様である。

歴史を忘れる者は、同じ過ちを繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。

所詮、日本の保守本流は全員「ビジネス右翼」である。サヨクの言いそうなことを予想し、逆張りして発言し、商売にする。

オリンピックは医学的・科学的に「開催してはならない」国際イベントなのだが。ビジネス右翼は全員、五輪強行開催を主張する。

安倍晋三は「森友・加計・桜を見る会」に加え「河井克之・案里」の1億5000万円でも、商売している。

安倍晋三の愛国は「ビジネス右翼の愛国」の一角である。

検事総長・林真琴には、早々に「安倍晋三逮捕」の決断を下して貰いたい。林真琴と安倍晋三との間には確執が有る。安倍晋三が選んだ守護神・黒川弘務は、賭け麻雀で自爆し、名古屋に左遷された林真琴が検察庁の総意で総長に返り咲く。

因縁のある喧嘩相手の安倍晋三が、アドルフヒトラーと並んで教科書に載る前に、逮捕してやるのが「日本人の美徳・人情」である気がする。

山下泰裕「叩くんだったら私を」

28日、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、「選手たちは国民やマスコミからの批判、怒りの的になることを非常に恐れている。叩くんだったらJOCとその会長の私を、あるいは組織委員会を叩いて欲しい。」と会見する。

41年前。モスクワオリンピックを「ソ連のアフガニスタン侵攻」に抗議する為、西側諸国がボイコットした。アメリカがボイコットするので、当然、日本もボイコットした。

柔道日本代表選手の山下泰裕は、政治家の五輪利用に涙を飲んだ。

30日、東京の新規感染者は714人に上る。恐ろしいのは検査数が5000件を切っている手抜きである。変異型ウィルスのゲノム解析は、新規感染者の10%にしか実施しないので。インド型変異ウィルス・デルタ株、ペルー型変異ウィルス・ラムダ株、それぞれ、どのくらいの件数、東京で流行しつつあるかの現状把握が出来ない。

感染症研究所の仕事は、レベルが低すぎる。

第五波に突入した東京で、オリンピックを開催して良いのか。

イスラエル・イギリス・アメリカ・カナダ。ワクチン接種先行国が、マスク着用の続行・ロックダウンの継続に見舞われている。ワクチンを2回接種した人も、ブレイクスルー感染で変異型ウィルスに感染する。幸い重症化は避けられる。が、ワクチン未接種の人は重症化する。

ワクチン先行国でも、ワクチンによる集団免疫の獲得を、達成出来ていない。

菅義偉の「ワクチン一発勝負のワクチン頼み」の感染症対策は間違っている。

モンゴル・台湾・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム。ファクターXで護られてきたアジア諸国が、変異型ウィルスに「交差免疫」を突破されて、感染拡大している。

各国はファクターXに護られていた上に、感染症対策を徹底し、新型コロナを抑え込んできた優等生国家である。

感染症対策を怠ってきた劣等国家・日本が「安心・安全な五輪対策が可能です」と大嘘の国際公約で、五輪に特攻して良いのか。

菅義偉は何故、五輪に特攻しようとするのか。

五輪贈賄スキャンダル隠しの為である。

シンガポールのブラックタイディングス社に、電通を通して1億5000万円贈賄したのは、招致委員会会長の竹田恒和である。アフリカ票を取りまとめる為、世界陸連会長のラミンディアク・パパマッサダディアク父子を買収した。竹田恒和は、フランス当局から起訴されている。

贈賄の原資を創ったのが菅義偉とセガサミー里美会長である。

里美がマスコミ・政治家・広告代理店を集めた料亭の会合で、「菅義偉官房長官から話が有って、アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億から5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意出来るのは会長しかいない。と、頼まれた。

いくら何でも額が大きすぎる。そんな大きな額の資金を創って渡せるような、ご時世じゃないよ。

というと、菅長官は。

嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば、会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっている。足はつきません。絶対に大丈夫です。

それで、俺は動くことにした。自分だけで5億円用意するのは難しいので。知り合いの社長にお願いして、俺が3億から4憶、知り合いの社長が1億円用意して、財団に入れた。

菅長官は、これでアフリカ票を持って来られますと、喜んでいたよ。

こんなことが出来るのは俺だけだ。俺のオリンピックなんだ。」。

料亭の仲居さんまで、聞いた発言である。

菅義偉とセガサミー里美会長とは、何で繋がっているのか。菅義偉が横浜に招致するカジノ利権である。セガはゲーム会社・サミーはパチンコ会社である。斜陽産業であるパチンコ会社にとって、カジノ利権に喰い込めるチャンスは、願ったりかなったりの千載一遇の好機である。

オリンピックが中止と成れば、7000億円で開催出来るコンパクト五輪が、何時の間に2兆5000億円に膨れ上がったのか。

ブエノスアイレスの招致決定の夜、下馬評ではイスタンブールで決まりかけていた五輪を、東京に奪った戦犯は誰なのか。

A級戦犯探しが始まる。

マスコミ関係者は既に、セガサミー里美会長の料亭発言を聞いている。ネタは上がっている。

菅義偉は、解散総選挙を前にして、一たまりもない流れと成る。

殺人者が被害者の死体を隠すのに最適な場所は戦場である。権力者が殺人を犯したとき、死体を隠す為に戦争を開始する。

菅義偉が、特攻五輪に突入しようとする動機は、贈賄・買収事件の資源創りという犯罪を隠す為の、戦場創りなのである。

41年前、山下泰裕は政治家に五輪を政治利用され、泣いた。41年後、山下泰裕はJOC会長という政治屋になっている。

政治利用されるアスリートの悲哀を一番、分かっている柔道家である。

菅義偉の、我が身可愛さの「保身オリンピック」にアスリートを巻き込んでよいのか。

柔道家として、嘉納治五郎財団を政治利用した菅義偉の悪行を許して良いのか。

JOC会長として「五輪中止」を叫ぶべきである。五輪実施ならば、無観客五輪。選手と競技審判だけのコンパクト五輪の開催とする。

IOC・ワールドスポンサー関係者・各国五輪委員会・海外マスメディア報道陣。原則、入国禁止。来日する以上は、ファイザー・モデルナワクチンの2回接種。変異型ウィルスに効果が低いアストラゼネカ・シノファーム・スプートニクワクチンは不可。出国時に2週間隔離・来日時に2週間隔離の徹底。

厳しい入国条件を突きつけるべきである。後22日しかない。

JOC会長として、アスリートと日本国民を護るべきである。

山下泰裕に、その気が無いならば。「叩くんなら自分を叩け」などと、安っぽい、格好つけの台詞は無用である。菅義偉の「安全・安心な五輪」と同じレベルの「嘘の台詞」である。