月: 2021年3月

２９日、AFP通信。新型コロナ、アメリカ人死亡者５４万９３３５人・ブラジル人死亡者３１万２２０００人・メキシコ人死亡者２０万１６２３人。但し、メキシコ人の超過死亡は２０年全体と２１年初めを合計して４１万７００６人に上り、超過死亡の７１％がコロナ関連死とみられる。

ブラジルのボルソナロは「コロナは只の風邪だ」と言い張り続ける。「国民の英雄」とボルソナロを崇めてきた勢力が弱体化している。ワクチンの接種率が低いことを「ボルソナロの不手際だ」と非難するブラジル国民も増えている。同時に、ブラジルの医療現場の現状は、医療崩壊し、検査体制も追い付かず、医療物資も不足している。

アメリカが阿保のトランプが大統領だったことが悔やまれる。トランプは１年前、「新型コロナが空気感染すること。無症状患者が感染を拡大させること」を把握していた。１０月の大統領選挙での再選の為だけに、強いリーダーの虚像を演じ続けた。「武漢ウィルスは只の風邪だ。暖かくなったら自然に消えて無くなる。我々はウィルスを上手くコントロールしている。消毒剤を注射すれば奇跡的に消える。」恐れるべき新型ウィルスを恐れない様に、アメリカ国民を誘導した。

「消毒剤を注射する」下りは、アメリカのカルト教団のセールストーク・洗脳である。

バイデンは選挙集会の時から「マスク着用・ソーシャルディスタンスを保つ・ワクチンの普及を急がせる」アメリカは新型コロナと戦争していると的確に把握し、国民に「ワクチン接種終えても、油断するな。」と呼びかけている。

スウェーデンの疫学者アンデシュテグネルは「手洗い・うがいの徹底・ソーシャルディスタンス・マスク着用」新型コロナ対策を国民に説明し、「後は国民の自主性に任せる」と、強固なロックダウンや、レストラン・カフェ・スナック・バーなどの営業規制は、一切しなかった。他の北欧諸国よりも多大な死亡者を出し。スウェーデンは「集団免疫の獲得に成功した。さあ、経済を回そう。」と発言し、直後に第二波に見舞われる。国王カール１６世グスタフに「死亡者が多過ぎる」と非難される。

菅義偉が新型コロナを無視出来るのは何故なのか。

「日本の新型コロナは欧米の新型コロナとは違う。只の風邪である。恐れずに経済を回そう。」ホリエモン・小林よしのり・ウーマン村本。漫画家・漫才師が主張した迷信である。迷信の主張に、京都大学・宮沢孝幸・藤井聡、元厚労省医系技官・木村もりよ、武田邦彦、などが便乗してきた。

日本人は集団免疫を獲得出来たと主張する医学者も出てきた。京都大学・上久保靖彦、大和田潔。徳島大学・大橋眞は、新型コロナウィルスは存在しないと主張する。

大学教授・医師・科学者が「コロナ楽観論」を主導したのが悪質だった。最も性質が悪いのが、東京慈恵会医科大学・大木隆生である。菅義偉を直接「新型コロナは只の風邪である。日本人は自然免疫を獲得出来る。ウィズコロナの生活が可能である。経済を回さねば生活困窮して、自殺者が出る。」と洗脳する。

医師・科学者であるならば、「政府の感染症対策は何を為すべきか」を説く必要が有った。

無症状患者が感染を拡大させるならば、PCR検査数を増やして「検査・隔離・治療」を徹底する。無症状患者を隔離・保護して治療する。同時に、他人との接触を禁じて感染拡大を防ぐ。

安倍晋三が「日本型モデルは新型コロナに勝利した」と凱歌を挙げた。コロナ感染患者を発見し、濃厚接触者を追跡してPCR検査に掛ける。「積極的疫学調査・日本型モデルは失敗策」である。濃厚接触者追跡中に、感染経路の違う未発見の無症状患者が街に溢れれば、感染は無症状患者から拡大する。

年末・年始に感染爆発が発生した。１日に７０００人を超える新規感染者が発生する。神奈川・東京が相次いで、「濃厚接触者の追跡調査・積極的疫学調査」は「保健所がパンクして、もう無理です」と白旗を挙げた。

そのまま、PCR検査数を減らし、今日に至る。ちなみにＣＴ値も世界標準並みに下げている。

３０日、大阪府が４３２人。東京都の３６４人を超える新規感染者を確認出来たのはPCR検査数を連日、１万５０００件に増やしたからである。大阪府のイギリス型変異ウィルス感染が、１６５人確定出来たのも、ゲノム検査出来ているからである。

東京都は小池百合子が解散総選挙を睨んで「感染症対策やってるふり詐欺」を重ねる。PCR検査数は１万件を切る。変異ウィルスのゲノム解析は５～１０％止まり。感染の実態を把握しなければ、打つ手も発揮出来ない。

小池百合子の遣り口は「北朝鮮方式」である。検査をしないから、我が国にはコロナ患者は居ないという開き直りである。

病床・ベッドの確保も、国立病院・公立病院が、ほとんど受け入れないので、ベッド数の増床は無理な相談である。

今日までの、日本のコロナ死亡者は９１４０人に上る。PCR検査を徹底し、「検査・隔離・治療」の感染症対策が的確に行われていれば、助かった生命である。決して、寿命ではない。

日本は、今後も、コロナ対策失敗国の後を追い。死亡者を出し続けるのか。前記の「コロナ楽観論者」達は今こそ「感染症対策でも死亡者を出し、経済活動再開も失敗し続け、死亡者を出す政府は無能に過ぎる。」と真実の非難を開始すべきである。

その前に、大木隆生は公言通り、切腹すべきである。

「自助・共助・公助、そして絆。」順番が間違っている。

菅義偉には、まず公助が在る。政治家としての立場・権限を最大限に利用し、利権に喰い込む。

菅義偉は７５年に小此木彦三郎衆議院議員の秘書となる。小此木は中曽根内閣で国鉄分割民営化の原動力と成った一人である。鉄道会社に強い運輸族である。秘書に、東急・京急・相鉄を担当させる。菅義偉の担当は相鉄であった。菅義偉は秘書時代から鉄道会社にパイプ・コネクションを築き、鉄道利権を創造していく。

横浜市株式会社ステーションキャラバン。ステーションキャラバンは創設時、１万株を菅義偉に無償譲渡する。その見返りに、相模鉄道横浜駅の構内に喫茶店ルカルムを開店する。菅義偉の後ろ盾が無ければ一等地に開店は出来ない。ルカルムのお勧めメニューは特大パンケーキである。

この１万株が、１２年に菅正剛に譲渡される。無償譲渡なら贈与税が発生する。正剛が買い取ったなら政治資金収支報告書に記載が必要である。贈与税・報告書記載、両方、存在しない。

ステーションキャラバンは９７年から９９年まで年間３６万円を菅義偉の資金管理団体・横浜政経懇話会に寄付。００年以降は、自民党神奈川県第二選挙支部に年間３３万から４６万円を欠かさず寄付し、１９年までの過去３３年間で合計７７０万円の献金が確定している。

一等地にルカルムを開業出来た見返り。今後も菅義偉とパイプを繋ぎ、利益誘導する収賄である。

そして、正剛が明治学院大学在学中０３年２月２７日、父母と暮らす自宅を本店とし、代表取締役として設立した会社がある。有限会社セスプルーズである。「飲食店の経営」「酒類の販売」正剛の個人会社である。

０６年９月２６日、正剛は総務大臣の菅義偉の大臣秘書官となる。その前日、セスプルーズの代表取締役を辞任している。入れ替わりに就任したのが、菅義偉の妻・真理子である。同日、本店の所在地が、自宅から京急電鉄の所有する駅ビルに変更される。

菅義偉は京急グループの京急電鉄社長・小谷昌、京急開発社長の斎藤行正から累計１千６５０万円の個人献金を受けている。菅義偉と京急の利権癒着のゴールは「横浜カジノ計画」である。京急は横浜カジノの山下ふ頭へのアクセスを狙う。

菅義偉の実弟・秀介も８９年１月に「菓子販売業・ヒデ製菓」を設立。東京駅構内の「銀の鈴」傍の一等地に出店を果たす。ヒデ製菓破産後、秀介はJR東日本の子会社でビル運営会社・株式会社千葉ステーションビル営業部部長として迎え入れられ、後に、取締役に就任。

公助の次に、絆と共助が来る。利権の要に、息子・妻・弟を配置し、家族ぐるみで利権に絡む。利権作りが政治家としての自助となる。

安倍晋三の「森友・加計・桜を見る会」。甘利明の建設会社へのUR都市再生開発機構への口利き斡旋。河井克行・案里の１億５０００万円。西川公也・吉川貴盛のアキタフーズ５００万円贈賄。二階俊博の特許庁システム後援企業からの献金。秋元司の中国カジノ企業５００ドットコムからの贈収賄。秋元司の偽証依頼。

菅義偉の鉄道利権。ぐるなび滝会長との癒着。セガサミー里美会長との癒着。ゴーツー事業も、全国旅行協会会長の二階俊博の利権と、菅義偉の鉄道利権・ぐるなび利権との合併で、何が何でも進めたい国家事業なのであろう。

そして、利権のゴールが「横浜カジノ誘致」である。

英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルス・フィリピン型変異ウィルス。日本型変異ウィルス。PCR検査数も増えない。変異型ゲノム解析も５～１０％止まりであり、陽性患者受け入れのベッド数も確保出来ない。

菅義偉が利権漁りに夢中で「感染症対策」をする気が無い。

菅義偉は「国民の生命と財産を護る」政治家ではない。叩き上げの苦労人でもない。利権屋稼業の税金泥棒である。

債券市場で最も安全な債権は国債である。安全・安心であるほど、金利が低い。リスクが高く、人気債券であるほど、金利が高くなる。

FRBはゼロ金利政策を２３年まで続行すると発表する。一方、１０年国債の金利が１・６％に上昇する。本来、FRBの金利政策と国債の利回りとは相関し、連動する筈である。１０年国債の利回り上昇は、インフレを恐れる投資家が、国債を嫌い、国債の価値が暴落している現れだ。

無制限の量的金融緩和を続ける程、インフレ懸念が高くなる。１０年国債の金利を上昇させ続けてはいけない。

アメリカの新型コロナ死亡者数は５４万８０８９人に上る。トランプの阿保の所為である。ノーマスクで選挙集会を開催し、観衆に絶叫させる。ブラックライブズマター運動へのカウンターとして、私兵武装組織ミリシアを武装蜂起させ、アメリカのパンデミックを加速させる。

その間、トランプはワクチンの供給ルートも構築していなかった。

バイデンはワクチン接種を加速させている。当初、１憶本の計画を２億本に倍増させる。ワクチンが行き渡り、経済活動が再開する時、FRBは無制限の量的金融緩和政策の引き締めを図る。

バンクオブアメリカ・ドイツ銀行の最新レポートからバブル崩壊の二つのシナリオを考える。

一つは、バイデン政権の大型追加経済対策。１５万円の給付金で、ロビンフッダーが再び勢いづく流れである。アメリカは小切手給付で有り、銀行に持参するだけで速やかに給付される。コロナ禍の影響を受けていない会社員・公務員が、投資活動を開始する。ネット掲示板レディットが戦略を紹介する。

昨年は、ロビンフッダーの大群が、テスラ・ゲームストップ株に空売りを仕掛けたヘッジファンドに逆張りロングを仕掛け、ヘッジファンドを負かした。

レディットの戦略は「個人投資家を喰い者にしてきたヘッジファンドを打ち負かす」「中国企業を打ち負かす」である。この戦略がロビンフッダーの統率・方向性を決定付けている。

昨年、ロビンフッダーの大群にやられたヘッジファンドは、今年に備え、新戦略を練っている。更に、ロビンフッダーの売買動向はAI・クオンツ系ヘッジファンドに買われている。

ドイツ銀行リポート。ロビンフッダーは「２５から３４歳の素人投資家が５０％、年齢は若い。」「所得は比較的高所得、年収１０００万以上が４３％。」「投資経験、あまりない・１年未満が４１％の超初心者投資家。」これ以上の、売買動向をAI系クオンツファンドが把握している。

素人投資家ロビンフッダーの群れVS投資運用プロのヘッジファンド。投資の歴史を顧みて。素人がプロに勝ち逃げしたためしはない。ヘッジファンドに喰い者にされる素人投資家が、大群で投資行動にのめり込む時がバブル崩壊の時である。

そこに、FRBの金融緩和政策の引き締めが重なる。

CFRAリサーチリポート「短期的に大量の資金が株式市場に流れ込み、株価を押し上げたとしても、そうした資金は急激な下落局面で一気に流出する。」。「初心家投資家は空売り・損切り・ロスカットが出来ない。パニック相場に成り暴落するだけ。」。

ロビンフッダーの大群が大量の資金を市場に持ち込み、ヘッジファンドに負けて、急激に下落し、バブルが崩壊する。

二つ目の暴落シナリオ。

１９年８月１４日、逆イールドが発生し、９月にはレポ市場の金利が急騰した。その時点からFRBの「隠れQE４」は続行される。そこに、昨年３月の新型コロナの急襲に見舞われ「無制限の量的金融緩和政策」が実施される。

FRBの目的は、金融市場を壊さないこと。経済活動再開時に不良債権となるジャンク債・ハイイールド債・フォーリンエンジェルを、あらかじめ、買い漁って置くこと。

FRBも他に方策が無く、インフレ懸念を恐れながら、量的金融緩和政策を続けている。金融市場に流れ込んできた余ったカネで、投資銀行・ヘッジファンド・ロビンフッダーがカジノに狂奔する。コロナ禍に最も不要な博打である。経済格差を更に拡大させている。

博打打ちには、天罰を食らって欲しい。

リーマンショックの前にサブプライムバブルが存在した。サブプライムローン担保証券サブプライムモーゲージ債権CDOが、ウォール街の人気過熱商品であった。CDO破綻に賭ける保険商品クレジットデフォルトスワップCDSが、大量に売られる。二つの人気商品が大売れすることでサブプライムバブルは、弾けた。

今回は、コロナ禍で実態経済が停滞している。

中小企業の破綻・不動産ローン・自動車ローンの焦げ付き。実態経済が破壊され、CLO・MBS・ABSなどの、ローン担保証券が連鎖破綻していく。

リーマンショック時は金融破綻から実態経済破綻への流れだった。次回は実態経済破綻から金融破綻への流れであって、おかしく無い。

多くの投資顧問詐欺師が口にしない危機である。

バブルは必ず弾ける。何時弾けるかは誰にも予測出来ない。

多くの専門家が、FRBの金融緩和政策の引き締め・テーパリングに注目しているとき、思いもよらず、バブルが弾ける。皆が逃げ遅れる。

医療従事者・高齢者施設介護士・保育士。命の現場の労働者が偉い。ウォール街の博打打など反社会勢力である。

天罰を期待している。

GAFAM。アメリカ発の多国籍IT企業である。ダブルアイリッシュウィズダッチサンドイッチ・租税回避でアメリカに法人税を納めず、自社株買いでCEOの報酬を爆上げする。

GAFAM。一代のベンチャー企業ではない。CIA・NSA、国家諜報局・国家安全保障局のコンピューターシステムを母体にして誕生・発展した企業である。

そして、国際競争力の育成・企業成長するように未だにアメリカ国家は資金援助している。

外資規制違反を理由に、東北新社は認可を取り消される。株式会社フジメディアホールディングスは３２・１１％・日本テレビホールディングス株式会社は２３・７８％、外国人直接保有比率が規制をオーバーしている。

外資規制を順守しないと、株主外国人に都合の良いマスゴミに成り下がる。

「そこまで言って委員会」竹中平蔵が「マイナンバーカードは、戸籍と住民票をナンバーに変えただけのカードだ。」と言い張る。売国の嘘を平然と公共の電波に乗せて発信する。

売国奴・竹中平蔵の面目躍如である。

昨年の定額給付金の時、盛んに言われた。マイナンバーには銀行口座が紐づけられる。

健康保険証・自動車免許証・インターネットバンキングの確認手段・電子委任状を活用した証明書・契約書の電子化・イベント会場へのチケットレス入場・官民の認証連携・子育てサービス・公金決済サービス。

あらゆる個人情報・個人履歴にマイナンバーカードは紐づけられていく。

マイナンバーカード情報で、全ての個人情報が筒抜けとなる。

菅義偉の看板政策は、携帯料金値下げ・不妊治療の支援・デジタル庁の創設。

デジタル庁の仕事は、アマゾンのウェブサービス・クラウドに、日本政府の全ての情報を任せる政策。年金・税金・特許・防衛。日本政府全体のデータを国内企業にクラウドサービスさせようとし、技術的に出来る企業が無く。アマゾンウェブサービスに日本政府のあらゆる情報を委ねることにした。

NTTデータが、日本政府の情報共有システムを第一期入札１８億円で請け負いクラウドサービスに乗り出すが、あえなく失敗する。

高市早苗が第二期入札を実施し、「政府共有プラットフォーム」を、「投資対効果を踏まえ、セキュリティ向上、運用コストの低減を図る為」、「セキュリティ対策も含め、クラウドサービスのメリットを最大限活用出来る、アマゾンウェブサービスが国内各社のクラウドサービスよりも優れていた。」とアマゾンをクラウドサービス事業者選定する。

竹中平蔵の入れ知恵である。総務省を実権支配する菅義偉の後ろに師匠筋の竹中平蔵が存在する。

総務省・厚労省・経産省・外務省・防衛省の情報も全てアマゾンに抑えられる。外交機密・防衛戦略。そして、マイナンバー国民の個人情報が、アマゾン・アメリカ・ホワイトハウスに抑えられる訳である。

世界広しと言えど、国家の機密情報をアメリカに丸投げする国は他に無い。

菅義偉がデジタル庁創設を言い出したのは、竹中平蔵の指図である。

関西空港・静岡下水道・有料道路・公営住宅・かんぽの宿、税金投入したインフラを外資に売国し。郵貯マネー・SBI・GPIFの国民の財産で海外危険資産を買い込む。売国の流れの果てに、アメリカに日本国民の個人情報を売り込む売国まで重ねる。

日本国民の個人情報をアマゾンに任せることで、個人情報をCIA・NSAに抑えさせる売国である。

満州アヘン人脈、里見甫・笹川良一・岸信介・正力松太郎・児玉誉士夫。巣鴨プリズンで旧CIA・GHQと取引して釈放されたメンバー。全員がCIAのエージェントである。

CIAエージェントが協力して電通を作る。売国奴の後継者が竹中平蔵である。

竹中平蔵は新自由主義信奉の経済学者ではない。ヘラヘラしながら発信する言葉を公共の電波に乗せて良い人物ではない。

パソナ・維新の会・オリックス・SBI・CSIS。郵政民営化・種子法廃止・JA民営化・大阪都構想・ベーシックインカム・GPIFポートフォリオ変更・スーパーシティ。

小泉内閣の「規制緩和・構造改革」の名のもとに、フリーター・派遣社員・非正規社員を増やし、日本の雇用形態を破壊したのを皮切りに、政権に喰い込み続け、売国を重ねる。

マイナンバーカードも、国民の個人情報を、アメリカに売国する凶器である。

竹中平蔵は、要注意人物・危険思想の持ち主である。

CIAエージェントでアメリカの犬である。

安倍晋三の為に「手を汚した」政治家・官僚は出世する。

森友学園、佐川宣寿は国税庁長官に、太田充は財務省事務次官に、昭惠付ノンキャリア官僚谷佐恵子はイタリア大使館に栄転。加計学園、加計孝太郎の安倍晋三への接待ゴルフに同行し、加計職員を国会で接待した萩生田光一は文科相に。桜を見る会、安倍晋三の公職選挙法違反・政治資金規正法違反を揉み消す守護神・黒川弘務は定年延長し、検事総長に成りかけた。賭け麻雀で自爆する。

河井克行もその一人である。広島参議院選挙。溝手顕正は第一次安倍政権を仮病で放り出した安倍晋三を「過去の人だ」と批判し、安倍晋三を激怒させる。溝手顕正への刺客に立てられたのが河井案里である。溝手顕正には１５００万円・河井案里には１億５０００万円の選挙費用が用意される。河井克行が９６人の後援会員・地元議員にカネを配り。溝手は落選、案里は当選。手を汚した河井克行は法務相となる。

１憶５０００万円は、安倍晋三が決定し、二階俊博が決済し、菅義偉も了承していたカネである。

河井夫妻ともに文春砲に撃たれ、起訴された二人は離党する。案里は先に議員辞職し、克行は３月２３日に「起訴内容を認める」。

公職選挙法３３条。補欠選挙の規定が在る。１年を９月１６日から３月１５日までの第一期間と３月１６日から９月１５日までの第二期間とする。補欠選挙は期間直後の、それぞれ、４月第四日曜日、１０月第四日曜日に行うと、規定されている。

河井夫妻２人分揃って、Ｗ補欠選挙になる事態を回避した。買収夫婦のＷ補欠選挙は広島県民を怒らせ、自民党は勝負する前から負ける。

４月の補欠選挙、北海道は「秋田フーズ贈賄の吉川貴盛」の補選であり、自民党は候補者を出さない。不戦敗である。長野は昨年コロナで亡くなった羽田雄一郎氏の弔い選挙であり、自民党に勝ち目はない。自民党が広島で２敗する、４連続敗北を避けねばならなかった。

河井克行は弁護団を一斉解雇し、再雇用し、時間を稼ぎ、３月１６日を越したかった。２３日の「有罪を認めます」は自民党の選挙対策である。

安倍晋三・二階俊博・菅義偉・河井克行は、未だ繋がっている。下手したら、河井克行の、選挙区を変えての自民党出馬が在り得る。衆議院任期満了の本選挙が９月、補欠選挙が１０月。補欠選挙は本選挙に含まれる。

国民・広島県民を舐め腐ったシナリオである。

二階俊博は河井克行を「他山の石」と称する。とんでもない。河井克行は二階俊博の懐に抱えた爆弾である。下手を打って、河井克行が１億５０００万円の真相・安倍晋三二階俊博から何を指図されたか・買収に使用したのは３０００億円、残ったカネは何処に還流したのか。全てを白状すれば、菅義偉内閣が吹っ飛ぶ爆弾となる。

検察の頑張りどころである。

河井克行を有罪判決に持ち込めば、公民権停止で、選挙出馬出来なくなる。

そして、河井克行。買収事件は冤罪である。安倍総理・二階幹事長から指示された汚れ仕事である。断れないパワハラでもあった。

河井克行が率先して真相解明に協力する。全てを白状する。期待出来ないが、白状する展開が、贖罪・反省・謝罪の気持ちを表せるシナリオである。

マスゴミが「リバウンド」と呼んでいる、新規感染者数の再拡大は変異ウィルスの流行の兆しである。変異ウィルスの検査体制が出来ていないから実態把握出来ない。河井克行。国民の生命・財産を護ろうとしない自民党に、利用されて、何時までも縋るのは格好悪い。

安倍晋三・麻生太郎VS二階俊博・菅義偉。世襲議員と叩き上げとの、陰湿な主流派争い・権力闘争も続いている。

五輪は海外観客は受け入れない。IOC・ワールドスポンサーの接待客が９万人来日する。来日費用は開催国持ちである。富裕層の物見遊山の為だけのオリンピック強行である。

緩み切った自民党政権に「河井克行全真相告白」という巨大爆弾を投げつけてやれば良い。

世界のワクチンを完成・臨床試験の早かった順に並べる。

ファイザー・ビオンティック、mRNA。アストラゼネカ・オックスフォード大学、ウィルスベクター。モデルナ、mRNA。シノファーム・シノバック、不活化ワクチン。ガマレヤ研究所、ウィルスベクター。バーラトバイオティック、不活化ワクチン。以上が承認済ワクチン。

ジョンソン＆ジョンソン、ウィルスベクター。カンシノ、ウィルスベクター。キュアバック、mRNA。ノババックス、組み換え。安微智飛、mRNA。以上がフェーズ３ワクチン。

イノビオ、DNA。アンジェス、DNA。クローバーバイオ、組み換えタンパク。GSK、組み換えタンパク。以上がフェーズ２，３ワクチン。

サノフィ、組み換えタンパク。塩野義、組み換えタンパク。以上がフェーズ１，２ワクチン。

インペリアルカレッジロンドン、mRNA。フェーズ１ワクチン。

ＫＭバイオロジクス、不活化。第一三共、ｍＲＮＡ。ＩＤファーマ、ウィルスベクター。前臨床。人への治験がまだ為されていない。

アメリカ・ドイツ・イギリス・中国が先行し、日本が立ち遅れている。悔しい。

以上のワクチンを二つに分ける。不活化ワクチン・組み換えタンパク質ワクチン。伝統的なワクチン。

mRNAワクチン・ウィルスベクターワクチン・DNAワクチン。人類に初めて投与される新しく開発されたワクチン。核酸ワクチンである。

反ワクチン論者が攻撃するのが核酸ワクチンである。

懸念されるのはDNAワクチン。抗原タンパク質の塩基配列を高度したプラスミドDNAのワクチン。細胞の核内でmRNAに転写され、細胞質内で抗原タンパク質に翻訳されるワクチン。免疫原性が高くない為、アジュバントを付け加える必要が有る。更に、プラスミドが宿主のゲノムに組み込まれることで、「がん遺伝子を活性化させる、抗DNA抗体を誘発する」危険性が有る。安全面の不安を解消しない限り、DNAワクチンは承認不可である。

その他の反ワクチン論は、全て当てずっぽうである。

「ワクチンはビルゲイツの人口削減計画の道具」「ビルゲイツがワクチンにマイクロチップを埋め込んでいる」HIV否認論・新型コロナ否認論。「ビルゲイツの陰謀」が実しやかに囁かれてきた。王道のデマである。霊能者の加持祈祷と同レベルの迷信である。付き合うのは時間の無駄。

「欧米人に比べ、日本人の体格は小さい。同じ量のワクチンで良いのか。」ワクチンは飲み薬とは違い、血液に流されて運ばれる性質は無い。注射された腕の局所で「免疫細胞が中和抗体を造る教育を受け、その細胞が体中を移動する」。人種の違いでワクチンの濃度は区別する必要は無い。ジフテリア・百日咳のワクチンは、子供の方が量が多い。体格は関係ない。免疫が適切な量の刺激を受ける為の、必要な容量を見つければ、それが全ての人種に適合する。

「ワクチンにがん酵素が含まれている。ナガラーゼ・ナガレースが含まれている。」。含まれていない。

「mRNAワクチンのRNAは、接種者の遺伝子を変えるのではないか。」mRNAは非常に不安定で壊れやすい。mRNAを脂質ナノ粒子で包み、ワクチンで細胞内に運ぶ。細胞内で酵素によって急速に破壊され、長く残存することは無い。mRNAは細胞質内のリボソームで翻訳され、接種者のタンパク質でスパイク蛋白質を作る。mRNAは核に入らない。mRNAは核移行シグナルを持たない。ゲノム情報に組み込むことは不可能である。

「サーズ・マーズのワクチンが出来なかった。新型コロナワクチンだけ、何故出来たのか。」サーズは８カ月で終息した。マーズは「中東呼吸器症候群」。中東の局所で限定的に発生し、人から人感染が極めて少ない。市場が小さすぎて製薬会社が「元が採れない」為、経済的原因でワクチンが出来なかった。

但し、新型コロナワクチン。数十年間かけて研究・開発され、昨年誕生したワクチンである。サーズ・マーズ・西ナイル熱・黄熱・ジカ熱・デング熱・HIV・癌、治療の為に研究が重ねられてきた。研究の歴史を持つワクチンである。

「ワクチン接種で、抗体依存性感染増強ADＥが起こるのではないか。」抗体には良い抗体と悪い抗体とがある。ＡＤＥは病気の特性であり、ワクチンの特性ではない。デング熱・黄熱・ジカ熱・ＨＩＶ、ウィルスは免疫細胞マクロファージ内に侵入しＡＤＥを起こしてきた。しかし、新型コロナウィルスはマクロファージ内に侵入しても、複製することが出来ない。

現在、世界一のワクチン接種国はチリである。チリではワクチン接種が出来たことで気が緩み、逆に１日７０００人を超える新規感染者を出している。

ヨーロッパでは、昨日まで「アストラゼネカワクチンが供給されない。アストラゼネカワクチンで血栓が出来る。」と騒いでいた。密やかにワクチン接種続行の運びとなる。フランスでは、若者が４度目のロックダウンに反抗し、マスク無し６５００人の、無許可カーニバルを挙行する。

南アフリカでは、変異ウィルスに効果が限定的なアストラゼネカワクチン１００万本を、他国に転売している。

ワクチン接種しても、マスク着用・ソーシャルディスタンスを守る・深酒してどんちゃん騒ぎしないという基本は護るべきようだ。

しかし、日本にはワクチンが届かない。接種率は世界１５０位である。皮肉なことにPCR検査能力と同レベルである。

「反ワクチン論」よりも「日本政府無為無策」の方が遥かに怖い。

JPモルガンチェースの最新レポート。３月末に世界の株価大暴落が起きるようだ。

大暴落の理由は３月末に向けて、大手年金基金のリバランスが行われる。リバランスで株式が大量に売られる。竹中平蔵・菅義偉が、GPIFの資産運用を「国債から海外債券・海外株・国内債券・国内株」に分散投資してポートフォリオ運用する方式に変更した。

資産の再配分をリバランスと呼ぶ。GPIFが変更されたのは「海外債券・海外株・国内債券・国内株」を４分の１ずつの資産配分・アロケーションである。

３月末は日本の年度末、海外欧米主要国の第１四半期の締めとなる。機関投資家などは３月末にリバランスを採る。

ここ最近はアメリカ株を中心に世界中の株価が上昇し続けてきた。ポートフォリオ内の株式の比率が歪に高くなっている。リバランスにより、その分の株式が売られる。

JPモルガンチェースによれば、４大機関投資家合計、３２兆円の米国株式の売り圧力が生じる。

４大機関投資家。一つ目がアメリカバランス型投資信託、資産残高８２０兆円。株式６・債権４の資産運用を行う。１０兆円から１１兆円の株式を売るとみられる。

二つ目がアメリカ確定給付年金基金、資産運用額は８８０兆円。１２兆円の株式を売却すると見られる。

三つめがノルウェー銀行。ノルウェー銀行はノルウェーの中央銀行であり、SWF・ソブリンウエルスファンド政府系投資ファンド、ノルウェー政府年金基金も運営している。ポートフォリオは株式７・債権３。ノルウェー銀行は北海油田で儲けを出し、国民に還元せず、儲けで投資行動にのめり込んでいる。東証の１３９１社に投資する大株主でもある。運用残高１兆４８００億円。運用資産総額１４０兆円。７兆円の株式を売却すると見られる。但し、リバランスではなく、ノルウェー政府の財政赤字の、補填の為の売りである。

４っつ目がGPIF。日本年金積立金管理運用独立行政法人。運用資産額は１８７兆円。資産運用額で言えば、アメリカ社会保障年金信託基金に次ぐ、世界第２位の金額を誇る。但し、アメリカ社会保障年金信託基金は１００％アメリカ国債による運用。

だから、GPIFは世界最大の機関投資家なのである。

JPモルガンチェースの言い分は「３２兆円のアメリカ株式が売却され、債券が購入されるリバランスで、株価が暴落する。」である。実は、JPモルガンチェースは、昨年１１月にも同じ内容のレポートを書き、年末１２月に大暴落が起こると大予言し、外している。

実際の株価は暴落するどころか、反対に暴騰している。

アメリカの株式時価総額合計は３７７０兆円である。リバランスで世界４大投資家が３２兆円の株式を売却しても全体の１％にも満たない。３２兆円の売りは市場に対するインパクトは殆どない。

JPモルガンチェースの心理戦・情報戦である。

JPモルガンチェース自体、超巨大な大量資金で相場を操縦出来る。レポート通り、株式暴落の現実を演出することが可能である。

JPモルガンチェースの肩書・発信力・世界最強の情報力で、幾らでも相場を操縦出来る。

JPモルガンチェースの「株価大暴落のシグナル」を読みといたヘッジファンド・クオンツ系AI・ロビンフッダー達が強烈な空売りを仕掛けてくる可能性が有る。JPモルガンチェース自体が、空売りを仕掛ける可能性もある。

逆に、空売りを誘って、踏み上げ相場にし、儲けを摘み取る戦略かもしれない。

さて、日本では、新型コロナ対策の「五つの柱」を提言しながら緊急事態宣言を解除する。１飲食の感染対策。２変異ウィルス対策の強化。３モニタリング検査など感染拡大防止策の強化。４ワクチン接種の着実な推進。５医療提供体制の充実。全てがお題目どまりであり、どう実現するのか説明が無い。

新型コロナウィルスの戦略はただ一つ。無症状患者をスプレッダーにし、感染拡大させる。

重症化した患者は、発熱・胸痛・息苦しさ・呼吸困難・酷い倦怠感に襲われる。外出して、周囲の人にウィルス感染させる余力は無くなる。免疫力の弱い人をスプレッダーにし、ウィルスを大量に集積し、周囲の人に暴露する。移動可能なスプレッダー無症状患者が、劇場・屋形船・ライブハウス・学校・幼稚園・病院・高齢者介護施設に踏み込み、集団感染クラスターを発生させる。

新型コロナウィルスに心理戦・情報戦は無い。シンプルな攻撃である。日本政府は負け続け、無為無策を貫いている。

医療従事者・高齢者介護施設介護士・保育士。命の現場で働く労働者が尊い。必要不可欠な職業に対して。カジノ資本主義のマネーゲームに奔走する、ファンドマネージャー・投資銀行・機関投資家・ストラテジスト。新型コロナ対策と称した量的金融緩和マネーで、博打を打つ社会のゴミである。

ゴールドマンサックスの新入社員が「夜眠れない。ゆっくり飲食・入浴・シャワーを浴びる時間すらない。働きづめで精神的虐待を受けている。パワハラに怯えている。」と泣き言を言う。

入社した本人の自己責任である。

腐敗の始まりは竹中平蔵総務大臣就任である。総務大臣の職に在りながら、オリックスを窓口に、外資に「かんぽの宿」を売却する。総務省官僚は売国の旨味に目覚める。

竹中平蔵の下で副大臣を務めたのが菅義偉である。竹中平蔵は利益誘導に忙しく、実務は菅義偉に任せる。菅義偉の総務省の私物化・恐怖政治の始まりである。

菅義偉が、安倍晋三から受け継いだのは「森友・加計・桜」権力の玉座で利益誘導する政治姿勢である。

菅義偉の肝煎り事業は、「ふるさと納税」「携帯料金値下げ」「ゴーツーイート」「横浜カジノ誘致」である。

「ふるさと納税」が「金持ちの節税に悪用される」と煉言した総務省自治税務局長・平嶋彰英を更迭・左遷し、立教大学特任教授に追いやる。美味しい天下りではない。

「内閣法務局」で、霞が関の人事を欲しい侭にする。恐怖政治の菅義偉に、大多数の官僚は「菅義偉には逆らうな」と保身に走る。一部の「怒りを燃やす」反逆分子官僚が「週刊文春」にリークを続ける。

ゴールドマンサックス・メリルリンチを株主に、外資規制２０％を超える「東北新社」の「４K事業、東北メディアホールディングスへの事業継承。」。ルール違反を黙認したのも、恐るべき菅義偉の息子正剛が「東北新社」の接待要員を務めていたからだ。籠池泰典に総理夫妻で接近し、安倍昭惠が「安倍晋三記念小学校」の理事長に成りかけた「森友学園」に相似している。

東北新社社長の植村伴次郎が菅義偉のタニマチであった。官房長官秘書官を務めた菅正剛を、東北新社に天下りさせたのは「加計学園」に相似している。

ゴーツーイート・カジノ誘致が「ぐるなび滝会長」「セガサミー里美会長」への便宜供与。菅義偉のタニマチへの利益誘導に過ぎないのは「桜を見る会」に相似している。

派閥を持たない菅義偉は、媚中派・二階俊博に媚ながら、独自の利権団体を獲得する必要が有った。東北新社・ぐるなび・セガサミー・総務省、菅義偉の既得権益である。

携帯料金値下げが、最も悪質な権謀術数である。料金値下げで、国民の人気取りを図るポピュリズムである。その実現に向けて野田聖子・高市早苗・武田良太、歴代総務大臣をNTT澤田社長が接待漬けにしておく。

ロンヤス時代を築いた新自由主義経済のロナルドレーガン・中曾根康弘。新自由主義とは「復活した古典派経済学」に貼られたレッテルである。「市場のことは市場に任せる。見えざる手が需要と供給を一致させる。」電電公社を解体しNTTを造り、京セラ稲本会長のKDDI・ソフトバンクの孫正義・ドコモとの、対等な市場競争で企業を成長させる。

今回の、NTTと総務省高級官僚・総務大臣との接待癒着。NTTが過去３０年の経過を反転させ、ドコモを４兆円ＴＯＢで完全子会社化する。市場の健全・公平な競争を破壊するテロリズムである。

マルクス経済学の共産主義・社会主義である。

NTTのバックに総務省・総理が控えている。三大メガバンクは４兆円の資金をすんなりと融資する。

更に、菅義偉に「携帯料金値下げ」を伝授した楽天・三木谷社長には、郵政マネー１５００億円を出資させる。

さて、国家にとり「古典派経済学・ケインズ経済学・マルクス主義」何が望ましいかは、時と場合による。安倍晋三にアベノミクスを勧めたのは、ニューケインジアンのポールクルーグマンである。

安倍政治を踏襲する菅政権で、いきなり「マルクス主義経済学」に引っ繰り返して良いのか。

菅義偉が、新型コロナ対策に一貫して無為無策だった今。必要な経済政策は、生活困窮者を保護・援助する政策が最優先されるべきだ。社会福祉の拡充・セーフティネットの再構築。生活保護で救うのならケースワーカーの扶養照会を止めさせろ。

日銀・黒田東彦が「６兆円・１２兆円の量的緩和の目安を廃止する。柔軟に金融市場に資金を投入できるようにする。」と量的緩和の縮小を仄めかした途端、株価がマイナス４２４円と下落する。

アベノミクス以降、日銀が金融市場にブタ積みにしている量的緩和マネーの危うさに、そろそろ、気づけよ。

４年前は、レイダリオのブリッジウォーターに空売りを浴びせられ、その後、ゴールドマンサックスとクレディスイスが逆張りでオプション・先物・現物取引で博打を打つ。現在、メインプレイヤーはゴールドマンサックスとABNアムロそしてJPモルガンチェースである。ゴールドマンサックスは株価３００００円を超えないに張り、ABNアムロは株価３００００円を超えるに張っている。

アベノミクス第三の矢、成長戦略を菅義偉がへし折る。日経株式市場はハゲタカの博打場に遊ばれている。

日本企業の国際競争力を護る為の法人税減税。寝言は寝て言え。

コロナ禍の生活困窮者の援助を即座に開始せよ。

宮城県でゴーツーイートを再開し、感染者が１０７人増加する。北海道大学の研究で、１２月14日に採取した下水中の沈滞物質から変異ウィルスが検出される。東京都で１か月ぶりに、新規感染者が４０００人を超える。

緊急事態なのに「緊急事態宣言」は２１日に解除するそうだ。慈恵医大のゴッドハンド大木隆夫に「新型コロナは只の風邪であり、ウィズコロナで自然放置すれば、日本人は集団免疫を獲得出来る。」と洗脳された菅義偉は「新型コロナ楽観論」の虜と成っている。

北海道大学の研究から、昨年の１２月に、変異ウィルスが市中感染していた恐れがある。英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルス・フィリピン型変異ウィルス。或いは、日本型変異ウィルス。

現在、新規感染者の検体の５～１０％をゲノム解析して変異型ウィルス検査と称している。試薬を使用すれば、PCR検査で変異型ウィルス検査を同時実施出来る。理化学研究所・東京大学医科学研究所・東北大学メディカルメガバンク。ゲノム解析を大規模実施出来る専門研究所もある。

感染症研究所では１日１０数件しか、ゲノム解析出来ないそうだ。

イギリスでは昨年９月に変異型ウィルスが発見され、１１月に感染の主流が変異型ウィルスに置き換わった。菅義偉は、変異型ウィルスに対する危機管理がまるで成っていない。新規感染者の１００％変異型ウィルス検査を実施すべきである。

１年前、厚労省医系技官が保健所に天下りした際、利権となるPCR検査を民間に開放せず、既得権益の確保の為に、検査数が増えなかった。変異型ウィルス検査も、感染症研究所が変異型ウィルスゲノム配列を秘匿し、他研究所にオープンソースにしない。

１年間、疫病対策に無為無策なのは、厚労省医系技官・感染症研究所の利権確保の為である。

今、菅義偉が下すべき決断は、「五輪とゴーツー事業を停止し、予算を全て感染症対策に充てる」である。

積極的疫学調査・クラスター追跡・接触追跡アプリ作り直し。フランスではPCR検査をすり抜ける変異ウィルスが確認された。PCR検査のCT値を基の日本基準に戻す必要が有るかもしれない。

緊急事態宣言下に、やってはいけない改変を国民に知らせず行った。全て、元に戻したうえで、更に徹底して行う。

「新型コロナ対策には、もう打つ手が無い。」馬鹿を言ってはいけない。政府は感染症対策を何一つやっていない。

エスケープ・アリバイ作り・ポーズとして「夜８時まで自由行動で良い」緊急事態宣言を発出しただけである。飲食店いじめでしかない。

イタリア・フランス・フィリピン・イギリス・カナダ、再度ロックダウンに踏み切る検討を行っている。ブラジル・ウルグアイ・エクアドル・ベネズエラ・パラグアイ、変異型ウィルスの猛威に晒され、新規感染者が激増している。

ファイザー社１億４４００万本・アストラゼネカ社１億２０００万本・モデルナ社４４００万本。菅義偉はワクチンの正式契約・最終契約に失敗している。だから、ワクチンが届かない。この失敗も国民には秘密であり、「もうすぐワクチンが届く」というパフォーマンスで誤魔化している。

菅義偉には変異型ウィルスへの危機管理が出来ていない。

「国民が緊急事態宣言に麻痺している。今度感染爆発したらロックダウンするしかない。」。緩んでいるのは国民ではない。政府の方である。

感染症対策は「検査・隔離・治療」の徹底に尽きる。

PCR検査数の増加。変異型ウィルスの検査・特定。国公立病院を新型コロナ対応病院に変え、病床を確保しておく。

対策を採らねば、ロックダウンした東京での五輪開催に成りかねない。世界に恥を晒すぞ。