月: 2021年1月

悪名高い大本営発表を、生きている内に体感出来るとは思ってもみなかった。大阪・神奈川・東京に始まる積極的疫学調査の中止を、厚労省が全国に適用する。都道府県知事に検査数を絞るよう通達が出る。

ワイドショー・報道番組。東京の新規感染者数のみに一喜一憂を重ね。１０００人を切れば「皆様の自粛努力で感染が減少傾向であります」と大本営発表を犯す。

緊急事態宣言中にPCR検査数を絞る暴挙は誰も指摘しない。「コロナは只の風邪論者」の勝利である。只の風邪だから、検査をする必要は無い。只の風邪だから、無症状者は放置しても良い。只の風邪だから、２類相当から５類相当に格下げしても良い。

死亡者数という指標も操作される。自宅で変死した新型コロナ患者に検査判定をせず、「変死」診断を下せば良い。

PCR検査数を絞ることで「現在が危険なのか。安全なのか。」判断が出来なくなっている。

保健所の利権であるPCR検査を既得権益と見做し、構造改革して。民間の検査実施数を増やし、厚労省の新規感染者の統計に反映させれば、保健所が逼迫するという言い逃れが潰れる。

医学大学院生・看護学校学生に「コロナ現場に研修に向かえ」との赤紙が送付される。太平洋戦争末期の学徒動員である。新型コロナとの戦争が１年以上に渡り、看護師が疲れ果てて辞める。辞職で空いた穴を「学徒出陣」で埋めようとは危険思想である。ベッド数・医師・看護士の数が豊富な、国立・公立病院が「病院経営の旨味」を放棄して、コロナ重症患者を受け入れるのが先決である。

頼みの綱のワクチンは正式契約出来ておらず、何時までも届かない。安倍晋三・菅義偉コンビは新型コロナ対策に無関心であった。

今、ワクチンで抑え込まねば英国型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルスが東京埼玉ウィルスに取って代わり流行の主流となる危険性が高い。ブラジル型・南ア型は「免疫逃避ウィルス」であり、ワクチンが効かない恐れも有る。

三つの変異型ウィルスは７７か国で確認されている。日本でも静岡・埼玉で市中感染が確認されている。現地での広範囲な住民のPCR検査・ゲノム解析は遣らない心算のようだ。

全国の院内感染・高齢者介護施設集団感染クラスターが多発している。最前線の医師・看護師・介護士は不眠不休で頑張ってくれている。現場の苦労を報道して「労に報いる」のも報道の使命であろう。マスメディアって本当にマスゴミである。政府・厚労省の提灯番組しか制作出来ない。

ワイドショー・報道番組で「緊急事態宣言の効果てきめんです」を気楽なアナウンサー。北朝鮮の李春姫キャスターと変わらない。

TBS。
岸防衛大臣が新型コロナウイルス感染症患者の治療を行う埼玉の防衛医科大学校病院を視察し、医療活動と感染防止に奔走する厳しい現状が伝えられました。

「やはりメンタル面ですね。かなり過酷な状況ですので、そういったところ。それから、あの中のリネンであるとか、清掃であるとか、それも全て看護師がやっている。通常よりも業務が増えた上で、さらに感染対策をしている」（防衛医科大学校病院 辻本広紀副院長）。

防衛医科大病院では、重症者２人を含む、９人の新型コロナ患者の入院治療を行っており、２４時間態勢の交代勤務に加え、感染防止対策のよる負荷が医療スタッフに重くのしかかっている現状が岸大臣に伝えられました。

視察後、岸大臣は医師や看護師らの尽力に感謝を述べ、人員の増員やメンタル面でのケアに配慮していく必要があるとの考えを示しました。

KKT熊本県民テレビ。
熊本市民病院では２８日、新たに新型コロナウイルスの患者の治療に当たる５０代の男性医師１人の感染が確認された。 病院では感染防止策として新型コロナ病棟への患者受け入れを調整する。

熊本市民病院では今月２０日から看護師などスタッフ６人と患者１人の感染が確認され、２１日から４日間、診療を休止した。 新たに感染が確認されたのは新型コロナ患者の治療に当たる５０代の男性医師で、今月２０日の検査では陰性だったが２８日、週１回の定期検査で陽性が確認された。

病院では、この医師にかわって呼吸器内科の医師を１人感染症病棟に配置した。 また感染防止策として他の病棟から新型コロナ病棟への看護師の応援を取りやめ、感染した看護師が復帰するまでの間、患者の受け入れを調整するという。

同病院の髙田明院長は会見で「重症患者が増えてちょっと入院を待ってほしいということになることもあるかもしれない」と話した。 通常診療は継続するとしている。

埼玉新聞。
埼玉県は３０日、県内の４０～６０代の男女４人から、英国で見つかった新型コロナウイルス変異種の感染が確認されたと発表した。いずれも渡航歴はなく軽症。県内での感染判明は７人目となる。

また、県内で感染者の男女１１人が死亡し、新たに３０６人の感染が確認された。新規感染者の内訳は県発表が２３０人、さいたま市２４人、川口市２８人、川越市１３人、越谷市１１人。これまでに確認された感染者は２万４９４９人（チャーター便帰国者含む）、死者は３４３人（３０日午後７時現在）。

２９日午後９時時点の重症者は８６人、感染者の入院は９１０人、ホテル療養３２９人、自宅療養２８０３人、退院・療養終了は２万１３人。

県によると、変異種に感染した４人のうち３人は、厚労省が２５日に発表した東京都内在住の４０代男性の県内職場関係者で、顧客の６０代男性と同僚の４０代男女だった。もう１人は２８日に県内で初めて確認された３０代女性の家族の５０代女性。４人とも自宅や宿泊療養中だったが、接触判明後に入院した。濃厚接触者は７人確認されており検査中。

県管轄では７０～９０代の男女８人が死亡した。詳細が判明した感染者は未就学児から１００歳代の男女２１４人。

さいたま市によると、県内在住の８０代女性が２５日に死亡した。市内の死者は４１人目。感染が判明したのは１０～８０代の男女２４人。８０代無職男性は特別養護老人ホームに隣接するショートステイ利用者で、感染者数は計４人となった。

川口市によると、いずれも入院していた６０代無職女性が２８日に、７０代無職男性が２９日に死亡した。感染が判明したのは１０～９０代の男女２８人。

越谷市によると、介護老人保健施設「とまりや（通所リハビリステーション）」（谷中４丁目）の利用者ら９人の感染が判明し、クラスター（感染者集団）と判断して施設名を公表した。利用者の６０代男性の感染が２５日に判明し、２９日までに７０～８０代の男女７人と３０代女性職員の感染が分かった。感染が判明したのは、１０～８０代の男女１１人。男女３人は同施設の利用者。

川越市によると、感染が判明したのは１０歳未満から８０代の男女１３人。クラスターが発生している市内の介護老人保健施設「瑞穂の里」では入所者の７０代女性と８０代男性の陽性が判明した。

MBSニュース。
新型コロナウイルスのクラスターが発生した兵庫県内の病院で、ＰＣＲ検査で陰性だった１３４人のうち１２人の感染が後から判明していたことがわかりました。

兵庫県内にある民間病院では去年１２月、７０代の男性患者の新型コロナウイルス感染が判明。直後に全ての職員と同じ病棟だった入院患者ら計１４７人にＰＣＲ検査を行ったところ、患者８人と職員３人の感染が確認されました。病院によりますと、陰性となった後にも発熱などの症状が出る人が相次いだため、病院が独自で抗原検査をしたところ、１２人の陽性が確認されたということです。

この病院では、これまでに職員と入院患者ら計２５人の感染が確認され、そのうち４人が死亡しています。

千葉日報。
千葉県内で30日、新型コロナウイルスに感染した高齢者5人の死亡と317人の感染が判明した。県内での累計感染者は2万2104人に増えた。千葉市花見川区と市川市の2医療機関などで新たにクラスター（感染者集団）が確認されている。

県は、80代と90代以上の男女4人の死亡と、10歳未満から90代以上までの220人の感染を発表した。死亡した4人のうち2人には循環器系の基礎疾患があった。

市川市の行徳じんクリニックでは、新たに通院患者3人の感染が分かり、既に判明している5人と合わせて計8人のクラスターとなった。臨時休校中の四街道市立南小学校や浦安市の高齢者施設でもクラスターが確認された。

千葉市は、10歳未満から90代までの50人の感染を発表。同市花見川区の最成病院で50代～90代の入院患者男女7人と20代～40代の女性職員4人の感染が分かり、既に判明済みの入院患者12人と合わせて23人のクラスターになった。

同市内で医療機関のクラスターは3例目。感染したのは全員が同じ病棟の入院患者。職員もこの病棟に勤務していた。

船橋市は、20代～90代の23人の感染を発表した。クラスターが発生した船橋北病院では80代男性の感染が判明。一斉検査で陰性判定を受けたが、血中酸素飽和度の低下を受け再検査していた。

クラスター発生の市立医療センターについて、市は終息と判断した。同センターは30日にコロナ専用病棟の受け入れ制限を解除した。

柏市は、10歳未満から90歳以上までの24人の感染と、感染していた同市の男性1人の死亡を発表。死亡した男性は基礎疾患のある高齢者で、感染後に症状が悪化し医療機関に入院していた。

30日に県内で感染が判明した人の居住地は▽千葉市43人▽富里市37人▽市川市26人▽船橋市23人▽柏市22人▽松戸市19人▽我孫子市17人▽成田市16人▽流山市15人▽八千代市14人▽野田市10人▽習志野市9人▽佐倉市8人▽八街市7人▽印西市、四街道市が各6人▽浦安市、市原市が各5人▽鎌ケ谷市、香取市、旭市が各4人▽酒々井町3人▽木更津市、山武市、富津市が各2人▽白井市、茂原市、君津市、横芝光町が各1人▽県外4人だった。

京都新聞。
京都府と京都市は30日、新型コロナウイルスに感染していた府内の90代の女性1人が死亡し、新たに未就学児から90代までの82人の感染を確認したと発表した。重症は2人で、感染経路不明者は30人だった。府内の死者は計115人、感染者は計8369人となった。

府によると、亡くなった女性は基礎疾患があった。府発表の新規感染者は10人。クラスター関連では、「京丹後市やさか老人保健施設ふくじゅ」の利用者1人が感染した。居住地別は宇治市3人、向日市2人、京都市、八幡市、京田辺市、精華町、与謝野町がそれぞれ1人。

京都市が発表した新規感染者は72人。感染経路不明は25人だった。クラスター（感染者集団）関連では、京都回生病院（下京区）で患者1人、デイサービス上桂の郷（西京区）では利用者1人の感染がそれぞれ判明。このほか市内の高齢者福祉施設4カ所で利用者や職員の計13人が感染し、うち2施設は新規のクラスターとして認定した。また、右京区役所では新たに職員1人の感染が確認された。

関西テレビ。
近畿と徳島では30日、あわせて603人の新型コロナウイルスへの感染が判明し、21人が死亡しました。 また、神戸市の中学校では生徒と職員あわせて19人の感染が確認されました。

大阪府では30日、338人の感染が判明し、70代から90代の10人の死亡が確認されました。 重症者は179人で、すぐに患者を受け入れられる重症病床の運用率は80.3％になっています。 軽症・中等症病床の運用率は74.2%です。

兵庫県では137人の感染が判明し、8人が死亡しました。 神戸市の中学校では1月26日から30日までに、生徒と職員あわせて19人の感染が確認され、市は新たなクラスターと認定しました。 神戸市は生徒などへの風評被害を防ぐためとして、学校名を公表していません。

このほか、京都府では82人が感染し1人が死亡、奈良県では20人が感染し1人が死亡、滋賀県では18人が感染し1人が死亡しました。 また、和歌山県で7人、徳島県で1人の感染が判明しています。

FBC福井放送。
新型コロナウイルスに新たに１人の感染が確認された。（１月３０日） 県によると、新たに感染が確認されたのは坂井市の５０代女性で介護職員。 女性はクラスターと認定されている、坂井市三国町の介護施設「東尋坊ひまわりの丘」の職員で、これまでに２回のＰＣＲ検査で陰性だったが、２９日に受けた３回目の検査で陽性が確認された。

この施設の利用者や職員の感染者はのべ４３人となった。 このほか、感染者が相次いでいた福井市の藤田記念病院では、スタッフと患者合わせて１１６人の陰性が確認され、透析患者４１人が現在検査を受けている。 これで県内の感染者の累計は５１０人となり、６８人が入院し、うち４人が重症となっている。

テレビ愛媛。
県内で新たに１６人が新型コロナに感染しました。松前町の病院でも新たなクラスターが確認されています。 県によりますと、新たな感染者は、既存の４つの事例で１５人、新しい事例で１人。 地域は四国中央市６人、松前町と宇和島市が３人ずつなど６つの市と町で確認されています。

このうち松前町の松前病院では、入院患者３人と職員１人の陽性が判明。これまでの感染者は６人で今月１５例目のクラスターになりました。

また四国中央市の高齢者施設「アイリス」のクラスターは、６人増え４０人。 西予市の「グループホーム蘭のクラスターは、４人増え１１人になりました。 既存の事例の１５人のうち、１３人は自宅待機中の人の再検査で判明し、感染拡大の可能性は低いとしています。 県内のこれまでの感染者は９９３人になりました。

東奥日報。
青森県は30日、新たに9人の新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。このうち青森市の5人は、同じ高校の部活動に所属する10代4人と、関連する40代女性で、県と市は市内の高校でクラスター（感染者集団）が発生したと発表した。部活には、後に感染が判明した県外の指導者が訪れていたという。市は現在、感染した生徒が所属するクラスの全生徒、関係者ら計229人の検査を進めている。青森市での高校クラスターは2例目。

30日発表の新規感染者はこのほか八戸市3人、五所川原管内の40代男性で、4人の感染経路は不明。県内の感染確認の累計は711人。

新たな高校クラスターについて、県と青森市は学校名や公立・私立の別などを明らかにしていない。県は31日まで生徒の立ち入りを禁止して校内の消毒を行うほか、生徒らの検査結果が判明するまで時間を要するとして2月1～3日を臨時休校とする予定。

県、市によると指導者は東北地方の他県在住。今月21、22日にスポーツ関連の部活動指導のため来校し、校内で生徒を指導した。28日夜、県外の保健所から市保健所に連絡があり、指導者と接触があった24人を検査したところ4人が陽性となった。濃厚接触者16人も追加で検査し、40代女性の陽性が判明した。

小野寺晃彦市長は「現時点では（感染が）部活動の指導で接触があったことに起因すると推測するのが妥当とみている」と述べた。

八戸市の3人は同市在住の30代男性、20代男性、70代女性で、いずれも県外への移動歴はない。発熱などの症状が出たため検査したところ、感染が判明した。県と市によると、濃厚接触者らは、30代男性と20代男性がそれぞれ十数人、70代女性は数人で、同居人や職場関係者など。

五所川原管内の1人も感染経路が分かっておらず、濃厚接触者は同居人など数人という。

日経２２５オプション取り引き、海外勢の手口。

ゴールドマンサックスはプットオプション２８７５０円４００枚・２８５００円１００枚・２７７５０円４００枚。JPモルガンチェースはプットオプション２８０００円２００枚２７７５０円６００枚、コールオプション２８５００円２００枚。最大のプレイヤーはABＮアムロである。プットオプション２８７５０円４００枚・２８５００円５００枚・２８０００円２０００枚・２７７５０円２０００枚、コールオプション２８６２５円３００枚・２８２５０円８００枚・２８１２５円４００枚。建玉を積み上げている。

クレディスイス・ドイツ銀行・モルガンスタンレーは姿を消したかに見える。ゴールドマンサックスを先頭に、日経市場の先物売りに動いている。１２月末から継続的な海外勢の先物売りが続く。２８日２９日の日経市場下落は海外勢に、売り越しを積み重ねられた結果である。

来週、株価が２７７５０円を割り込んで下落すると、ＡＢＮアムロが大損をして、日経市場は暴落する。

日銀総裁の黒田バズーガで日経市場にＥＴＦ・リートの豚積みを重ねても、海外勢に持っていかれる。１７年はレイダリオのブリッジウォーターにやられ、１８年はジムシモンズのルネサンステクノロジーズにやられている。

アメリカでもＦＲＢが日銀とは比べ物に成らない無制限の量的金融緩和政策を行う。昨年で３４０兆円・今年に入りバイデンの追加経済対策２３０兆円が支出される。しかし、金融緩和マネーが富裕層を潤し、貧困層は新型コロナ禍に直撃されている。アメリカ国民全員を救う経済対策とは成り得ていない。アメリカでの武漢ウィルスは格差ウィルスである。

菅義偉の総理就任は９月１６日。所信表明演説を１０月２６日に行い。３日で臨時国会を閉じる。１月１８日臨時国会開会となる。安倍晋三が「桜を見る会前夜祭」「黒川弘務検事長賭け麻雀辞職」で総理職を投げ出し、後発の菅義偉が国会を開くまで、国民はコロナ禍で半年以上、放置される。

第三次補正予算。１９兆１７６１億円。コロナ拡大対策４兆３５８１憶円（病床宿泊治療施設確保・緊急包括支援交付金増額・飲食店時短要請協力金・ワクチン接種体制費用）・ポストコロナの経済構造転換１１兆６７６６億円（中小企業設備投資・デジタル化・ゴーツー事業）・防災減災国土強靭化３兆１４１４億円。

３月末までの予算である。内訳、可笑しくないか。予算全てをコロナ対策費に充てる必要がある。菅義偉は毎日１００人ずつ死亡者が出ている現状に危機感を持っていない。切迫感・焦りが無いから「悩みに悩んで、一生懸命に頑張っている」などと他人事の様に言い切れる。

経済活動も新型コロナ対策も両方失敗した無能総理として教科書に載って貰いたい。

毎日新聞。
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、第2次安倍政権（2012年12月～20年9月）で、国庫から支出した内閣官房報償費（官房機密費）は、約95億4000万円だったと明らかにした。そのうち、菅義偉官房長官（当時）が管理し、領収書が不要な「政策推進費」は約86億9000万円だった。また、20年9月の菅政権発足以降に支出された官房機密費は5億円で、うち政策推進費は約3億6000万円だった。

加藤氏は「使途等を明らかにすることは適当でない。官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っており、国民の不信を招くことがないよう適正な執行を図る」と述べた。

官房機密費を巡っては、28日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏が20年9月の自民党総裁選で使用したか質問し、首相は「そのようなことは一切ない」と否定していた。

朝日新聞。
菅義偉首相は29日、首相官邸で、休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者やシングルマザーら6人と面会した。国会論戦のなかで、立憲民主党の川内博史衆院議員が、生活に苦しむ人に会って欲しいと直談判したところ、首相が「させていただく」と応じたことから、面会が実現した。

大企業のホテルで非正規として働く小川利雄さん（67）は「4月から給料が入らず、休業補償もない」と話した。大企業で非正規として働く30代女性も「全国に女性だけでも90万人いると言われる大企業非正規労働者が、昨年4月から休業手当を受けられていない」と苦しい状況を訴えたという。

女性らは、休業支援の対象とならない大企業の非正規労働者を支援対象にするよう訴えた。低所得の子育て世帯に、子どもの入学や進級に備えた給付金を支給することも要望した。

首相は「今ある制度を含めて何らか検討する」と述べたという。

川内氏は26日の衆院予算委で、非正規労働者やシングルマザーが緊急事態宣言の影響で勤務時間が短くなり、収入が減っている現状に言及。「救えるのは首相しかいない」として、「彼ら彼女らにお会いいただき今の状況というものをしっかりと把握しようと、ここで約束していただけないか」と訴えた。

これに対し、首相が「それは、させていただく」と応じると、委員会室からは拍手が起きていた。

毎日新聞。
自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出した。ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入った。職場での積極的な検査自体はいいことなのに、なぜ自民党は集中砲火を浴びるのか。【大場伸也/政治部、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

◇またもや相次ぐ「上級国民」批判 　自民党は29日、党本部に勤務する全職員約200人を対象にPCR検査を実施することを決めた。これが報道されると、ツイッターには「自分たちだけ積極的なPCR検査」「体調不良でもなかなか検査してもらえない一般市民は頭にくる」「国民には自粛を求めて自分らは銀座で遅くまで会食、陽性者が一人出たら全員検査。身内大事にするのも大概にしろ！」などの批判が数多く投稿された。

また「さすが上級国民。全国民が気軽にPCR検査ができる体制を望んでいます。自分たちだけですか？」「上級国民はやっぱり扱いが違うなあ……」といった批判も相次いだ。「上級国民」とは2019年に起きた東京・池袋の乗用車暴走事故で、旧通産省工業技術院長が逮捕されなかったことをきっかけに広く使われるようになった言葉だ。

1月22日に感染が判明した石原伸晃元幹事長が無症状なのに即入院した直後にも同じような批判が相次いでいた。

野党の政治家からは検査態勢の拡充を求める声が上がっている。立憲民主党の泉健太政調会長は「自民党総裁は、党職員へのPCR検査の重要性を認識しているならば、医療・介護従事者、せめて無症状患者となりやすい若年の医療・介護従事者には、PCR検査を公費で実施すべき」だとツイート。同党の原口一博元総務相も「全ての人にPCR検査が無料で受けられる体制を作るべき。自民党職員は全員PCR検査が受けられるのに、生活保護受給者が抑制圧力を受けるなどあってはならない」と投稿した。

◇議員への不信が党への不信に 　なぜ自民党は今回、党本部職員全員のPCR検査をすることになったのか。

党本部の所属国会議員に対する説明によると、党組織運動本部の20代の男性職員が新型コロナウイルスに感染、28日に陽性が判明した。職員は保健所の指示に従って自宅療養している。この職員は直近の1週間に国会や議員会館への出入りはしておらず、党本部内にも濃厚接触者はいないものの、翌週までに党本部の全職員を対象に検査をすることにしたという。

職場での積極的な感染拡大防止策といえるが、なぜ、ここまで批判が高まったのか。

「党職員の検査は本来批判されることではありません。議員の問題行動と同一視されて不信感を持たれてしまったのではないでしょうか」と、政治評論家の有馬晴海さんは指摘する。

「国民に夜の飲食の自粛などを求めながら、菅義偉首相が8人で不急の会食をしたり、自民党の松本純前国対委員長代理が深夜に銀座のクラブに行ったりと、脇の甘い行動が国民の反感を買って党への不信につながっています。新型コロナ対策の特別措置法が改正されれば国民に一層の負担を求めることになる。与党は『李下（りか）に冠を正さず』で、一層慎重に行動することが求められます」。

（ブルームバーグ）： イスラエルは国民の３割余りに対しワクチン接種を済ませるなど、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いで世界をリードしている。それでも、より感染力の強い変異株の出現で同国の医療体制は逼迫（ひっぱく）している。

イスラエルは60歳以上の高齢者の82％に対しワクチン接種を済ませ、１カ月近いロックダウン（都市封鎖）を実施したほか、今週には空港の一時閉鎖も発表した。だが同国の状況は、コロナ収束がまだまだ先になる可能性を示唆している。ネタニヤフ首相は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で今週、予防接種により速やかな経済再開を果たす国の先例になりたいとの考えを示していた。

イスラエルのエーデルシュタイン保健相は28日の記者会見で、「感染の波が一向に衰えておらず、これは変異株が影響しているとみられる」と語った。

イスラエル公衆衛生当局の責任者、シャロン・アルロイプライス氏によると、同国でコロナワクチンの接種を一通り済ませた人が入院患者に占める割合は２％以下。未接種の人よりも「守られているのは間違いない」と語った。一方、接種を一通り終えた人のサンプル数はワクチンの有効性について結論を出すのに十分でないと、コロナウイルス専門家チーム責任者のラン・バリサー氏はＹｎｅｔテレビで話した。

ワクチン接種やロックダウン措置の実施にもかかわらず感染封じ込めに至っていない背景には、従来株より感染力が強く、病原性も高い可能性が指摘される英国型変異株の存在があると、同国保健省の当局者らは話す。

イスラエルでは感染率が今月初めの10.2％から９％強に低下し、重症・最重症患者数は1100人近辺で横ばいとなっている。一方で、人工呼吸器を使用する患者の数は過去最多を記録したと当局者は指摘した。

ハーバービジネスオンライン。
「コロナよりも五輪」の姿勢で一致する菅首相と小池知事。
「五輪やGoToキャンペーンを優先してコロナ対策が遅れ、感染爆発を招いた」と批判されている菅義偉首相と小池百合子都知事が、さらなる第四波を招きかねない五輪開催を強行しようとしている。

「コロナウイルスに打ち勝った五輪を開催」とアピールして、総選挙圧勝を目論む狙いが透けて見えるのだ。

菅首相は1月27日の参院予算委員会でも、立民の石橋通宏参院議員に「世論調査で開催反対が多いのに強行するのか」と質問され、「安心・安全な大会を開催するため、具体的方法を検討している」「国際オリンピック委員会（IOC）と東京都、組織委員会と連携して準備を進める」と意気込み、中止や延期の可能性に触れることはなかった。

官邸側の選挙プランナーである三浦博史氏は「（五輪開催の場合）五輪史上、初めてパンデミックに打ち勝った祭典となる。国内は沸き立ち、自民は単独で3分の2以上を獲得する可能性大です」（1月18日付『毎日新聞』夕刊）と語っていたが、この“三浦プラン”が菅首相の耳に入っているのは確実。

1月18日の施政方針演説でも五輪開催を「コロナウイルスに打ち勝った証」と位置づけたのはこのためだろう。「自分（選挙）ファースト・国民二の次」の姿勢は明らかなのだ。

菅首相との不仲説が流れる小池知事も、五輪開催ありきの立場では瓜二つ。1月22日の都知事会見で小池知事は、「日本政府が非公式ながら中止せざるを得ないと結論づけた」というイギリスの『タイムス』紙の報道について「いっさい聞いていない」「抗議を出すべきではないだろうか」と訴えながら「中止や延期の話は出てきていない」と強調した。

「都民の命よりも、五輪ファーストなのですか」との問いかけを小池知事は無視。

しかし、五輪を開催すればさらなる感染拡大を招くリスクがある。今でも危機的状況にある医療現場が崩壊し、救える命が救えなくなる事態も想定される。 　そこで会見終了直後、この日も質問者として指されなかった筆者は、退出する小池知事に向かって「五輪開催で変異種（感染拡大）のリスクがあるのではないですか。『都民の命二の次』で『五輪ファースト』なのですか？」と大声を張り上げたが、小池知事は一言も発することなく立ち去った。

この日は「千代田区長選（1月24日告示・31日投開票）」へのテコ入れ（選挙対策）も兼ねた千代田区保健所視察が17時から予定されていたので、こちらも取材。保健所長らとの意見交換後の囲み取材で、「五輪開催で（千代田区保健所などの医療保険機関の）負担増をさらに強いることについてはどう思うのですか」と、都知事会見の場と同じ意味合いの質問をした。

小池知事は筆者の質問にはまったく答えずに、別の記者を指名して質問を促した。そこで、その質疑応答が終わった瞬間、「五輪で（医療保険機関の）負担増になることについてはどう考えるのですか。菅さんとの責任のなすりつけ合いで感染爆発を招いた責任は謝罪しないのですか？」と再び質問をした。すると小池知事は「囲み取材の終了」を宣言、都職員が「取材は以上で終了です」などと大声で叫んで筆者の質問に被せてきた。そして小池知事は、ここでも無言のまま4階の面談会場から立ち去った。

囲み取材での質問が連続で無視された筆者は、階段を駆け下りて出口付近で職員に行く手を阻まれながら「知事、五輪について一言お願いします。（医療保健機関の）負担増を招くのではないでしょうか？」と3度目の声掛け質問をしたが、小池知事は一言も発することなく保健所を後にした。

千代田区保健所視察は、直系候補応援のための「税金を使った選挙対策」。

なお囲み取材では、「都民ファーストの会」都議から千代田区長選に立候補した樋口たかあき候補が小池知事の隣に立っていた。樋口候補はネット上で小池知事と並んだ写真を掲載、都とのパイプの太さを強調していた。この視察は知事直系候補へのテコ入れを兼ねた「行政視察」となっていて、「税金を使った選挙対策」と批判されても仕方がない。

この日の「行政視察」は、江東区保健所と中央区保健所と千代田区保健所が対象だったが、取材可能だったのは3か所目の千代田保健所のみ。そこに、小池知事が衆議院時代にインターンを経験した愛弟子の樋口候補が駆けつけるという“舞台設定”になっていたのだ。

現場では、“小池劇場”が再び開幕したという雰囲気を醸し出していた。2017年の千代田区長選でも、小池知事が支援した区長がトリプルスコアで圧勝、同年夏の都議選で自民党を惨敗に追い込む前哨戦となった。そんな千代田区長選で「是が非でも2連勝して都議選につなげる」という小池知事の狙いが透けて見えてくる。

千代田保健所での意見交換で小池知事は、菅首相との責任なすりつけ合いをしている間に第三波感染拡大を招いたことにも、第四波感染拡大につながる恐れのある五輪開催についてもまったく触れなかった。自らの職務怠慢を棚に上げて「コロナ対策で奮闘する都知事」と印象づける広報宣伝工作といえる。「自分（選挙）ファースト」に徹しているようにしか見えない。

小池知事の胸中にある「国政復帰、初の女性首相」への野望。

筆者の著書『仮面　虚飾の女帝・小池百合子』では、小池知事の最終目標が総理大臣で、国政転身の機会を狙っているのは確実だと指摘した。政治評論家の伊藤達美氏も「小池百合子都知事　貫禄十分に奮闘中　恐るべき老獪さ」と銘打った1月14日の『夕刊フジ』で、ポスト菅の最有力候補となる可能性について次のように述べている。

「新型コロナが収束に向かい、東京五輪・パラリンピック開催が実現すれば、小池氏の存在感はさらに高まることになるだろう。そうなれば、『わが国初の女性首相』の可能性すら出てくる」 「小池氏の胸中には『国政復帰の野望』が再び点火する可能性もあるのではないか。そうなれば『ポスト菅』の最有力候補に浮上するかもしれない」。

不仲説が流れる菅首相と小池知事が「五輪ファースト」の姿勢で一致するのは、両トップにとって五輪開催が政治的にプラスであるためではないだろうか。さらなる感染拡大のリスクを無視して五輪開催に突き進む動機は、菅首相も小池知事も十分に有している。

第三波の感染爆発を招いた“亡国コンビ”が五輪開催で再び暴走するのか否か。今後の両者の言動に対しては最大限の注意を払う必要がある。

東京都検査数。１１日３５７８件・１１日４４３０件・１２日１万８４３８件・１３日１万５５７６件・１４日１万４１０８件・１５日１万４３６１件・１６日８１０４件・１７日３１６２件・１８日１万６２３１件・１９日１万３４７８件・２０日１万１９５２件・２１日１万１６０２件・２２日１万２０２０件・２３日６６２９件・２４日２０７４件・２５日１万３０９２件・２６日１万６０６件・２７日９３８２件。

大阪・神奈川・東京が「保健所の機能がパンクして濃厚接触者を追跡出来なくなった」を言い訳に、PCR検査を減らす。

現在、夜の街感染は減少し、家庭内感染に移行し、高齢者介護施設が感染の主流と成ってしまった。昨年４月イタリアロンバルディアでは医療崩壊が報道され、イギリス・アメリカでは高齢者介護施設での集団感染クラスターが報道されていた。日本は見事に欧米の１年後を進む。

ニュージーランド・台湾・バーレーン・タイ・シンガポール・ベトナム、何故、成功国の新型コロナ対策に学ばないのか。

ワイドショーは精神分裂病であり、「感染者数に一喜一憂しない」とスローガンを叫びながら、3時マタギで「東京の本日の新規感染者数は如何か」を番組の柱としている。

検査も受けられず、自宅で変死して、死後、PCR検査で陽性確認出来た悲劇が１９５件、内７５件は今年１月の悲劇である。全国で新型コロナ変死は、もっと件数が多いだろう。だから、超過死亡の調査が必要なのである。

自宅で治療先を調整して貰い待機する新型コロナ患者が６日には１万７４８４人、１３日には１・７倍増えて３万２０８人。２９日現在、何万人の自宅療養者が居るのだろう。だから、宿泊療養施設の確保が大切なのである。

コロナ死亡者数を減らす為には、「入院拒否・病院脱走で過料３０万円。時短要請拒否で過料３０万円。患者の受け入れ拒否で病院名公表。」などの罰則規定は有能では無い。

新型ウィルスをコントロールすることが肝要である。無症状患者が感染拡大させるのだから「検査・隔離・治療」しかないのである。

厚労省・国立感染症研究所の天下り先が保健所である。PCR検査を保健所の利権として、民間に規制緩和させない。

医療崩壊しても高齢者介護施設クラスターが多発しても、PCR検査数は減らしていく。日本の新型コロナ対策は世界５７位くらいだろう。

習近平の国賓来日・春節の中国人インバウンド需要・五輪開催・ゴーツー事業・外国人ビジネス入国者受け入れ・PCR検査検査抑制。政府は利権絡みで、その都度、判断を誤ってきた。病院や国民に罰則規定を押し付ける前に、責任取って内閣総辞職くらいの、けじめを付けて貰いたい。

菅義偉の薄ら禿が、悩みに悩んで全力で取り組んでいるのなら、只の無能である。ワクチンも全く間に合わない。兵庫のJCRファーマでアストラゼネカワクチンの原液６０００万本分を製造する運びとなる。今日、アストラゼネカワクチンは６５歳以上の高齢者には接種が相応しくないと報じられる。高齢者・基礎疾患を持つ病人が死亡する新型ウィルス。高齢者に使用出来ないワクチンが日本で製造される。

「感染症対策と経済活動の両立」を国民に丸投げしてきた安倍菅政府の新型コロナウィルスに負け続ける１年であった。英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルス。日本で確認された変異型ウィルス患者は５６人である。国立感染症研究所は粉骨砕身で変異型ウィルスの現状分析に取り組んで貰いたい。

集団感染クラスターを減らす為には「検査・隔離・治療」の徹底しかない。政府がやってこなかったPCR検査数の拡充に、早期に取り組むべきである。

日刊ゲンダイデジタル。
どこが「日本モデル」（©安倍晋三）なのか。日本は上位３０にも入っていなかった。

オーストラリアの有力シンクタンク「ローウィー研究所」が２８日、世界９８カ国と地域が、新型コロナにどの程度うまく対応できたかを０～１００で指数化し、ランキングにまとめた。

トップはニュージーランド、２位以下はベトナム、台湾、タイ、キプロスとつづき、日本は情けないことに４５位だった。感染者数と死者数が世界最多のアメリカは９４位、ヨーロッパで最も死者数が多いイギリスは６６位、最下位はブラジルだった。アジア太平洋勢がトップ１０のうち６カ国・地域を占めた。

調査は、公表データを基に感染者数、死者数、人口１００万人当たりの感染者数と死者数、検査数、陽性率など６項目を評価。中国は公開データが少ないため調査対象からはずしている。

首位のニュージーランドは、感染者は累計２２９９人、死者２５人、１月２８日の新規感染者は５人となっている。昨年５月２日から「１０２日間連続」で国内の新規感染者ゼロを記録。国境封鎖と検査の徹底、早期の厳格なロックダウンによって、おおむね水際で止めることができたという。ただ、１月２５日、数カ月ぶりに市中感染が発生している。

■「強権」に優位性なし 　調査結果が意外だったのは、「強権国家」よりも「民主国家」の方が、点数が高かったことだ。「民主主義」の平均は５０・８、「強権体制」４９・２だった。日本国内には、「私権制限しやすい独裁国家の方がコロナ対策をしやすい」との声があるが関係なかった。経済レベルも、ほとんど関係なかった。

ローウィー研究所は、「経済発展レベルや政治体制の違いによるランキングへの影響は想定より小さかった」と指摘。指導者への市民の信頼、指導者による適切な国家運営が重要と分析している。調査結果について、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「医学雑誌ランセットは、国家として成長している国の方がコロナ対策がうまくいっている、と分析しています。もし、中国が調査対象だったらトップだったでしょう。また、ランセットの編集長は、中国を見習った国の対策は成功していると評価しています。日本もイデオロギーにこだわらず、中国をお手本にしていれば、ここまで感染が広がらなかった可能性があります」。

ただでさえ下り坂の日本は、コロナ禍でさらに打撃を受けている。

ニュースソクラ。
感染爆発と医療崩壊を引き起こしたという自覚も反省もないのだろう。1月7日の菅義偉首相の会見での言葉に、耳を疑った。「いま一度、ご協力を賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます」。

あいさつですか。一国の首相がまるで他人事だ。「1カ月後には必ず事態を改善させる。内閣総理大臣として、感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」という決意もむなしい。

昨年10月の所信表明で「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。その上で、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります」と宣言したはずだった。実際は、見通しが甘いままGoToを12月まで漫然と継続。あわててブレーキを踏んだが、時すでに遅し。1月7日に緊急事態宣言を首都圏の1都3県に発令したのに続き、6日後には福岡や大阪など7府県を追加した。

感染爆発を防いでから、経済回復の順番のはずではなかったか。官邸官僚は、所信表明の原稿を渡して思い出させてあげて欲しい。現状は、感染者数が過去最多を更新し続け、日々、多くの国民が亡くなっている。菅首相が年始に述べることは、後手後手の対応に終始し、事態を深刻化させたことへの、真摯な反省とお詫びではなかったか。

だが、13日の会見では記者から「見通しが甘かったのでは」と問われると、「大阪の感染者が急増したのは直前で、専門家からもよく原因を分析をすべきだ、という評価だった」と、判断の遅れを専門家に転嫁するような答弁をした。

相変わらずだ。官房長官時代から菅氏の会見に出ていてわかるのは、絶対に自分の非を認めないということだ。民間企業でも省庁でも、責任転嫁に長けた人物は一定数いる。でも、そんな人物がトップに立てば経営は傾き、組織は弱る。いま、日本も危機にある。

総裁選の立候補会見で「自助」を掲げた菅首相だが、政治判断のミスを挽回するためには、専門家など周囲のサポート＝共助が不可欠だろう。だが、聞く耳がなければ周囲も支えようがない。「感染拡大の原因」と指摘され続けたGoToに執着し、これまで政府の分科会の尾見茂会長らに見直しを求められても首を縦に振らなかった。

例えば、昨年11月20日、政府の分科会では委員が「ステージ3の段階に入りつつある都道府県がある」と踏み込んで発言した。官邸を擁護する発言も目立っていた尾身会長もこの時は、危機感が勝ったのだろう。「GoToトラベルは、早急に見直しをしてほしい。政府の英断を心からお願い申し上げる」と、懇願に近いメッセージを発した。

しかし、感染拡大が続く12月1日。小池百合子都知事との会談後、菅首相が官邸で報道陣に発したのは「65歳以上の高齢者はGoToを自粛してほしい」という要請だけだった。

これだけではない。全国を対象にGoTo一時停止を発表した直後、菅首相は二階俊博幹事長に誘われ、ソフトバンクの王貞治会長や俳優の杉良太郎さんらが出席したステーキ会食の忘年会に向かった。出席者は全員、菅氏が自粛を求めた65歳以上の高齢者ばかりだった。

これでは、国民も感染予防に本気になるはずもない。結局、全国でのGoTo停止を発表したのは、尾見会長の訴えから3週間も過ぎた12月14日。あまりにも決断が遅かった。17日には全国の感染者数が過去最多を更新し、大晦日には全国で計4520人と急増。1月6日には7533人に達し、重傷者も796人になった。

ブレーキを踏むべき時に、アクセルを踏み続けた菅首相の判断の誤りのツケがいま、一挙に全国で吹き荒れている。結局、GoTo停止の効果は限定的で、かえって旅館や旅行業界に混乱を招いた。判断の遅れはこの後、増幅されて経済活動に響くだろう。

菅首相に主体性がなく場当たり的なのは、「後見人」の二階俊博幹事長の強い意向があったため、と言われている。会食についても「あいさつだけのつもりだったが、引き留められた」と周囲にこぼしたという。これでは、だれが首相なのかわからない。

結局、GoTo停止に踏み切ったのは、内閣支持率の急落が要因だ。12月12日の毎日新聞の世論調査では、支持率が57％から40％に急落し、不支持が支持を初めて超えた。NHKの世論調査でも支持率は56％から42％と急落した。医療崩壊のリスクや感染拡大の危機感を持ったからではない。政治判断の「ものさし」が保身であることを表している。

これは、昨年発覚した日本学術会議の推薦候補者の任命拒否問題にも通じる。一度決めた判断を覆せば、自分の政治力が削がれるという理屈を優先し、論理的・科学的な根拠や理由はわきに追いやられている。

論理や知見を受け入れない頑迷さ、愚鈍な判断力などを総合的・俯瞰（ふかん）的にみれば、一国のリーダーとしての能力に欠けるのは明らかだ。しかも、人事で強権をふるってきたせいで、周囲も怖くて忠言できないでいる。

さらに緊急事態宣言の発出を国会に報告した1月7日の衆参議院の議員運営委員会でも、野党は菅首相の出席を求めたが、与党は菅首相の出席を拒否、代わりに西村康稔・経済再生担当相を出席させた。特措法32条では、緊急事態宣言の報告を行うのは、対策本部長である首相なはずだが、宣言を出すという重要な報告の場に国のトップがなぜ、国会で自らの言葉で説明できないのか。

自省してみてほしい。昼間に外出自粛が広がらないのも、発熱で4日間自宅待機するのも、国民に自粛を求めつつ自分は大人数で会食しても、「国民の誤解」などと責任を押しつけてきた。そんな連中の話を誰が聞くだろうか。結局は保身なのだ。

誰も失敗はする。菅首相にはまず、感染爆発と医療崩壊が起きている現実を直視した上で、後手に回った責任を認め、まず反省の言葉を口にするべきだろう。それから、野党を含め、周囲の助けと国民の協力を得るのが物事の順序だ。

菅首相に聞きたい。ここで国民に頭を下げずにいつ下げるのか。すでに国民は見限りつつある。本気で協力を求めなければ、政権はあとがないだろう。もう手遅れかもしれないが、愚政の道連れになるのはまっぴら御免だ。

日刊ゲンダイデジタル。
緊急事態宣言が発令されてから３週間が経ったが、新型コロナの感染者数は依然、高水準。心配なのが、変異株が国内に広がりつつあることだ。英国の研究などで変異株の正体が見えてきた。想像以上にやっかいなウイルスだ。

世界の１日当たりの感染者数は50万～60万人前後と高い水準が続く。死者数は26日、１万8000人を超え、１日当たりとして過去最多となった。変異株が寄与していることは間違いない。

ＷＨＯ（世界保健機関）によると、英国型変異株は70の国と地域に、南アフリカ型は31の国と地域で確認されている。英国型は従来型より、感染力は30～70％強く、致死率は30～40％高い可能性がある。南ア型も1.5倍の感染力が指摘されている。

英国家統計局の調査によると、英国型はせきや倦怠感など症状が出やすいことが分かった。英ウォーリック大学のウイルス学者、ローレンス・ヤング教授は声明で「この変異株は、従来型に比べて感染力が高く、ウイルス量が多い。つまり増殖力が高いようだ。そのため体内でより広い範囲に感染が拡大し、従来型よりもせきや筋肉痛、倦怠感などの症状が出やすくなる可能性がある」と指摘している。従来型は、無症状の感染者も多かったが、変異株は発症しやすいようだ。

英バーミンガム大の研究チームによると、英国型の感染者の検体からは、従来型より10～100倍のウイルス量が検出されているという。100倍ものウイルスが体内で暴れれば、体のあちこちで症状が出るのもうなずける。

同時感染、新株誕生の温床に。
加えて、同時感染により、もっと強烈な変異株が誕生する懸念がある。

ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大生命工学研究所は26日、同州で２種類の新型コロナウイルスに同時感染したケース２件を発表した。２人とも重症には至らなかったという。ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元WHO専門委員）がこう言う。

「体内に２つの異なるウイルスが存在すると、お互いの遺伝子を交換し合って、新たな変異ウイルスを生み出す温床になります。現在の変異ウイルスよりも、さらに感染力が強くなったり、致死率がアップしたウイルスが発生する可能性も否定できません」。

28日、埼玉の男女３人の変異株感染が確認された。

英国滞在歴はなく、25日に変異株の感染が確認された東京の男性と接触があった。市中感染が広がっている可能性がある。変異株の感染者は５６人になった。

変異株は出現判明から２～３カ月後に主流になるとされる。国内の最初の判明は昨年末。３月ごろ、やっかいな変異株が猛威を振るうことになるのか。

世界６３か国で、ワクチン接種が開始される。イスラエル・アラブ首長国連邦・セーシェル・イギリス・バーレーン・アメリカ。ワクチン先進国イスラエルでは国民の４７％が接種済みである。

ファイザービオンティックワクチンはマイナス７０度で冷凍保管し、冷凍庫から出した後は5日以内に使用せねばならない。スウェーデンの様に、１０００人以上に冷凍保管に失敗したワクチンを接種することになる。日本では冷凍保管装置が５月に設置完了するなど、呑気である。ワクチン予約だけは素早かった。正式契約しておくべきだった。

日本はワクチン後進国である。オックスフォード大学アストラゼネカワクチンを日本国内で９０００万回分生産する運びとなる。アストラゼネカワクチンの国内承認は何時に成るのだろう。日本で生産して行政手続き遅れで、日本人が摂取出来ないという落語に成らないよう願う。

今、世界の主流はファイザーのメッセンジャーRNAワクチンである。アストラゼネカのアデノウィルスベクターワクチンの副反応・副作用は大丈夫か。

ブルームバーグの「コロナ安心国ランキング」。人口１０万人当たり1か月症例数・過去一か月の死亡率・１００万人当たりの死亡者数・検査陽性率・ワクチン契約・人口１００人当たりのワクチン接種。スコアを総合しランキングする。

１位ニュージーランド・２位シンガポール・３位オーストラリア・４位台湾・５位中国・６位ノルウェー・７位フィンランド・８位日本・９位香港・１０位ベトナム・１１位アラブ首長国連邦・１２位韓国・１３位カナダ・１４位タイ・１５位イスラエル。

菅義偉の頭の中は「集団免疫獲得政策」である。大木隆夫に洗脳されている。後に方針転換するが「集団免疫獲得策」のイギリスが１０万人以上の死亡者を出してジョンソン首相が「全て私の責任です」を記者会見で謝罪する。

集団免疫獲得の為にも今、日本に必要なのはワクチン接種なのである。届くのが遅すぎる。仕方なく菅義偉は「PCR検査抑制政策」に舵を切る。三日前の東京の検査数は２０００件である。大阪・神奈川・東京が「濃厚接触者を追跡出来なくなった」と言い訳しながら。緊急事態宣言解除の為に「検査数を絞り新規感染者数を少なくする」同じ失敗を又、繰り返そうとしている。

今後、日本は検査陽性率が辻褄の合わない国となり、死亡者数は１日に１００ずつ増加し、ワクチン契約した者のワクチン接種が進まない。奇妙な国家と成る。

改めて菅義偉。鈍間な薄ら禿よ。「検査・隔離・治療」の徹底しかないと肝に銘じることだ。検査数を絞れば大阪の様に「１日の死亡者数が感染拡大の指標」と成り果てる。

各地で集団感染クラスターが発生している。無症状患者が「病院・介護施設・学校」で感染を拡大させている。現実を見て、打つ手を考えろ。現在のペースで死亡者が増え続けたら、菅義偉が、薄ら禿の頭下げて謝罪しても。後の祭りであり、元も子も無くなる。

局面は「緊急事態宣言解除」の真逆である。集団感染クラスターが多発する地方の宿泊医療施設・コロナ患者受け入れ病院・ベッド使用率・ICU受け入れ人数から目を逸らさず。医療崩壊する地方を「緊急事態宣言」地区に加える必要がある。

京都新聞。
京都府と京都市は27日、新型コロナウイルスに感染していた男女2人が死亡し、新たに未就学児から90代までの男女128人の感染を確認したと発表した。このうち2人が再陽性。中等症は2人で、感染経路不明者は58人だった。府内の死者は計109人、感染者は計8089人になった。

死亡したのは京都市在住の90代女性と80代男性で共に今月14日に亡くなった。どちらも基礎疾患があったという。

京都市が発表した新規感染者は98人。クラスター（感染者集団）関連は、京都回生病院（下京区）で新たに70～90代の入院患者8人の感染が分かった。これまで21人の感染が判明している入居型の高齢者福祉施設では利用者1人の陽性が確認された。

再陽性は60代の男女で、最初の感染後に陰性となった後、再び陽性となった。同市での再陽性は計3人となった。

また、京都市は27日、西京まち美化事務所の職員1人が感染したと発表した。ごみ収集業務への影響はないという。

府発表分の新規感染者は30人。クラスター関連はなく、およそ半数が家族間や親族間の感染だった。居住地別では宇治市7人、長岡京市と京田辺市が各5人、京都市、八幡市が各4人、亀岡市2人、向日市、城陽市、精華町が各1人。

熊本日日新聞。
熊本県と熊本市は２７日、新たに２０～９０代の男女２２人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内での感染確認は計３２８３人（うち熊本市１７５６人）となった。

熊本市と明和不動産（中央区）は２７日、同社のグループ会社の従業員計１２人が感染したと発表。市は県内３９例目のクラスター（感染者集団）と認定した。

市などによると、１２人は２０～６０代の男女で、１９～２５日に陽性が判明した。いずれも中央区辛島町の熊本本社ビルに勤務。残り約１７０人はＰＣＲ検査の結果、陰性だった。

他のクラスターは、芦北町の障害者支援施設「みつば学園」が３人増えて１９人（入所・利用者１９）となった。

新規感染者の居住地別の内訳は、熊本市１０、八代市、芦北町各３、上天草市２、宇城市、合志市、和水町、大津町各１。

２７日午前１０時時点の入院患者は前日比１１人減の２５３人（重症２０、中等症８６、軽症１２４、無症状２３）。病床稼働率は２・５ポイント減の５７・５％で、１７日ぶりに６割を下回った。ホテルでの宿泊療養は１１人減の６４人。

静岡朝日テレビ。
県内の新型コロナウイルス新規感染者は32人です。減少傾向が続いていますが、県西部では感染が広がっていて磐田市の病院で新たなクラスターが確認されました。

県内の新規感染者32人のうち最も多いのが磐田市の9人で、市内の豊田えいせい病院で新たなクラスターが確認されました。

きょうまでに医療従事者と入院患者合わせて14人の感染が判明しているということです。

●県疾病対策課　後藤幹生課長 「どういった経路で医療従事者から広がったのか、その前に入院していた入院患者かもしれないので、どこから持ち込まれたかは調査している。ほとんど院内で療養している高齢者なので外から持ち込みはほとんどないので院内の感染の伝播と考えている。」。

病院側は感染者が出たフロアの入院患者らの検査を行うほか、外来診療と入院患者の入退院を当面中止する措置をとっています。

また、県内で4人の感染が確認されたイギリスで流行する変異種についてはこれまでに県内のおよそ120検体を国立感染症研究所に送りましたが、新たに感染が判明した人はいないということです。

浜松市の4人のうち1人は、15日にクラスターが確認された北区初生町の高齢者施設「ハートライフ初生」の女性職員です。この職員はこれまで3回、PCR検査を行いすべて陰性でしたが、発熱などの症状が出て4回目の検査を行ったところきのう陽性が確認されました。これでこの施設の感染者は7人となりました。

南日本新聞。
鹿児島県は２６日、新型コロナウイルスに感染して県内の医療機関に入院していた患者２人が死亡したと発表した。年代や性別、居住地、死因については「遺族の意向を確認中」として明らかにしていない。

県内の死者の公表は２３日以来で、累計１８人になった。

県と鹿児島市は２６日に感染者１３人を確認。市が確認したのはいずれも同市在住の１０～５０代の男女１１人で、クラスター（感染者集団）関連はいなかった。

１０代の男性２人と女性、２０、３０代男性の計５人は感染者の接触者としてＰＣＲ検査を受けた。この５人は市が２５日に公表した感染者に連なり、関連する感染者は７人となったが、市の担当者は「複数の場所と時間帯で接触があったため、現時点でクラスターとは考えていない」と話した。このほか５人が感染者の接触者として検査を受けた。

県が確認したのは垂水市の８０代と霧島市の６０代の男性２人。垂水市の男性は同市の高齢者施設で発生したクラスター関連で、累計感染者は５４人になった。同男性は１９日の検査では陰性だったが、せきなどの症状が出たため２６日に抗原検査を受けた。

県内の累計感染者数は１５５６人。２５日時点で１３２人が入院しており、うち３人が重症、３２人が中等症。宿泊施設に６９人が入所中で自宅待機は１人。退院・退所は死者１８人を含め１３４１人。

北海道ニュースUHB。
札幌市は1月27日、新たに新型コロナウイルスの感染者が1人死亡し、50人の陽性が確認されたと発表しました。

亡くなったのは80代男性で、1月27日に死亡しました。北海道内での死者の発表は81日連続となりました。

感染者は非公表含む10代から80代の50人。12日連続で100人を下回りました。

新たなクラスターが2日ぶりに確認されました。

【札幌市内156例目のクラスター】
●障がい福祉サービス事業所：14人 　従業員の感染が1月23日に確認され、濃厚接触者の検査を進めたところ、計14人（従業員3、入所者11）の感染が判明しました。 　30代から70代で、軽症または無症状です。 　札幌市は感染拡大の恐れのある期間に濃厚接触した可能性のある89人（従業員47、入所者42）を特定できているとして、事業所名は非公表としています。

これまでのクラスターが拡大しています。
●119例目 医療機関 　新たに患者の感染が確認され、この関連の感染者は計73人となりました。

●134例目 医療機関 　新たに患者6人の感染が確認され、この関連の感染者は計230人となりました。 　ススキノの接待を伴う飲食店、いわゆる”夜の街”関連は1店舗1人増え、194店舗、682人となりました。 　50人中、21人の感染経路が不明で、重症者は前日から2人減り5人となりました。

学校関連の感染も判明しています。 ●札幌市立福住小学校 　50代男性教職員の感染が確認され、当該教職員が担当するクラスは2月4日まで学級閉鎖とします。

政府は東京と近隣の11都府県（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・福岡・兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木）に緊急事態宣言を発令しています。 　”GoTo”トラベルの一時停止も2月7日まで延長。北海道は「集中対策期間」を2月15日まで1か月延長し、新たにススキノ地区のすべての飲食店に午後10時までの時間短縮営業の要請をするなど対策を強化しています。

北海道は緊急事態宣言を要請する基準として、新規感染者が直近1週間に人口10万人あたり25人を超えた場合を新たに決めていて、1週間平均では1327人。 　北海道は1月26日までの1週間では「計831人」。「10万人あたり15.7人」、札幌市は「20.3人」と基準内に入っています。

千葉テレビ。
千葉県内で26日、発表された新型コロナウイルスの新規感染者は340人で、亡くなった人も5人、確認されました。

県などによりますと、26日新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代以上の男女合わせて340人です。

県内では25日、一日の新規感染者が20日ぶりに300人を下回りましたが、再び300人を超えました。また新型コロナに感染した70代から90代以上の男女合わせて5人の死亡も確認されました。

新たなクラスターも2件、確認されています。いすみ市立太東保育所では、感染した園児が5人となり、佐倉市の高齢者施設「あずみ苑 井野」の感染者は12人となっています。このほか、これまでに46人の感染が判明した千葉刑務所で、新たに職員1人、受刑者8人の感染が確認され、千葉刑務所の感染者は55人となりました。

県内の感染者は、累計で2万877人、死者は218人となったほか、26日午後1時現在の重症者は、25日よりも3人増え54人となり、これまでで最も多くなっています。

一方、県は、軽症や無症状の人の宿泊療養施設として、新たに、千葉市中央区の『東横INN千葉みなと駅前』を借り上げ、27日から受け入れを始めます。県内の宿泊療養施設は7か所目です。

琉球新報。
沖縄県は26日、10歳未満から90代以上の男女84人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。

そのうち宮古島市が34人（男性15人、女性19人）と4割以上を占めた。座喜味一幸市長は同日、市役所で会見し、公園や公共施設の閉鎖を発表した。

市民の外出と島外渡航の自粛や観光客などの来島自粛も求め、「極めて危機的状況だ。法律上、ロックダウン（都市封鎖）はできないが、人の移動を制限する。市独自の緊急事態宣言と捉えて、命を守るために理解してほしい」と事実上の「封鎖」へ協力を強く訴えた。

同市の26日までの直近1週間の新規感染者数は84人で、人口10万人当たりで151・11人に達した。都道府県別で全国1位の東京都は25日までの直近1週間で56・03人で、東京の約3倍に上った。

宮古島市は「市民の外出制限を促す措置」として27日から市内の公園や図書館、公民館を閉鎖し、乳幼児検診や婦人検診を中止する。小中学校は原則、休校しないが部活動は停止。

いずれも2月7日までだが、状況によって延長する。飲食店や宿泊施設、航空関係など人の移動につながる企業、団体にも「休業や減便などの協力を要請する」とした。

宮古島市では1月に入って市中感染に歯止めが掛からない状況が続いている。26日までに135人の感染が確認された。福祉施設での20人超が関係するクラスターや市内小中10校で児童・生徒の感染による学級閉鎖が起きている。

市唯一の感染症指定病院の県立宮古病院は連日、満床と病床拡大を続けており、26日からはコロナ対応の医師や看護師確保のため一般外来を中止した。

座喜味市長は感染拡大の背景について「飲食や会食、カラオケによる感染から家庭や職場、学校へと感染が広がっている」と指摘した。

「宮古病院の危機を克服するため、家族や友人を守るために、外出はできるだけ控え、人との接触を減らしてほしい」と強調し、3密回避や手指消毒、マスク着用の徹底を呼び掛けた。

中国新聞。
山口県で27日、新たに男女18人の新型コロナウイルス感染が確認された。山口市8人、周南市4人、宇部市と下関市が各2人、岩国市と美祢市が各1人。

うち5人は周南市内の高校のクラスター（感染者集団）関連。県は同日、県内の医療機関に入院していた90代男性が亡くなったと発表した。県内の死者は12人となった。

MRT宮崎放送。
宮崎市は27日、新たに9人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

宮崎市によりますと、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、10代から70代までの男女、合わせて9人です。

このうち、40代から70代までの男女6人は、認知症対応型共同生活介護事業所「けあビジョンホーム宮崎」の職員3人と入居者3人で宮崎市はクラスターが発生したと認定しました。

宮崎市内でのクラスターは13例目となります。県は、このあと午後4時ごろに県内の新規感染者の確定数を発表する予定です。

日経市場のメンバー。ゴールドマンサックス・クレディスイス・JPモルガンチェース・ドイツ銀行、お馴染みに加えて、ABNアムロクリア（オランダアムステルダムの投資銀行）・ソシエテジェネラル（フランスメガバンク）・BNPパリバ（フランスメガバンク）などが新規参入する。これらハゲタカが反社とすれば、ロビンフッダーという半グレも日経市場に群がる。

ロビンフッダーは、ロビンフッド証券運営の、ゲーム仕立ての投資運用に参加する素人軍団である。素人だから「怖いもの知らず」であり、集団の力で勝ちを収める味を覚え、量的金融緩和政策の下、上がり続けるしかない相場に空売りを仕掛けたりもする。

ロビンフッダーの売買動向はロビンフッド証券がヘッジファンドに売り付けており。次回の大きな調整の際にはロビンフッダーがヘッジファンドに喰われるシナリオが描かれる。

バイデンが給付する２３０兆円規模の追加経済対策もロビンフッダーの掛け金となる。日経市場にまで出張るロビンフッダーの投機が、年明けの日経市場株価の上下動を招いている。

目障りなので、さっさとヘッジファンドに負けるが良い。「悪銭身に付かず」の勉強と成り、機関投資家・投資銀行・ヘッジファンドのカジノ資本主義がアメリカ社会の格差拡大を拡げている戦犯であると気付くことで。ゲームで「社会格差を拡大させて良いのか」と反省して貰いたい。

ヘッジファンドに喰われたロビンフッダー達が「エリザベスウォーレン待望論」を掲げるのを楽しみにしている。

日経平均株価はハゲタカ勢のオプション取り引きで３カ月先まで値動きが決められている。ハゲタカは１９年９月から買い越しに転じ、大きく売り越さずに買い増し続けている。売りポジションに転じても１か月でポジションを減らす。

そして昨年3月から売り越しに転じている。１２月はJPモルガンが買い越し、今年１月はアムロが買い越している。ハゲタカ勢が揃って売り越す時が日経市場の大暴落の日である。

９１年２月日本土地バブル崩壊・０６年１月魔ネックショック・０７年２月上海ショック・１０年１月JAL破綻・１６年２月チャイナショック・１８年２月VIXショック・２０年２月コロナショック。

過去の経験則アノマリーに「節分天井彼岸底」がある。株価が２月に天井を付け、暴落が起こり、３月彼岸で底を付くとのアノマリーである。

中央銀行の量的金融緩和政策による史上空前のバブルである。アノマリーは効かないと書いてきた。

ウォール街が２月警報を鳴らし始めた。GMO証券のストラテジストが大恐慌レベルの暴落が２月に来ると５年間言い続ける。昨年は当てている。ゴールドマンサックスが株式市場が持続不可能な過剰さが有ると言い始める。バンクオブアメリカはバイデンの追加経済対策への期待が過剰過ぎる。シティグループがFRBが財政緊縮テーパリングを言い始めると警鐘を鳴らす。

そして、ロビンフッダーの勘違い、機関投資家が空売りに失敗して、裁定売り残で高くなった株を買い戻している。その株を値上がりする株だと誤解し、ロビンフッダー勢が大量購入する。

日本にはワクチンが届かない。欧米ではワクチンの供給が遅れている。世界の感染者は１億人を超えようとしている。死亡者は２０９万人を超える。

カジノ資本主義・強欲資本主義のウォール街が警鐘を鳴らす２月。大暴落とは行かずとも大きな調整くらいは起きそうだ。

当ブログの賢明な読者は株式市場から逃げ遂せていると思う。もし市場に取り残されているなら。２月に注意して貰いたい。

（ブルームバーグ）： 世界は過去最大の格差拡大を目の当たりにしており、最貧困層が今後何年も新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を受ける可能性が高い一方で、「メガリッチ」と呼ばれる超富裕層は既に立ち直っていると国際慈善団体オックスファムが25日にリポートで指摘した。

コロナ禍で事業の閉鎖が広がり失業者が増加する中、リポートは世界的金融危機以来最も深刻な不況による資産効果を図解した。

リポートは「パンデミックで貧困層は富裕層よりはるかに深刻な打撃を受けている。女性や黒人、アフリカ系、 先住民、歴史的に疎外され抑圧されてきたコミュニティーへの影響は特に深刻だった」とし、 「統計開始以来初めて、ほぼ全ての国で格差が拡大する可能性が高い」と予測した。

オックスファムは税制の公平化や途上国債務の帳消しなど格差是正に向けたさらなる取り組みを各国政府に強く求めた。

「不平等ウイルス」と題したリポートは、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のバーチャル会議開催に合わせて公表された。同会議は通常、スイスのスキーリゾート、ダボスで開催され、平等や社会改革の必要性にリップサービスしかしない富裕層や著名人の社交の場と批判されてきた。

リポートは「地球上で最も裕福な1000人はコロナ禍での損失をわずか９カ月以内に取り戻したが、世界の最貧困層が立ち直るには10年余りかかる恐れがある」と付け加えた。

（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループによると、米国株式市場の一角にはフロス（細かなバブル）が泡立つ兆しが見えているが、より幅広い市場を危険にさらすことはなさそうだ。

デービッド・コスティン氏らゴールドマンのストラテジストらは22日付のリポートで、極めて高成長で高倍率の株式に「泡立ちの様相がある」ことや特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のブームは米株式市場の「持続不可能な行き過ぎのサイン」の１つだと指摘。赤字企業の株式の売買高が最近急増していることも歴史的に見て行き過ぎだとした。

一方で、米国債利回りや企業の信用、現金を考慮すると総合的な株式市場の指数は過去の平均的バリュエーションを下回る水準で推移していると付け加えた。

リポートは「市場の一部は最近、バブルのようなセンチメントに沿う投資家行動を示しているように見受けられる。しかし、時価総額における控えめなシェアを考えれば、こうした行き過ぎが幅広い市場に突きつけるシステミックリスクは小さい」と分析した。

（ブルームバーグ）： バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、強力な米景気刺激策に誘発され株価を最高値に押し上げた米株式相場の「行き過ぎた上昇」により、資産価格のバブルが形成されていると警鐘を鳴らした。

マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストらは22日のリポートで、「米政府の政策バブルがウォール街の資産価格バブルを誘発している」と指摘。「金持ちであり続けたい人が金持ちになりたい人のように振る舞い始めるとき、それは末期の投機的なさく裂を示唆する」と記した。

ＢｏｆＡの「ブル・ベア」指標は「売りシグナル」を示す水準に迫っており、ストラテジストらは第１四半期（１－３月）の相場調整とポジショニングのピーク到達を予想している。

投資家がインフレに連動した取引を拡大する中、市場価格の急上昇が「メインストリート（一般社会）のインフレ」を押し上げ、テーパータントラムや金融状況の引き締まり、ボラティリティーが高まる事態が起こるリスクがあると、ストラテジストらは警告した。

東京都検査実施件数。１５日１万４２３０人・１６日７９４０人・１７日３４２０人・１８日１万５６３０人・１９日１万２６３０人・２０日１万１１２０人・２１日９７６２人・２２日７１６１人。

検査実施人数が右肩下がりに減少している。従って新規感染者数も減少する。濃厚接触者が追跡出来なくなったと、PCR検査を減らす神奈川で、高齢者介護施設・刑務所で集団感染クラスターが発生する。検査をして無症状患者を「隔離・治療」しないから感染拡大する。

大阪が最悪である。大阪モデルなど打ち出しながら、何時のまにかPCR検査実施を抑制している。無症状患者が自由に動き回り、高齢者介護施設・院内感染・保育園感染が多発し、死亡者数が感染状況の指標と成っている。

河井案里が有罪と成り、河井克行は買収件数が多すぎて未だ訴訟に踏み切れない。最初は「河井案里のウグイス嬢の日当上乗せ」で始まる広島代理戦争。

検察と安倍晋三・菅義偉コンビが闘う。検察は政権との癒着を嫌う。検察の独立を保障する為である。検事総長の人事も検察内部の総意で決まる。稲田伸夫総長の下で次期検事総長は林真琴に内定していた。この検察人事に介入してきたのが安倍・菅である。安倍・菅は自分たちに都合の良い黒川弘務を守護神として検事総長に据えようと企む。

広島参院選で、広島自民党は現職の溝手顕正一人で闘おうとした。官邸の意向で河井案里が出馬する。溝手顕正が安倍晋三に「過去の人だ」と否定的であったため。溝手顕正には選挙支援金１５００万円・河井案里には１億５０００万円の采配を安倍晋三が振るい、二階俊博が決済する。河井夫妻は二会派の議員である。

河井夫妻が広島地元議員を買収し、河井案里が当選し、溝手顕正は落選する。買収・贈賄で手を汚した河井克行は法務大臣に就任する。自分に有益な議員は優遇する安倍晋三戦法である。

直後に検察が「文春」にリークし、河井案里選挙費用１億５０００万円買収疑惑が報じられる。河井克行は法務大臣を辞職する。すると安倍菅は閣議決定で黒川弘務の定年延長を決定する。

「桜を見る会前夜祭」公職選挙法違反・政治資金規正法違反から安倍晋三を護る筈の黒川弘務が「緊急事態宣言下の新聞記者との賭け麻雀」で検事長を辞職する。黒川弘務の辞職で広島代理戦争・河井夫妻の１億５０００万円も安倍晋三の爆弾と成る。

「桜を見る会」「広島１億５０００万円」で、安倍晋三は国会を延長せず、官邸に引き籠り、総理職を放り出す。新型コロナの猛威から国民を護るという総理責任など微塵も無い「我が身可愛さ」である。

憲法改正など無理な相談であった。

ゴーツー事業で新型ウィルスを日本中にばら撒いた二階俊博がキングメーカー面して、不貞腐れ、口を尖らせて発言する姿勢は、許しがたい。河井夫妻問題を捜査する為、広島に派遣された検察・東京地検特捜部が広島県福山市の鶏卵業者アキタフーズからの元農水相・西川公也数百万円、元農水相吉川貴盛５００万円の贈賄も摘発する。秋元司・河井克行・河井案里・吉川貴盛・西川公也。全て二階派の議員である。

老害・二階俊博をフリーハンドにして置けば、犯罪議員が増えるばかりである。検察頑張れ。１億５０００万円を決裁した二階俊博を連座制でブタ箱に頼む。

本日の東京の新規感染者数は６１８人である。検査数を絞っているから減少して当たり前である。全国の自宅待機している陽性患者。崩壊している医療現場。変異型ウィルスの国内現状。懸念・心配が止まらない。「緊急事態宣言解除」の為の数字捜査には騙されてはいけない。

中国新聞。
参院選の大規模買収事件で有罪判決を受けた河井案里被告（47）＝参院広島＝の辞職を求める声が強まっている。検察当局に逮捕されて約7カ月。保釈された後も国会に出席していない一方で、国から歳費などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国は歳費などの返還を請求できないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。

2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。大規模買収事件で元法相の夫克行被告（57）＝衆院広島3区＝とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、案里被告の受領分だけで2053万2005円に上る。

同事件が表面化する発端となった参院選の車上運動員への違法報酬疑惑が浮上したのは19年10月末。案里被告は説明責任を果たさなかった上、逮捕から4カ月後の20年10月に保釈された後も国会に一度も出席していない。

2週間以内に控訴がなく、21日の東京地裁判決が確定すれば、公選法の規定で案里被告の被選挙権が失われ、国会法に基づき、その時点で失職となる。歳費法は、議員が退職日まで歳費を受けられると規定しており、返還する必要はないという。広島県の有権者からは「地元への説明がない上、議員としての活動もせず、歳費をもらい続けたのはおかしい。それまでに受け取った歳費を返すべきだ」との声が上がる。

案里被告を巡っては、車上運動員への違法報酬事件で有罪が確定した立道浩公設第2秘書（55）が連座制の適用対象に当たるとして、広島高検が当選無効を求める連座訴訟を広島高裁に起こしており、近く審理が始まる見通し。公選法によると、検察側の勝訴判決が確定して当選無効が決まっても、効力が生じるのは判決が確定した時点となるため、国は歳費などの返還を請求できないという。参院事務局によると、公選法が国会議員の寄付行為を禁止しているため、原則として自主返納もできない。

一方で地方議会では、議員が刑事事件の容疑者として逮捕された場合、議員報酬を停止できる条例を設けた例もある。福岡県久留米市議会では、現職市議の逮捕を受けて14年に独自に条例を改正。逮捕された市議の議員報酬と期末手当を停止できるようにし、無罪が確定した場合は停止分の報酬を支払う規定を設けた。同市議会事務局は「逮捕された状態で報酬を受け取るのは市民の納得が得られないと、議員が判断した」としている。

広島県の大竹市議会も10年、病気療養の市議が複数出たのを機に、長期欠席をした市議の報酬を減額する条例を制定。逮捕などで身柄を拘束された市議の報酬の支払いを停止する条項も設けた。

案里被告は東京地裁の有罪判決に対し、控訴を含めた対応を検討中という。起訴内容の一部を無罪とされた検察側も控訴するかどうかを検討している。

選挙違反による当選無効は、議員の資格を与えた選挙自体の正当性がなくなることを意味するだけに、現在の公選法などの規定を見直すよう求める声は多い。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「逮捕され、保釈後も国会に出席せず、案里被告が国会議員として責務を果たしていないのは明らか。今後、同じような事態が起きることも考えられる。有罪が確定した場合、その間に受け取った歳費の返還を求められるよう法改正すべきだ」と求める。

テレビ朝日。
日本政府の観光支援事業「GoToトラベル」が新型コロナウイルスの感染拡大に影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。

調査は京都大学の研究グループが行ったもので、21日に国際的な医学誌に掲載されました。

去年5月から8月にかけて24の県で約4000人の新型コロナウイルスの感染者を分析した結果、約2割が県をまたいで旅行したか、旅行者と接触していました。

また、事業が始まって以降の調査期間について、感染者の発生率が開始前の1カ月に比べて約3倍に伸びたということです。

論文では、キャンペーンが感染拡大の原因とは結論付けていないものの、少なくとも初期の段階では影響した可能性があると指摘しています。

（ブルームバーグ）： 金利トレーダーには、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長から今週是非とも発してもらいたい１つのメッセージがある。それは、月額1200億ドル（約12兆4600億円）規模の債券購入ペースをしばらくの間、維持することを再確認するものだ。

連邦準備制度は26、27両日に今年最初の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を開く。大幅な価格変動を引き起こす政策決定はないというのが市場のコンセンサスであり、金利市場のボラティリティーが低いことや、米債券利回りが今後数週間、安定的に推移する限り利益を生むオプションのポジション積み上げにそうした見解が反映されている。

だが、債券購入プログラムのテーパリング（段階的縮小）を巡る議論が年内に始まるかもしれないとの観測をパウエル議長があらためて否定して、現状維持に十分強力なコミットメントを示すことがなければ、期間が長めの米国債に売りが広がるリスクがあると投資家は指摘する。

新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策への期待や成長見通しの改善を背景に、利回りは既に10カ月ぶりの高水準を試していることから、投資家にとってＦＯＭＣとパウエル議長の言動の重要性は高まるばかりだ。過去最大規模の国債入札を控えていることも連邦準備制度の債券購入の重要性を裏付ける。

投資家の念頭にあるのはもちろん、バーナンキＦＲＢ議長（当時）の発言が引き起こした2013年のテーパータントラムだ。バーナンキ氏が早期のテーパリング開始の可能性に言及し、不意を突かれた市場では利回りが急上昇するなどの動揺に見舞われた。

米当局者の債券購入縮小発言、13年「テーパータントラム」の悪夢再燃
インサイト・インベストメントのポートフォリオマネジャー、スコット・ルスターホルツ氏は「テーパリングはないとの連邦準備制度のコミットメントについて、市場は常に確認を必要とする局面に入りつつある」と指摘。「財政政策面で楽観論が台頭し、経済が従来予想よりも速いペースで回復するかもしれない可能性が高まっているためだ」と説明した。

地区連銀総裁の一部が年内のテーパリング開始の可能性にオープンな姿勢を示唆したのを受け、10年債利回りが12日に一時1.1855％と昨年３月以来の水準に上昇するなど、市場は既に神経質になっている。その後、パウエル議長が今はそうした議論の時期ではないと述べて臆測を打ち消そうとしたことで、利回りは低下した。

パウエル議長は27日のＦＯＭＣ後に記者会見する。ルスターホルツ氏は「パウエル議長は記者会見で、ＦＯＭＣの主流は緩和策に完全にコミットしており、その解除に関する議論は時期尚早だと明確に強調するだろう」と予想する。

その上でルスターホルツ氏は、パウエル議長がテーパリング議論を否定しない想定外のシナリオとなった場合、30年債利回りは現行の1.85％前後から２％に向けて急上昇し、２年債と30年債のスプレッドは約４年ぶりの幅にまでスティープ化する可能性があるとの見方を示した。

米テーパリング開始、22年までずれ込む公算大きい－エコノミスト。

菅義偉を洗脳している東京慈恵会医科大学の大木隆生の「民間病院は何故コロナ患者を受け入れないのか」を読む。「欧米に比べ日本では新型コロナは恐れる必要が無い」「感染症2類相当から５類に下げる」「医療従事者が新型コロナに取り組みやすくなる」「国民もコロナを恐れず経済を回せる」。

コロナ楽観論者が語っていたことと同じ主張である。コロナ楽観論者の何人かは菅義偉同様、大木隆生に洗脳されている。

菅義偉・厚労省の不手際でワクチンが届かぬまま、英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルスが脅威と成りつつある。

南ア型・ブラジル型変異種は「ワクチンが効きにくい特徴が観られる」という。変異ウィルスは潜伏期間も長く、体内のウィルス濃度が１００倍から１万倍増えており、感染力も１・７倍と高い。感染期間が長く隔離期間も２週間では十分ではない。そしてウィルスの構造が頑丈に成っている。エアロゾイル感染・空気感染が多発する。体内で細胞に取り付く力も強くなっている。

抗体が出来にくく、感染しやすい、防御しにくく、重症化しやすい、免疫暴走が起きやすい。

嫌な性質に変異している。

英国型変異ウィルスは９月に初めて確認され、現在では変異ウィルスが流行の主流と成っている。３か月で従来のウィルスから、変異型ウィルスへの流行へと移行する。

日本国内にも変異型ウィルスが侵攻している以上、「２類から５類に下げる」など自殺行為である。

大木隆生は「過労死寸前まで医療労働している」そうだ。厚労省の医院運営の制度設計への復讐心・恨み・つらみが、コロナ陰謀論を撒き散らすモチベーションなのである。医療制度を崩壊させたいのだろう。

新型ウィルスは症状が出始める数日前が感染力が最も高い。症状が出始めたら周囲の人が怖がって近寄らない。無症状患者が感染拡大させる所以である。

２月９日の緊急事態宣言解除に向けて、新規感染者数が減りつつある。全体のPCR検査数を減らしているのだろう。日本は同じ失敗を繰り返している。「春節のインバウンド需要を期待して中国人観光客を招き入れようとする」「３月に新型ウィルスが大流行しているヨーロッパに旅行し感染して帰国する」「習近平の国賓来日を実現させようと中国人の来日を止めない」「２０年五輪開催の為に検査数を絞る」「ゴーツー事業推進の為に検査数を絞る」「バッハ来日に備えて検査数を絞る」。

挙句の果てに年末・年始に感染爆発する。７月の五輪開催を狙って緊急事態宣言解除を強行する。小池百合子の感染者数操作・重症患者数操作は日常茶飯事であり、マスメディアは小池百合子のプロパガンダに協力を惜しまない。

ワクチンの副反応・副作用を確認・見極める時間のゆとりは、あまりない。メッセンジャーRNAワクチン・アデノウィルスベクターワクチン共に、サーズ・マーズ・ジカウィルス・デング熱・癌のワクチン開発の為に積み重ねた研究成果が実を結んだワクチンで有ると期待して接種したい。

プラシーボ効果。「効果が有ると思って服用しないと、効く薬も効かなくなる。」。

ブラジルでは「コロナは只の風邪だ」国民の英雄であったボルソナロに反対デモが起きている。コロナ楽観論者は政権追放される運命なのであろう。

読売新聞。
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの副反応（副作用）に対応する専門的な医療機関を、都道府県ごとに確保する方針を決めた。副反応が起きた場合、接種を受けた人がかかりつけ医を通じてスムーズに受診できるようにする。３月をめどに体制を整え、高齢者らへの優先接種に備える。

春以降に国内で接種が始まる海外製ワクチンの臨床試験では、接種後に筋肉痛、頭痛、倦怠（けんたい）感などの症状が出たケースも報告されている。現在のところ重い副反応の頻度は高くないが、ウイルスの遺伝情報を加工する新しいタイプのワクチンのため、予想外の副反応が出る可能性もある。

厚労省は専門的な医療機関として、総合診療科があるなど、多角的な診療や高度な検査ができる大学病院や総合病院を想定。都道府県は、確保した医療機関のリストを作り、地域のかかりつけ医らに配布する。

接種後に副反応が疑われた人は、まず、かかりつけ医か接種を受けた医療機関を受診する。必要に応じて専門的な医療機関への紹介を受ける仕組みで、受け入れる側の医療機関は連絡用の専用窓口を設置する。

各都道府県には「何日も腫れがひかない」など副反応に関する質問を受け付ける専用窓口やコールセンターを用意。病院を受診すべきかなどの相談に答える。

厚労省は専門的な医療機関の確保や、相談窓口の設置に関連する費用の全額を都道府県に助成する。

（ブルームバーグ）： オーストラリアでは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンプログラムが開始に向け計画通り進んでいる。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの第一弾が２月半ばから後半にかけて各病院に到着する予定だ。フライデンバーグ財務相が24日明らかにした。

香港政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて初めて数千人単位の住民を対象に一部地域でロックダウン（都市封鎖）を実施。対象地区の住民に対し強制的に検査を行う。

香港初のロックダウン、九竜地区の一角－住民に新型コロナで強制検査
英国医師会（ＢＭＡ）は同国政府に対し、ファイザーとビオンテックのワクチンの１回目接種と２回目接種の間隔について、推奨されているより長い最大12週間後の実施を認める決定について「早急に見直し」を呼び掛けた。ＡＰ通信が伝えた。ＢＭＡは、２回目接種の遅れに専門家の間で懸念が強まっていると指摘したという。

一方、フランスでは感染拡大を受けて、高等保健機構（ＨＡＳ）がより多くの人に接種するために１回目と２回目の間隔を推奨期間の２倍にするよう助言している。

ニューヨーク州のクオモ知事は同州に今後はワクチンが到着し始めると語った上で、懐疑的な黒人や中南米出身者に接種を促すことがより大きな課題だと指摘した。全米各州の知事たちは、連邦政府から十分なワクチン供給が得られないとの不満の声を強めている。

ロサンゼルス郡のＣＯＶＩＤ１９による死者数は１万5000人を上回った。

インドネシアは、政府による新型コロナ感染抑制に向けた一段の規制措置の導入で１－３月は経済成長に下振れリスクが予想される。ムルヤニ財務相が指摘した。

パキスタンはロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の使用許可に近づいている。世界で５番目に人口が多い同国はワクチン接種開始を目指している。

米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は9870万人を超え、死者は210万人を上回った。

【AFP＝時事】ブラジルの複数の都市で23日、新型コロナウイルス流行への対応をめぐりジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領の退陣を求めるデモが行われ、大勢の人が車で参加した。

左派の政党や団体が主催したこの抗議デモでは、自動車約500台がクラクションを鳴らしながら首都ブラジリアの官庁街（Esplanade of Ministries）を走行。車の窓ガラスには、「ボルソナロは出て行け」「今すぐ弾劾を」「全国民にワクチンを」などのスローガンが書かれていた。

同様のデモはリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）やサンパウロ（Sao Paulo）など他の都市でも行われ、多くの車が列をつくった。

ブラジルでの新型コロナウイルスによる死者数は世界で2番目に多く、21万5000人を超えている。ボルソナロ氏が長きにわたり流行の深刻さを軽視したことから、同国のワクチン接種プログラムは他国に比べて遅れ、ようやく今週不安定ながらもスタートを切った。

デモ参加者らはまた、コロナ流行の多大な影響に対応する緊急支援金制度が昨年12月に終了したことにも抗議。同国人口の3分の1近くに上る約6800万人がこの制度を利用していた。

デイリー新潮。
医療崩壊が連日報じられた挙句、緊急事態宣言が出された日本。が、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生氏は「医療崩壊はしていない」と断言する。民間病院へのインセンティブ、2類指定の見直しなど、政府がいま行うべき政策とは――。

「政府は新型コロナの重症者用ベッドに1500万円、一般病床に450万円を補助すると決めました。経済的インセンティブは大事で、私も安倍総理にそう進言し、予備費のうち1兆1千億円が医療支援に確保されました。それが今回の補助上乗せの原資です。しかし、もう少し有効な使い道があるかもしれません。 　大前提として、医療も経済活動なので、インセンティブがあれば誘導されます。逆に、国難だからと民間病院が赤字覚悟で手を挙げれば、経営者としての責任が問われかねません。要は1500万円といった一時金だけではなく、経済合理性があるようにお金を出す必要があります。

現状では、院内感染が起きれば病棟シャットダウンのうえ、職員はPCR検査を受けて2週間の自宅待機を強いられる。これでは病院は大赤字になります。新型コロナ用のベッドを用意したら補助金を出すと言われても、その結果、院内感染が起きて赤字になっても、だれも補填してくれません。パンデミック収束後のことも考慮しなくてはなりません。ちなみに、徹底したゾーニングなど、新型コロナに真摯に対応した慈恵医大の今年度の赤字は、100億円の見通しです」。

「ほかにも日本の医療のいびつな点に、同じ病院内ではどの診療科も報酬は同じ、という硬直化した給与体系が挙げられます。たとえば、過労死寸前まで働いていた私にも、ボーナスや時間外手当をふくめインセンティブは皆無でした。だから病床ごとに補助金を積み増しても、現場の最前線の医師や看護師に回らないのです。これではコロナ対応病院の医療従事者の疲弊が増して、離職者が増えるのも仕方ありません。一方、アメリカでは市場原理で医師の給与をフレキシブルに変えるので、需要と供給が一致しやすい。日本も医療崩壊を防ぐためには、新型コロナ対応をした医師、看護師、職員の手当を飛躍的に上げることです。

実は、公的病院も十分に活用されていません。各病院の友人に問い合わせた結果、1月7日現在の重症患者の受け入れ数は、国立国際医療研究センター病院1名、自衛隊中央病院3名、国立病院機構東京医療センター2名、都立駒込病院0名、同墨東病院5名、同松沢病院0名、同広尾病院4名、同大塚病院0名などです。都内に六つある公社病院はゼロで、都内の私立医科大学は51名です。

民間病院は経済的インセンティブで誘導し、公的病院は政治力で動かす必要があります。都立病院の各病院長のボス、すなわち「社長」は小池知事、自衛隊病院は防衛大臣です。東京都も医師会も、こういうデータを出して議論してほしいです」。

「新型コロナは指定感染症の1類に近い2類相当なので、医療の効率が非常に悪い。毎回宇宙服のような出で立ちで患者を診療し、次の患者を診るときは脱ぐのです。また、感染者が1人出るたびに病棟閉鎖、関連職員の自宅待機の繰り返し。5類に分類されるインフルエンザは、熱があったら家にいて、つらかったら病院に行き、感染者に接触しても濃厚接触者にはなりません。そうやって柔軟に扱えるようになれば医療の効率も上がり、医療崩壊も格段にしにくくなります。

そもそも第2類相当とは致死率10％のSARS、35％のMERSを念頭に置いていて、SARSは感染者数が世界で8千人、日本ではゼロでした。日本ですでに30万人近くが罹患している感染症に、その枠組みを適用するのが無理なのは明らかです。

新型コロナの死亡率は、世田谷区が今月まで、健常や無症状の施設職員らに行ったPCR検査結果から推定すると、死の病といえるものではないことがわかります。5455人のうち陽性55人で、陽性率1・0％。東京都の人口は約1400万人なので、14万人が感染したことになり、それでその時点までの累計死者数を割ると、死亡率は0・4％。でも陽性率1％は10～11月のスナップショットで、通年では下限が1％で上限は5％と思われる。するとインフルエンザの死亡率約0・03％に近づきます。

実際、2020年の死因別ランキングを見ると、新型コロナは世界と米国では第3位ですが、日本では第36位で、31位のインフルエンザより下。また、新型コロナで亡くなった4千人近い人の平均年齢は、80歳を超えています」。

「そもそも第2類感染症は、致死率が高く、未知で、治療法がない病気を念頭に置いています。すでに1年間付き合い、複数の治療薬が保険適用された新型コロナは、三つとも該当しません。10万人あたりの感染者数のグラフを見ても、米国、イギリス、ドイツと比較すると、日本は第1波も第2波もわからず、第3波でやっと目視できる程度です。しかし、圧倒的に多い米国やイギリス、ドイツも、ギリギリとはいえ医療崩壊を起こしていません。なぜ日本で医療崩壊が起きるのでしょうか。

経済との両立を考える際、国民がこれだけ怖がっている以上、経済は元に戻らない、という意見もあります。しかし、だからこそ第2類から格下げすれば、国民に向けても、正しく恐れ、十分に注意しながら経済も回そう、というメッセージになります。指定感染症第2類から外せば、院内感染が少し増えるかもしれません。しかし、全体でみれば経済破綻が避けられ、より多くの病院が新型コロナの治療に参加できます。そう考えれば、多少のリスクは容認されると思います」。

「日本にはICUを完備し、コロナ患者の受け入れが可能な病院が千ほどありますが、受け入れ実績がある病院は310。残り700を動員するためにも2類相当を外すべきです。現状ではコロナ病棟のナースシフトも固定せざるをえず、そのチームが疲弊してしまいますが、2類でなくなれば、いろいろな病棟にヘルプを頼める。慈恵にはナースが千人ほどいても、コロナ病棟に従事しているのは60人程度です。みんなで分担するには指定が障害になります。

このことは慈恵にある約200の空床の運用についても同じです。日本医師会の会員の大多数は勤務医ではなく開業医で、彼らは現在、新型コロナの治療にはほぼ参画できていませんが、指定が外れれば、在宅、ホテル療養している患者のケアに、もっと積極的に関与できます。また、受診抑制の結果としての経営難への処方箋にもなります。

ICU使用率と真のベッド数、そこにテコ入れして受け皿をどれだけ増やすかという努力。それらをトータルで語らず、新規感染者数だけを報じて一喜一憂する無意味さと弊害を考えてほしい。東京都で新規陽性者が1日に2500人出たとして、人口1400万人の0・017％。そういう冷静な視点が必要です。

私が重視するのは客観的データに基づく施策と、ゼロリスクはないことを念頭に益と害のバランスをとること。そして政策の持続可能性です。理想論を唱えても、短期間しか続かなければ元の木阿弥。コロナとの闘いが長丁場であることを念頭に、持続可能な対策をとるべきでしょう。緊急事態宣言は効果が定かでないうえに副作用が強く、持続可能な政策ではありません。また、医療体制を強化しなかったら、この先、何度も同じ局面に遭遇します。

ただ、せっかく緊急事態宣言を発出したのですから飲食店に対してだけでなく、この機会に公的病院に加えて民間病院に対しても、思い切った財政支援を追加したうえで、新型コロナ対応の要請を発出すべきです。それを受け、各病院の院長が院内の各診療科に働きかけ、新型コロナに対応している医療者個人にも十分なインセンティブを与えることで報い、オールジャパンの態勢を構築すべきです。

厚生労働省は23日までに、新型コロナウイルス患者用の病床使用率（20日時点）を公表した。

感染ピーク時の確保想定病床の使用率が50％以上で、緊急事態宣言の対象となるステージ4の目安に達したのは前週（13日時点）より1県増え、福島や東京、大阪、福岡、沖縄など計20都府県（重症者用含む）だった。

自宅療養者は3万5394人となり、前週から約5000人増えた。4都県に緊急事態宣言が再発令されてから2週間が経過したが、自宅療養者は増え続けており、医療提供体制は深刻な逼迫（ひっぱく）状況から抜け出せていない。

他にステージ4水準だったのは茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、長野、岐阜、愛知、三重、兵庫、奈良、岡山、熊本。最も高いのは兵庫（79．1％）で、大阪（74．2％）、東京（73．9％）、沖縄（68．2％）と続いた。

重症者用病床では、東京（500病床）は107．0％だが、重症者535人は国基準で集計されており、単純に比較できないという。他には大阪（64．5％）、兵庫（57．5％）、沖縄（56．6％）などが高かった。

菅義偉は昨年「ファイザー１億７０００万本・アストラゼネカ１億２０００万本・モデルナ４０００万本のワクチンが予約出来た」と発言していた。

予約が成立していなかった。

予約・基本合意・申し込みに動いた厚労省職員が向かったのはファイザー日本支社である。厚労省は日本支社の天下りOBに「宜しく頼む」と申し入れて、予約・合意・申し込み出来た気に成っていた。製薬会社の日本支社は営業所であり、ワクチンを申し込む窓口の権限など持っていない。

菅義偉がアメリカ大使館に電話して大使が改めてファイザー社に申し込み、契約が正式成立したのは３日前である。

イスラエル・イギリス・ノルウェー・スウェーデン・アメリカ・中国・ロシア・フィリピン。続々とワクチン接種が開始される。「予約契約が出来ている日本がやけに遅いな」と訝しむと、「正式契約が出来ていなかった」とのオチが付く。

英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルス。PCR検査では確認出来ない。ウィルスのゲノム解析で確認する必要がある。日本にどの変異ウィルスが侵入しているか把握出来ていない。年末から「医療現場が持たない」との悲鳴を無視してゴーツー事業を継続し、院内感染・病院クラスターは多発しながら、医療崩壊している。療養施設にさえ、入所が叶わず、自宅で待機中、死亡する患者が増加する。

今日、新型コロナ死亡者は５０００人を超えた。４０００人から２週間で１０００人増加する。現状、日本がワクチン接種を開始するのは今しか無い。医学的に副反応・副作用を恐れても、今更、遅すぎる。科学的にワクチンで一発逆転を狙うしか無い現状を政府・厚労省が招いた。

トランプの阿保は「ワープスピード作戦」を叫び、「ワクチン不信を増強」しながら、完成したワクチンを、どういうルートで供給するかを計画していなかった。当てずっぽう・思い付きのトランプの面目躍如である。

日本政府もトランプレベルである。ワクチンで一発逆転しかないと言い張りながら、ワクチンの供給ルートも今から構築する心算らしい。「運び屋」河野太郎も貧乏籤を引かされた。ワクチン供給の失敗を一身に背負わせられるだろう。

ワクチンで一発逆転を狙う日本が、ワクチンを正式契約出来ていなかった。政府と厚労省とが阿吽の呼吸で仕出かした痛恨のミスである。年金制度・国民皆保険に負担となるばかりの高齢者・既往症を持つ病人を、新型コロナを利用して亡き者にしようという阿吽の呼吸である。政府と厚労省とが共通して、悪い意志・悪い企み・悪意を持ってなければ、起きようの無い致命的な凡ミスなのである。

ニュージーランド・台湾・バーレーン・シンガポール・ベトナム・タイ・オーストラリア・中国・韓国。新型コロナの抑え込みに成功した国は、新型コロナを正しく恐れた国である。新型コロナから国民の生命を護ろうとした国である。

新型コロナを利用して国民を殺そうとする国は、教科書に載るレベルで、日本くらいのものであろう。

日刊ゲンダイデジタル。
変異した新型コロナウイルスの感染力の強さに、なす術はないのか。

南アフリカ型やブラジル型の変異ウイルスに対し、従来型の抗体やワクチンが効きにくいとの研究結果が次々に発表され、衝撃が広がっている。

菅政権の中途半端な水際対策で、英国型は市中感染が拡大。南ア型やブラジル型についても覚悟した方がいいかもしれない。

米ロックフェラー大などがファイザーとモデルナ製のワクチンを接種した20人から採血し、変異ウイルスへの効果を検証。その結果、抗体の効果は南ア型やブラジル型に対し、従来型の３分の１だったという。英国型の効果は半分だった。

一方、南アの国家感染症研究所と協力する研究チームは、感染後に回復した人の血液を使用する「回復期血漿療法」による抗体が南ア型には効かないと報告。従来型と比べた感染力は、英国型が1.7倍、南ア型は1.5倍強いとされている。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「政府は２月下旬にもワクチン接種を開始するとしていますが、感染力の強い変異ウイルスにワクチンや抗体が効かないとなれば、ただでさえリスクと隣り合わせの接種をためらう動きは、ますます広がるのではないか。

水際対策に失敗した英国型の市中感染は止めようがありません。南ア型とブラジル型については、神のみぞ知る。命がけで食い止めないと急速に拡散し、大混乱に陥りかねません」。

■12月の外国人入国は７万人。

政府の水際対策はデタラメ続き。東京五輪開催に政権延命をかける菅首相は、海外との往来緩和に前のめり。昨年10月から例外を広げる形で出入国制限を緩めてきた。出入国在留管理庁が自民党外交部会に提出した資料によると、昨年４～12月の外国人入国者数（速報値）は約23万5000人。５月は4000人台まで減少したが、11月が約６万6000人、12月は約７万人に急増した。

英国が変異ウイルス確認を発表したのが先月14日（現地時間）。英国からの入国を拒否したのは同24日。さらに４日後の同28日に対象を全世界に広げたものの、中韓など11カ国・地域とのビジネス往来を止めたのは今月14日だ。

この間、空港検疫で12月25日に英国型、同28日に南ア型、今月10日にブラジル型の流入を確認。今月18日には静岡県内で英国型の市中感染が判明し、22日は都内でも確認された。

緊急事態宣言の解除は、もはや夢物語だ。

朝日新聞。
新型コロナウイルスの自宅療養中に緊急事態宣言が出ている11都府県のうち7都府県で18人が死亡していたことがわかった。このうち東京都で7人の死が公表されたのは、いずれも今月のことだ。糖尿病だった80代男性は症状がなかったが15日に陽性とわかり、17日に亡くなった。都の担当者は「共通するのは数時間で急変してしまうということだ」と話す。

京都府でも年末以降、2人の死がわかっている。80代女性は昨年12月25日に陽性がわかり、入院調整中の12月末に死亡した。当初の症状は軽かったが、持病があったという。

次々に判明する自宅死の背景にあるのは、陽性者が急増し、病院の受け入れが限界に達していることだ。

関係者によると、都内では自宅からの救急搬送依頼が増加。「急変した」「不安だ」と、1日に20件超の搬送要請があるという。中には、心肺停止状態で発見され、搬送後に死亡が確認された人もいる。

昨年12月の都内の新型コロナ感染者の搬送は300件超だったが、1月は16日までの集計で600件を超す。約8割が自宅からの搬送で、何回病院に連絡をしても搬送先が決まらず、中には搬送先の決定まで12時間かかったケースもある。保健所や医師と相談して搬送を断念するケースも200件以上あるという。

愛知県も深刻だ。名古屋市で入院調整に携わる名古屋掖済会病院の北川喜己救命救急センター長によると、昨年12月中旬からベッドが埋まり始め、今は、毎日数十人の患者の入院先が決まらない。高齢者で血中の酸素量の目安となる酸素飽和度が下がっている患者や、透析が必要など持病がある患者も入院できない状態だという。

同病院では、5～6件断られた後に、遠方から発熱患者が搬送されてくることも増えている。北川センター長は「こんなことは今までなかった。異常な状態」と話す。

【ロンドン共同】米モデルナが開発した新型コロナのワクチンをスウェーデンの薬品会社が誤った温度で保管したまま国内で輸送、約千人がそのまま接種を受けていたことが分かった。ロイター通信が22日、報じた。

モデルナ製ワクチンは零下20度で保存する必要があるが、さらに低温で保管。薬品会社は保健当局の初期見解として、こうした状態で輸送されたワクチンが健康上のリスクをもたらすという兆候はないと説明している。

一方、同様の状態で保管された未使用のワクチンに効果があるのかどうかや、既に接種した人が新たにやり直す必要があるのか、当局がモデルナ側に問い合わせているという。

日刊ゲンダイデジタル。
担当大臣を新設したものの、暴走・迷走が止まらない。早くもワクチン接種事業に暗雲だ。

新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐり、厚労省の発表に基づいて「一般国民への接種開始時期は５月ごろ」と報道したメディアに対し、自身のツイッターで「デタラメ」と噛みついた河野担当相。こんどは官邸とも説明が食い違うドタバタぶりを見せた。

坂井官房副長官は21日の会見で「今年６月までにすべての国民に必要なワクチン確保を見込んでいる」と発言。これは菅首相の従来の説明を踏襲したものだが、河野大臣は22日午前の会見で、「供給スケジュールは決まっていない」として、坂井官房副長官の発言を削除すると勝手に発表した。「情報の齟齬があった」というのだ。

すると、坂井氏は午後の会見で自分の発言が正しいと主張。「齟齬は生じていない」「発言は撤回しない」と譲らず、政府内の要職者２人がワクチン供給でさや当てを演じる異例の展開になっている。

■供給スケジュールも白紙に 「坂井副長官も河野大臣も事前の根回しができず、調整力がまったくないタイプ。円滑に進めるためには担当者間の意思疎通や情報共有が必須なのに、この２人がワクチン事業の当事者では、先が思いやられます」（自民党ベテラン議員）。

22日の参院代表質問でも、野党から「河野大臣は自他共に認める令和の壊し屋だ。大規模なワクチン接種に求められる周到な事前調整とコンセンサスづくり、つまり根回しは最も苦手とお見受けしますが……」と心配される始末だった。

菅首相は「ワクチン接種にあたっては、発信力のある河野大臣が適任」とか言っていたが、ツイッターで一方的に噛みついたり、事前の擦り合わせもなく官邸側の発言を削除するような独善的なやり方では、現場は混乱するだけだろう。

もっとも、ワクチン事業に暗雲が垂れ込めているのは、河野大臣の暴走と政府内の齟齬だけが理由ではない。

政府は米ファイザー社との間で「ワクチン6000万人分を今年６月末までに供給」を約束したと言ってきたが、20日に田村厚労相が発表した正式契約の内容は「7200万人分を年内に」となっていた。半年も後ろにズレ込んでしまい、「全国民分を６月まで」の基本方針を事実上、撤回せざるを得ない状況なのだ。

河野大臣が暴走しているのも、ワクチン供給が予定通り進まないことが分かった焦りの裏返しなのかもしれない。配布が遅れに遅れたアベノマスクの二の舞いにならないことを願うばかりだ。

（ＣＮＮ）　トランプ前政権から引き継ぐべき新型コロナウイルスのワクチン分配計画が何もない状態が判明し、バイデン大統領率いる新政権がいちから築き上げる手間を強いられていることが２３日までにわかった。

関係筋がＣＮＮに明らかにした。トランプ政権の「全くの無能ぶりを裏付けるさらなる材料だった」などと振り返った。

バイデン新政権はコロナ禍の苦境を改善し、米国民へのワクチン投与を飛躍的に加速させることを公約。しかし、新政権の新型コロナ対策の作成の経緯を直接知り得る立場にある関係筋によると、バイデン氏の就任直後の数時間内にトランプ政権下では分配計画がほとんど存在していなかった事実が突きつけられたという。

政権移行期間で新政権が受けた最大の衝撃の１つだったと指摘した。米国内では数週間前、多くのワクチンの使用が既に承認されていた。

バイデン氏は感染拡大を鈍らせ、就任後の最初の１００日間で１億回分のワクチン接種を実現させることを最優先の政策課題と主張。

ＣＮＮは以前、新型コロナに関する新政権の最も緊急な懸念事項は可能なワクチン供給の問題、連邦政府と地方政府の協力態勢、地方政府に必要な資金繰り、人員確保や他の資源の調達と伝えていた。新政権はまた、変異型ウイルスの出現を警戒しているともした。

関西テレビ。
「感染対策の切り札」とも期待される新型コロナウイルスのワクチン。 接種に向けて、関西の自治体は対応を急いでいますが、不安の声も上がっています。

兵庫県は、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めていくために「ワクチン対策課」の設置を決めました。 兵庫県では、県内に約16万人いるとされる医療従事者の接種は県が行い、住民への接種は市や町で行うため、ワクチン対策課は自治体間の調整などを行うということです。

【井戸知事】 「県は独自の対応と市町との連携が非常に重要ですし、国との調整の役割も、ワクチンの提供実施は国ですのでしっかりフォローしていく必要があリます」。

一方、京都府も、ワクチン接種を調整する会議を設置。 市町村の担当者からは、不安の声が相次ぎました。

【井手町担当者】 「ワクチンの性質上、短期集中で接種することが前提になっておりますので、ドクター・ナースの確保がかなり厳しい状況にございます」。

【綾部市担当者】 「週に1000人実施すると考えても、今の感じでは半年以上かかるような試算になります」。

【宇治市担当者】 「（ワクチンの）配送の仕方とかについて、何か計画等はあるのでしょうか？」。

【京都府担当者】 「ディープフリーザがある病院までは、メーカーが責任をもって運ぶことが示されてるんですけど、そのあとの枝葉の物流が示されていない状況でして、国の通知で判断するには、もらった病院が届けるか、打つ病院がもらいに来るかっていう二通りしかなくて…」。

２月末にも始まるワクチン接種ですが課題が山積みです。

当初、武漢ウィルスは「地名が入ると差別に繋がる。CＯＶＩＴ１９と命名する」とＷＨＯは主張していた。英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルス・ドイツ型変異ウィルス。次々と確認される変異ウィルス名には、国名が記名されて良いのか。

英国型変異ウィルスは感染力が１・７倍。ファイザー社は「ワクチンは効くと思う」と主張する。南アフリカ型変異ウィルスは抗体が出来にくい。回復者血漿療法が効かず、ワクチンの効果も疑問符が付く。

それぞれの国の変異ウィルスが性質が違うなら、コロナ対策に国名を入れねば対策の立てようが無い。日本はワクチン接種開始が、１か月以上後である。１カ月の間に南アフリカ型変異ウィルスが流入し、市中感染したら、後の祭りである。

入院拒否・病院からの脱走で１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。感染経路調査拒否５０万円以下の罰金。コロナ患者の受け入れ拒否病院医療機関名公表。時短要請に応じない店舗は店名公表。都道府県知事の休業・時短要請に応じない店は５０万円以下の罰金。特措法・感染症対策法改正で罰則規定が増える。

二階俊博・菅義偉。せめて、ゴーツー事業推進の二人の老害を議員辞職させてから、罰則発動にして欲しい。けじめを付けねば、火事場泥棒が万引き犯を裁くような悪法に見える。

国民を罰する以上は「感染症対策と経済活動再開の両立」を国民に丸投げし、押し付けてきた政府の猛省が必要なのである。二階俊博・菅義偉の両名、反省するどころか、「自分のコロナ対策に落ち度はない」と開き直り、不貞腐れて居る。

罰則規定を検討する暇が有るなら、「国民の生命を護る」一点に集中して貰いたい。ビジネス入国に拘り、静岡で英国型変異ウィルスが市中感染している。政府の水際対策など頼りに成らない。

テレビ報道でも午後３時に東京都の新規感染者数が発表され、午後１１時に都道府県別の新規感染者数が分かる。午後１１時に全国の重症者数・死亡者数も分かる。発表されないのは３日前のＰＣＲ検査数・検査陽性率・実効再生産数・各地の病院の逼迫度・ＩＣＵの病床の稼働率。

大切なことは学校が教えてくれない様に、大切な情報はテレビが報道してくれない。そもそも、東京都の重症者数は厚労省の基準とは異なっており、厚労省のホームページでも、東京都は空欄である。首都の情報隠ぺいに加担し続けるマスゴミ報道など、更々当てに出来ない。

ショックドクトリンとして「演出の範囲を超えた悪質なヤラセ」番組しか放映出来ない、フジテレビ・ＴＢＳ辺りは停波で良かろう。残ったテレビ局で「公共の電波をタダ同然で使用出来ている」恩返し・良心を取り戻し、「新型コロナの真実・実数公表」に命を賭けて貰えば良い。

コロナ楽観論の如き陰謀論は放送の必要が無い。

「今そこに在る危機」を真摯に「真相公開」して貰えばよい。医療崩壊の実態、医療従事者の抑うつ症状、介護士・保育士の精神衛生状態、自宅待機のコロナ患者の実数・超過死亡者数。真実を率直に公開して貰えば、「ワクチンが届くまで日本全土ロックダウン」との妙案が、国民から提案されるかもしれない。

竹中平蔵・菅義偉コンビは年金制度・国民健康保険制度を廃止しようとしている。高齢者・既往症を持つ患者のコロナ死亡は「売国奴の棄民政策」なのである。

先ずは国民の生命を護って貰おう。飲食店・病院への罰則規定など、ずーっと先の話だ。

テレビ朝日。
南アフリカで検出された新型コロナの変異ウイルスについて、現地の研究チームは「抗体が効かずに再び感染する恐れがある」との研究結果を発表しました。

南アフリカの国家感染症研究所と提携する研究チームは20日、感染後に回復した人の血液を使用する血漿（けっしょう）療法が南アフリカの変異ウイルスには効果がないと発表しました。

論文では「変異ウイルスが血漿療法の中和抗体を実質的または完全に逃れた」として、すでに感染した人も再び感染する恐れがあると指摘しています。

また、研究チームはワクチンについて、変異ウイルスへの効果が弱くなる可能性があり、調整が必要だと訴えました。

南アフリカの変異ウイルスは従来のものより感染力が50％強いとされ、少なくとも20カ国で確認されています。

日刊ゲンダイデジタル。
英国由来の新型コロナ変異種ウイルス。静岡で市中感染が疑われる事例が確認され、さらなる感染拡大の懸念が広がっている。変異種の感染力は最大１・７倍と推定されているが、重症化リスクや死亡率は従来と同程度らしい。

強毒化はしていないようなので、ついホッとしてしまいがちだが、安心してはいけない。死者数を左右するのは致死率より感染力――。英国の疫学者が警鐘を鳴らしている。

英ロンドン大の公衆衛生学・熱帯医学大学院の疫学者、アダム・クチャルスキー教授は〈感染力が５０％高いウイルスは、致死率が５０％高いウイルスより、はるかに大きな問題だ〉とツイートし、衝撃の試算を紹介している。

■グーグル予測…死者数１日３００人に迫る 。

１日の感染者数を１万人、６日間平均の実効再生産数を１・１（１人の患者から平均１・１人に感染）と仮定して試算。致死率が０・８％では１カ月後の死者数は１日当たり〈１２９人〉になるが、致死率が５０％上がると〈１９３人〉に増える。

一方、致死率は０・８％のままで、感染力が５０％高まった場合の死者数は、何と〈９７８人〉と７・６倍に跳ね上がるのだ。

英国の変異種の感染力は最大７０％高いとされる。クチャルスキー教授の計算式を基に日刊ゲンダイが試算すると、致死率０・８％、感染力７０％増のウイルスでは〈１８２９人〉と１４倍超となった。

ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）がこう言う。

「変異種ウイルスは、従来型と比べて重症化リスクや死亡率が同程度と報じられていますが、甘くみてはいけません。クチャルスキー氏の試算はその通りで、決して大げさではない。この警鐘をしっかり受け止めて、いかにアクションにつなげられるかが重要です。

今以上に予防対策を徹底し、早期にワクチンを安全に接種できれば、感染者や死者は減少させることができます。今後、日本でも感染力の強い変異種ウイルスが主流になる可能性もあり、まさに今が正念場といえます」。

新型コロナの１日の死者数は１９日、１００人を突破した。グーグルの感染予測（２０日時点）によると、今月１８日から２月１４日までの２８日間の死者数は８２１０人と、１日当たり２９３人となっている。

変異種は出現判明から２～３カ月後に主流になるとされる。絶対に侮ってはいけない。

ビジネスインサイダー。
イスラエルの新型コロナウイルスの責任者は、ファイザーの1度目のワクチン接種は思ったよりも「効果が小さい」と警鐘を鳴らした。

これは、1度目のワクチン接種を広く実施することを優先しているイギリスやアメリカに懸念をもたらす可能性がある。 イスラエルは人口あたりのワクチン接種が世界で最も進んでいる国だ。

イスラエルの新型コロナウイルス対策を率いる責任者は、ファイザーの1度目のワクチン接種は思ったよりも「効果が小さい」と警鐘を鳴らした。

イスラエルは人口あたりのワクチン接種が世界で最も進んでいる国だ。Our World in Dataによると、1月19日（現地時間）の時点で人口の25.6%がファイザー/バイオンテックの1度目のワクチン接種を受けている。

ただ、ガーディアンによると、イスラエルの新型コロナ対策の責任者ナフマン・アッシュ（Nachman Ash）氏は、1度のワクチン接種では「思ったよりも効果が小さい」ようだとイスラエルのラジオ局Army Radioに語ったという。

この新型コロナウイルスのワクチンは、間隔を3週間あけて2度接種することになっている。イスラエルもこの方法でワクチン接種を進めている。

しかし、1度目のワクチン接種をまず優先させる戦略を取っているイギリスにとって、今回の警鐘は懸念をもたらす可能性がある。

イギリスでは、2度目の接種を最大12週間後に遅らせることで、できるだけ多くの人に1度目の接種を行うことを目指している。限られた人々にのみ十分な免疫があるより、多くの人々に多少なりとも免疫がある方が良いだろうと考えてのことだ。

これはアメリカも同じだ。バイデン大統領はできるだけ多くの人々にワクチンを接種するため、手元にあるほぼ全てのワクチンを放出する計画だ。

アメリカはワクチン接種をスケジュール通りに進める方針だが、結果的に2度目の接種が遅れる可能性がある。

ファイザーはワクチンの有効性について、2度の接種で約95%、1度の接種では約52%としている。

だが、イスラエル側は1度の接種での有効性は33%前後だと思われるとしている。 イギリス政府の首席科学顧問パトリック・ヴァランス （Patrick Vallance）氏は20日、人々が獲得している感染防御レベルを「極めて慎重に」見ていくとイギリスのSky Newsに語った。

ヴァランス氏はイギリスがその戦略を変えるべきだとは言わなかったが、人々へのワクチン接種が進む中で、政府は「数字を測定し続ける必要がある」とした。

その上で、現実世界でのワクチンの有効性は想定よりも低くなりがちだとしつつも、イスラエルが報告しているほど「低く」はならないだろうと、ヴァランス氏は語った。

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏経済は2020年10－12月（第４四半期）に恐らく縮小したと語った。ユーロ圏がリセッション（景気後退）の二番底に向かっていることを意味する。

総裁は「第４四半期の縮小は第１四半期に流れ込むだろう」とも述べた。新たな変異種を含む新型コロナウイルスとの闘いで政府が旅行や娯楽、必須以外の店舗の営業制限を強化する中で、１－３月（第１四半期）もマイナス成長になるとの予想が増えている。

ラガルド総裁は政策決定後のバーチャル記者会見で、より深い議論は最新の経済予測が準備され、危機の展開がより明瞭になる３月に行われる見込みだと述べた。

ＥＣＢ、金融緩和措置を現状維持－新型コロナ対策の制限長期化でも
「ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは依然として下方向だが、以前ほど顕著ではない」として、昨年12月のワクチン接種開始が新型コロナ危機の解決への自信を強めると指摘。

ワクチン接種開始や欧州連合（ＥＵ）の復興基金の承認、製造業の回復、米国の政治的不透明の解消などプラスの要素を列挙した。

６週間前に公表した今年3.9％のユーロ圏経済成長見通しについては「おおむね妥当」との認識を示した。昨年第４四半期の成長率は今月末ごろに発表される。

総裁は金融環境を現在の水準に維持することができる限り、ＰＥＰＰ購入枠を「全額使用する必要はない」と繰り返した。ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの大半は、最終的に全額が使用されると予想。購入枠の再拡大は必要ないと見込まれている。

政策委員会メンバーは為替レートについて協議しなかったと、事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。総裁は、ユーロの強さを「非常に注意深く」見守っていると述べた。

関係者によると当局者らはむしろ、より長期的な政策手段の選択肢を協議し、ＰＥＰＰを従来の債券購入プログラムと合体させる可能性やイールドカーブコントロールなどが議論に上ったという。

会合のこの部分は、インフレ目標や気候変動への対応などを含む広範な戦略見直しの一環として話し合われたと、関係者が述べた。ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。

総裁は金融政策による景気支援は必要な限り継続されるとした上で、政府支出も続ける必要があると強調した。

ただ、「できる限り的を絞り、短期的なものとする」よう呼び掛け、「われわれは皆、2021年中の回復を期待している。恐らくは上期よりも下期になるだろう」と語った。

（ブルームバーグ）： 21日の欧州株は横ばい。良好な企業決算が発表されたものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁がユーロ圏はリセッション（景気後退）の二番底に向かっていると警告した。

ストックス欧州600指数はほぼ変わらず。一時は0.8％高まで買い進まれていた。テクノロジー株のほか自動車や小売りなど景気感応度の高いセクターは上昇した。一方、不動産やエネルギー株は売られた。

ＥＣＢはこの日、政策金利を据え置き、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を１兆8500億ユーロ（約233兆円）で維持することを決定した。

プレミア・ミトン・インベスターズのニール・ビレル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「ＥＣＢが何も変更しなかったことに驚きはない」と述べ、「ＰＥＰＰを確認し、12月拡大した金融緩和策を維持したというのは良いニュースだ」と指摘した。

欧州債市場ではイタリア債が下落。パフォーマンスはユーロ圏の他国債を下回った。ラガルド総裁がＰＥＰＰ購入枠を「全額使用する必要はない」と繰り返したことが影響した。

イタリア債の利回り曲線はベアスティープ化。10年債利回りは11月12日以来の高水準に上昇した。ドイツ債とのイールドスプレッドは、ここ１週間で最大の４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大して119ｂｐとなった。

ドイツ債の利回り曲線もベアスティープ化、英国債もベアスティープ化した。
ドイツ10年債利回りは３ｂｐ上昇してマイナス0.50％、フランス10年債利回りは４ｂｐ上げてマイナス0.27％、イタリア10年債利回り７ｂｐ上げて0.69％。

（ブルームバーグ）： 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱完了でデリバティブ取引がまず向かったのは米国だった。ＩＨＳマークイットのデータが示した。

ＩＨＳが21日公表したデータによると、ユーロ建て金利スワップ取引執行で米国のプラットフォームが占める割合は１月最初の２週間で23％と、昨年12月の11％から上昇した。一方、欧州のプラットフォームのシェアは同時期に42％から35％に低下した。

ポンド建て金利スワップもウォール街に移行した。英国のＥＵ離脱移行期間が終わる直前の１カ月間に米プラットフォームのシェアは11％程度だったが、同様におよそ23％へと上昇した。

ＩＨＳのマネジングディレクター、カーストン・ウィンタース氏は「合意なしに近い」英国のＥＵ離脱に加え、金融サービスについて双方の合意がないことが米国への流出につながったと指摘。ウォール街を利するこの動きが恒久的になるかどうかは、始まったばかりの英国とＥＵの交渉次第だとの見方を示した。

「素晴らしい偉大な4年間だった」「私は最善の仕事をした」「私が素晴らしい土台を築いたので次の政権も成功を収める」「アメリカは史上最高の経済を確立した」「株価は最高潮だった。中国ウィルスで一旦暴落した。暴落後に更に最高額を記録した。」。

国民を４０万１３３３人死亡させておいて、最後まで自画自賛な赤い猿である。

バイデン待望論が聞こえない。大統領選挙は「トランプか、トランプ以外か。」を選択する選挙であった。トランプは落とし前を付けて落選した。後は天罰任せである。

「中国ウィルスは季節性インフルエンザの様なモノである」「コロナは只の風邪だ」「暖かくなったら消えて無くなる」「消毒剤を注射したら魔法の様に消える」「コロナが治り、最高の気分だ。恐れずに経済を回そう。」。

コロナ楽観論者は日本にも、スウェーデンにも、ブラジルにも居る。

トランプのアメリカでは、大統領が「コロナ楽観論」の扇動者・騒動師・ピエロであった為、最悪の不幸に見舞われる。「只の風邪」の筈の中国ウィルスが、トランプのビジネスを壊滅させる。

プラウドボーイズ・ウルヴァリンウォッチメン・スリー％セキュリティフォース、トランプの傭兵・自警団ミリシア達も、連邦議事堂へのテロで、切り捨てられ、トランプから犯罪者呼ばわりされ。トランプへのヘイトに凝り固まる。

天罰だよ、トランプ。

日本では、菅義偉が二階俊博の顔色を伺い、竹中平蔵の言いなりで、コロナ禍を放置し、権力争いに余念が無い。コロナ禍に便乗して国民の暮らしを破壊している。自民党青年局から「７３歳定年制を順守して欲しい」とクーデター・菅降ろしを突き付けられ、国会での論戦もペーパーの棒読みである。

新型コロナ対策を何一つしていない菅義偉が、国会で何を言っても虚しく響く。

菅義偉は東京慈恵会医科大学の大木隆生に洗脳され、コロナ楽観論を植え付けられている。PCR検査の科学性・医学性を顧みず、ワクチンは医学的・科学的・計画的に接種すると言い放つ。毎日１００人ずつ死亡者が増加している。自宅で変死して、検査もしていない死亡者はカウントされていない。

ロシア・中国が、今年に成って「新型コロナの死亡者数が数十万人統計出来ていなかった」と言い始める。「社会主義・共産主義国家って出鱈目だな」と見下していた。同じことが日本で進行中である。

新型コロナ患者が激増中であるのに、PCR検査数を減らす。未だに１７日は３０００件・１８日は１万４０００件というアトランダムな検査数を実施する。「ワクチンにはカレンダーも時計も無い」と言いながら、日曜祭日は検査をサボる。保健所がPCR検査利権を手放して、民間会社のPCR検査を導入すれば、検査数のブレ・検査数の不安定は解決する。

医療崩壊しているのに、新型コロナ患者を受け入れるのは一部の病院だけである。国立・公立病院が「コロナ専門病院・専門病棟」を設ければよい。韓国は昨年６９病院が「コロナ専門病院」に看板を架け替え、PCR検査もドライブスルー方式で希望者が漏れなく検査出来る。「韓国蔑視論者」は韓国が出来るコロナ対策を、菅義偉が出来ないことを、何故悔しがらないのか。

それでも愛国者か。

自宅で入院待ちをしながら亡くなるコロナ患者も多数出てきた。オリンピック選手村、どうせ五輪開催など無理な話だ。選手村を療養施設に変えれば良い。中国では突貫工事で「火神山・雷神山病院」を建築した。日本では既に出来上がっている。「中国脅威論者」は中国が出来るコロナ対策を、菅義偉が出来ないことを、何故悔しがらないのか。

それでも愛国者か。

菅義偉はワクチンで一発逆転しか狙っていない。今、出来ることに取り組まない政府に明日は無い。逆にワクチンが普及して重症化が抑えられ、死亡者数が激減すれば。FRB・日銀の量的金融緩和政策が終わる。アベノミクスで株価だけを吊り上げてきた、日経市場が最速で大暴落する。

竹中平蔵・菅義偉コンビはGPIFの資産運用を国債から外国債券・外国株に、挿げ替えたA級戦犯である。国賊である。ワクチンが普及する時が、竹中平蔵・菅義偉に致命的な天罰が下る時である。

（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領の企業グループは、新型コロナウイルス対策の制限措置によって大きな打撃を受けている。ワシントンやラスベガスの傘下ホテルの収入は半分以下に落ち込んだ。

大統領として最後に開示した財務報告書で、トランプ氏は新型コロナで被った損失の詳細を明らかにした。コロナ禍で旅行客がいなくなり多くの観光業が苦しむ中で、トランプ氏はマスク着用で感染拡大を抑える政策に抵抗し、国内旅行は安全だと主張していた。

20日開示された財務報告書によると、ワシントンのトランプホテルの収入は前年の4050万ドル（約42億円）から1510万ドルに減少。ラスベガスのホテル関連収入も前年の2330万ドルから920万ドルへと縮小した。トランプ氏にとってもう一つの重要な資産であるマイアミのドラル・ゴルフリゾートの収入も、同様に7700万ドルから4400万ドルに急減した。

英国とアイルランドに保有するゴルフコースの収入はほぼ３分の２減り、ゴルフ場収入は全体で前年に比べ27％減だった。

この報告書によると、2020年全体と21年最初の20日間を合わせたトランプ氏の総収入は２億7300万－３億800万ドル。大統領として初めて公表した17年の報告書では、大統領就任後最初の３カ月を含む１年３カ月半の総収入を５億2890万ドル余りとしていた。

ビジネスインサイダー。
トランプ前大統領の忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」が、今では「グズ」「並外れた弱虫」と呼んで前大統領に背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。

プラウド・ボーイズは、トランプ前大統領がホワイトハウスにとどまるためにさらなる抵抗をしなかったことに憤慨している。

彼らは、1月6日の連邦議会議事堂への乱入事件に関与し、逮捕されたメンバーを前大統領が助けなかったことにも苛立っている。

1月20日（現地時間）に任期を終え、ホワイトハウスを去ったトランプ前大統領に、その忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体「プラウド・ボーイズ」の一部メンバーが背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。

「トランプは完全な失敗として記憶されるだろう」とプラウド・ボーイズは18日、Telegramのチャンネルで述べた。

プラウド・ボーイズは長年にわたり、トランプ前大統領を後押ししてきた。2020年9月のテレビ討論会でトランプ前大統領が「プラウド・ボーイズ…… 下がって待機せよ」と発言してからはなおさらだった。

トランプ前大統領は、白人至上主義グループを糾弾しないのかと尋ねられてそう答えていた。

プラウド・ボーイズの一部は、1月6日に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した際、その場にいた。11月の大統領選の一般投票でトランプ前大統領が負けて以来、プラウド・ボーイズではメンバーに対し、抗議デモに参加し、自分が選挙に負けたのは不正があったからだとする前大統領の主張に同調するよう促していた。

「トランプ皇帝、万歳」とプラウド・ボーイズは11月8日、Telegramのプライベートチャンネルに書いたと、ニューヨーク・タイムズは報じている。

ところが、任期が終わりに近付く中、トランプ前大統領がホワイトハウスにとどまるためにさらなる抵抗をしなかったことや、5人が死亡した連邦議会議事堂への乱入事件を前大統領がのちに批判したことに、プラウド・ボーイズの一部メンバーは失望した。

彼らはトランプ前大統領を「グズ」「並外れた弱虫」と呼び、それ以来、周囲にもトランプ前大統領のイベントや共和党のイベントにもう参加しないよう要請していたと、ニューヨーク・タイムズは報じている。

そして、彼らはトランプ前大統領が1月6日の議事堂乱入事件に関与し、逮捕されたプラウド・ボーイズのメンバーを助けなかったことにも腹を立てている。

CNNによると、グループのリーダー、ジョセフ・ビッグス（Joseph Biggs）容疑者は20日、不法侵入や無秩序な襲撃行為などの疑いで逮捕された。 議事堂乱入事件に関与し、逮捕されたプラウド・ボーイズのメンバーはビッグス容疑者で5人目だと、ニューヨーク・タイムズは報じている。

Insiderの報道によると、陰謀論を宣伝する集団「Qアノン」のメンバーらもトランプ前大統領を否定し始めている。Qアノンは、トランプ前大統領が「ディープステート（闇の政府）」と戦っているという根拠のない陰謀論を唱えている。

 

（ブルームバーグ）： 米国の新型コロナウイルス感染症による死者数は、約１カ月後に週間ベースで減少に転じる見通しだ。

米マサチューセッツ大学のライヒ・ラボが明らかにした最新予測によれば、２月第３週の死者数は約２万2510人と微減が予想されている。パンデミック（世界的大流行）が始まってから最もきつい勾配を描いていた死亡数曲線の低下を反映することになる。

同ラボの予測は米疾病対策センター（ＣＤＣ）との協力でまとめられたモデルに基づいている。

米国では19日に累計のコロナ死者数が40万人を突破したが、ＣＯＶＩＤトラッキング・プロジェクトのデータによれば、感染件数と入院者数、死者数の週間平均はいずれも同日時点で下降傾向にあった。感染件数の平均が前の週から増加したのは３州にとどまった。

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスによる米国内の新規感染者は先週をピークに減少に転じたことが、米ジョンズ・ホプキンス大学の最新データで明らかになった。

同大学の集計によると、過去７日間に全米で報告された新規感染者は１５０万人と、前の週のピークから１１％減少した。

７日間の合計は３５の州で減少し、死者も１８州で前週を下回った。

ただし同大学の感染症専門家、アメッシュ・アダルジャ博士はＣＮＮに、「こうした統計上の変動が持続するとはいえない」と指摘。ウイルスが消滅するわけではなく、集団免疫のラインを超えるまではさらに多数の感染者が出るとの見通しを示した。

より長期的な視野でみると、ここ１カ月間の新規感染者は１日に約１０万１０００人から約３０万２０００人の範囲で推移してきた。過去７日間の１日当たり平均は２１万８０００人と、その中間にすぎない。

一方で米ＮＰＯ、ジャクソン研究所のエディソン・リュウ博士はＣＮＮとのインタビューで、感染者のカーブが平坦（へいたん）化し始めた可能性を指摘。平坦化が終点ではないが、正しい方向への一歩だと語った。

「爆発的な感染拡大が止まり、何かの介入策が功を奏したということだ」としたうえで、「まだ最初の一歩にすぎない。われわれが求めるのは一貫した減少傾向だ」と強調した。

アダルジャ博士によると、ワクチン接種はまだ始まったばかりで減少の要因とは考えられない。感染力が強いとされる変異種も懸念材料だ。 同博士は「生物的にみれば何も変わっていない」と語り、警戒態勢を維持するべきだと呼び掛けた。

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、米国民は指標によってはかつてないほど豊かになった。

景気が落ち込み、失業者やホームレス、食に困る人が急増する中でそうした状況は理解し難いが、少なくとも上位２割程度の高所得層はこのような問題とほぼ無縁だ。

高所得層はホワイトカラーの職種ゆえに比較的容易に在宅勤務が可能であるだけではない。ゼロ金利政策など米金融当局の前例のない緊急措置で手元資金も豊富になった。記録的な低金利で住宅ローンを借り換え、都市部から脱出するため別荘を購入し、投資口座にある株式・債券の価値急増を目の当たりにした。

こうした膨大な富の蓄積によって、クレジットや金融市場を同じように利用できない人々の苦境が見えにくくなっている。家計の純資産が過去最高を更新する一方、多くの企業が恒久的な営業停止を余儀なくされ、1000万人余りが失業状態にとどまり、その３倍近い人々が日々の食事に困る状況にある。

民主党の次期政権は大規模な追加経済対策を計画しているが、エコノミストらは急激な貧富の格差拡大が社会・政治に与える深刻な影響を警告している。既に所得格差が少なくとも半世紀ぶりの水準近辺にある中で、コロナ禍に伴う家計悪化に対応するための政府措置が誰の支援を意図したのか、誰が取り残されたかという疑問を提起している。

経済の二極化を表現する「Ｋ字型」回復の考え方を広めたウィリアム・アンド・メアリー大学のピーター・アトウォーター非常勤講師は「米国の富裕層にとって現在ほど順調な時はこれまでなかっただろう」とした上で、「政策当局者が打ち出した多くの措置は富裕層がパンデミックの影響から最も速やかに回復することを可能にした」と指摘した。

［ワシントン　１８日　ロイター］ –     バイデン次期米大統領の政権移行チームは１８日、バイデン氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にゲイリー・ゲンスラー氏、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）局長に米連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員のロヒト・チョプラ氏を指名すると明らかにした。

この人事は、新政権のウォール街への姿勢が大方の予想よりも厳しいものとなることを意味し、ウォール街は今後４年、逆風にさらされる見込みだ。

プログレッシブ（進歩派）は気候変動と社会正義に関する政策課題の推進においてＳＥＣとＣＦＰＢを重要視している。

ウォール街寄りの共和党員らは、今回の人選を左派への迎合と批判し、争いの元となると警告する。

下院金融委員会の共和党トップ、マクヘンリー議員はチョプラ氏の指名について「バイデン政権は極左メンバーに迎合している」と指摘。ＳＥＣ委員長に指名されたゲンスラー氏に対しては「経済と無関係の問題や社会問題を是正するために証券開示制度を利用する圧力に抵抗すべき」と警告した。

ゲンスラー氏は２００９年から１４年まで米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長を務め、金融危機後に議会で策定された新たなスワップ取引規制を推進、バンカー出身ながら古巣ウォール街の強大な権益に立ち向かう厳格な規制当局者として知られる。

チョプラ氏は金融危機後にＣＦＰＢの設立を助け、ＣＦＰＢで学生ローンの初代オンブズマンを務めた。また、ＦＴＣ委員として、消費者のプライバシーや競争を巡りＩＴ大手に対するルールの厳格化を主張、ルール違反の罰則強化を求めてきた。

＜民主党の上院実質支配で強硬派人事が可能に＞ １１月３日の大統領選後、ジョージア州の決選投票で連邦議会上院の残り２議席が確定するまでは、共和党が過半数議席を維持する可能性がまだ十分あり、金融業界幹部はバイデン次期大統領が金融規制当局トップにより穏健派を指名すると期待していた。

だが、今月のジョージア州決選投票で民主党議員が２議席とも制し、上院の議席が民主・共和で半数ずつとなり、上院議長を兼務するハリス次期副大統領が賛否同数の際の決定票を握るため、上院は民主党が事実上支配することとなった。

上院で民主党が多数派となるのに伴い、反ウォール街の急先鋒として知られるシェロッド・ブラウン上院議員が上院銀行委員長に就任する。同氏は先週、トランプ政権下で規制当局が導入した規制緩和措置を撤回させる考えを示している。

ブラウン議員は１８日、バイデン新政権が発表したチョプラ氏とゲンスラー氏の人事を歓迎した。 ゲンスラー氏はＳＥＣ委員長として、気候変動リスクや政治関連支出、労働条件や多様性の問題を巡り、企業に新たな情報開示を求めるほか、危機後の幹部報酬削減を徹底するとみられる。

一方、チョプラ氏は給料担保融資と債権回収のルールを見直す見込み。有力な消費者団体はこれらのルールが消費者を保護していないと訴えており、チョプラ氏がＣＦＰＢトップとして法外な高金利と悪質な債権回収手法をやめさせ、学生のローン負担軽減とマイノリティの融資アクセス改善に取り組むことを期待している。

ただ、当局人事刷新にあたり、バイデン氏はまずクラニンガーＣＦＰＢ局長を大統領権限で解任する必要がある。最高裁は昨年、ＣＦＰＢ局長は大統領の裁量で交代させることができると判断した。

だが、消費者銀行協会のハント代表は、政権が変わるたびにＣＦＰＢ局長が交代することは消費者にとって最大の利益にならず、規制の一貫性が保てないとして、大統領による解任権限の自動的な行使に強く反対している。