月: 2021年2月

FRB・ECB・日本銀行・イギリス中央銀行。世界４大中央銀行が軒並み量的金融緩和政策を採り、金融市場にカネが流れ込む。日本では、日銀とGPIFが株を買い込み、株価を吊り上げる。年金積立金が、ハゲタカの海外勢が日経市場で買い叩き、売り捌いている、博打の原資に成っている。

新型コロナ対策が表看板の量的金融緩和政策。吊り上がられる株価は、異次元の高値である。黒田東彦バズーガを世界中で撃っている状態である。従って、金融市場の過去の経験則アノマリー・国家企業の売り上げ決算ボラティリティ・相場の勢いモメンタム・市場企業の経済指標ファンダメンタル・投資家の心理感情センチメント。全て、相場の上昇下降の強弱を示す指標と成り得ない。

指標となるのは、この１年の傾向である。その一つがリバランス。海外のハゲタカは株５０％債券５０％のバランスを保つ。リスクヘッジの為である。週末・月末にリバランスを保つ為に「株を売り、債券を買い直す。」２０年６月７月８月９月１０月１１月。２１年１月。月末に必ず株価を、大きく下げている。

昨日の下げも「毎月の傾向だ」と分析するのが妥当だろう。エコノミストって霊能者並みなのか。「バブルが弾けた」と騒ぎ過ぎである。

必要なのは「バブルが弾ける前にGPIFの資産運用を国債に戻しておく」竹中平蔵・菅義偉への監視・管理である。竹中平蔵・菅義偉コンビが「アベノミクスの官製相場」を演出する為に、年金積立金で日本株・海外株・海外債券の資産運用を開始したA級戦犯である。

更に今、大事なことは「ワクチンを契約し損なった菅義偉・加藤勝信コンビの政治責任追及」である。半年前の報道で、当時官房長官・当時厚労相の菅義偉・加藤勝信が、ファイザー・アストラゼネカ・モデルナとワクチン契約を結んだと報じられた。

基本合意であり、正式契約・最終契約では無かった。

政府の新型コロナ対策は、無為無策の積み重ねで杜撰に過ぎる。１年前、習近平の国賓来日・中国人観光客のインバウンド需要を当てにして中国人入国制限しなかった。感染拡大真っただ中のヨーロッパに日本人旅行者を向かわせた。五輪開催の為にPCR検査数を絞る。緊急事態宣言解除後の感染拡大する新宿夜の街を封鎖しなかった。接触追跡アプリココアは役立たず。二階俊博・菅義偉の利権ゴーツー事業を決行し、日本中に感染をばら撒く。医療現場を崩壊させ死亡者が７８８０人を超える。第２次緊急事態宣言中にPCR検査数を絞る。積極的疫学調査を止める。CT値を黙って引き下げる。英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルスを侵入させ、ゲノム解析はおざなりである。

ワクチンが届かないままに「もうすぐ届くかの様に」国民を騙しちにし、緊急事態宣言を再解除しようとしている。

日本のゴシップジャーナリズム・スキャンダルマスゴミは、各局、五輪スポンサーである。政府と結託して「五輪開催の邪魔になる第四波の到来」に沈黙を続ける。

「気が緩んでいる」のは徹頭徹尾、新型コロナ対策を無視し続ける菅義偉の思考・姿勢である。「ワクチン契約に失敗しました。どうも済みません。」の一言があって然るべきである。

いかさまを重ねた「緊急事態宣言」。解除した途端に第４波が到来する恐れがある。アメリカ・フランス・ドイツ・スペイン、新型コロナ対策に苦労した国は第４波の到来を恐れている。

日本とブラジルだけが「コロナは只の風邪」だと嘯いている。

現代ビジネス。
新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でも始まった。医療従事者への先行接種が2月17日から進められているものの、首相官邸ホームページによると2月21日時点の接種回数は5000回あまり。昨年12月に接種が始まったアメリカで5000万回以上の接種が行われていることを考えれば、日本の遅れは明らかだ。

国内へのワクチンの輸入は第1便の40万回分に続き、第2便45万回分が2月21日に届いた。しかし、依然として数は少なく、今後のスケジュールも不明だ。6月までに全国民に必要な数量のワクチンを確保するとしていた当初の計画は、すでに破綻している。

「今後もワクチン接種は遅れる可能性が高い」と指摘するのは、国民民主党の参議院議員で医師の足立信也氏。足立氏は2009年に新型インフルエンザが流行した際、民主党政権の厚生労働政務官としてワクチンの輸入や接種を担当した。当時の経験から、政府の進め方に多くの疑念があるという。日本のワクチン接種への懸念について、足立氏に聞いた。

高齢者への接種開始時期は不明なまま。
日本でファイザー社のワクチンが承認されたのは2月15日。17日からは先行接種として医療従事者約4万人を対象に接種が始まった。優先接種の対象となるのは、医療従事者約470万人、65歳以上の高齢者約3600万人、基礎疾患を抱える約800万人、それに高齢者施設への職員ら約200万人だ。しかし、2月21日時点で接種回数は5000回あまり、国内に到着しているワクチンは約85万回分に過ぎない。

ワクチンの確保や接種時期について、1月には政府内での食い違いが露呈した。ワクチン接種担当の河野太郎行革相は、6月末までに接種対象となる全国民分の確保を見込むとする政府の説明に対し、会見で「政府内の情報の齟齬がございまして、スケジュールに関する発言については修正をさせていただきます」と述べた。

さらに高齢者の接種開始時期についても、厚労省が3月下旬の見通しと説明していたのに対し「早くても4月1日以降になる」と発言。その後、高齢者の接種時期についての政府の見解は、「4月以降」に変更された。

しかし、ここへきて高齢者の接種が4月に行われるのかどうかも怪しくなっている。ワクチンの先行接種が始まる前日の2月16日、河野行革相は、会見で高齢者への接種時期について次のように述べた。

「65歳以上の高齢者は4月から接種を開始することを見込んでいる」 「すべての対象者への接種がほぼ終了する時期はまだ定かではない」。

高齢者への接種開始時期を示すことができない理由を問われると、次のような答弁になった。

「これは結構高次な連立方程式になっておりまして、1つはファイザーの供給数、それとEUの透明化のメカニズムできちんと承認がとれるがどうかということ、高齢者の接種を行うにあたって弾切れを起こさないことが一番大事だと思っていまして(中略)、それなりに在庫を積み上げた状態でスタートしなければならないと思っております」。

わかりにくい表現だが、優先接種の対象である高齢者3600万人のワクチンの確保の目処は立っていない、と言えるだろう。新型インフルエンザが世界的に流行した2009年、当時の民主党政権で厚労政務官を努め、ワクチンの輸入や接種を担当した足立信也参議院議員は、「政府からの情報があまりに少ない」と指摘する。

「ワクチンの確保を目指すといった話ばかりで、詳細な説明がほとんどないですよね。日本がワクチンの供給契約を結んだ時期は、モデルナ社が昨年10月29日、アストラゼネカ社が12月10日、ファイザー社が今年1月20日ですが、なぜこんなに接種の開始が遅れているのか理由がよくわかりません。アメリカがすでに5000万回以上接種していることを考えると、あまりに遅すぎます。

本来、オリンピックとパラリンピックを開催したいのであれば、国民全員のワクチンを確保できなくても、3月末までにできるだけ多くの人に接種する必要があったと思います。説明が一切ないからわかりませんが、契約に失敗している可能性もあるのではないでしょうか」。

世界で起きているワクチン争奪戦。
新型インフルエンザのワクチンをめぐっては世界で争奪戦が起きており、日本も無関係とは言えない状況に置かれている。日本がファイザー社から供給を受けることで合意している1億4400万回分のワクチンは、ヨーロッパ連合(以下、EU)内の工場で生産され、日本に発送される。発送のたびにEUから輸出の承認を受ける必要がある。

しかし、ファイザー社のワクチン供給は、EU各国に対しても遅れている。生産ラインを見直したため供給が一時削減され、3月末までのEUへの供給は、計画の4割程度になる見込みだという。さらに、イギリスのアストラゼネカ社が生産するワクチンは、EUへの供給削減が発表された。EUのミシェル大統領は「法的措置も辞さない」と発言。EU各国は接種計画の変更を迫られている。 　スウェーデンのカロリンスカ大学病院に勤務する日本人医師の宮川絢子氏は、EUのワクチンの供給の状況を次のように説明する。

「ヨーロッパではイギリス対EUでワクチンの取り合いになっています。アストラゼネカ社のワクチンをイギリスが出さないなら、EUはファイザー社のワクチンを渡さないという状況も一時ありました。

スウェーデンでは12月27日から要介護の高齢者と、介護と医療の従事者から接種が始まっています。接種のペースは、EUの中で早いわけでもなく普通だと思いますが、国民全体が6月いっぱいで接種を終えるという目標の達成は難しい状況になっています」。

日本ではファイザー社に続いて、アストラゼネカ社が2月5日に承認を申請した。しかし、アストラゼネカ社のワクチンについては、供給の問題とは別の懸念もある。65歳以上を対象とした治験がほとんど行われていないのだ。EUではスイスが承認しない方針で、スウェーデンやフランス、ドイツなどでは65歳以上では使用しないことにしている。

65歳以上の接種に、アストラゼネカ社のワクチンを使用するかどうかについて、政府は現時点で明言していない。足立氏は政府の姿勢に首を傾げる。 　「アストラゼネカ社のワクチンを65歳以上に打たない国が出ているのは、治験をしていないわけですから当然ですよね。それなのに政府は何も言及していません。ワクチンの確保ができていないから何も言いたくないのでしょうか」。

ワクチン輸入から接種までは3週間かかる。
足立氏によると、新型インフルエンザが流行した2009年には、約5000万人をワクチンの優先接種者とした。医療従事者の接種は希望者が想定より多かったため、予定の倍に広がったという。ただ、ワクチンの輸入から接種までには、それなりに時間がかかると指摘する。

ワクチンが輸入されると、まず検品が行われる。次に、地方自治体と連携をとって、今回の発送分はどのような人たちに打つのかを通知する。それから超低温冷凍庫のディープフリーザーに入れて現場に届けられる。それからようやく接種が始まる。

「ワクチンが国内に到着してから実際に接種が始まるまで、新型インフルエンザのワクチンの時には全部で3週間くらいかかりました。今回その期間を短縮できたのかと厚労省に聞くと、前回と変わらないという答弁でした。国内に到着するスケジュールも定かでないということは、随分時間がかかると思ったほうがいいのではないでしょうか」。

さらに、接種の進め方についても、整理しなければならないことも多いという。

「一つは感染者をどう扱うかということです。感染者は8か月は中和抗体が維持されるという論文が出ています。ワクチンを打たなくても免疫を持っている状態ですね。副反応は、1回目の接種よりも2回目のほうが出る可能性が高いことがわかっているので、打たないか、打っても1回だけでいい可能性があります」。

足立氏が続ける。 　「もう一つは、無症状で感染している人が多いわけですから、事前に感染しているのかどうかをチェックする必要があります。しかし、一向に方針が出てきません。風疹の予防接種では、妊娠適齢期の女性に対しては事前に抗体を持っているかどうかを調べて、持っていれば接種の必要はないという対応をしています。感染の既往があるかどうか、抗体があるかどうかは知りたいですよね。

新型インフルエンザの時は、製薬会社が示した使い方は今回と同じ2回打ちでしたが、輸入した後に1回でも効果があるのではないかという話になって、1回打ちと2回打ちの比較試験をしました。その結果、1回でもほぼ同等の効果が得られることがわかって、1回打ちに変えました。今回も同じようになる可能性もあります」。

政府は接種を「自己責任」にしたい？
仮に一般の人への接種が始まったとしても、本当に接種が進むのかどうかも不透明だ。日本では新型コロナウイルスのワクチン接種は任意になっている。各メディアの世論調査などでは、接種への期待が高まっているが、一方で、副反応への不安を感じる人も多いという結果が出ている。

もともと日本では、海外に比べてワクチンの接種に消極的な傾向がある。足立氏は政府がより丁寧な情報を出していかなければ、日本でのワクチン接種は進まないのではないかと指摘する。

「新型インフルエンザワクチンのうち、ファイザー社とモデルナ社が作るmRNAワクチンは、従来のワクチンとは作り方が違う新しいワクチンです。有効率は季節性インフルエンザのワクチンに比べて格段に高く、ウイルスの構造式からその一部分を作り出したものでウイルス本体ではないことから、従来のワクチンよりも副反応が出る率は低いです。

ところが、そういうことも政府は全く言わないですよね。政府側にワクチンを打ってもらいたいという意欲や熱意が感じられません。副反応が起きた時のことを恐れているのでしょうか。

もともと日本のワクチンの接種率は低いです。新型インフルエンザのワクチンの時は、優先接種の5000万人を除いた約7000万人のうち、接種率は30％くらいではないかと想定しました。しかし、途中で弱毒性だとわかったこともあって、実際は5％にとどまりました。季節性インフルエンザのワクチンも日本は2018年の接種率が48％でしたが、先進国はどこも60％、70％以上で、韓国は85％です。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを収束させるには、集団免疫を獲得していくしかない。ワクチンと自然感染で最低でも60％以上の人が免疫を持つ必要があります。説明に乏しい政府の姿勢は、自己責任にしたいのではないかと疑ってしまいます。ワクチン接種に関して不明な点は、今後も国会で追及していかなければならないと思っています」。

政府の説明不足が続く中で、ワクチンの輸入のスケジュールも遅れつつある。医療従事者470万人分のワクチンですら、3月中の確保量は30％程度の見通しとなった。どのワクチンがいつ、どれくらい日本に届くのか。高齢者3600万人への接種はいつ始まり、いつまでかかるのか。一般の人への接種はいつから可能なのか。見通しが立たないのであればその理由も含めて、政府は現状を詳らかにすべきではないだろうか。

夕刊フジ。
新型コロナウイルスワクチンの供給遅れが懸念されるなか、２回接種の米ファイザー製ワクチンについて、幅広い国民への１回接種を優先する案が自民党内で浮上している。１回接種でも一定の効果が得られるとする研究もあるが、薬事承認の前提が覆されるだけに反対する声も強い。そもそも日本のワクチン確保や国産ワクチンの開発はなぜ後れを取っているのか。

菅義偉首相は２４日、６５歳以上の高齢者へのワクチン接種に関し「４月５日の週に発送し、１２日から接種する予定だ」と記者団に述べた。２６日の週から本格化させる。

河野太郎行政改革担当相は２４日、ワクチンが３月中に最大２３０万回分が到着すると明らかにしたが、高齢者数は３６００万人に上り、接種計画は後ずれしている。

自民党の下村博文政調会長は同日の記者会見で、ワクチンの供給が不足する場合には１回接種も選択肢になりうるとして、「シミュレーションの１つとして検討はしていきたい」と述べた。

イスラエルの研究チームは、ワクチン１回の接種でも１５～２８日経過後の感染率は７５％減少し、発症率は８５％減ったと発表している。

田村憲久厚生労働相は同日の会見で「薬事承認は２回接種で承認している。今のところまだ１回接種を考えているわけではない」と述べた。

菅首相も公明党の山口那津男代表との会談で、「２回接種する考え方でいきたい」と述べたが、ワクチンが順調に供給されない場合、１回接種論が強まる可能性も残る。

日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は「２回打つことで薬事承認を得ているワクチンを１回接種にすることは制度破りだ。１回接種の効果についてイスラエルの研究が引用されることも多いが、まだ十分に信用できるとはいえないデータを根拠に国民の命に関わる判断を下すのは危険だ」と懸念を示す。

医療関係者の中でも１回接種を容認する意見はある。感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「１回のみの接種だと有効性が減ることは確かだが、ワクチンの供給体制が不十分ななかで国民に免疫を付けるためには、１回接種も容認し、多くの人へのワクチン接種を優先してもよいのではないか」との見解を示す。

東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「ワクチン１回接種の予防率は、７～９割と報告されており、感染対策や予防を継続できれば容認できるのではないか。だが、１回打つと安心して無防備なまま飲みに出かけたりする人が増える恐れがあるのは不安材料だ」と警鐘を鳴らす。

こうした容認論も、ワクチンの安定供給に見通しが立たない状況を念頭に置いている。欧米の感染状況が圧倒的に厳しいという状況はあるが、日本がワクチン確保で後手を踏んだ感は否めない。

評論家の八幡和郎氏は「金を積んでワクチン獲得を求めるにも限界があり、イスラエルのように率先してワクチンを接種することで効果検証に寄与するという思い切った決断もない。ワクチン確保へ改革を推進できなかった政府の失策もあり、野党も改革に慎重論を唱えたことで後手に回ってしまった」と分析する。

「海外製ワクチンに頼れば、いざというときに十分なワクチンが確保できないリスクが付きまとう」（前出の矢野氏）「対テロの視点も含め、ワクチン開発の知見は国内で保有するべきだ」（前出の児玉氏）など、国産ワクチンの重要性を訴える声は多いが、現状では実用化に時間がかかっている。

元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）はこう語った。

「日本は江戸時代、今のワクチンの概念に近い種痘の開発も統計も世界レベルだった。しかし現在は先進的な開発技術があっても、海外企業のように人間に直接投与する効果測定を実施しにくく、個人を追跡するツールや医師や医療機関を横断するデータベースも整備されておらず、承認に時間がかかる。非常に情けない事態だ」。

３０日、ワクチン輸送の飛行機第３便は飛ばないようだ。半年前、「菅義偉がファイザー・アストラゼネカ・モデルナとワクチン契約出来た」と報道していた。「基本合意であり、正式契約・最終契約は出来ていなかった」と訂正報道すべきではないか。輸送第三便で、もはや弾切れか。

菅義偉の不手際で、ワクチンが届かないまま、緊急事態宣言を解除して良いのか。

「もうすぐワクチンが届く」と騙された国民が、英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルスに感染したら政府は責任取れるのか。第四波の感染拡大が開始された時、政府に打つ手は有るのか。

ABNアムロ・ゴールドマンサックス・ソシエテ・BNPパリバ・JPモルガンチェース・モルガンスタンレー・クレディスイス・UBS・メリルリンチ・シティグループ・バークレイズ・ドイツ銀行・HSBC。

日経市場で博打を打っているハゲタカ勢である。アメリカのウェルズファーゴが顔を出していない。業績不振の一人負けであるから、日本で博打を打っている場合では無いのか。

ラスベガスのルーレット台に、球が何処に落ちるかの丁半博打代がある。日経市場の博打台は１２５円刻みで金額設定されている。２９０００・２９１２５・２９２５０・２９３７５・２９５００・２９６２５・２９７５０・２９８７５・３００００。との刻み具合である。

オプション取り引き。その金額で購入する権利を売買する取り引き。株価が上昇すれば儲かるのがコールオプション・株価が下がれば儲かるのがプットオプションである。ハゲタカどもは建玉チップを博打台の刻まれた金額に張る。コールオプションで高めに張り、プットオプションでリスクヘッジで低めに張る。株価が上がっても下がっても、儲けはハゲタカの懐に入る博打である。

１２月7日。コールオプションで最も多い建玉が張られたのは２６５００円である。プットオプションでは２５０００円。12月30日。コールオプションでは２７５００円。プットオプションは２６５００円。１月１５日。コールオプションでは２８５００円。プットオプションは２８０００円。１月２９日。コールオプションでは２８７５０円。プットオプションは２８２５０円。２月１５日。コールオプションでは３００００円。プットオプションは２９０００円。２月２６日。コールオプションでは３０７５０円。プットオプションは２９７５０円。

海外勢が入り乱れてオプション取引を行う。孫正義がNYダウに仕掛けたように、先物買い・オプション取り引き・現物取引を大金で仕掛けると、株価は操縦される。

２月２６日の先物取り引き。ABNアムロ∸３４４１枚・ゴールドマンサックス１２８６枚・ソシエテ∸１４４７枚・BNPパリバ∸６９６枚・JPモルガンチェース∸９３４枚・モルガンスタンレー３８５０枚・クレディスイス∸５１３枚・UBS∸１６枚・メリルリンチ－８３７枚・シティグループ２３９１枚・バークレイズ９９枚・ドイツ銀行９２０枚・HSBC５２６枚。
現物取引で買い、先物取引で売る傾向がある。

今日の日経株価は、マイナス１２０２円の２８９６６円である。JPモルガンチェース・ゴールドマンサックス・クレディスイス、３００００円よりも高くなると、張っていて博打負けである。ABNアムロは下がっても２９０００円から２９５００円までと読み、惜しい所で負けている。

大原則として、NY証券取引所ダウ平均株価と日経市場日経株価は、連動している。マイナス５５９ドルも下げられれば、日経株は釣られて下がる。

アメリカの長期金利が上昇し、FRBが「金利政策を引き締める」との「風説の流布」が為されたのが、日経株価の値下げの原因だと言う。FRBが本格的に金融緩和政策を引き締めると宣言したら、大暴落の引き金となるのは間違いないだろう。

バイデンはシリア空爆の警告・予告・牽制を発出していたのか。イスラム教シーア派民兵組織を攻撃する空爆。真珠湾の如き奇襲攻撃である。国連軍でまとまって攻撃して貰いたい。

世界を驚かすスタンドプレーは止めておけ。内政。新型コロナの収束に全集中して貰いたい。

日テレニュース。
イギリスなどで確認されている新型コロナウイルスの変異株が、鹿児島県や大阪府などの海外滞在歴のない男女８人と、パキスタンなどから到着した６人からも検出され、国内で変異株が確認された人は２００人を超えました。

厚生労働省によりますと、イギリスの変異株が確認されたのは、鹿児島県の女性と大阪府の１０歳未満や１０代を含む男女６人、神奈川県の４０代の男性のあわせて８人です。いずれも海外滞在歴はなく、これまでに重症の情報はないということです。

また、今月１１日から１４日に成田、羽田、関西の空港に到着した６人からも変異株が検出されました。このうちパキスタンとアラブ首長国連邦から到着した４人からはイギリスで確認されている変異株、フィリピンから到着した女性からは南アフリカの変異株、ブラジルから到着した男性からはブラジルの変異株が検出されました。

国内で変異株が確認されたのは、空港検疫を含めると２０２人となりました。

日刊ゲンダイデジタル。
首都圏を除く６府県で検討されている緊急事態宣言の前倒し解除。菅政権は26日、方針を決定する。解除議論にあまり上がらないが、気がかりなのが、ジワジワと市中に広がる新型コロナ変異株だ。解除を機に人の移動が活発になれば、変異株クラスターが乱発する恐れがある。

25日、14人の変異株感染者が判明し、200人を超えた。これまでに18都府県で153人、空港検疫で49人が確認されている。先行解除対象の関西３府県では兵庫25人、大阪９人、京都３人が判明している。恐ろしいのは、そのうち、兵庫７人、大阪３人、京都３人は感染経路が不明。どこかで誰かに変異株をうつされたのだ。濃厚接触者ではないのにどうやって見つけたのか。

「変異株感染者の濃厚接触者でなくても、検体中のウイルス量が多い場合、県内で簡易検査を行うことがある。疑いが強い検体は国立感染症研究所に送り、変異株かどうかを確定します。経路不明の陽性者はそうして判明しました」（兵庫県感染症対策課）。

現在、判明している変異株は氷山の一角の可能性が高い。変異株の検査は感染者の１割未満しか行われていないからだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

■市中感染拡大か、経路不明相次ぐ 「１割の検査で18都府県153人ということは、その10倍か、少なくとも数倍程度は変異株の感染者がいるはずです。しかも、経路不明の感染者が少なからず見つかっているということはある程度、変異株が市中に広がっていると考えた方がいいでしょう」。

関西３府県の37人の変異株感染者は大勢が集まるイベントや飲み会などに参加しておらず、不特定多数との接触はなかった。９人の変異株感染者が確認された24日、兵庫県は〈いずれも不特定多数との接触がなく、周囲への感染の広がりがないことから、うわさやデマに惑わされず、冷静な行動をお願いします〉と呼び掛けている。

しかし、緊急事態宣言が解除されれば、事情は違ってくる。 「これまでは緊急事態宣言が出されていたので、イベントや飲み会の機会もなく、不特定多数との接触が避けられた面もあるでしょう。解除により、人との接触の機会が増えれば、感染力が最大１・７倍の変異株の感染者がスプレッダーとなり、あちこちでクラスターが発生してもおかしくありません」（中原英臣氏）。

変異株が国内で判明して２カ月。すでに保育施設や職場クラスターが発生している。変異株の火種がくすぶる中、緊急事態宣言を前倒ししてまで解除して大丈夫なのか。

（ブルームバーグ）： 著名投資家ウォーレン・バフェット氏の長年のビジネスパートナーであるチャールズ・マンガー氏は、経験の浅い個人投資家に株式取引プラットフォームを提供する米ロビンフッド・マーケッツや他の証券会社について、本質は「ギャンブル」を提供するものであり、金を稼ぐ「汚いやり方」に手を染めたと語った。

マンガー氏（97）は、自らが会長を務めるデーリー・ジャーナルが24日開いた年次株主総会で、「この世界では他者にとって良いものを売ることで、お金をもうけようとすべきだ」と発言。「ギャンブラーの呼び込みを専門に行うこれら新手のブローカーのように思い付きで利益を得るギャンブル・サービスを売り物にすれば、それは汚い金の稼ぎ方だ。それを許すのは正気の沙汰でない」と主張した。

さらにハイフリークエンシートレーディング（ＨＦＴ、高頻度取引）業者にユーザーの発注情報を流し、リベートを得る仕組みに言及し、「ロビンフッドの取引は無料ではない。オーダーフローの対価として支払いが行われれば、恐らく顧客により多くのつけを負わせながら無料であるふりをすることになる。非常に恥ずべき低級な物言いだ」と述べた。

同氏は「ロビンフッドの取引が無料だと誰も信じるべきではない」とした上で、「手数料無料」は投資の世界で長く記憶にとどめられる「不快極まりない」うその一つだと指摘した。

ロビンフッドの広報担当者に電子メールでコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

（ＣＮＮ）　米軍は２５日、シリアでイランを後ろ盾とする民兵組織が使っている拠点を空爆した。米当局者によると、この地域で過去２週間の間に米軍がロケット弾で攻撃されたことを受けた措置。 米軍の空爆が確認されたのは、ジョー・バイデン大統領の就任後では初めて。標的とされた施設はロケット弾攻撃との直接的な関係はないものの、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派の民兵組織が使っていると思われる。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、「バイデン大統領の指示」で空爆を実施したと説明。空爆を許可したのは、米軍や有志連合に対する最近の攻撃だけでなく、「そうした兵士に対する進行中の脅威」に対抗する目的だったとしている。

カービー報道官によると、空爆は、有志連合を含む米同盟国に連絡した後に実施した。 空爆で破壊した施設は国境管理地点にあり、「カタイブ・ヒズボラ」「カタイブ・サイード・アル・シュハダ」など、イランを後ろ盾とする複数の民兵組織が使っていた。

この拠点は民兵組織による武器密輸に関連して使われていたとみられる。米当局者によると、今回の空爆には、民兵組織の攻撃能力を低下させ、ここ最近の攻撃に対して警告する目的があった。

今回の空爆は、米国とイランがイランの核開発をめぐる交渉に備える中で実施された。これにより、ただでさえ不安定な状況が複雑化する可能性もある。

今月１５日には、イラク北部のアルビル国際空港付近で米軍率いる有志連合の部隊にロケット弾が着弾し、民間請負企業の１人が死亡、米軍兵士１人と民間請負企業の４人が負傷していた。この時点でホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「我々が選んだ方法と時期において対応する権利を有する」と述べていた。

日本経済新聞。
総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。

「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。

武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。

首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。

東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。

今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。谷脇、吉田両氏は10分の2、秋本氏は10分の1。湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、接待当時に総務省官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官の各氏は減給1カ月で10分の1とする。

玉田康人官房総務課長と豊嶋基暢情報通信政策課長は戒告処分だった。三島由佳情報通信作品振興課長は訓告、出向中の課長補佐級職員1人は訓告相当で昇任などに響かない注意処分とした。

総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼり、13人が接待を受けた。このうち課長級職員1人は「利害関係者」ではないとみて、処分から外した。

山田真貴子内閣広報官は首相の長男らと会食した2019年11月時点で総務審議官だったが、既に同省を離れているため処分対象にしていない。内閣広報官は特別職の国家公務員のため国家公務員倫理規程の対象にならない。

国家公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4段階ある。戒告を受けると処分後1年間は昇任できない。課長級以上の場合、その期間は減給だと1年半、停職だと2年間に延びる。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は24日、山田氏を25日の衆院予算委員会に出席させることで合意した。 武田氏は24日の閣議後の記者会見で「国民の疑念を招くに至った。深くおわびする」と改めて陳謝していた。

「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ」と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。

内閣総辞職相当の不祥事だと受け止めていた。甘い処分に驚く。総理が息子を利用して総務相を私物化している。北朝鮮金正恩・共産党政府習近平・大日本帝国菅義偉。並べて遜色がない恥ずかしさが有る。

PCR検査キッドが品切れに成りつつある。検査能力世界１４５位から更に転落したいようだ。

ワクチンは届かない。英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルスは、国内で感染を拡げつつある。死亡者数は７５００人を超える。

しかし、大阪・兵庫・京都・愛知・福岡は「緊急事態宣言」を繰り上げて「早期解除せよ」と言い始める。今後、関西は新型コロナ死亡者は出さないという自信が有るのだろうか。

ゴーツー事業は段階的に再開する計画である。五輪開催は強行すると言ってきかない。

国民の生命を護る事よりも、五輪に関わる利権を死守することの方が大切なのだろう。

「日本には新型コロナは無い」北朝鮮方式である。

内閣官房が「オリンピックパラリンピック観客等向けアプリ」観客向けの専用アプリ開発を進めている。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定している。

その開発費用は、運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれている。

ポンコツ丸出しのCOCOAを巡り、「不具合というのは永久になくなりません」（平井IT相）と開き直るデジタルオンチ政権だ。オリ観アプリは二の舞いにならないか。それに、無観客開催となった場合の善後策も曖昧だ。

菅首相は17日の衆院予算委員会で「五輪以外の場面での活用も視野に入れて開発を進めたい」と答弁する。

立憲民主党の尾辻かな子議員は「仕様書や契約書に書いていない」「オリ観アプリについて外国人観客の14日間待機免除を前提とするもの」「ワクチン接種が義務付けられない点もあわせ、抜け道をつくる神アプリだ」「感染者の情報を管理する『HER-SYS（ハーシス）』でも入力ミスが報告され、持続化給付金の支給でも遅れが相次ぐなど、デジタルが絡む政策は失敗続きです。オリ観アプリに関しても、海外からダウンロードできるのか、スマホを持っていない人はどうするのかなど、運用方法を詰め切れていません。政権の五輪ありきの姿勢が、前のめり過ぎる開発に見て取れます」と指摘する 。

アプリの開発を請け負っているのはエヌ・ティ・ティである。五輪スポンサーを務めると、見返りが有るという見本である。

復興五輪を謳うのであれば。福島原発１号機３号機の下がった水位、水が何処から漏れ流れているのか。１号機の原子炉格納容器圧力が、１・２キロパスカルから０・９キロパスカル迄低下した件。何処から空気が漏れ出たのか。地震計は昨年設置して、昨年壊れ、放置された。放射線量のモニタリングポストは壊れていないか。東京電力幹部がガイガーカウンター持参して、１号機建屋周辺の放射線量を測定する必要が有るのではないか。

五輪聖火ランナーが出発するのは福島である。福島第一原発の安全点検・確認は必須事項なのではないか。

総務省官僚の如く、実態解明を曖昧に済ませて良いのか。

 

朝日新聞デジタル。
感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異ウイルスが国内でも徐々に広がってきた。水際対策は効いてきた一方、21日までに国内では16都府県で130人の感染者が確認され、3週間で5倍に増えた。変異株かどうか調べられているのは感染者全体の1割に満たず、全体像は見えていない。専門家は「第4波につながる可能性があり、抑え込みが重要だ」と指摘する。（市野塊、三上元、野口憲太）。

変異株のクラスター（感染者集団）が国内で確認されるようになってきた。

新潟県では16日、保育施設の関係者13人の感染が確認された。いずれも英国型の変異株だった。

この施設ではその後も10人の感染が確認され、保健所などが詳しく調べている。

埼玉県では、10歳未満の男女6人と、その保護者ら男女4人の英国株クラスターが発生。同じ施設の関係者という。

ほかにも感染は東北から九州まで全国各地で報告されている。中には経路が追えず、市中感染とみられる例があり、広がりが懸念されている。

商用での外国人の入国が止まっており、検疫での感染確認は2月9日以降、ゼロ。すでに国内に入り込んでいた変異株が少しずつ広がっていると考えられる。

日刊ゲンダイデジタル。
新型コロナウイルスのワクチン接種がようやく始まったばかりで、PCR検査態勢の拡充もままならない。新規陽性者は減りつつあるものの、政府や東京都が「下げ止まり傾向にある」「予断を許さない状況」などと注意喚起をしている中、やや気が早いのではないか。

新型コロナの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、再開する場合には１人１泊２万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上している、と報じられたことだ。

トラベル事業は旅行代金の35％を割り引き、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は１人１泊２万円だが、政府内では上限を１万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ているという。

オーストラリアや台湾のように、新型コロナが封じ込められている状況であれば、「Go To トラベル」を再開しても構わないだろうが、日本医師会の中川俊男会長は昨年、「Go To トラベル」が新型コロナが全国に感染拡大する「きっかけになったことは間違いない」と断じていた。今、慌てて始める必要があるのか。そもそも「減額」云々の問題ではないのだ。少しばかり落ち着いてきたからとはいえ、見切り発車で「Go To トラベル」を再開すれば昨夏の二の舞になりかねない。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。 「新型コロナウイルスの特徴は夏と冬に流行するということ。昨年の世界の感染状況を見ても明らかです。仮に今、『Go To』を始めるとすると、流行する時期にわざわざ感染拡大を増やすことになる。変異株も出始めている中、きちんとした議論をせずに再開するというのはあり得ない話でしょう」。

感染拡大のスピードが緩やかになった今こそ、自宅療養を強いられる感染者が増えないよう医療施設や設備を拡充したり、効率的なワクチン接種の在り方について計画を整えたりするべきだろう。何よりも、多額の税金を投じるのであれば、旅行や飲食業などに限定せず、国民一律支給の「定額給付金」などで支援する方が世論の理解も得られるはずだ。

（ブルームバーグ）： 債券利回りが上昇するのに伴い、米株式市場では犠牲者が続出している。

23日の米株市場ではハイテク銘柄中心のナスダック100指数が６営業日続落し、時価総額は約１兆ドル（105兆円）吹き飛んだ。成長株の月間パフォーマンスは、バリュー株との比較でインターネットバブル期以降で最悪となったほか、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）や新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄など投機色の強い分野には厳しい逆風が吹いている。これらの背景にあるのは、１年ぶり高水準に達した米10年債利回りの上昇だ。

ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査責任者、マイク・ベイリー氏は「こうしたハイテク株のミニ崩壊は複数イベントの同時発生がきっかけだ。安定したワクチン接種、経済ファンダメンタルズの改善、企業業績の上振れ、さらに追加財政刺激策も控えている」と指摘。「そこに金利の急上昇が重なっている」と述べた。

ヘビーローテーション。
金利とインフレ期待の上昇が株式市場に一様に打撃を与えている訳ではない。水面下ではむしろ、高値の成長株からバリュー株へのローテーションが進んでいる。23日午前にはＳ＆Ｐ500バリュー株指数が月初来で一時6.7％高となった一方で成長株は下落し、月間ベースでバリュー株がここまで上回ったのは2000年12月以来となっている。

不運なタイミング。
バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチがまとめたＥＰＦＲグローバルデータによると、テクノロジー株のファンドには過去６週間で史上最高の190億ドルが流入していた。そうした中、23日の米株市場でＳ＆Ｐ500種の情報技術セクターは６営業日続落し、19年８月以来最長の連続安を記録した。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は「テクノロジー株は間違いなく追い詰められており、すべては金利上昇の環境に関係している。ここから計算が変わり始める」とブルームバーグテレビジョンに語った。

メルビンキャピタルを存続の危機に追い込んだロビンフッダーの大群。勢いづくロビンフッダーにロビンフッド証券・インタラクティブブローカーズが取引制限を掛ける。映画館チェーン大手AMCエンタテイメントホールディングス・カナダのソフト会社ブラックベリー・ステレオヘッドフォン制作会社コスト、の株・証券を取引停止にした。

個人投資家を犠牲にして大手投資家・機関投資家を保護する、ウォール街の措置である。

ロビンフッドCEOブラッドテネブは「当社と顧客を護る為、購入を制限する必要があった。マーケットメーカー・ヘッジファンドからの指示で取引を制限したわけではない。」と表明する。

この日にロビンフッド証券は銀行の信用枠から資金を引き出す。ゴールドマンサックス・JPモルガンから数百億円の引き出しを行う。ロビンフッド証券が存続の危機に陥ったのである。

ネット掲示板レディットのウォールストリートベッツも、取引制限を掛けられた日に非公開となる。レディットの投資顧問カリスマの一人「ロアリング・キティ（吼える子猫）」のハンドル名で、ゲームストップ株を買い推奨していたキース・ギル氏は、損を出した別の複数の投資家から損害賠償請求訴訟を起こされた。

FRBの量的金融緩和政策とアメリカ政府の経済対策とで、金融市場に資金が流れ込み、この１年ヘッジファンドは空売りに失敗し、踏み上げられ大損を重ねてきた。そこにレバレッジを掛けたオプション取引を、大群で行うロビンフッダーが出現し、ヘッジファンドが敗北を重ねてきた。テスラ株を空売りしたカールアイカーンのヘッジファンドも大きな損失を出した。テスラの空売りによるヘッジファンドの損失が、旅行業界の損失を超える。

今アメリカン航空が第二のゲームストップとして標的にされている。カナダの銀生産のファーストマジェスティック株・IシェアーズシルバートラストETFもロビンフッダーに狙われている。

しかし、後、数カ月でロビンフッダーはヘッジファンドに滅ぼされる。ロビンフッダーの注文・投資行動・どの銘柄をロングショート空売りしているかの、あらゆる情報はクオンツ系ヘッジファンドAIに売られている。ロビンフッド証券の収入・儲けである。だからロビンフッド証券はサービス・手数料を無料に出来る。

ロビンフッダーの集団行動はビッグデータで集積され、AIで分析されている。

スプレッドネットワークス社のグラスファイバーがシカゴとNYの証券取引所を直線で結んでいる。山や湖を迂回せず、トンネルを通して直線で結んでいる。グラスファイバーにはウォール街の大手はアクセス出来る。個人投資家にはアクセス出来ない。クオンツ系ヘッジファンドのAIの武器は１秒間に数千億回売買する超高速取引、そしてグラスファイバーを利用して個人投資家の取り引きを先回りして注文する超高速取引である。

クオンツ系ヘッジファンドAIの超高速取引がウォール街の最大の八百長である。

ロビンフッダーの注文に「瞬きの間フラッシュ」でAIが先んじる。ロビンフッダーはAIに絶対に勝てない。

しかも、ロビンフッダーのオプション価格は、シタデルが値付けしている。シタデルは個別株オプションの超巨大マーケットメーカーである。ロビンフッダーはシタデルCEOのケネスグリフィンに踊らされているだけである。

FRB・アメリカ政府がバブルを造り、ロビンフッダー個人投資家を調子づかせ、クオンツ系ヘッジファンドAI・シタデルが、個人投資家を破産させて、バブルが終わる。

アメリカのバブル熱狂のニュースは個人投資家の射幸心を煽るペテン・いかさまである。

JBプレス。
1月下旬、ニューヨーク株式市場で未曾有の事件が起こった。

SNS「レディット」の人気掲示板「ウォールストリートベッツ」に参加している個人投資家が大挙してビデオゲーム小売りチェーンの「ゲームストップ」（本社テキサス州、ニューヨーク証券取引所上場）の株を買って価格を暴騰させ、同社株をカラ売りしていたニューヨークの大手ヘッジファンド、メルビン・キャピタルが推定で45億ドル（約4759億円）もの損失をこうむったのだ。

■　マージン・コールに踏み上げという罠 　メルビン・キャピタルが巨額の損失をこうむったのは、カラ売りにともなうマージン・コール（追加証拠金差し入れ義務）に耐えられず、市場から高値で株を買い戻し、ポジションを手仕舞うしかなかったからと考えられる。

これはFRB（米連邦準備制度理事会）の規則で、カラ売り実行時には、カラ売りした額の150パーセントの証拠金差し入れが義務付けられており、その後も100パーセント程度の証拠金を維持しなくてはならないからだ。個人投資家の買いで、ゲームストップ株が約26倍に暴騰したため、必要な証拠金の額も26倍に膨れ上がったのである。

さらに他のカラ売り勢もあわてて市場から株を買い戻し、手仕舞いに走ったので、その買いがさらに価格を押し上げる「踏み上げ」という現象が起き、ますますカラ売り勢を締め上げる「ショート・スクイーズ」状態となった。

■　暴騰はゲリラの奇襲 　今回の事件が起きた要因の一つは、ゲームストップ株のカラ売りが異常に多かったことである。カラ売りをした場合、決済日（約定日の2営業日後）に株式を買い手に引き渡さなくてはならない。そのため株券を確保していないカラ売り（ネイキッドショートセリング）は禁止されている。これは自分の持ち物でない不動産を売る地面師と同じである。

ところが今回のゲームストップ株ではこのネイキッドショートセリングをやっていた投資家が多数いたため、カラ売り勢が雪崩を打って手仕舞う事態になった。

通常、浮動株の10パーセント程度のカラ売りが行われていれば、「踏み上げ」を警戒しなくてはならないが、ゲームストップ株はその比率が実に140パーセントに達していたのである。

事件発生のもう一つの要因が、手数料無料のスマートフォン専業証券会社であるロビンフッド・マーケッツを使って、若者たちがゲーム感覚で株式市場に参入し、SNSを通じてゲームストップ株を共闘買いし、相場が前例のないほど暴騰したことだ。ニューヨーク証券取引所に日本のような値幅制限がなかったことも、暴騰に拍車をかけた。今回の事態は「市場の民主化」というより「ゲーマーの市場参入」といったほうが近いように思われる。

■　実は大儲けしたヘッジファンド、大損した個人投資家 　今回の出来事をもって「個人投資家がヘッジファンドを倒した」という報道やSNSの書き込みが多数ある。つまり、名もなき個人投資家が団結し、悪徳ヘッジファンドを倒した、といった勧善懲悪的なストーリーで語られるケースが多いのだが、事実はかなり違う。

第一に、メルビンのようにゲームストップ株をショート（売り持ち）していたヘッジファンドもあったが、逆に株価が低すぎるとしてロング（買い持ち）にしていたファンドも多く、彼らは価格暴騰で濡れ手で粟の儲けを手にしたのである。

たとえばニューヨークのヘッジファンド、センベスト・マネジメントは今回の騒動で7億ドル（約740億円）儲けたことを明らかにしている。昨年12月末のデータを見ると、センベスト・マネジメントよりも大きいロングのポジションを持っていたファンドや資産運用会社が3つあり（フィデリティ・インベストメンツ、ブラックロック、バンガード・グループ）、明らかになっているだけでロングのポジションを持っていた機関投資家（ファンド、資産運用会社、金融機関等）の数は199に上る。

第二に、株価が暴騰したのを好機と見て、新たにカラ売りをした投資家も多数いた。暴騰後でもゲームストップ株の取り引きの4分の1から5分の1はカラ売りだったことからこれが分かる。これら新たにカラ売りを始めた投資家は、株価が483ドルのピークから約1週間で53ドル台まで下落したので、大半が儲けを手にしたと見られる。

第三に、株価の上昇が始まってから共闘に馳せ参じた個人投資家の多くは、その後の株価下落によって、相当な損失をこうむったことも間違いない。

■　自殺者も出したスマホ専業証券のビジネスモデル 　今回の騒動で最も問題視されているのが、掲示板であおられた個人投資家たちが使ったスマートフォン専業証券会社「ロビンフッド」のビジネスモデルだ。

同社は、ブルガリア出身のCEOらが10年前の「ウォール街占拠運動」に触発されて創業し、金持ちから盗んで貧乏人に分け与える義賊を社名に使い、「株式市場を民主化する」と謳って、取引手数料を無料にしたスマホアプリを開発、大量の個人投資家を呼び込んだ。取引が完了すると画面に紙吹雪が舞ったりするゲームのような仕様で、コロナ禍によって巣篭り生活を余儀なくされ、失業保険や米政府による2回の現金給付も入った20～30代の人々を株式市場へといざなったのである。

同社は2013年の創業以来、毎年2～3倍の勢いでユーザー数を増やし、昨年末時点で約2000万人のユーザーを持っていたと見られる。

同社が取引手数料を無料化できるからくりは、ユーザーの注文を複数のマーケット・メーカー（証券会社やヘッジファンドなど、売りと買いの両方に応じる金融業者）に丸投げし、その対価としてリベートを得るビジネスモデルによる。同社は昨年1～9月期に4億6550万ドルのリベート収入を得たので、年額換算で6億2066万ドル（約656億円）になる。このリベートは、SEC（米証券取引委員会）が前々から問題視していた。

何が問題かというと、注文を回してもらった業者が、注文の執行前に、注文情報を利用して自社の取引を行い、利益を上げる「フロントランニング」と呼ばれる違法行為を行なったり、それにともなってロビンフッドの顧客の注文を不利な価格で執行する「最良執行（ベスト・エクセキュ―ション）違反」を行なったりすることだ。ロビンフッドのユーザーたちは、株取引で手数料が無料になる代わりに、少々不利な条件で取引させられかねないことになる。こうした規則違反で、ロビンフッドや取引を執行するシカゴのヘッジファンド、シタデルは、過去に罰金を科されたことがある。

また多額の取引やオプションなど売りと買いの価格差が大きい取引は、リベートも大きくなるので、ロビンフッドはユーザーをリスクの高い取引に誘導しているとも批判されている。昨年6月には20歳の米国人大学生が73万ドルの損失を出して自殺し、遺書でロビンフッドを名指しし、「収入のない20歳の人間に、どうして100万ドルのレバレッジ（信用取引）を供与できるのか」と書いた。

さらにロビンフッドは1月28日に、同社の取引を扱う清算機関から、マージン・コールがかかり、それまでの保証金の10倍に相当する30億ドルの積み増しを求められたが、これに応じることができず、8日間にわたってゲームストップなど複数の銘柄の取り扱いを停止した。この間、ゲームストップ株が暴落したため、取引ができなかった投資家は損失をこうむり、損害賠償訴訟を提起した。

先週行われた米下院の公聴会では、出席した議員から取引停止で投資家に損害を与えたと厳しく批判され、ロビンフッドのウラジミール・テネフCEOは陳謝した。

■　SNSによる買い推奨行為をSECが調査中 　ロビンフッドのビジネスモデルおよび取引制限と並び、今回問題視されているのが、SNSの掲示板における買いをあおる行為である。中でも最も影響力のある投資家とされ、「ロアリング・キティ（吼える子猫）」のハンドル名で、ゲームストップ株を買い推奨していたキース・ギル氏は、損を出した別の複数の投資家から損害賠償請求訴訟を起こされた上、SECもこの問題を調査している。

ギル氏は証券業の免許を持ち、証券会社や生命保険会社勤務の経験があるセミプロで、ゲームストップ株への投資でミリオネア（億万長者）になったことを認めている。下院公聴会での証言では、「自分の利益のためにゲームストップ株への投資を呼びかけたりはしていない。株価を吊り上げようとする集団にも属していない」と潔白を訴えた。

もしギル氏が儲けることを目的に、掲示板で情報の流布を行なっていたと認定されれば、刑事罰を受ける可能性がある。日本でも、情報の流布による相場操縦は、金融証券取引法159条2項2号によって禁止されており、米国でも同様だ。今のところ訴追の可能性は低いという見方もあるが、いずれにせよ、SECによる今後の調査次第である。

■　今回の事件は一過性の可能性も 　今回の事件を教訓にヘッジファンドは個人投資家の奇襲に耐えられるよう、（1）カラ売り比率の高い銘柄への警戒、（2）1社のカラ売りに偏らないよう、ポートフォリオを分散、（3）融資枠等の設定により、緊急時の流動性を確保、といった対策を取り始めている。

一方、掲示板を通じて買いを推奨したとされるギル氏は、複数の投資家から損害賠償請求の訴訟を起こされており、手数料無料を謳うスマートフォン専業証券会社のビジネスモデルに関してもSECや議会の調査が進められている。これらにより、SNSを通じた個人投資家の共闘や、投機的行為に一定の歯止めがかけられる可能性がある。

以上の状況を考慮すると、SNSで情報交換をし、スマホを使ってゲーム感覚で証券取引をする個人投資家勢の動向は今後も無視はできないものの、株価が今回ほど企業のファンダメンタルズから乖離して暴騰し、カラ売り筋が巨額の損失をこうむるような事態は、そう頻繁には起きないように思われる。

仮にSNSを通じた共闘がまた起きたとしても、今回損失をこうむった個人投資家は早めに逃げようとするだろうし、他方、今回パターンを学習したカラ売り筋は、新たなカラ売りのチャンスとして、株価の一過性の高騰を手ぐすね引いて待ち受けるかもしれない。

なお値幅制限のある日本では、ここまで極端な暴騰は起こりえない。今回の事件は、ダイナミックで投機的な米国株式市場の一端を垣間見せたものといえるだろう。

CT値。PCR検査は、唾液・鼻孔・口腔内に有るウィルス遺伝子断片の特定部位を取り出し、それを倍々に増幅し、そのサイクル数からウィルス量を推定する検査。このサイクル数をCT値と呼ぶ。

日本は諸外国に比べ、CT値が高く、増幅回数も多かった。PCR無用論者の「CT値が高すぎて、只のコロナウィルスを陽性判定する。」の論拠である。１月２２日、厚労省の通達で「CT値を諸外国と同レベルに引き下げよ」との通達が出る。この通達の内容が国民には知らされない。

緊急事態宣言下で、「濃厚接触者追跡調査を止め」「PCR検査のCT値を変更し」「検査数も絞る」。検査の基準を変えていくから、新規感染者のデータの一貫性が無くなる。何が効果を奏して、新規感染者が減少したかの考察が出来なくなる。

頼みの綱のワクチンの正式契約・最終契約を、きちんと結んでいなかった失策。失策を、感染者数減少で誤魔化そうとする悪事が、第四波への対策を、講じられなくする。

昨日午後１時ごろ、福島原発１号機の格納容器の圧力が低下していることが判明する。通常の１・２キロパスカルから、０・９キロパスカルまで低下する。１３日の地震で水位が下がり、１０年前の原発事故で損傷した部分が露出して空気が漏れたと見られている。

東京電力は「外部への放射線の影響はない。注水を増やし空気漏れを防止する。」と発表する。

同時に、東電が「３号機の地震計２台が故障していたのに放置していたため、１３日の地震のデータを観測出来なかった。」ことも判明する。

東電が、何処まで真相を発表しようという意思が有るのか。東電に、真相を発表出来る能力が有るのかが分からなくなる。

格納容器の底部には、燃料棒から溶け落ちた核燃料の塊デブリが溜まっている。デブリは毎時７から４２シーベルトの放射線量を放つ。格納容器から漏れ出た空気は放射線を含まないのか。

菅正剛に接待された総務相の官僚の数が１３人に上る。菅義偉が、利権の巣窟である総務相を抱き込もうと企んでいた。菅義偉・東北新社・菅正剛。トライアングルの中で最も権力を握る者が、最も悪い奴である。

第三者委員会を立ち上げて調査しないと判明しない事実なのか。

ゴシップジャーナリズムのヒステリックマスゴミ。何も報じない。政府・厚労省が小細工を弄して、新型コロナの新規感染者データを捏造している。五輪開催の為だろう。マスゴミは五輪のスポンサー企業である。他の五輪スポンサー企業はマスゴミのお得意様でもある。マスゴミは五輪推進派である。五輪開催の為にはデータの捏造に口をつぐむ。

菅義偉父子の総務相牛耳り画策も、批判しない。安倍晋三・菅義偉の総務相を悪用した報道番組プロデューサー・報道番組司会者の降板を見て、菅義偉を怖がっている。総務省官僚が総理の権力を恐れて、総理の息子の接待に乗らざるを得ない国。マスゴミが真相解明しようとしない国。

原発のシビアアクシデントの続報も、マスゴミの最大スポンサー電力会社に阿り、口を閉ざす。

美しい国ニッポンのマスゴミの現在である。

 

毎日新聞。
東京電力が、福島第1原発3号機の地震計2台が故障していたのに放置していたため、13日に福島県などで最大震度6強を観測した地震のデータを観測できなかったことが判明した。22日に開かれた原子力規制委員会の会合で、委員らの質問に東電が答えて明らかになった。

東電によると、2011年の原発事故の影響で3号機の原子炉建屋の耐震性が劣化し、安全性を確認する必要があったことから、規制委は地震計の設置を提案。東電は20年3月に建屋1階と5階にそれぞれ設置した。

その後、地震計が水にぬれるなどしたため、両方とも故障。東電は故障を知りながら、修理や交換をしていなかった。放置した理由について、東電の担当者は「原因究明ができないと、設置してもまた壊れる可能性があったため」と釈明。地震後に何度か記者会見を開いていたが、こうしたいきさつの説明はなかった。規制委の会合に出席した有識者は「危機管理ができていない」などと批判した。

東電は今後、3号機から900メートルほど離れた6号機の地震計で観測された記録を参考にして、3号機の安全性について確認する。

13日の地震後、福島第1原発では1号機と3号機の格納容器の水位が下がっていたり、汚染処理水を保管するタンクがずれたりするなどの影響が出ている。

日刊ゲンダイデジタル。
２１日のＮＨＫ「日曜討論」での河野大臣の発言を知って、ガッカリした人も少なくないだろう。６５歳以上の高齢者に対する新型コロナワクチンの接種がさらにズレ込む見通しを明らかにしたからだ。

当初、３月下旬とされていた高齢者向け接種のスタートは、「早くても４月１日」に変わり、それが「４月から」になり、２１日は「残念ながら高齢者の割り当てが当初は非常に限られる。ゆっくり拡大していきたい」と微妙な言い回し。

米ファイザーの欧州工場のワクチン生産能力増強が５月以降になるためで、要は、４月中に接種できる高齢者は地域や年齢が限定され、全国で３６００万人に上る高齢者の接種が本格化するのは５月以降になるということだ。政府が説明してきた「４月開始・６月終了」計画は完全に破綻した。

２２日はファイザーワクチンの第２便がベルギーから成田空港に到着したが、確保できたのは１、２便合わせ８４万回分にすぎない。高齢者に先行して接種する医療従事者４７０万人分にも満たないうえ、３便以降のスケジュールはいまだ未定だ。

それなのに河野氏は、今後のワクチン供給と接種の日程について「今週中にある程度の決断をしなければいけない」とも発言。自治体からの要望もあるのだろうか、もはや“バクチ”である。

■高齢者への接種さらに遅れ 　その医療従事者の接種人数も、当初想定した３７０万人が突然、１００万人増えた。ワクチン確保量が限られる現状では医療従事者分の増加も高齢者接種の遅れにつながる。

さらに、高齢者の後の接種となる基礎疾患のある人については、基礎疾患があるかどうかは「自己申告」となりそうだ。８２０万人と想定されているが、自己申告だとこの数字もどう変動するか分からない。一般人の接種は、はるか遠い先だ。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。 「接種スケジュールが二転三転して、自治体も医療機関も何も準備ができていません。日本はワクチン確保で最初から出遅れたので仕方ありませんが、外国やメーカーの都合に左右されることが分かっているのですから、無理にスケジュールを決めるより、現状を正直に説明した方がいいのではないでしょうか」。

大阪府では吉村知事が「１０月までに接種を完了する」との目標を打ち出し、市町村の計画や進捗状況を一覧できるウェブサイトも開設予定。これに市長会から「無用な競争を招くだけ」との困惑の声が出ている。ワクチンを巡る混乱は底なし沼だ。

「優先接種」かたる詐欺に警戒。
しかもここにきて、新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種できるとかたり、金銭を要求する詐欺電話やメールが相次いでいる。 「優先接種のために予約金１０万円を振り込んで」といった内容の詐欺電話は今年１月以降、東京都内で１３件。警視庁犯罪抑止対策本部によると、８０代の高齢者宅が大半で、保健所職員らを装っていた。

また優先接種をうたって記載されたURLから偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシングとみられるメールやショートメッセージサービス（SMS）も多発。ワクチンを巡る犯罪が国内でも本格化する恐れがあり、警察当局は警戒を強めている。

 

毎日新聞。
菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」による接待問題をめぐり、総務省が22日の衆院予算委員会の理事会で調査結果を報告した。山田真貴子・内閣広報官が総務審議官当時、接待を受けていたことが明らかになった。山田氏は菅政権で、首相の記者会見時に進行役を務めている。

同省の報告によると、山田氏は総務審議官だった2019年11月6日夜に東京都港区内で、東北新社の首相長男を含む4人から接待を受けた。費用は東北新社が負担した。同省は「職歴上、国家公務員倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」と報告した。

同省はさらに「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は、12人、のべ38件」とも報告した。理事会後、同委与党筆頭理事の後藤茂之氏（自民）は記者団に「大変に遺憾なことであると、強く思っている」と語った。

また、総務省は衆院予算委理事会で、山田氏が総務審議官だった2019年11月6日夜に「東北新社」から接待を受けた際、「飲食単価」が7万4203円だったことも報告した。タクシー券や土産物はなかったという。

7万4203円の飲食単価について、同委野党理事の辻元清美氏（立憲）は理事会後、記者団に「全員ではないですよ、1人の単価です。どんな所に行っているのか。びっくりした」と語った。

（ブルームバーグ）： 米国人の株投資熱がさらに高まりつつある。熱狂的なデイトレーダーから堅実な機関投資家に至る誰もが株式市場にますます熱中している。

株式ファンドは過去に例を見ないペースで新規資金を呼び込んでおり、ヘッジファンドは株式のポジションを過去最高水準に引き上げた。企業自体が大口の買い手として再浮上し、自社株買いは１年前の２倍となった。

こうした状況は、政府の支援と新型コロナウイルスワクチンに支えられ、景気回復への信頼感が高まりつつあることを浮き彫りにしている。主に低位株とオプション人気の高まりがバブルに関する連日の警告の根拠となっているものの、強気のポジショニングが株高をしっかりと支えている。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年３月の安値から75％上昇し、1930年代以来最良の強気相場となっている。

ジェームズ・インベストメント・リサーチのマネーマネジャー、ブライアン・カルペッパー氏は「株式投資について、誰もが前進あるのみと思っている。そうなった原因が群集心理であれ、取り残されたくないという不安であれ、いずれにしてもそれが現在の状況だ」と述べた。

強気相場サイクルの中央値は５年だが、今回のサイクルは前回の弱気相場で底を付けてからまだ11カ月だ。だが、現行サイクルに入ってからの期間は短くても、上昇ペースは速い。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が行った今月の調査では、大多数の運用担当者が現在の強気相場は遅い段階にあるとの見方を示した。

ファンドマネジャーは積極的にリスクテーク－ＢｏｆＡの顧客調査
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの米ＳＰＤＲ上場投資信託（ＥＴＦ）事業のチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「まだバブルの水準だとは思っていないが、投資家が株やリスク資産に大賭けしていることを示す危険信号が幾つか点灯しているのは間違いない」と語った。

投資家はその危険をまだ察知していない。インフォーマ・ファイナンシャル・インテリジェンス傘下のＥＰＦＲがまとめたデータによると、米国株に的を絞ったファンドに先週流入した資金は360億ドル（約３兆8000億円）と、過去20年余りで最大の流入となった。

ヘッジファンドは強気投資を拡大する一方で、弱気投資を縮小している。ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジ部門の集計データによると、ショートポジションに対するロングポジションの比率を踏まえたリスク志向の指標であるネットレバレッジは今月に入り記録的な水準に達した。

13日、夜の福島沖マグニチュード７・３の地震で、富木島原発敷地内の、処理水・汚染水を貯めたタンクが２０基、位置がずれた。

１０年前の原発事故で、燃料棒から溶け落ちた核燃料のデブリが原子炉の底を突き破り、格納容器の底に溜まっている。１１年３月１１日。炉心の核燃料を冷やす冷却水の供給が喪失して、メルトダウンしたデブリである。デブリは３号機を併せて９００万トン存在する。現在、１時間３トンの冷却水を供給してデブリを冷やしている。

冷却水の供給喪失には、二つのシナリオが有る。一つは冷却水を流す配管が地震の揺れで故障し、冷却水を供給出来なくなったシナリオ。もう一つは津波による全電源喪失で冷却水供給が、不可能に成ったシナリオ。

地震で配管が壊れたとなると東京電力・電力会社に、都合が悪い。日本国内の他の原発の耐震設計をより厳しい基準に変更し、原発を作り直す必要に迫られる。

冷却水は、1号機では遅くとも15日から水位が下がり、通常約2メートルある水位が40～70センチ低下した。3号機は遅くとも17日から下がり、約6メートルの水位が30センチ程度下がった。

メルトダウンした炉心近くの放射線量は６５０シーベルトである。人間が防護服で完全装備しても、一瞬で即死する放射線量である。

格納容器が１・３号で同時に水位が下がる。１１年の「配管破損シナリオ」を裏付ける証拠なのではないか。原発推進派には不都合な真実である。

１・３号機が同時に格納容器が破損し、冷却水が漏れて水位が低下している事故でも。高い放射線量に阻まれて、格納容器の何処がどのように破損しているのか確認することが出来ない。

遠隔操作で格納容器を撮影するカメラ・修復作業する高性能ロボットも、高放射線に晒され、メカニック機能を失い、鮮明な画像を送信出来ない。ロボットも機動データが破損し、動けなくなる。

冷却水の水位を下げる、格納容器のひび・故障を誰も目視確認出来ない。何処が、どの様に破損しているのかが、確認不可能である。

核燃料の核分裂反応のエネルギー熱は２５００度である。今現在、デブリの発生する開放熱は何度なのか。このまま、冷却水が不足したらデブリの温度は再度、高熱化する。

１時間３トンの冷却水を増やせば、汚染水も連動して増える。IAEAは「処理水を海洋放出せず、原発敷地内で自然蒸発させよ」と提案する。「海洋放出するならばモニタリングはIAEＡが担当する」と、日本に警告している。

東京電力と政府は海洋放出する処理水はトリチウムだけが除去出来ないと発表する。嘘である。処理水の中には、ウラニウム・セシウム・ストロンチウム・プルトニウムが含まれる。

海洋放出で太平洋汚染は、後にカナダ・ペルー・ロシア・中国との外交問題に発展しかねない。日本が損害賠償を要求される。

安倍晋三は「アンダーコントロール」で世界を欺き、日本に五輪招致する。１０年後に「アンダーコントロール」がペテン・大嘘・いかさまであることが世界中にバレる。

ゴシップジャーナリズム・スキャンダルマスコミは、新型コロナ対策を１年間報道し、国民が新型コロナの恐怖に麻痺する方向で洗脳してきた。安倍晋三の「アンダーコントロール」も洗脳である。

マスゴミのステルスマーケティングは悪質過ぎる。大本営発表・プロパガンダは必要ない。客観報道・事実報道を積み重ねて、国民がシビアアクシデント・クライシスの状況を把握し、危険なのか危険では無いのか。どのくらい恐れれば良いのか。を判断出来る正確な情報を発信して貰いたい。

共同通信。
東京電力は18日、福島、宮城両県で最大震度6強を観測した地震の影響で、福島第1原発の処理水や浄化途中の汚染水を入れているタンクのうち、少なくとも20基前後の位置がずれていたと発表した。ずれは最大5センチ程度とみられ、水漏れやタンクの損傷は確認されていない。

東電は地震発生翌日の14日午後1時ごろに最初のずれを確認したが「水漏れや設備の損傷ではない」として即時に公表せず「情報が整理できた」として18日に発表した。

東電によると、ずれが起きたのは浄化途中の汚染水が入る十数基、多核種除去設備（ALPS）で浄化後の処理水を保管する数基など。

福島民友新聞。
東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位が低下していると発表した。13日夜の地震で格納容器の損傷が拡大し、原子炉建屋への漏えい量が増えた可能性があるという。格納容器内には事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）があるが、東電は「デブリの冷却に必要な水量は保たれている」とし、現時点で外部への影響はないとしている。

東電によると、18日深夜に1号機で水位の低下が確認されたため、他の号機でも詳しい状況を調べた。その結果、3号機でも同様の傾向がみられた。1号機では遅くとも15日から水位が下がり、通常約2メートルある水位が40～70センチ低下した。3号機は遅くとも17日から下がり、約6メートルの水位が30センチ程度下がった。

産経新聞。
新型コロナウイルスに感染して軽症や無症状だった人が倦怠感（けんたいかん）や息苦しさ、思考力の低下といった後遺症に苦しめられている。寝たきりに近い状態となり、元の生活に戻れない深刻なケースも報告されている。専門外来を開設し、患者を見続ける医師は「特に若い世代に深刻な状況が広がっている。この現実を知ってほしい」と訴える。

「診療時間内では全く、さばききれない」。新型コロナの後遺症外来がある「ヒラハタクリニック」（東京都渋谷区）の平畑光一院長（４２）は、深いため息をつく。

外来の受付時間は平日の午後８時までが基本だが、診療を希望する患者が多く、閉院後もオンラインでの診療が深夜から未明まで続く。患者は１日６０～９０人ほど。応援の医師を入れて対応しているが、患者は一向に減る気配を見せない。

昨年３月以降、対応した患者は１０００人を超える。その多くは新型コロナに感染しても軽症や無症状で済んだ２０～４０代の若年層だ。宿泊施設などでの療養を経て、日常生活に戻った後でさまざまな症状に悩まされるケースが目立つ。

患者９０７人の症状を分析したところ、最も多いのは「倦怠感」の９４％。他は気分の落ち込み（８６％）▽思考力の低下（８２％）▽頭痛（７９％）▽息苦しさ（７７％）▽体の痛み（７３％）▽不眠（７０％）で、「動悸（どうき）」「食欲不振」「脱毛」「嗅覚・味覚障害」も６～４割に上る。複数の症状を抱えていることもある。

平畑氏によると、女性が男性の１・４倍ほど多いといい、自己免疫系の病気が女性に多いことも影響している可能性がある。

また、こうした症状は当初、患者本人にも見過ごされがちで、やり過ごそうとしても症状はいつまでたっても消えず、運動などを引き金に悪化してしまうことさえある。倦怠感などが残る中で体力を戻そうとジョギングを始めたり、多忙な生活に戻ったりすると、思いもよらない症状が出ることもあるという。

「これまで普通にやっていたことを再開した数時間後から翌日にかけて、経験したことのないような強烈なだるさに見舞われる人がいる。体に力が入らず、起き上がるのもつらいといった『寝たきりに近い状態』になってしまう人もいる」（平畑氏）。同クリニックの患者でも約３５０人がこうした重い後遺症が出ており、学校や仕事に行けなくなった人も少なくない。

軽症や無症状の新型コロナ患者に後遺症が出る原因は、国内外の研究でも明らかになっていないのも大きな課題だ。平畑氏は「回復までに数カ月から数年かかり、場合によっては一生治らないことも考えられる」といい、「療養が終わっても数カ月は強い運動をしない、決して無理な生活をしないことが、症状を悪化させないために非常に重要になる」と話す。

せきなどの症状改善には脂肪分や糖分が多い食品を控えるなど食生活を見直すことが有効とされる。脱毛や嗅覚・味覚障害の症状には亜鉛不足が影響していることも考えられるという。

ただ、こうした後遺症の実態は広く知られているとはいえない。病院を受診しても診断名がつかず、行き場を失う患者も多い。学校や職場、家族から症状のつらさが理解されず、「仕事をさぼっている」「怠けている」などといわれ、傷つくケースもみられる。

「新型コロナは若年層では重症化しづらいといわれるが、一度かかれば後遺症が続き、生活が一変することもあり得る。それだけ怖い病気だということを念頭に、感染対策を徹底してほしい」。平畑氏はこう呼びかけている。

改正コロナ特措法・感染症対策法で、患者受け入れを拒否した民間病院名を公表する。時短要請に協力しない飲食店名を公表する。少年法改正で18・19歳の強盗・強制性交などの罪人は、実名・顔写真を報道する。

菅義偉は、「田舎者の村八分」な「晒しもの処分」が好きなようだ。

菅義偉の「叩き上げの苦労人」というイメージ戦略が加速度的に崩壊する。五輪組織会長人事に「政治は介入すべきではない」と言いつつ、密室で政治主導し、橋本聖子会長に着地させる。学術会議任命拒否問題という「政治介入」も有った。

菅義偉は「権力の濫用」に魅了されている。菅義偉・東北新社・菅正剛の「暗闇のトライアングル」も役者が揃ってきた。

菅義偉は東北新社社長との関係を「東北新社の社長（創業者・植村伴次郎）っちゅうのは、私も秋田の同じ出身ですから、まあ先輩でもう亡くなりましたけど、いろんなご縁があって応援してもらってることは事実ですけども……」（2月4日の予算委員会）と語る 。

第一次安倍政権での総務大臣秘書官から東北新社に転職した長男の菅正剛は現在、同社のメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長という職にある。映像制作会社の東北新社は、衛星放送事業を手掛け、菅が大臣を経験した総務省が認可を下ろしている。

菅正剛が東北新社で手掛けている『囲碁・将棋チャンネル』。この番組づくりにかかわっているのが、菅義偉のスポンサー企業。菅義偉の長年の支援者である『ぐるなび』の滝久雄会長が音頭を取り、JR東日本をはじめ、菅義偉と縁の深い企業を番組のイベントスポンサーにつけている。

そのつなぎ役として長男の正剛が送り込まれた。

息子の手掛けるビジネスに菅の有力支援者が集って協力している。菅の息子・正剛は政官業の利権の中にある。

総務大臣秘書官に就任したとき正剛は25歳の若さだった。

第一次安倍政権は1年足らずの短命に終わり、それから1年ごとに首相が交代した。福田康夫のあと麻生太郎政権になり、菅は自民党の古賀誠選対委員長に拾われ、選対副委員長として2009年の総選挙を戦った。このとき古賀が党の選挙公約として「次の衆院選から3親等以内の親族の同一選挙区からの立候補を禁ずる」と掲げた。「世襲を許せば自民党が死ぬ」という菅の世襲批判発言は、このときのものだ。

世襲議員だらけの自民党内で禁止公約を打ち上げた張本人が息子を秘書官にしたままなのは具合が悪い。長男の正剛が東北新社に転職したのは、この間の2008年である。

菅義偉の郷里である秋田では、自己破産した実弟まで菅事務所で働いていた時期があり、弟もまたJR東日本の子会社に転職した。JR東日本は菅が1996年に初当選して以来、2代目社長の松田昌士を中心にバックアップしてきた。弟もまたずいぶん助けられた。

長男の総務官僚接待は、「菅総理のネポティズム（縁故主義）問題」である。政治家としての世襲という形ではない。身内を政官業のトライアングルの中に置いて利権の関係性を保つ手法である。

ぐるなび滝久雄会長・JR東日本。菅義偉のタニマチである。二階俊博・菅義偉の、ゴーツー事業の利権に絡んだタニマチである。菅義偉がぐるなび滝久雄とＪＲ東海とを、菅正剛と結びつけている。

新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。

「予防接種健康被害救済制度」従前から存在する制度がコロナワクチンにも適用されている。四種混合、麻しん・風しん、日本脳炎、ＢＣＧといったワクチンと同様の取扱い。金額も、コロナワクチンだからと言って変わるわけではない。

ファイザー・アストラゼネカ・モデルナとワクチン供給の基本契約を結ぶ際、菅義偉は「副反応で死亡者が出たら日本で保障する。日本人が各社に集団訴訟を起こせば保証金は日本が負担する。」との不平等条約を結んだ。

「副反応で死亡者が出かねないワクチンを依頼するな。訴訟費用を日本が負担するのは譲歩し過ぎである。」と以前、書いた。

今、４４２０万円の金額が出るのは、ワクチン接種を拒否する反ワクチン論者対策である。表面は「死亡の場合４４２０万円保障する。それほど安全なワクチンだ。」との宣伝である。裏面は「死亡しても４４２０万円支払う。素直にワクチンを接種せよ。」との強制である。

札束で人の頬を張る振る舞いは不愉快である。日本の新型コロナの死亡者は政府の無為無策の所為で７３００人を超える。ゴーツー事業など、東京ウィルスを日本中にばら撒いた、Ａ級戦犯である。菅義偉の利権で死亡した患者にはお見舞いの言葉・お悔やみの言葉も無い。

ワクチン接種で死亡したら、４４２０万円の支払いという格差・不公平・不平等は、何たることか。

新型コロナで家族を亡くした遺族は、菅義偉の新型コロナ対策の手抜きに集団訴訟を起こせば良い。新型コロナ対策に指一本動かさず、「ワクチンは購入するから、それまで自己責任で感染するな。」との姿勢で。ワクチンの正式契約・最終契約に失敗する。

疫病対策よりも、自身の利権造りの方が大切だった菅義偉。稀代の悪宰相である。

菅義偉の新型コロナ対策は徹頭徹尾の大失敗である。家族をコロナ死亡で亡くした遺族は、泣き寝入りしてはいけない。

朝日新聞。
新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

田村氏は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。

また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるという。

また、末松氏は、ワクチンの接種券（クーポン券）について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねた。田村氏は「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討している」と述べた。

夕刊フジ。
新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まるなか、警戒すべき事態だ。東京医科歯科大は１８日、ワクチンが効きにくいとされる「免疫逃避」の性質を持つカナダ系統の「Ｅ４８４Ｋ変異ウイルス」が新たに３例見つかったと発表した。市中感染の可能性が高い。これとは別に国立感染症研究所もＥ４８４Ｋ変異が関東全域で９１件確認されたと明らかにした。

昨年１２月下旬から今年１月中旬までに東京医科歯科大病院に入院や通院した患者のうち３例でカナダ系統のＥ４８４Ｋ変異が検出された。いずれも海外渡航歴や相互の接触歴はなかった。

免疫の効果が弱まる可能性があるＥ４８４Ｋ変異は南アフリカ型とブラジル型で確認されている。東京医科歯科大は、今回のカナダ系統は、南ア型とブラジル型のように感染力増大が懸念される変異はないとした。

昨年末まで検出されていた日本系統株の感染事例が減少する一方、変異ウイルスを含む海外系統株に流行が移り変わっている可能性もあり、東京医科歯科大の研究チームは「引き続き強固な感染予防対策を継続することが重要」としている。

一方、感染研は１８日、Ｅ４８４Ｋ変異ウイルスが、今月２日までに空港検疫で２件、関東全域で９１件確認されたと明らかにした。どの国に由来するかは不明で、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。

脇田隆字・感染研所長は、英国株などと同様の警戒が求められる状況ではないとした上で「ワクチン接種が進んだ場合に、この変異株が拡大するかを見ていく必要がある」と述べた。

世界の債務残高・借金総額が2京９８００兆円となる。デリバティブとは先物取り引き・オプション取り引き・スワップ取引の総称であった。今や金融派生商品をデリバティブと呼ぶ。ウォール街の錬金術は金融詐欺商品の発明に極まる。

サブプライムローンとはヒスパニック・メキシコ移民、低所得者向けの住宅ローンである。金融機関はローン返済不能のリスクを避ける為、ローンを組ませた権利を債権化し、サブプライムモーゲージ債権CDOを創り出す。CDOがウォール街第1位の人気商品となる事が、リーマンショックの始まりである。

今や、世界の金融市場にローン担保証券が流通している。ABS・MBS、そして、レバレッジドローンの担保証券コラタライズドローンオブリゲーションCLOは、農林中金・ゆうちょ銀行・三大メガバンク・SBIホールディングス、日本に集中している。

ローン担保証券。ハイイールド債・トリプルB社債がワンノッチダウンしたフォーリンエンジェル。債券市場に危険な金融詐欺商品が溢れ返る。

債務残高2京９８００兆円に相関・連動して、影の銀行シャドーバンキングは２京３０００兆円。デリバティブ総額は7京２０００兆円。値動きしているだろう。保険商品クレジットデフォルトスワップCDSは、破綻に対して保証不可能であり、計測不能の状態である。

日本の一部上場企業の株価総額は７０００兆円。日本銀行・GPIFが買い支える株価総額は１０００兆円である。日本株全体の7分の１を日銀・GPIFが買い支え、日経株価を吊り上げている。株価３００００円の日経市場は、アベノミクス残骸の官製相場である。

30年前、89年8月の世界時価総額ランキング。1位フィリップモリス・2位NTT・3位GE・4位ロイヤルダッチ・5位日本興業銀行・6位住友銀行・7位三菱銀行・8位第一勧業銀行・9位富士銀行・10位IBM。

21年1月。1位アップル・2位サウジアラムコ・3位マイクロソフト・4位アマゾン・5位アルファベット・6位テンセント・7位テスラ・8位フェイスブック・9位アリババ・10位TSMC。

株価３００００円で30年ぶりの最高値とマスゴミは大本営発表・プロパガンダを垂れ流す。官製相場で株価を吊り上げて30年前の金額に戻したに過ぎない。GDP・実質賃金・株価、日本は３０年間、順調に横ばいである。

世界の金融市場・債権市場は新型コロナ襲来以前から、危険地帯レッドゾーンに突入していた。新型コロナで実態経済は止められている。

世界債務残高・影の銀行シャドーバンキング・デリバティブ総額。桁違いの数字に青ざめるべきである。日本銀行の、社債買い入れ額の減額を引き金にして、世界バブル崩壊が生じかねない。

３００００円に、燥がず。バブル崩壊に備えるべきである。

 

（ブルームバーグ）： 国内社債市場関係者の間で、ことしは新型コロナウイルス感染拡大の先行きのほかに新たな不透明要素が浮上しつつあるとの見方が広がっている。それは、日本銀行が社債オペで毎月総額5000億円の買い入れを継続するのかどうかという点だ。

日銀は17日に実施した残存３年超５年以下の社債オペで、買い入れ金額を当初公表していた2000億円から1500億円に減らした。毎月末に目先のオペ日程をホームページに掲載し、買い入れ予定額も明らかにしている。その上で、オペ当日に実際の買い入れ額を正式発表する。このため今回も減額が市場参加者に伝わったのはオペ当日の午前中になってからだった。

「これはサプライズ」。アセットマネジメントＯｎｅのファンドマネジャー、加藤晴康氏は、案分（最低落札）レートの過度な低下を避ける必要性には理解を示した上で、「買い入れ額を減らすより下限利回りなどの設定が先だと思っていた」と話す。金額を変えてしまうとコロナ禍での企業の資金繰りを支援する政策の転換期が近いとの誤解を与えかねないためだ。

加藤氏は、投資家は証券会社を通じて日銀に手持ちの社債を売却するため直前の金額変更には対応できないと話す。昨年５月以降、日銀が毎月5000億円を一貫して買い入れてきたことが投資家の安心感につながっていたが、今後「日銀が買い入れ額をさらに減らすのではないかという恐怖をマーケットに植え付けてしまった」と指摘。先行きが不透明になると「政策の効用を落としかねない」と危惧する。

需給はタイト。
年明けから中期債発行はやや少なめで、今回の減額の背景には応札ニーズの減少があったとみられる。日銀の17日午後の発表によると、応札結果は2776億円と、予定通り2000億円の買い入れを続けていれば応札倍率はこれまでの最低になっていた水準。

日銀は市場実勢に応じて柔軟に動く方針で、国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）でもオペ当日に買い入れ額を減らした例はあった。社債オペで中期債の発行を上回る規模の買い入れを続ける姿勢自体は大きく変えておらず、低金利環境の長期化による利回り追求の強まりもあり社債需給は逼迫。低利発行は続き、５年債でも利率0.1％を割り込む事例も出てきている。

朝日ライフアセットマネジメントの辻野勝之氏は、日銀が買い入れを減らしたところで「足元の需給が緩むかといわれるとそれは全くない」とし、「応札ニーズの少なさは日銀にとっても驚きだったのではないか」とみている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の池崎陽大デット・キャピタル・マーケット部長は、新型コロナの影響が長引き「企業の資金確保ニーズは依然高く、来年度も社債発行は高水準が見込まれる」と指摘。オペ対象となる社債の起債や投資には、オペの時期や買い入れ額が大きく影響するとし、買い入れ額の見通しが不透明だと「投資家の慎重姿勢を誘発する可能性が高くなる」ため、日銀は金額の公表時期を早めるなど、市場と丁寧に対話する必要があると述べた。

［チューリヒ　１８日　ロイター］ –     スイス金融大手クレディ・スイスが１８日に発表した２０２０年第４・四半期決算は、純損益が３億５３００万スイスフラン（３億９２７９万ドル）の赤字となった。法的費用として７億５７００万フランを計上したことが響いた。

クレディ・スイスが独自にまとめたアナリスト１８人の予想は５億６６００万フランの赤字だった。ただ、アナリスト予想が集計されたのは同行が住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）訴訟で和解する前で、実際の和解額は従来想定よりも８０００万ドル少なかった。 ２０年通年決算は利益が２２％減少した。

決算発表を受け、クレディ・スイス株は寄り付き前の時間外取引で０．５％高。 クレディ・スイスは収入拡大に向け、融資量を増やし、株式上場ブームを活かす方針を示した。

トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「２０２０年は社会・経済が厳しい環境だったにもかかわらず、ウェルスマネジメント部門とインベストメントバンキング部門が全体的に基調として力強いパフォーマンスとなったほか、歴史的な問題にも対処した」と説明。

「２０２１年以降について、われわれはウェルスマネジメント部門の成長をさらに加速させ、インベストメントバンキング部門の持続可能なリターンを実現することを目指す」とした。

アジアとスイス以外の富裕顧客を担当する国際ウェルスマネジメント部門は２０２０年の純収入が１７％減少。トレーディング活動は堅調だったものの、低金利やドル安の負の影響を相殺することができなかった。

また、ヘッジファンドの株式に関連した４億１４００万フランの減損が第４・四半期に発生したことも響いた。 国内の富裕層などを担当するスイスプライベート顧客事業は、税引き前利益が１６％減。収入低迷と融資損失に対する引当金が拡大した。

半面、アジア太平洋事業は収入が４％増。取引手数料の拡大に加え、同地域では新型コロナウイルス流行からの回復が比較的力強かったことを受けた。ただ、引当金拡大の影響を穴埋めすることはできず、利益は１０％減少した。

投資銀行部門は収入が増加。２年連続で増益となった。 第４・四半期の利益は前年同期から６倍増。トレーディング活動が活発化し、株式セールス・トレーディングは５％増。債券トレーディングはほぼ横ばい、助言関連収入は１６％増、資本市場関連収入は９０％伸びた。

クレディ・スイスは１株当たりの配当について、５．４％増の０．２９２６フランを提案。また、年間総額目標を１０億─１５億フランとする自社株買いを１月に開始したことを明らかにした。

（ブルームバーグ）： 世界の金融センターとしてニューヨークに追い付こうとするロンドンの取り組みに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が妨げになっているようだ。

アドバイザリー会社のダフ・アンド・フェルプスが金融業幹部250人を対象に調査したところ、ロンドンを世界一の金融センターと考える人の割合は31％と、昨年の34％から低下した。ニューヨークがトップとの回答は60％と、56％から増えた。

約51％がＥＵ離脱によって金融センターとしてのロンドンの地位が弱まったと答え、離脱が強化につながったとの見方は12％にすぎなかった。

ロンドンは今年に入り欧州株取引拠点としてアムステルダムに抜かれた。トレーダーらは金利スワップ取引をロンドン以外に移しており、バンカーの移動も続いている。

アムステルダム、欧州最大の株取引拠点に－英ＥＵ離脱でロンドン転落
ただ、ロンドンの地位が揺らいだわけではない。パリやフランクフルトなどＥＵ加盟国の都市を世界トップの金融センターと見なす回答はごくわずかで、アジア金融の中心である香港とシンガポールを世界一に挙げる回答も2.2％のみにとどまった。

（ブルームバーグ）： ゲームストップ株乱高下の話題は沈静化したが、同じような熱狂は今も市場のあちこちに見られる。ペニー株（超低位株）を巡るセンチメントの過熱ぶりは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の目を引いている。

厳しい規制の対象ではない銘柄が売買される取引プラットフォームでは、ソーシャルメディアでの関心をきっかけに売買が急増することがしばしばある。こうしたプラットフォームでの取引は昨年12月に１兆株を超え、今年１月も再び突破。２月は１日当たりでこの水準を64％上回り、このままいけば２兆株に迫る。

新米デイトレーダーが取引所外で活躍－第３の米株式市場で取引活況
この大騒ぎに規制当局も注意を払い、ＳＥＣはスペクトラサイエンス株の取引を停止した。同銘柄は2021年に入って633％値上がりした。何年も財務報告書を出さず電話もつながらない企業について、「ソーシャルメディアの複数のアカウントが協調して人為的に株価に影響を与えた」可能性があると、ＳＥＣは命令書で指摘した。

ＴＤアメリトレードのシニアマーケットストラテジスト、ショーン・クルス氏は「店頭で取引されている銘柄の取引が停止されるのは、ペニー株の多くで珍しいことではない」が、「ＳＥＣは今、一部の動きを何がけん引しているのか疑問を抱き注視している」と話した。

スペクトラサイエンスは、名前も知られていなかったようなペニー株が突然センセーションを巻き起こす現象の一例にすぎない。今年に入ってからどの営業日にも、似たような事例が十数件あった。多くの場合、ストックウィッツやツイッターなどのソーシャルメディア、その他のオンラインチャットで取り上げられるのが値上がりの前兆になる。

（ブルームバーグ）： 個人投資家向けの株取引アプリを運営する米ロビンフッド・マーケッツの共同創業者ウラジミール・テネフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、激怒して「殺害する」と脅す顧客から身の安全を守るため、ホテルに潜伏してきた。だが、やはり憤慨してビジネスを脅かす恐れのある議員らとすぐに向き合うことになる。

週末に34歳になったばかりのテネフ氏は、ビデオゲーム販売の米ゲームストップなど特定銘柄の株価が１月に劇的に上昇した状況を巡り、下院金融委員会が18日に開く公聴会で証言する。

テネフ氏はロビンフッドが今年予定する株式の上場を順調に進めたい意向だが、政治の領域に広がる批判を何とか落ち着かせる必要がある。

事情に詳しい関係者の１人によれば、テネフ氏を殺害の脅しを受けた後、ここ数日帰宅を避けている。憎まれる感覚について、ぞっとするようなジョークもひそかに披露しているという。会社をより苦しい状況に追い込みかねない厳しい態度の議員らに相づちを打つ格好だ。

クライシスコミュニケーション会社Ｋグローバルのパートナー、ジーン・グラボウスキー氏は「全ての議会公聴会、全てのニュースストーリーには被害者と敵役、弁護する人が存在する。彼は成り行き上、敵役として出席することになるだろう」と指摘した。

下院の公聴会はバーチャル形式で行われ、ヘッジファンド運営会社シタデルを率いるケネス・グリフィン氏らも出席する。たった１人で証言しなければならなかったマーク・ザッカーバーグ・フェイスブックＣＥＯのケースと比べれば、テネフ氏は安心できると感じるかもしれない。ロビンフッドの広報担当者は、コメントを控えている。

塩野義製薬の新型コロナワクチンは昨年末、臨床試験を開始している。生産拠点の岐阜県池田町の原薬製造工場「UNIGEN」は世界最大級2万１０００リットルの培養タンクを設置している。培養タンクでコロナウィルスの遺伝子情報から造った物質と昆虫の細胞とを併せて反応させ、抗原タンパク質を造り、ワクチン接種で、体内抗体を造る。過去のインフルエンザワクチン製造の実績が有り、安全性・有効性の確認が取れている。

アンジェス・大阪ワクチンは治験の最終段階である。アンジェスワクチンはDNAワクチンで有る。

ファイザー・アストラゼネカワクチンが契約失敗で届かない以上、日の丸ワクチンの出番である。

コロナ楽観論者の「コロナは只の風邪」「欧米に比べて死亡者数は少ない」「PCR検査は意味が無い」「経済活動の方が大切」という「トランプのコロナ対策の亜流」を捨て去ることである。阿保のトランプの所為でアメリカの死亡者は世界最悪の４９万人を突破する。

新型コロナ対策を抜本的に改革する。イギリス型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルス、日々、新たに確認されている。岡山県でいきなり発現したりする。イギリス型変異ウィルスも更に変異して「免疫逃避ウィルス」に悪化している。水際対策に本腰を入れ、海外変異ウィルスを侵入させない。

国公立病院、大型病院で設備が整い、医療従事者にゆとりが有る大病院をコロナ専門病院に指定する。民間の小病院・町のかかりつけ病院で「防護服を着用したコロナ治療が可能か」想像出来ない。

PCR検査を徹底し、無症状患者を放置しない。「検査・隔離・治療」を徹底する。保健所の既得権と化しているPCR検査を、規制緩和で民間研究所に開放する。民間の参入によりPCR検査数を劇的に増やす。無症状患者の放置が、院内感染・高齢者介護施設クラスターの大きな原因となる。

若者の後遺症対策も無視出来ない。無症状・軽症患者であるほど、後遺症が発症する危険性が高い。発熱・胸痛・関節痛・喉の痛み・酷い倦怠感、新型コロナの症状そのものが、後遺症として長く続く。免疫の暴走サイトカインストームが、緩やかに継続するのだろう。イベルメクチン・アビガン・タミフル・シクレソニド・ナファモスタット、ウィルス増殖を抑える薬を早期に服用させる。

接触追跡アプリ「ココア」を廃止する。不具合が多過ぎる。最早、誰も信用しないアプリとなる。オードリータンの如き日本の天才IT技術者に、オートマティックに濃厚接触を知らせる「使える接触追跡アプリ」を開発させる。

変異型ウィルスが発見されれば、その地域に「積極的疫学調査」を実施する。保健所がパンクするという言い訳で、変異型ウィルスの蔓延を許せば、「ロックダウン下で、変異型ウィルスが蔓延する」イギリスの恐怖を味わうこととなる。変異型ウィルスを、もっと怖がる。

現在、新規感染者が減少しているのは「季節要因」である。「政府の緊急事態宣言が効果を上げた」という大本営発表を信用してはいけない。政府のプロパガンダを許せば「ゴーツー事業再開」「オリンピック強行」で第四波を招く。

悪戯に感染が長引けば、日本国内で「日本型変異ウィルス」が発生する危険性も高くなる。

出来ることは山ほどある。的確に行動していれば。塩野義製薬・アンジェス大阪大学の日の丸ワクチンの臨床試験が、終了する。実用できる迄、あと少しの辛抱であろう。

安全性・信頼性では日の丸ワクチンが世界最高峰である。

アエラ。
コロナ対策の「切り札」とされるワクチン。海外から第1便の約20万人分が届き、ようやく希望が見えたかと思いきや、実は、6月末までに全国民に必要な数量のワクチンを確保するという政府の目標の達成が見通せなくなっているという、衝撃的な情報が飛び込んできた。

日本が結んだ契約に、政府が目標とする「6月末まで」の記載がないというのだ。省庁間の連携も滞り、確保計画は「破綻寸前」との指摘も。

なぜこんな事態になっているのか。背景には各国がしのぎを削るワクチン争奪戦がある。欧州連合（EU）は1月末、域外へのワクチンの輸出規制を導入。出荷のたびに加盟国政府やEU当局の承認が必要とされるようになった。

米国でもバイデン大統領が、国外への輸出を禁じるトランプ政権の方針を支持している。

こうした状況下で、日本政府の交渉も難航している。政府が昨年7月に米ファイザー社とワクチン供給について基本合意した際は「21年6月末までに1億2千万回分（6千万人分）」という条件だった。

ところが、1月20日にファイザーと最終合意して結んだ契約は、「年内に1億4400万回分（7200万人分）」と、数は増えたが時期が半年も後ろ倒しされてしまった。厚労省の関係者は内情をこう語る。

「契約時期が変わったのはファイザーから『厳しい』と言われたから。それでも必死で交渉し、なんとか『年内』という言葉を入れた。イスラエルのように相場より高く買ったり患者のデータを提供したりと交渉の余地はあったはずだが、承認手続きや薬害、副反応のリスクを考えてどうしてもおよび腰になり、最終判断が遅れた。

ファイザーはなかなか決断できない日本を横目に、他国にワクチンを回すようになってしまった」。

ワクチンを思うように確保できない状況にしびれを切らした菅義偉首相は1月、官邸主導で打開しようと、河野太郎行政改革相をワクチン担当大臣に指名。河野氏の「突破力」に期待した形だが、就任早々ひと悶着があった。

1月21日に坂井学官房副長官が会見でワクチンについて「6月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と語ったが、河野氏が翌22日、「修正させて頂く」「まだ供給スケジュールは決まっていない」などと噛みついた。

両者は結局、「6月に確保することを目指す」という表現で着地したが、この騒動も契約内容の解釈を巡って勃発したという。

内情に詳しい政府関係者は、ワクチン契約をめぐる情報が行政内部でも十分に共有されていないと指摘する。

「河野氏は「『情報管理』や『機密保持』を徹底するあまり、製薬会社との交渉を担う厚労省や、輸出規制を導入したEUとの窓口になる外務省にさえ情報を伝えていない。中でもワクチンの供給契約の詳しい情報は『最高機密』で、一部の人間しか知らない。交渉にも支障が出ており、省庁間の関係もぎくしゃくしています」。

自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの役員会でも「契約の詳細がわからないのでEUと交渉ができない」という外務省の不満も取り上げられた。メンバーの佐藤正久参院議員が振り返る。

「厚労省の説明では、外務省の交渉担当者とは情報を共有していると言っていましたが、一部の担当者に限られるようです。相手方（製薬会社）との関係もありますし、（情報を共有する職員は）非常に限定されているのでしょう」。

情報共有が十分でないことからくる不協和音は、いまや関係する各省庁に広がっている。

河野氏が担当大臣となる以前、ワクチン確保を所管していたのは和泉洋人首相補佐官や、和泉氏と「コネクティングルーム不倫疑惑」が報じられたこともある厚労省の大坪寛子審議官らを中心としたチーム。コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚労相も関わり、外務省や総務省の存在も大きい。

だが、こうした厚労省を中心とした体制での契約交渉が順調だったとは言い難く、事態を打開するために河野氏が送りこまれた経緯がある。

「河野氏はこれまでワクチン確保の中心となってきた和泉氏、厚労省に代わって主導権を握り、自身に情報を一手に集めている。しかし、専門のブレーンがいないのに、外交ルートを有する外務省や製薬会社とパイプのある厚労省を遠ざけて、うまくいくのか危惧されている。いまやワクチン確保のための体制は破綻寸前の状態です」（前出の政府関係者）。

各自治体が実施するワクチン接種をとりまとめる総務省の担当者も困惑しているという。

「自治体ではいま、厚労省が示したスケジュールに間に合わせるため、医師や看護師の手配や会場の確保に追われています。各自治体の担当者から『ワクチンがどれだけ確保できるかがわからなければ準備を進められない』と突き上げられています。

我々も最新データを知りたいと厚労省に再三伝えているのですが、『国内の承認を得られるまでは教えられない』の一点張り。少しの情報でもいいから提供してほしい」（地域政策課）。

国際医療福祉大学医学部（公衆衛生学）の和田耕治教授は、こうした状況にこう警鐘を鳴らす。

「ワクチンの接種で重要なのは、ワクチンの『供給速度』です。世界的な争奪戦の中、いつ、どのくらいの数量を確保できるかが大事。ワクチンの必要量と供給量にギャップができれば、混乱が生じます。

例えば、同じ医療従事者といっても、国内で感染者が多い地域もあれば、少ない地域もあり、優先順位を考える必要が出てくる。供給速度がわからなければ、こうした優先づけを行うのも難しく、接種のための人員や場所の用意も進められません。政府と国民の信頼関係にも響きます」。

どこかの段階で、ワクチン供給のスケジュールが大幅に遅れることが判明すれば、国民は大きな衝撃や失望を受けることになる。

「現状では、国民の不安や怒りを噴出させないという意味において情報コントロールが成功してしまっているのかもしれません。ただ、ワクチンにかける期待感が失速した瞬間に、政権が国民に期待感のみを抱かせ、実体が伴っていなかったことに気付かされるでしょう」（前出の政府関係者）。

河野氏にワクチンの供給契約の詳しい内容や確保の見通し、情報開示が消極的な理由などを尋ねたが、期限内の回答は「時間を取る余裕がない」とのことだった。厚労省も「契約の内容はお答えできない」と言うのみだった。

河野氏は2月16日の会見で、「政府の基本的な対処方針は令和3年前半までに国民に必要な数量のワクチンの確保を目指すということで変わっていない」とした。一方、「確保を目指すと語っているわけで、接種の時期について申し上げたわけではありません」とも語った。

また、東京五輪の開催前までに国民への接種が間に合わなかった場合について問われると、「五輪については橋本（聖子）大臣にお尋ねをいただきたいと思います」。希望する全国民が接種を追える時期については「現時点では定かではありません」とした。

安倍晋三・麻生太郎ラインには電通がある。総理を務める政治家にとって、都合の良い広告代理店との癒着は必要悪なのであろう。

原発・五輪・カジノ、日本に必要の無い危険な案件を「クリーンエネルギー・アスリートの夢の祭典・インバウンド需要増大と雇用拡大」と奇術を駆使してイメージ戦略をマスゴミで垂れ流し、プロパガンダで国民を洗脳する。

菅義偉総理には「何時裏切るか分からない」頼り無い後ろ盾・二階俊博しかいない。

チーム菅義偉の主要メンバーと成り得る広告代理店が必要だった。「東北新社」「東北」とは、東北出身企業の意である。

菅義偉は父子ぐるみで東北新社と癒着している。菅正剛が父の政治事務所入りしたのは、菅義偉の総務大臣時代である。その後、菅義偉は官房長官と成り、菅正剛は東北新社に入社している。官房長官時代に、菅義偉は東北新社から５００万円の政治献金を受けている。菅正剛は、菅義偉政治事務所から東北新社に天下りしている。

菅義偉は総理就任後、東北新社と会食している。総理・息子・東北新社の「暗闇のトライアングル」の完成である。

その昔、週刊文春はメリー喜多川に屈服し、腹いせにAKBメンバーの下半身を狙い撃ちにしていた。スキャンダルマスゴミ・ゴシップジャーナリズムの底辺だった。

今や、総理辞任案件の仕事をしている。第一の矢で「東北新社・菅正剛と総務省高級官僚」との贈賄会食の一報を報じる。その後、総務省官僚に国会で虚偽答弁させて。第二の矢で「会食時の会話録音データ」を報じる。週刊文春記者が複数人で贈賄会食の会話を録音し、専門家に委託し、店内の余計な多客の会話・雑音を消去した音声データである。

ワイドショーは橋本聖子新会長の「セクハラの過去」をNBCのスポンサー企業が「女性蔑視はアウトでセクハラはセーフなのか」と騒ぎ出したら、どうすると遠慮がちに報じる。

女子レスリング栄コーチ・女子柔道・日大アメフト部田中監督・ボクシング協会男山根・大相撲。日本のスポーツ界はパワハラ・セクハラ・暴力・闇カジノに塗れている。スポーツ界全体で「五輪憲章」を逸脱している。

ワクチンは正式契約が出来ていないので届かない。ワクチン以外の、政府の新型コロナ対策は無為無策の連続である。

日本にオリンピック開催国の資格が有るとでも思っているのか。

 

テレビ朝日。
菅総理大臣の長男と総務省幹部の会食問題が国会で議題となり、菅総理は長男が勤める会社の元社長らから合わせて500万円の献金を受けていたことを明らかにしました。

菅総理大臣：「私が代表を務めている自民党神奈川県第2選挙区支部において、個人献金として全額で500万円であります。これは2012、2014、2017年というのは衆議院の解散総選挙の時でありまして、選挙の見舞いということだというふうに思います」。

菅総理は元社長らと過去に数回会食したことも認めましたが、放送事業を巡る許認可が話題となったかどうかについては「そうした話をした記憶は全くありません」と強調しました。

また、総務省の秋本局長は菅総理の長男との会食で放送事業に関するやり取りを交わしたか問われたのに対し、「記憶はございません」と答弁しました。

文春オンライン。
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。

こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。

総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。

衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼったかを再三問われ、「東北新社様の事業について話題に上がった記憶はございません」（2月10日衆院予算委）、「衛星放送やスターチャンネル（東北新社の子会社が運営）について、話題になった記憶はございません」（2月12日衆院予算委）と答弁している。

問題となっているのは、昨年12月10日、正剛氏と東北新社の子会社・東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長が、秋本局長を六本木の小料理屋で接待した際の会話内容。

そこで、経緯を検証するため、「週刊文春」では接待現場の音声記録を解析した。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音したもの。他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めたところ、東北新社の事業や衛星放送などにかかわる具体的な会話を正剛氏らと秋本局長が交わしていたことが判明した。以下のようなやり取りが記録されている。

虚偽答弁の証拠となる音声内容
正剛氏「今回の衛星の移動も……」 木田氏「どれが?」 正剛氏「BS、BS。BSの。スター（チャンネル）がスロット（を）返して」 木田氏「あぁ、新規の話?　それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」 正剛氏「うちがスロットを……」 木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林（史明衆院議員、元総務政務官）が悪いんだよ」。

（略）

秋本局長「いやぁ、でも（小林氏は）どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」 木田氏「そう。でしょ?　でしょ?　あれ一回ね、（小林氏と）どっかで話そうとは思ってる」。

音声からは、接待の場で、東北新社が展開する衛星放送ビジネスについて話し合われていることが確認できる。また、東北新社と秋本局長が、BS放送の新規参入に積極的だった小林・元総務政務官に対して警戒を強めていることもうかがえる。

国会で違法接待を追及されている総務省幹部が、虚偽答弁を重ねていた証拠となる音声の内容が明らかになったことで、過去12回に及んだ異例の接待の目的が何だったのか、東北新社側が接待した相手は秋本氏、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、湯本博信官房審議官の4人以外にいなかったのか、さらなる調査が求められそうだ。

ニュースポストセブン。
日本はコロナ対応に完全に失敗した──。医療面では、人口あたりの病床数が先進国でも飛び抜けて多いにもかかわらず、重症患者やハイリスクの高齢者が病床不足で入院できない医療崩壊を招いた。

経済的影響も深刻だ。政府は2020年度の実質経済成長率（見通し）をマイナス5.2％に下方修正。下げ幅は米国（マイナス3.5％）より大きい。元東京大学医科学研究所特任教授で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が指摘する。

「ファクトだけを言うと、日本は東アジアでは人口あたりの感染者と死者が最も多く、経済ダメージはアジアで最大。希望者にPCR検査もできず、国産ワクチンも開発できていない」 。

政治の失敗、人災であることを示している。“コロナ戦犯政治家”の筆頭に挙げられるのは安倍晋三・前首相だろう。

コロナ対策の初動を誤って感染を広げながら、途中で政権を投げ出し、“敵前逃亡”を決め込んだ。

安倍政権は中国が武漢を封鎖後も、予定されていた習近平・国家主席の来日に影響が出ることを恐れて中国からの入国禁止措置の発動が遅れ、中国人観光客を受け入れた。

これが感染対策の失敗の原点だろう。そして緊急事態宣言発出も遅れた。実は、安倍前首相は「2回目の緊急事態宣言」となる事態を予言していた。1回目の緊急事態宣言を解除した昨年5月25日の会見でこう語っている。

「感染者の増加スピードが再び高まり、最悪の場合には、残念ながら2度目の緊急事態宣言発出の可能性もあります。しかし、私は、外出自粛のような社会経済活動を制限するようなやり方はできる限り避けたいと考えています」 。

そのうえで、感染者を早期発見してクラスターを防ぐ切り札として「接触確認アプリ」の導入を挙げ、医師が必要と判断すれば直ちにPCR検査を実施する検査機能の拡大を表明した。

そうした最悪の事態を予期しながら、感染第2波さなかの8月28日に突然、持病の悪化を理由に退陣を表明し、菅義偉・首相が政権を継いだ。当時は、「病気なら仕方ない」と同情された。

ところが、退陣後の安倍氏は入院や静養するのではなく、コロナ対応を投げ出したことを棚に上げて「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任して政治活動を再開。「“再々登板”に意欲がある」（細田派幹部）といわれるほどだ。

しかも、置き土産となるはずのPCR検査体制の拡大は不十分なままで、接触確認アプリの「COCOA」は感染者と接触しても通知が届かない不具合が発覚した。チェックしなかった菅首相は他人事のように「お粗末」と言い、言い出しっぺの安倍氏本人は今も知らんぷりを決め込んでいる。無責任極まりない態度だ。

安倍政権の初動の失敗には、「これは風邪だから、はやり病だから」と楽観視していた麻生太郎・副総理兼財務相をはじめ、梶山弘志・経産相、赤羽一嘉・国交相、萩生田光一・文科相ら菅政権で再任された大臣たちも連帯責任を負っている。