安倍晋三逮捕を防ぐ為の東京五輪

河井克行・案里の1億5千万円の選挙費用問題が再再度、火を噴こうとしている。

5月12日、岸田文雄がツイートで二階俊博に申し入れを呟く。「自民党広島県連所属国会議員団として二階幹事長に参議院広島再選挙を踏まえた申し入れを行いました。政治とカネに関わる問題において、党政治改革実行本部、選挙制度調査会等において検討すべき課題について提言しました。」。

「政治とカネの問題に関し「離党決着」その後は関係ないとの従来からの対応について、国民の目は厳しさを増している。国民の納得・信頼を得るうえでも、離党前後に関わらず、説明責任の履行を求めるなど、公認した政党としての責任を果たす姿勢を持つべきである。」。

5月18日、二階俊博は記者会見で「私は関与していない」と明言し、同席した腹心の林幹雄幹事長代理は「当時の甘利選対委員長が広島を担当していた」と補足した。

これに対し、甘利明は18日、記者に「1ミクロンも関わっていない」と完全否定する。

19年7月参議院選挙。9月安倍内閣改造・河井克行法相。10月案里陣営ウグイス嬢日当3万円掲載・河井克行法相辞任。安倍総理官邸「稲田伸夫検事総長勇退。黒川弘務検事総長昇格」の意向固める。検察側は「黒川弘務退官。林真琴検事総長昇格」の方針。

20年1月河井克行・杏里1億5000万円報道。安倍総理官邸・黒川弘務の定年延長を閣議決定。2月稲田検事総長、全国各地の検察庁から検事を広島へ。3月河井克行の議員会館事務所パソコンから100人に対して2900万円の現金配布リスト発見。3月東京地検特捜部検事10人を広島に投入。

5月黒川弘務・賭け麻雀報道。黒川弘務辞任。

6月河井克行・案里、公選法違反で逮捕。8月安倍晋三、首相辞任表明。

河井克行・案里の逮捕・離党と、安倍晋三・二階俊博・菅義偉と検察との攻防が、同時進行している。

自民党幹部は安倍晋三を護る守護神・御庭番の黒川弘務検事総長を必要とした。総理官邸から人事に横やりを入れられた検察は怒りに燃えて、「週刊文春」にリークしながら、官邸と交戦する。

そもそも、広島の溝手顕正が「第一次総裁を投げ出した安倍晋三を、過去の人呼ばわり」し、安倍晋三が意趣返しに、刺客として河井案里を擁立する。溝手顕正を落選させる為の選挙とする。

溝手顕正の選挙費用が1500万円で、河井案里の選挙費用が1億5000万円である。

1億5000万円の決算稟議に関わったのは、総裁・安倍晋三、幹事長・二階俊博、官房長官・菅義偉等である。

1億5000万円の選挙費用は、買収に使用しなかった分が一旦、誰かに還流し、その後、必要分は官房機密費から支出された経緯もあるようだ。

河井克行の秘書が「必要な資金はその都度、自民党本部から支出された。」と、証言している。

溝手顕正は岸田文雄の派閥議員であり、岸田文雄の側近でもあった。

岸田文雄が今更、怒りの表明を行うのは、検察が「還流した1億2000万円のカネの流れを掴んだ」事実を知らされたからだろう。

検察が、二階俊博か安倍晋三かを逮捕・起訴・立件出来るのは、何時か。

6月9月の選挙前は、国民世論からの「選挙妨害」という非難・抵抗を避ける為に、難しい。

東京五輪のタイミングで大物与党代議士を逮捕すれば、世界に日本の恥を表明する。

逮捕者が安倍晋三ならば。「アンダーコントロールの大嘘」「マリオコスプレで東京でお待ちしてます」の恥の上塗りである。

6月25日東京都議選告示。7月4日都議選開票。7月23日東京五輪開催。9月自民党総裁任期。

東京オリンピックを無くせば、検察が動きやすくなる。

東京オリンピックが、自民党大物の防波堤に成っている。同時に、秋に総選挙を控えた自民党議員全員の防波堤に成っている。選挙前に党幹部が逮捕されれば「悪夢の自民党政権」と罵られ、選挙に勝てない。

新型コロナウィルスは、季節性要因で、北半球・南半球で、同時期に感染者のピークを打つ。インド・ブラジル・メキシコ。ファクターXを突破されたモンゴル・ベトナム・タイ・台湾・中国。そして関西でも。ピークを打っている。

第五波のピークは7月・8月に成るだろう。

もうすぐ、インドから1万人の日本人が集団帰国する。インド型変異ウィルスの水際対策は、十分に実力発揮出来るだろうか。今まで、不十分に過ぎた水際対策が1万人の帰国者に機能するだろうか。

オリンピックワールドスポンサー・各国組織委員会関係者・マスメディア報道陣。日本に8万人の「2週間隔離無し」の外国人が入国する。

緊急事態宣言は、感染症対策とは無関係である。政府が「緊急事態」だと表明するだけのプロパガンダである。感染症拡大を、飲食店・百貨店・劇場・映画館に責任転嫁する、只の苛めである。

PCR検査機も稼働させない。ゲノム解析も2週間かける。接触追跡アプリ、ココア・ハーシスはぶっ壊れたままである。肝心要のワクチン接種も、予約の段階でアクセス出来ない不備が噴出する。

感染症対策が無為無策のまま。

自民党の選挙対策としての東京五輪を開催させて良いのか。

日本国民全員が「オリンピックなど要らない」と叫ぶべきなのではないか。

5230万本ワクチンの雨

イギリス・フランス・スペインがワクチン接種の効果もあり、感染拡大に歯止めが掛かる。スペインの海水浴場には早速、観光客が殺到する。

英国型変異ウィルス・海外型変異ウィルスでも、季節性要因で、感染拡大がピークアウトする季節点があるようだ。

しかし、一方。モンゴル・タイ・台湾・中国。ファクターXの威力も利用して感染の抑え込みに成功してきたアジア諸国が、海外型変異ウィルスに蹂躙される。優等生の台湾がパイロットが持ち込んだ英国型変異ウィルスで市中感染が発生し、1日100人ずつ、新規感染者数が増えている。

日本では、相変わらず、検査数が少ない。緊急事態宣言下に1日5000件を切る程度の検査数である。先週、大阪では3000件の検査数で1000名を超える新規感染者を記録する。陽性者数が50%に迫る有り得ない指標となる。

それでも東京・大阪ともに、新規感染者数は横ばいに転じる人数となる。

日本では、科学的・医学的な感染症対策が皆無である。その為、感染の増減は季節性要因に大きく影響される。つまり、新規感染者数の増減が、昨年の流行と同じ経過を辿る。昨年は5月末まで、緊急事態宣言発令継続の予定が、安倍晋三の判断で5月20日で解除される。

そして、新宿歌舞伎町・池袋・渋谷・六本木の「夜の街」で感染が再拡大し、夏には第二波の大流行となる。感染を日本中に広めたのはゴーツー事業である。

ブルームバーグが、「EUからの1億4800万本の輸出ワクチンの内、5230万本のワクチンが日本に出荷されている。」と報道したのは4月22日である。ブルームバーグの報道を紹介したのが、ガーディアン・四季報オンライン・ヤフーニュース・朝日新聞デジタルなどである。

続報が、まるで為されないのは不気味過ぎる。

日本に入荷された順次、ワクチン接種しなかったのは厚労省・政府の大失態である。接種を進めれば第三波・第四波で死亡した患者の生命を救えた。

EUは「約束通りワクチンを供給しなかった」とアストラゼネカに訴訟を起こしている。一月二月、EUから最もワクチンを供給されていたのが日本である。当時、日本政府は「EUがワクチンを奪い合いして、日本への供給が遅れている。」とマスゴミ・国民に説明していた。

一月末から四月二二日まで、日本に入荷したワクチンが何処で、どのように保管されていたのか。菅義偉は世界に説明責任を負っている。

世界各国で感染爆発し、死亡者が一日、数万人続出していた時期。ワクチンが、日本の空港倉庫に、なおざりに放置されていた。謝って済む失態ではない。

菅義偉は「消えたワクチン」の説明責任を誤魔化す為に「五輪強行」を発信し続けている。

「五輪強行」を唱える程、「消えたワクチン」の追及は弱まる。

新型コロナウィルス流行の季節性要因を鑑みれば、夏場、流行のピークを付ける時期の五輪は「ロックダウン下のオリンピック」と成らざるを得ない。

世界各国から「日本はクレイジーだ」と詰られながら、菅義偉が「五輪強行」に拘るのは、「消えたワクチン」の大失態を誤魔化す為である。

しかし、無理筋に過ぎる。

ワクチンを接種する地方自治体では、大混乱が生じている。当初、厚労省の管轄だったワクチン接種は四月二三日、総務省の管轄に取って代わる。

「一日1万本接種」と言っていた菅義偉は「一日100万本接種する」と発言を翻す。7月末までには「希望する全ての高齢者にはワクチン接種を完了する」などと断言し始める。

ワクチン接種のシミレーションを繰り返してきた地方自治体に「大規模接種センター」を押し付けたりする。肝心のワクチンが届かないまま、7月中のワクチン接種を前提にした手続きを踏ませる。

その挙句、自衛隊・歯科医・薬剤師・獣医師、総動員して、ワクチン接種に駆り出す。

無理に無理を重ねるのは、入荷したファイザーワクチンに6か月の使用期限・タイムリミットが限られているからだ。

あとひと月で、全高齢者にワクチン接種する。ミッションインポッシブルが招くのは、現場への負担ばかりである。

神戸・岩手県北上市・湖西市。無理が祟ってワクチンの温度管理に失敗し、ワクチンを廃棄する羽目に陥っている。

菅義偉が無理筋をゴリ押しすれば、更に、地方自治体の現場の混乱は、激しく成る。温度管理に失敗する自治体は続出するだろう。

罪を咎められるべきは、自治体のミスではない。ワクチン入荷の事実を、隠蔽し続けようとする菅義偉の人災である。

無理筋をゴリ押しし、地方自治体に混乱を生じさせる菅義偉の傲慢を咎めるのは、マスゴミの仕事であろう。何故、沈黙しているのか。

朝日新聞テレビ朝日・産経新聞フジテレビ・読売新聞日本テレビ。マスゴミ各局は五輪スポンサーである。無理筋なワクチン接種計画でも、成功すれば、「五輪開催」も夢ではない。との計算・思惑が有るのか。

スマホ・パソコンに不慣れで、予約が出来ないと嘆く高齢者の悲痛な声は、聞こえないのか。ワクチン接種の予約の為に、市役所に密を造る高齢者の「感染危機」は見て見ぬふりか。

「ワクチン予約に困っているお年寄りには地域の若者が手伝いましょう。」とのマスゴミのアナウンスは、特殊詐欺の半グレの付け込み処に成るだろう。

腐ったワクチンの方程式

インド・ネパール・パキスタン。3か国からの入国者は空港で抗原検査を実施し、2週間施設隔離。検査が陽性だった者には、3日おきにPCR検査を実施する。

在って無きが如くの水際対策である。2週間の隔離は6日に短縮し、施設から自宅に変更し。4日後に連絡がつかない入国者は1日300人を超える。

そもそも、インド株は既に世界中に拡散している。何処の国からの入国者が「インド株」の陽性者であるか分からない。

神戸市で配送ミスにより、3時間常温放置された960回分のワクチンが廃棄された。

日本国内には1月以降、ベルギーブリュッセルから入荷した5230万本のワクチンが放置されている。冷凍管理の状態・電源の確保状態・ワクチンの使用期限の確認が為されないまま、放置されている。

ワクチン接種は、地方自治体に丸投げされる。今後、使用不可能の腐ったワクチンが続出する恐れは無いのか。

時事通信。厚生労働省は7日、変異した新型コロナウィルスの疑い例が4日までに累計で1万3836人となったと発表した。都道府県別では東京都が2789人で、前週まで最多だった大阪府2472人を上回った。

厚労省の専門家組織は6日、関西圏では従来型から「N501Y」変異株に置き換わったと推定され、東京都や愛知県でも置き換わりが進んでいると分析。厚労省は各自治体に変異株の抽出検査を患者の40%に行うよう求めていたが、置き換わった地域では続ける必要性は低いとして運用を改める方針だ。

英国株・南アフリカ株・ブラジル株・カリフォルニア株・ニューヨーク株・フィリピン株。

水際対策がザルだから、日本の何処の地域に、何の海外型変異ウィルスが流入しているか分からない。

それなのに、変異株の検査数は絞る。一旦5~10%。40%に増やし。再度、5~10%に戻すという。

「緊急事態宣言中に検査数を減らすのは自殺行為である。宣言解除する科学的根拠・科学的裏付け・エビデンスの目安が無くなる。」関西が第二次緊急事態宣言解除後、即座に感染再拡大し、医療崩壊したのは、検査を怠ったからである。

科学的理屈・医学的理屈が、政府・厚労省・感染症研究所には欠落している。

有るのは感染症研究所の保身のみである。

現在、感染症研究所で稼働しているゲノム検査機は旧世紀の粗悪な代物である。各自治体から地方衛生研究所に送られた検体を再度、感染症研究所に配送し、2週間かけて、ゲノム解析を行う。

パンデミックの緊急事態に、役に立たない遅すぎるゲノム解析が、感染症研究所の存在意義であり、利権なのである。

東京大学医科学研究所・理化学研究所・東北大学メディカルセンターのゲノム解析能力は、感染症研究所よりも遥かに精度が高く、検査時間も短い。

東京大学医科学研究所。東大医科研と日立がヒトゲノム解析用スーパーコンピューター・SHIROKANE5を用いたゲノムデータ解析の高速化に向けた検証において、解析時間を従来比約80%削減に成功する。

遺伝子解析で世界ナンバー1のシェアを誇るアメリカのイルミナ社。昨年7月にコービッドセック・ゲノム解析専用の試薬を開発している。大型のPCR検査機を使用すれば、1日3000検体のゲノム解析が可能である。

筑波大学発祥のアイラック。筑波大学と島津製作所との連携企業である。アイラックには全自動ロボットのPCR検査機が幾つも稼働している。アイラックのPCR検査機にイルミナの試薬を使用して、2か月前に、1日6000検体のゲノム解析を成功している。

川崎重工業のロボットPCR検査機と、タカラバイオの試薬の組み合わせも存在する。

日本では相変わらず、緊急事態宣言中なのに、検査数を絞っている。PCR検査は保健所の利権を護る為に。ゲノム解析は感染症研究所の利権を護る為に。

菅義偉は「既得権益の破壊神」竹中平蔵をブレーンに据えながら、厚労省・感染症研究所に負け続ける。感染症対策の全てに間違っている。

水際対策はザル。1日の新規感染者・全てのゲノム解析を可能とする科学力・医学力を持ちながら、厚労省医系技官・感染症研究所の利権を優先する。100%可能なゲノム解析を、5%に押しとどめようとする。

だから、「検査・隔離・治療」感染症対策の基礎が実施出来ず、1日の死亡者数が又、100人を超える事態を招く。

「検査・隔離・治療」が徹底できれば、感染していない者で経済活動を回せる。飲食店・百貨店・遊興施設・劇場・映画館を休業・時短に制限する必要など、何処にもない。

「緊急事態宣言」は感染症対策に成っていない。思い付きで、感染源を捏造し、思い付きで休業・時短を強制し。産業を破壊し、日本経済を悪化させている。

日本に入荷した5230万本のワクチンを倉庫に放置し、1月末から順次、接種すべきだったのに、なおざりにしていた。

政府・厚労省・感染症研究所。3者が同時に狂っているので、感染症対策が狂っていく。

水際対策世界最悪。検査数世界最悪。医療崩壊世界最悪。ワクチン接種率世界最悪。

「安全・安心な五輪を開催する」どの口で言えるのか。

今の日本に、世界のオリンピアンアスリートを、入国させる資格が有るとでも思っているのか。

緊急事態宣言「世紀の茶番」

フジテレビ「古畑任三郎」。ドラマのフォーマットは「刑事コロンボ」である。毎回、豪華ゲスト俳優が犯人を演じ、冒頭で殺害場面が描かれる。田村正和演じる古畑は、毎回、出会った瞬間の、犯人の不自然な発言を糸口に、状況証拠を積み上げ、犯罪の核心を掴み、逮捕に至る。古畑に「犯人が逃れようが無い、確たる証拠。」を閃かせるのは、西村雅彦演じる「今泉」からのヒントである。

「ウチのカミさん」が、今泉なのである。

笑福亭鶴瓶演じるミステリー作家が犯人の回。古畑が鶴瓶に疑念を持つのは、アリバイ作りの為に、タイマーセットされた鶴瓶本人からのファックスである。ファックスは連続して、何枚か届く連絡方法である。鶴瓶は「最初の一枚」で、ファックスの要求に従った行動を採る。「ファックスが一枚しか届かないことを鶴瓶は知っていた。犯罪者の要求を予め知っていた鶴瓶が、怪しい。」と古畑は、喝破する。

池江璃花子のツイートである。池江のインスタグラムに「五輪出場を辞退しろ。開催に反対しろ。」とのダイレクトメッセージが届く。池江は「選手である自分には、どうすることも出来ない。選手個人に当てるのはとても苦しいです。」との苦悩の5回連続ツイートを発する。

3回目のツイートの時点で、「スポニチ」「デイリースポーツ」「朝日新聞」などが、「池江が5回連続のツイートで苦悩を告白した」と報道する。「何故5回連続と分かるのか」というフライング報道である。高橋洋一・為末大・竹田恒泰等が、即座に池江擁護のメッセージを配信する。手回しが良すぎる。

電通・新聞・池江璃花子擁護者は繋がっている。

竹田恒泰などは、父親・恒和が招致委員会長で、五輪招致の為にアフリカの票を、ラミアンディアク・パパマッサダディアクから、2億2千万円で買収し、贈収賄容疑でフランス当局から起訴されている。

面の皮が厚い。「私としては関わる心算はありませんでした。SNSで池江璃花子選手に「五輪中止」「反対」の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催賛成の署名をすることを決めた次第です。」。

父親の薄汚れた「五輪招致・五輪開催」を息子が肩代わりしたいだけである。竹田恒泰は、池江璃花子を悪用している。

電通が「五輪中止」の、国民の気運を覆す為に「絵を描いた」ヤラセ・印象操作・プロパガンダである。

池江璃花子は、9か月前、国立競技場で「1年後、希望の炎が輝いて。」と。病気で免疫力が低下した身体で、組織委員会のビデオメッセージに出演させられている。

ジャンヌダルクの如く、プロパガンダに利用しやすい、五輪のヒロインなのかもしれない。

白血病から復活し頑張るヒロインを、薄汚く利用する電通。がめついブラック企業である。

池江璃花子を利用する連中はダーティな政治屋である。

ブルームバーグが報じた「EUから日本に出荷された5230万本のワクチン」。空港倉庫になおざりに放置されたワクチンを、菅義偉は確認したようである。

菅義偉は、連休が終われば「1日1万本接種する」「1日100万本接種する」「7月までに全ての高齢者に接種する」と発言を重ねる。

1日100万本のワクチンを誰が接種出来るのか。オリンピックに、200人の医師・500人の看護師をボランティアさせる、ゆとりが日本にあるのか。

1月から出荷され続けたワクチンを使用せず、置き去りにしていた失態の説明責任は果たさなくて良いのか。届いた順番にワクチンを接種しておけば、現在の第四波の死亡者数は、もっと抑えられただろう。関西の死亡者の激増は、政府・厚労省による人災である。

テレビ報道は、これまではワクチンが届くたびに、飛行機から運び出されるワクチンの映像を放映してきた。5230万本のワクチンが「何時届いたのか」を、どうやって演出する心算か。

倉庫に積まれていた5230万本のワクチンは、マイナス70度に冷凍保管する電源を確保し続けてきたのか。カリフォルニア・スウェーデンでは、冷凍保管に失敗したワクチンが大量に廃棄された。

ワクチンの使用期限は6か月である。1月にEUから出荷された初期のワクチンは使用期限が迫っている。

冷凍保管が適切に為されたのか、分からないワクチン。使用期限切れ寸前のワクチンの品質。使用期限が、下手すれば過ぎたワクチン。安全・安心に接種出来るのか。

ワクチン不信は、一部、日本人に根強くある。「5230万本のワクチンが、実は既に日本に届いていました。」誠実に説明責任を果たさねば、ワクチンの品質・ワクチンの効果に対する、ワクチン不信論者の疑念は、払拭出来ない。

緊急事態宣言。感染症対策に必要な対策は何一つやらない。水際対策の強化。PCR検査数の増大。陽性者の100%のゲノム解析。国立・公立病院のコロナ専門病棟への移行。

「検査・隔離・治療」の基本が、何一つ為されない。

飲食店・百貨店・劇場を壊滅させ。「人流を抑制する」との名目で、国民に「ステイホーム」を促す。「感染拡大するのは、外出する国民の所為である。」国民に感染拡大の罪科を、一身に背負わせたいようである。

感染症対策は政府の仕事だ。

感染症対策に無為無策で在り続けた日本が、感染症対策と五輪開催を両立させる事など、不可能である。

ワクチンを置き去り、積み残し、放置し続けて来たことは、内閣総辞職レベルの不祥事である。EU・日本国民に説明責任を果たさないのは、気違い沙汰である。

五輪中止・菅義偉辞任。

感染症対策。やり直しのスタートは、けじめを付けてから、始めねばならない。

孫正義・SPACで売国

19年10月、消費税を10%に増税し、10~12月のGDPはマイナス7・5%暴落する。安倍晋三は年末12月13日に事業規模4兆4722億円の補正予算を閣議決定した。新型コロナ対策の補正予算が第三次まで、編成される以前に、日本経済は補正予算を必要としていた。

アメリカでも19年8月14日に逆イールドが発生し、9月16日にレポ市場の金利が急騰する。NY連銀が資金投入して、金利急騰を圧しとどめた。FRBの「隠れQE4」が開始され、金融市場に量的金融緩和マネーが流れ込み続けた。

20年、新型コロナが来襲する前から、日米ともに経済逼迫していた。

コロナ襲来が、経済逼迫を覆い隠し。FRB・日銀・英国銀行・ECB、世界4大中央銀行がコロナ対策として「量的金融緩和政策」に、同時に舵を切った。

19年に、アメリカ金融経済が崩壊しかけた際、悪の枢軸は、ウォール街の錬金術に在った。銀行が、返す当てがない信用力の低い相手に、ローンを組ませ、ローンを組ませた権利を債権化し販売する。

銀行はローン返済不能のリスクを回避し、債券を売買する投資銀行ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・メリルリンチ・ドイツ銀行等は、リスクを負わず、売買手数料で儲ける。

ウォール街の金融詐欺である。

金融詐欺商品はコラタライズドローンオブリゲーションCLO。零細中小企業のレバレッジドローンの担保証券である。世界最大のCLO購入国が、日本。農林中金・ゆうちょ銀行・GPIF・三大メガバンクが、挙って買っている。

現在、ウォール街はFRBの量的金融緩和政策を悪用して、更なる、金融詐欺商品を開発している。

ウィワークがボウキャピタルマネジメントのSPACとの合併を通じて、年内に上場を予定している。時価総額は9800億円。

SPACとは、スペシャルパーパスアクイジションカンパニー、特別買収目的会社。ペーパーカンパニーである。シンガポールのブラックタイディングス社の如く、マネーロンダリング・脱税・贈収賄など、犯罪に悪用される反社のフロント企業である。

新たなウォール街の錬金術がSPACである。大量の資金で自力で上場出来ないゴミ会社を多く購入する。ゴミ会社を束にして上場させる。

新しい錬金術だが、手口は、サブプライムモーゲージ債権・CLO・不動産担保証券MBSと変わらない。デリバティブ金融詐欺商品・シャドーバンキング商品。リスクゼロで、粗悪な金融詐欺証券・債権を、投資家に掴ませるモラルハザード詐欺である。

JPモルガン・バンクオブアメリカ・シティグループ・ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー。大手5行はSPAC株式公開で手数料収入が4560億円である。FRBの「無制限の量的金融緩和政策」が開始された20年初頭からSPACは利益を上げ続ける。

ウィワークもソフトバンクが買収する前は「ITのユニコーン」だと見做されていた。実態は「オシャレなレンタルオフィス」である。ウィワークは一時、時価総額5兆円で上場寸前まで行った。只のレンタルオフィスでしかないことがバレて、時価総額は7000億円に暴落した。株主のソフトバンクグループの株価も暴落した。

ウィワーク。20年度は、税引き前減価償却利益EBITDA2000億円の赤字。21年度も1000億円の赤字。22年度は500億円の黒字見込み。あくまで見込みであり、又、赤字を計上する可能性の方が高い。

孫正義はウォール街の一員と化している。ゴールドマンサックスと伴に、金融詐欺商品ウィワークをSPACに混ぜて、投資家に掴ませる。虚業で儲ける詐欺師に堕落している。

実は、リーマンショックでバブルは弾け切っていない。その後、金融市場は何度も、崩壊寸前まで危機に陥った。その都度、FRBが「QE政策」量的金融緩和政策を採り、緩和マネーを金融市場に流し込んで、崩壊を喰い止めてきた。

ウォール街の博徒どもは、「QE政策」を悪用して、次々に新たなる金融詐欺商品を編み出し、手数料で稼いできた。今、現在、SPACで儲けている。

日本は米国債を大量に購入保有している。アメリカ政府から国債を買わされている。日銀はETFを通じて大量に株を保有している。CLOを筆頭に、ウォール街の金融詐欺商品を農林中金・ゆうちょ銀行・GPIF・三大メガバンク・SBIが購入している。

FRBの「無制限の量的金融緩和」は、無理に無理を重ねている。

大量に刷られたドルの価値は、加速度的に下落している。インフレーション・スタグフレーション待った無しである。FRBが「量的金融緩和政策」の引き締めに言及した途端、世界の金融バブルは崩壊する。

ソフトバンクグループは、みずほ銀行ほかメガバンクが大量に融資している。ソフトバンクは日経225への寄与度が大きい企業である。

アメリカの金融バブルが崩壊する時、日本金融経済・ソフトバンクグループが、共倒れに粉微塵となる。

ウォール街の金融詐欺師ども。社会格差を拡大させ。コロナ禍で、最も不要不急の、いかさま商売の八百長ペテン外道である。

次の金融崩壊では、ゾンビ企業として生き残るのは、不可能だろう。リーマンショック時に、ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・メリルリンチを延命させた財政が、アメリカ政府には残っていない。新型コロナ対策で財政出動し過ぎている。

ベアースターンズ・リーマンブラザーズが先に地獄で待っている。

次は、お前らの番だ。

憲法改正・三重の誤謬

自民党の衛藤征士郎・憲法改正推進本部長は20日にあった同本部の会合で、同本部最高顧問に安倍晋三・前首相が就任したことを明らかにした。衛藤氏が安倍氏と直接会って就任を要請し、安倍氏は「喜んで」と快諾した。

安倍晋三が睨んでいるのは、秋の総選挙の票集めである。

自分が「憲法改正」の旗を掲げれば、日本会議が集票マシーンと成り、自民党日本会議派の議員に投票する。政治家は自分に好意的なコアな3割の票を固めれば、選挙に勝てる。

憲法改正の一つ目の誤謬は、今の日本会議が「スピリチュアル新興宗教の寄せ集め・烏合の衆」に堕落している実態である。昔の「神社本庁・真如苑・佛所護念会」の連合であった頃は、「生長の家創始者の谷口雅治の教え」に纏まるという「戦前回帰の情念」が、会員の心を纏めていた。

現在の日本会議。念法眞教・崇教真光・解脱会・靖国神社・天理教モラロジー研究所・大和教団・神政連・統一教会・ワールドメイト・霊友会・幸福の科学・不二阿祖山太神宮・統合医療。新興宗教の集まり、まさに烏合の衆である。怪しげな団体の看板を隠す為に、日本会議に紛れ込んでいる「過激派のセクト」という印象しかない。

安倍晋三の目論見通り「憲法改正」を掲げれば、熱狂的に安倍晋三応援団に成れるだろうか。

二つ目の誤謬は、安倍晋三の政治家としての資質である。昨年、武漢ウィルス対策で、緊急に国会を開くべき夏に、安倍晋三は「桜を見る会」に追い詰められ「我が身の保身」だけに囚われて、引き籠り。姿を現さなかった。

挙句の果てに、仮病を使って総理職を放り出した。

無責任過ぎる安倍晋三が再度「憲法改正の光の騎士」を気取っても、自衛隊の最高指揮官が、安倍晋三の如きチキンホークでは、隊士の士気が挙がらないと、見放されてはいないだろうか。

ウヨク・保守と呼ぶに相応しい、頑固さ・頑丈さ・信念の強さが、安倍晋三には欠落している。

こう判断されるのが妥当である。

カルトの怖さは「理由なき熱狂」にある。存外、安倍晋三が「憲法改正」を旗印に再度、立ち上がったと聞けば。未だに阿保のトランプに未練を持つ「Qアノン陰謀論者・ラストベルトの忘れ去られた人たち・白人至上主義のレイシスト」がトランプ復活を願っている様に。「待ってました、安倍ちゃん。」と盛り上がりかねない怖さが有る。

三つ目の誤謬は、今が、武漢ウィルスと戦争中の緊急事態だという現実である。自民党の憲法改正草案は「自衛隊を国防軍と名称変更し、9条に、国防軍の存在を明記する。」「緊急事態条項を盛り込む」の2点である。

武漢ウィルスが、中国共産党が開発したバイオテロ秘密兵器だったと仮定しよう。アジア圏で、日本だけ、ボロ負けである。

水際対策は出来ない。PCR検査・ゲノム解析、検査能力は世界最低。ベッド数は多い国なのに医療逼迫・医療崩壊が速い。緊急事態宣言発出とゴーツー事業とを交互に行う危機管理の無さ。緊急事態宣言中に検査数を減らして感染状況を誤魔化す。接触追跡アプリ、ココア・ハーシスの出来損ない。ワクチンは届かない。

大間違いなのは、緊急事態宣言で医学的根拠・エビデンス無しに、飲食店・百貨店・遊興施設を標的にし、時短要請・休業要請の対象にし、碌な補償もしない憲法違反である。

今回の第3次緊急事態宣言も目論見は「連休中に緊急事態宣言を発出し、人流を止める。同時に、PCR検査・ゲノム解析の検査数を絞り、新規感染者が減った如く、見せかける。」。政府が緊急事態宣言を発出すれば、感染拡大は止まると見せかける八百長・ペテン・いかさまである。

連休中に、人流が抑制されるどころか。行楽地、上高地・伊勢神宮・富津市潮干狩り・北海道のマラソンシミレーション・高飛び込みシミレーションで、それぞれ、密が出来た。

海外型変異ウィルスは1密で感染する。

武漢ウィルスとの戦争で負け続ける。敗戦を重ねながら「オリンピックは開催する」という「優先順位を間違う狂気」を発揮する。届かないワクチンを「7月中に全ての高齢者に接種しろ」と地方自治体に無茶ぶりする。

気違いが指導者を勤めている。気違いだから、有事に打つ手打つ手を、全て間違える。

気狂い自民党に「緊急事態条項」権限を持たせるなど、気違いに刃物でしかない。

憲法は国家権力を縛る最高法規である。

今、自民党幹部どもは「緊急事態宣言」での政府の「人流抑制」の言うことを聞かない、「国民が悪い」と判断している。日本国民は世界一、政府の指示に従い。ステイホーム・三密を避ける・時短要請・休業要請に従ってきた。昨年は、熱い夏でもマスク着用で、皆、生活していた。

「感染症対策と経済活動の両立」を、国民に丸投げする政府の無責任さが、日本に感染拡大と経済被害の拡大とを与え続ける。武漢ウィルスとの戦争、最初から間違え続けている。

「憲法改正をしないから、新型コロナ対策が出来ない。」などと、どの口でほざけるのか。

憲法を改正し、緊急事態条項を発動し、人流を抑制したいのか。国民を抑圧する為に、憲法を捻じ曲げたいのか。

安倍晋三・菅義偉コンビは、北朝鮮・ロシア・中国、辺りに引っ越して総理を勤めれば良い。愛される独裁者として、安倍ジョンウン・スガ-リン・菅近平などと、おちょくられれば良い。

妥当なところだ。

「憲法改正」など、寝言は寝て言え。

オウム真理教と海外型変異ウィルス

共同通信。「日本肺癌学会は30日、2020年の肺がんの新規感染者数を調査した結果、前年より6・6%減少したと発表した。新型コロナウィルスの流行による受診控えや検診控えが影響しているとみられ、全国で8600人の診断が遅れ、治療の機会を逃したと推定している。」。

新型コロナの医療崩壊の表れである。日本人の死亡原因の第一位は癌である。癌の中で最も死亡率が高いのが肺がんである。新型コロナの流行が、早期発見・早期治療が大切な肺癌の発見・治療の妨げとなっている。

昔、吉本隆明・中沢新一・島田裕己、サヨク評論家・サヨク宗教学者が、破壊的カルト・オウム真理教の麻原彰晃を「ユニークな教祖が誕生した」「オウム真理教はディズニーランドの様に安全だ」と宣伝し、マスゴミがデマの拡散に貢献した。

国家の敵・オウム真理教が、勢力拡大し、凶悪化し、発展する大いなる過ちであった。

1年前からの、武漢ウィルスの流行。小林よしのり・ホリエモン・木村もりよ・藤井聡・大木隆生・宮沢孝幸・大和田潔・上久保靖彦・大橋眞。漫画家・元厚労省医系技官・京都大学教授らが、「只の風邪だ」「感染予防よりも経済活動の方が大事」「日本人は集団免疫を獲得した」と「コロナ楽観論」を叫び、マスゴミがデマの拡散に貢献する。

間違った歴史は同じ方式で繰り返される。

海外型変異ウィルスが最初に確認されて、従来の新型コロナウィルスから、置き換わるのに、3か月かかる。

日本でも、東京・埼玉株B1・1・214、B1・1・284から、今年1月に、英国型B1・1・7。南アフリカ型B1・1・315。ブラジル型P1。に置き換わっている。

英国型変異ウィルスはN501Y。南アフリカ型変異ウィルスはE484K。ブラジル型変異ウィルスはN501YとE484Kの二重変異を持つ。

海外型変異ウィルスは、若者が重症化する。高齢者・既往症を持つ患者は、酷く重症化する。重症化するまでの期間が短い。人工呼吸器・エクモに繋がれる期間が長い。ICUの入室期間が長い。入院期間が長い。

今までの新型コロナとは、別の病気に変わったかの様に凶悪化している。海外型二重変異ウィルスは「免疫逃避」の性質を持つので、ワクチンが効かない。一度感染した患者が再感染する、恐ろしさがある。

だが、マスゴミのPR不足で、人々は連休中の旅行に出かけてしまっている。

政府に出来ることは、緊急事態宣言を解除する際に、「今まで、出来ていなかったことを、やってから解除する」手だて・手続きである。

PCR検査数を増やし、無症状患者を「保護・隔離・治療」出来る体制を造る。接触追跡アプリ・ココア、感染状況確認アプリ・ハーシスを撤廃し、もっと緻密なアプリを再開発する。

入国検疫の徹底。IOCのバッハが又、来日するそうだ。バッハも入国後、2週間、隔離する。五輪の際には、各国組織委員会の関係者・家族、ワールドスポンサー関係者・家族、10万人が来日するそうだ。10万人漏らさず、全員、2週間、隔離する。

職場クラスター・学校クラスター・保育園クラスターが発生している。飲食店・百貨店・遊興施設を狙い撃ちにした休業要請が妥当なのかを再検討する。

医療体制の整備。国立病院・公立病院をコロナ専門病棟に置き換え。医師・看護師・ベッド数・ICUの確保を徹底する。入院先が無く、救急車が搬送に48時間かけるという惨劇を回避する。

海外型変異ウィルスのゲノム解析を100%行う。PCR検査での陽性者の検体を、地方衛生研究所・感染症研究所に搬送し、2週間かけて解析する現在の手法は、遅すぎて駄目である。川崎重工業ロボットPCR検査機・フィッシャー社のマルチプレックスPCR検査機・ロシュ社のダイアグノスフィックス検査機を利用して1時間で海外型変異ウィルスを特定する。理化学研究所・東京大学医科学研究所・東北大学メディカルセンター、ゲノム解析能力の高い専門所に、ゲノム解析を要請する。

緊急事態宣言中にワクチン接種を済ませる。イスラエル・ブータン・イギリス・アメリカ・フランス。戦略的な国家はロックダウンとワクチン接種とがセットである。成功した各国は、マスク着用無しの日常生活を取り戻しつつある。日本だけ、ワクチン未接種のまま、旅行に出かけてしまう。

日本人のワクチン不信は政府不信と連動している。ワクチンで、免疫細胞を訓練し抗体を造る。注射した腕が赤く腫れる。接種の翌日、高熱が出る。アナフィラキシーで蕁麻疹が出る。ワクチンの副反応は各国で確認されている。体内で抗体を造っている正当な副反応であると認識すべきである。ウィルスベクターワクチンの血栓の副反応は、アストラゼネカ・ジョンソン&ジョンソンのワクチンを、高齢者に使用するという選別で回避出来る。

副反応を政府が、説明し無さ過ぎである。

何よりも、消えた5000万本のワクチン。不祥事を隠蔽し続けると政府不信とワクチン不信とがピタリと一致する。即ち、自分が接種するワクチンは、日本に届いてから、適切に冷凍温度管理されたワクチンなのか。何処かの倉庫で、一度、電源喪失した、効果の出ないワクチンなのではないか。ワクチンではなく、むしろ、毒なのではないか。当然の疑念が生じる。

菅義偉は緊急事態宣言中に以上の課題を解決すべきである。

隠蔽・口先だけの「やるやる詐欺」・新型コロナ流行後、平時に成ってから取り組むと嘯く無責任。

ペテン・詐欺・八百長・誤魔化し。一切を御免被る。医療崩壊待った無しの、追い詰められた日本である。