ドナルドトランプなぜ敗北宣言をしないのか

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領による恩赦をめぐり「贈収賄」が行われた疑いがあり、米司法省が捜査していることが、1日公開された裁判所の文書で明らかになった。

文書は個人が特定できる情報はすべて黒塗りにされているが、氏名不詳の個人に対する「恩赦または刑の執行停止」を得るための「ホワイトハウス(White House )高官」に対する「秘密のロビー計画」について書かれていた。

複数のロビイストと弁護士、政治運動に寄付する裕福な人物、大統領の介入を希望している収監中の性別不詳の人物が関係しているとみられる。捜査は遅くとも8月には始まっていたもようだ。

裁判所の文書は、ロビイストと弁護士らがホワイトハウス高官に接触し、政治運動への寄付者による「過去の選挙運動への貢献」と「将来期待される相当な政治的貢献」と引き換えに、大統領の恩赦あるいは刑の執行停止を求めていたことを示していた。

裕福な寄付者が、恩赦を求める人物のためにこの提案をしていたとみられる。

(CNN) トランプ米大統領が献金の見返りにある人物を恩赦したとの疑惑について、米司法省が捜査していることが分かった。首都ワシントンの連邦地裁が1日に開示した法廷文書で明らかになった。

開示されたのは20ページの文書で、人名など一部は不開示とされた。恩赦をめぐる贈収賄疑惑の捜査で押収された文書について、地裁判事が今年8月に検察からの閲覧請求を認めた経緯が記されている。

疑惑の時系列や関与が疑われる人物の名前などは不明だが、当局が昨夏までのどこかの時点である事務所を家宅捜索し、弁護士を含む複数の人々の間で交わされた通信の電子記録を押収したことが読み取れる。

検察はこの中に、トランプ氏による恩赦または減刑と引き換えに相当額の献金があったことを示すメールの記録が含まれていると主張し、連邦地裁に閲覧許可を求めた。 弁護士と依頼者の通信内容は通常、機密性を保護されているが、判事は恩赦をめぐるやり取りを保護の対象外と判断し、閲覧を許可した。

捜査の対象は、ホワイトハウス高官らへのロビイスト役を務め、仲介者を通してわいろを贈ろうとした人物らにも及んでいるとみられる。

ただし検察が金銭の授受を示す直接の証拠を提出した形跡はなく、今のところこの疑惑に絡んで起訴された人物はいない。

(ブルームバーグ): トランプ大統領から恩赦が得られることを条件に数人の個人が政治献金を提案した疑いがあるとして、米検察当局が捜査している。開示された裁判所文書で明らかになった。

開示文書の中で、捜査対象となっている個人名は黒塗りされていた。

大統領の任期が終わりに近づく時期は、伝統的に恩赦が発表されることが多い。トランプ氏はこれまでにアリゾナ州のジョー・アルパイオ元保安官やロッド・ブラゴジェビッチ元イリノイ州知事、マイケル・フリン元大統領補佐官(国家安全保障担当)らに恩赦を与えたが、これらの恩赦は議論を呼んだ。

ワシントンの連邦地裁判事ベリル・ハウエル氏が1日、一部編集済みの文書を開示した。同文書によると、匿名の個人が「大統領恩赦または刑の執行猶予と引き換えに大規模な政治献金を提案した買収疑惑」について、司法省が捜査を進めている。

司法省の当局者は、今回明らかにされた捜査の対象になっている政府職員は過去にも現在にもいないとコメントした。

ニューヨーク・マンハッタンの連邦地検の元検事、ハリー・サンディック氏は、政治献金の見返りに恩赦を提供すれば犯罪になると指摘。「大統領が恩赦を与える権限は絶対的なものだが、恩赦を売ることは連邦法で禁じられている。この捜査は次期政権に入っても長く続く可能性がある」と述べた。

[ワシントン 1日 ロイター] –     トランプ米大統領は来週、産業界や政界の関係者らを招き、新型コロナウイルスのワクチンに関する会合を開く。

ホワイトハウスが1日発表した。 トランプ氏はワクチン開発加速を巡る自身の役割を強調したい意向だ。

ホワイトハウスのモーゲンスターン報道官は声明で「トランプ大統領の(新型コロナワクチン開発を加速する)『ワープ・スピード作戦』は引き続き、安全かつ有効なコロナワクチンの開発に向けて急速に前進しており、そのスピードはこれまでの他のワクチンの5倍だ」と述べた。

また「米政権が規制当局のワクチン承認から24時間以内に、人の命を救うこの歴史的なワクチンを国内のあらゆる地域に配布する準備を進める中、大統領は連邦政府や州政府、民間セクター、軍、科学界のリーダーを米国民との包括的な対話に招くことを楽しみにしている」とした。

トランプ氏は、米食品医薬品局(FDA)にワクチンの承認を加速させるよう圧力を掛けている。

FDAはコメントを控えた。

11月3日の米大統領選での敗北をまだ認めていないトランプ氏は、勝利宣言したバイデン前副大統領がワクチンの開発で評価されることを望まないと表明している。

トランプ氏は26日、ホワイトハウスで記者団に対し「ジョー・バイデンがワクチンに関して自分の手柄にするのを容認してはならない。これまでにないほど強く推進したのは私だ」と述べた。

宅配便大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、トランプ氏が開催する会合に参加することを確認した。同社の広報担当者は「UPSは、世界へのワクチン配布に向けた国際的な官民パートナーシップにおいて、主要プレーヤーとなることを誇りに思う」と述べた。

トランプ氏の会合については医療ニュースサイトのSTATが12月8日に開催されると最初に報じていた。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は1日、トランプ米大統領側近のメドウズ大統領首席補佐官がホワイトハウスに食品医薬品局(FDA)のハーン長官を呼び出し、新型コロナウイルス感染症ワクチンの緊急使用を早く許可するよう圧力をかけたと報じた。

FDAには米ファイザーと米モデルナが緊急使用許可を申請し、それぞれ10日と17日の諮問委員会を経て許可される見込み。英国で7日にも接種開始の可能性があると伝わる中、メドウズ氏は英国に先行されればトランプ政権の実績がかすむと懸念。ハーン氏に説明を求めたという。

毎日新聞。
11月の米大統領選で再選を阻まれたトランプ大統領の陣営が、選挙後に結果の無効を求める裁判費用の名目で支持者らから募った献金が1億7000万ドル(約177億円)に達した。ニューヨーク・タイムズ紙など米主要メディアが1日に報じた。資金は選挙活動の借金返済やトランプ氏の今後の政治活動に転用することが可能という。

トランプ氏は1日、ホワイトハウスに共和党関係者を招いた会合で「素晴らしい4年間だった。あと4年頑張ろうと思うが、そうでなければ、4年後に会おう」とあいさつ。2024年大統領選出馬への可能性を示唆した。

トランプ陣営は11月3日の投票日直後から、民主党のバイデン候補を勝利させるための「大規模な不正」があったと主張し、各地での法廷闘争の費用を募っている。陣営が支持者にメールなどで送った献金依頼は約500件に上る。

今回は、選挙期間中1カ月の調達額として最高だった9月の8100万ドルをはるかに上回る額を4週間弱で集めた計算になる。献金の75%はトランプ氏の将来の政治活動の支援を目的に設立された資金管理団体に回るとみられている。

一方、成果の上がっていない法廷闘争にいら立つ支持者から献金や寄付金の返還を求める声も上がっている。東部デラウェア州の会社経営者の男性は11月25日、トランプ支持者団体に寄付した250万ドルの返還を求め、連邦地裁に訴えを起こした。

支持者団体から、大統領選で接戦州となった南部ジョージア▽東部ペンシルベニア▽中西部ウィスコンシン――の3州でバイデン氏勝利の結果を覆す裁判費用の寄付を求められたが、3州での提訴は取り下げられ、団体側から何も説明がなかったとしている。

恩赦をカネで売る。ワクチン完成を手柄にする為、FDAに圧力をかける。バイデン陣営に不正が有ったと、でっちあげて、177億円の寄付金を着服・横領する。トランプは大統領権限にしがみついて、利益誘導・便宜供与を為したいから、敗北宣言をしない。

トランプの頭には損得勘定・カネ勘定しかない。トランプは4年前から阿保だった。「赤い猿」がホワイトハウスの玉座に座り、「核のフットボール」を持ち歩いていた。悪夢のSFである。もういいだろう。

バンクオブアメリカの戦略家ストラテジストの分析と提言。大統領選挙結果・ワクチンの完成、現在の株高に、投資ファンド・ヘッジファンドのファンドマネージャーは極端な強気となり、株をロングポジションで買い上げている。

バンクオブアメリカの調査に応じたファンドマネージャーの運用資産は54兆7600億円。株式への資産配分は18年1月以来の高水準。経済成長への期待も20年ぶりの高さに上る。現金保有の割合は15年4月以来の低さ。投資資金は小型株・バリュー株・新興国の株式など値幅の大きいリスク資産の購入に充てられる。

株式への資金配分は11月時点でネットで46%のオーバーウェイトに上昇。ヘッジファンドの株式配分は41%。ファンドマネージャーの91%は、今後1年間に景気が強くなると予想している。66%のファンドマネージャーは「今現在の世界経済は景気後退では無く、成長の初期段階にある。」との見解を持つ。

ファンドマネージャーは、新型コロナの影響は終わったと捉えている。

バンクオブアメリカは「株式に対するファンドマネージャーの強気に対し、ワクチン完成を好材料に織り込んだ、天井を付けるプロセスが始まっている。」と分析する。「コロナのワクチンが完成した。というニュースで株価は大天井を付ける。ワクチンが完成することで好材料が出尽くし、そこから暴落するシナリオが考えられる。」と分析する。

バンクオブアメリカは、ワクチン完成・接種時期の確定で、株価暴落のトリガーが引かれると分析し、「リスク資産の売り」に転じるよう推奨する。

皮肉にも、トランプが手柄にしたいワクチン完成が、「アメリカの株価は絶好調だ」のトランプの株高を、打ち砕くトリガーとなる。

一方、シティグループの戦略家ストラテジストの分析・提言。ドルは来年20%下落する。21年中にドル円は80円になる。コロナワクチンが広く配布され、世界貿易や経済成長が回復する。FRBの無制限の量的金融緩和でドルは大量に刷られている。ドルの価値・値打ちは、下がる。

世界の経済が回復するので投資家がアメリカ資産を離れ、国外資産へ乗り換えるとシティグループは予想する。ドルは売られ、価値が下がると分析する。

トランプが手柄にしたいワクチンの完成が、ドルの価値を崩壊させる。

さて、バンクオブアメリカ・シティグループの分析・提言。説得力が無い。

FRBが無制限の量的金融緩和に踏み切ったことで、金融政策は「異次元」の性質と変化している。今までの、アノマリー・ボラティリティ・モメンタム・ファンダメンタル・センチメントに基づく、分析・予測・暴落シナリオは、大きく外す危険性が有る。

ウォール街のハゲタカどもの予言は当てにならない。中国の影の銀行シャドーバンキングの崩壊・ドイツ銀行のデフォルト・イギリスのブレグジットの失敗・日本のCLOの爆発。元々ウォール街のハゲタカどもが蒔いた種である。ハゲタカの予測を超えた世界金融バブルの大崩壊のきっかけが世界中に散らばっている現状である。

アメリカの新型コロナの死亡者数は27万人を超える。ウォール街のハゲタカどもの、未だ、マネーゲーム・カジノ資本主義を続行したいという強欲が、世界金融バブルの大崩壊を招くのだ。

ハゲタカども、勝ち逃げできると思うなよ。虫が良すぎる。

コロナ禍で不要不急の仕事。医療現場がアメリカでも日本でも逼迫し、医療崩壊の恐れが出てきた。ウォール街のマネーゲームなど、不要不急の生命の仕事の正反対の博打である。前回はベアースターンズ・リーマンブラザーズが倒産した。今回は、JPモルガンチェース・ゴールドマンサックス・クレディスイス・ドイツ銀行・モルガンスタンレー。軒並み破綻して貰いたい。

日経株式市場にプット・コールオプションを仕掛けて日経株価を操作する、お前らが目障りで、しょうがない。日本に、ちょっかいを出す体力が消耗するくらい、ダメージを負って貰いたい。

 

(ブルームバーグ): ロンドンの金融街シティーは、ビッグバンとして知られる故サッチャー元英首相の規制緩和で黄金時代を迎えたが、今後は緩やかに解体されていくとの懸念が深まっている。金融サービスに関する協定ができないまま英国の欧州連合(EU)離脱移行期間終了が近づくのに伴い、幾つかの企業がEUに事業を移すことを発表した。

英時間30日午前8時(日本時間同午後5時)には、ロンドン証券取引所グループの株取引プラットフォーム「ターコイズ欧州」がアムステルダムで稼働する。CBOE欧州やアクイス・エクスチェンジも英国の合意なきEU離脱に備えた計画の一環として大陸に取引拠点を開設した。ロンドンが株取引に欠かせない場所となった1980年代の終わりからは隔世の感がある。

アクイスのアラスデア・ヘインズ最高経営責任者(CEO)は、「ロンドンのシティーは見捨てられた」と述べ、ブラックロックなど米資産運用会社の大手がパリやアムステルダムで取引すると決めればロンドンは予想以上に株取引のシェアを失うだろうと付け加えた。

先週は、ゴールドマン・サックス・グループが株取引プラットフォーム「SIGMA・X欧州」を来年1月4日にパリで開設することをフランス当局に申請したと明らかにした。ゴールドマンのパートナー、エリザベス・マーティン氏は1日当たり86億ユーロ(約1兆720億円)相当のロンドンでの欧州株取引の大半がEU域内に移るとの見通しを示した。

ゴールドマン、パリで株取引プラットフォーム開設へ-英離脱後に備え
アクイスはすでにパリにプラットフォームを確立しており、今月から1700銘柄余りの欧州株取引を開始した。別の取引所のリクイッドネットはダブリンに出先機関を置いた。

昨年アムステルダムに取引施設を開設したCBOE欧州のデービッド・ハウソン社長は「1月4日のビッグバンを予想している」とし、 「業界がこれほど多くのフローを一夜にして移す必要があったことはない」と述べた。

株式だけではない。EUの市場監督当局は先週、来年1月からデリバティブ(金融派生商品)をEU域内に拠点を置くプラットフォームで取引しなければならないとの判断を示した。英国にとっては、数兆ドル相当の取引が国外で行われるリスクを意味する。

(ブルームバーグ): 11月30日の米株式市場で大手米銀の株価は下落。モルガン・スタンレーのアナリストがJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BofA)の投資判断を2段階引き下げ、「アンダーウエート」とした。

今回の引き下げはモルガン・スタンレーのアナリスト、ベッツィ・グラセック氏による広範な投資判断変更の一環。同氏は消費者金融株を選好し、大手銀行・消費者金融セクター全体の投資判断を「インライン」から「アトラクティブ」に引き上げた。

同氏は他のアナリストと同様、新型コロナウイルスワクチンが今後実用化されれば現在のリセッション(景気後退)に終止符が打たれ、経済活動と融資の拡大に拍車がかかると予想している。

ただ同氏はBofAの引き受け基準の厳格化、JPモルガンの「要塞」のようなバランスシートや慎重な与信制限によって、リセッション脱却後の相対的な上昇余地が限られる可能性があると分析した。

また、ゴールドマン・サックス・グループについては、2021年に「市場のボラティリティーや資金調達活動(株と債券の両方)に関する切迫感が低下する」ため、収入が減少するとの見通しを示した。同氏はゴールドマン株の投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げた。

JPモルガンは2.8%安、BofAは2.9%安、ゴールドマンは2.1%安で取引を終えた。

オリンピック開催と医療崩壊防止を両立させる秘術

自民党の下村博文政調会長は30日、菅義偉首相と首相官邸で会い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度第3次補正予算案に関する提言書を渡した。

来年1月までの観光需要喚起策「Go To トラベル」について「ゴールデンウイーク直後ごろまで」の延長を求めた。

日刊ゲンダイデジタル。
新型コロナウイルス第3波の勢いが止まらない。29日、新規感染者は4日連続2000人を超え、重症者も過去最多の462人となった。感染急増に伴い、自治体が確保している入院病床や宿泊施設は埋まりつつある。現在、都道府県が確保している「病床・居室数」と、最新のグーグルの感染予測を重ねるとショッキングな事態が見えてくる。

グーグルは今月17日から毎日、AI(人工知能)を使った日本のコロナ感染予測を発表している。米国に続いて2カ国目だ。グーグルによると、感染の態様や広がり方の基本条件は、米国版モデルと同じだが、国内の感染や人々の反応、さらに生活環境など日本独自の状況が反映されている。

予測精度を検証してみると、すこぶる良い。驚くほど正確なのだ。

公開初日の予測では、11月15日から12月12日の28日間の累計感染者は5万3321人。1日当たり1904人だ。実際の感染者は11月15日から28日までの14日間で2万8250人、1日当たり2017人。1日当たりでグーグル予測は実際と100人程度の差しかなく、予測はほぼドンピシャだった。

29日公開の予測では、11月26日から12月23日までの28日間で新規感染者は8万4184人に膨れ上がっている。さらに驚きなのが、同期間中でのピーク時の1日当たりの入院・療養等患者数の予測だ。

大阪は8609人の患者に対して、療養施設は2922室にとどまり、なんと5687人もの患者があふれる。6都道府県で合計1万3552人が医者がケアしてくれる病院や宿泊施設に入りたくても入れなくなる計算なのだ。

高齢者や重症者も自宅療養を強いられる。
公明党の石井啓一幹事長は29日のNHK日曜討論で、予防線を張るように、「これまでは高齢者の場合は陽性になると基本的に入院だったが、比較的症状が軽い人については、宿泊療養、または自宅療養とも考えなければいけない」と語り、重症化リスクの高い高齢者まで自宅療養を強いられる可能性を明らかにした。

しかし、1万人以上が病院にも宿泊施設にも入れないのは、もはや医療崩壊そのものではないのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。 「欧州では医療崩壊を起こした第1波の反省から、医療体制を強化しました。現在、1日数万人の感染者が出ても、何とか医療を回しています。その10分の1の感染者の日本で医療が危機的状況に近づいている。いったい半年間、何をしてきたのか。このままでは重症者も自宅療養になりかねません。病床を増やし、ホテルを借り上げるなどして、療養施設を増やすことはできるでしょうが、医療スタッフを確保できないため、十分な治療ができない恐れがあります。台湾や中国の医療従事者に協力してもらうことも視野に入れるべきです」。

大阪府が進めていた臨時施設「大阪コロナ重症センター」の第1期分30床が30日完成したが、必要な看護師130人のうち50人しか確保できていない。

医療崩壊は目前だ。

産経新聞。
来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策費用について、政府と東京都、大会組織委員会が1千億円規模と見込んでいることが30日、関係者への取材で分かった。これとは別に、組織委はコロナ対策以外の追加経費を約2千億円と試算している。

コロナ対策をめぐっては9月以降、政府主導の調整会議で検討が進んでおり、近く中間整理が行われる。関係者によると、選手らの検査費用や会場の感染防止策などにかかる費用を見積もった結果、現時点で1千億円規模となった。今後の感染状況や来春に最終判断される観客の取り扱いなどによっては変動する可能性もある。

政府と都、組織委の3者は12月上旬にも追加経費とコロナ対策費の負担割合を決める方向。年内には新たな大会経費(予算計画第5版)が公表される。

半年後のオリンピックの為には3000億円用意出来、財政出動すべきだった医療現場は、なおざりにし医療崩壊を来す。小池百合子はICUの病床を増やす様、要請し、無理だと回答される。吉村洋文は新型コロナ蔓延の最中、大阪都構想の選挙を強行した。

死んだ魚の目をした菅義偉は「ゴーツー事業が新規感染者を増加させたエビデンスは無い」の一点張りである。それでは新規感染者増加の根拠・証拠は何処に有るのかと問うても、答えない。そもそも、全国に新規感染者が増加する現状、ゴーツー事業は、してはならない政策なのである。

重症者数の統計詐欺を図り、豊洲の大型クラスターを隠蔽する小池百合子が、政府との小競り合いで「ゴーツー事業中止は国の判断」と条件闘争するのは極悪である。新規感染防止の為、都知事として「ゴーツー事業に参加しない」と判断するのが筋である。

吉村洋文は「大阪コロナ重症センター」の建物を完成させる。医者・看護士の数が、全く足りていない。

菅義偉・小池百合子・吉村洋文。無能が揃っている。敵を創って攻撃を繰り返せば「やってる感を出せる」とのパフォーマンスは、政治ではない。公共の福祉を安定させることで、個人の暮らしを安定させるのが政治である。

今更、夜の街に「時短要請」をして誤魔化せるものか。「夜の店」が悪者なのか。夜の店が医療崩壊を招く現在の感染拡大の原因であるという証拠・根拠・エビデンスは有るのか。

都市封鎖ロックダウンは感染症対策としては無能である。社会の奥底で感染は進行し、封鎖を解除すれば、再度、感染は拡大する。しかし、感染拡大局面で都市封鎖に踏み切れば、新規感染者数を大幅に減らすことが可能である。

オリンピックまで都市封鎖し続けることだ。新規感染者数は増加しない。医療崩壊も防げる。高齢者・基礎疾患を持つ患者が死亡することも無い。どうせ3000億円掛けるなら、選手が安心して競技に参加出来る環境を整えるのが必然である。

阿保のトランプはゴネ続ける。敗北宣言のチャンスを逃した。惨めな道化師である。

アメリカと日本とで、同時進行で、政治家が劣化し続ける。アメリカと日本。社会の暗部・恥部が連動するようだ。トランプのメキシコ国境の壁と、オリンピック開催の為の3000億円。同じ無駄だ。

3000億円。即座に医療現場・高齢者介護施設・保育園、生命の現場に財政出動すべきである。疫病禍の最中、最も苦労・負担を架ける生命の現場に無理強いばかりを押し付けて、予算も組まないとは、どういう心算なのか。

オリンピックなど要らない。

オリンピックを諦めて、「検査・隔離・治療」の感染症対策の基礎に取り組むことだ。政府が感染症対策に成功すれば、経済活動は復活する。「感染症対策と経済活動の再開の両立」を自己責任で国民に丸投げする大間違いが、無理筋なのである。

国民に「感染症対策と経済活動の再開」という無理の両立を押し付けるから、「オリンピック延期開催と医療崩壊防止」という両立が、どんどん無理に成っていく。気づけよ、馬鹿野郎。

フォーブス。
ドナルド・トランプ米大統領は11月26日、(12月14日に実施される)選挙人投票で民主党のジョー・バイデン前副大統領が選出されれば、「ホワイトハウスを去る」と述べた。

だが、それから丸1日もたたないうちに、バイデンが大統領としてホワイトハウスに入ることができるのは、獲得した8000万以上の票が「不正、または違法な票ではないと証明できた場合のみだ」と理由なく主張。

これまでで最も「敗北宣言」に近いと考えられた発言を、事実上撤回した。

感謝祭の日、選挙人団がバイデンを選べば、“もちろん”ホワイトハウスを去ると述べたトランプは、「選挙には不正があった」と根拠を示すことなく訴え続けている。28日にも、これといった理由を示すことなく、デトロイトとアトランタ、フィラデルフィア、ミルウォーキーには「特に問題がある」と投稿した。

トランプはこのツイートのなかで、バイデンは「解決不可能な大問題を作り出した」ともコメント。バイデンが獲得した史上最多となる票の合法性を証明するのは「困難だろう」との見方を示している。

ツイッター側はこの投稿を含め、3日の投票日以来、「不正があった」とするトランプのツイート数十件に、「選挙不正に関するこの主張には、異議が唱えられている」との警告文を付けている。

今後の注目点 選挙人団のメンバーは12月14日に正式に召集され、投票によって大統領と副大統領を選出する。投じられた票は、連邦議会が来年1月6日に行う上下両院合同本会議で開票され、認定される。

この本会議の進行役は現職の副大統領。つまり、マイク・ペンス(共和党)となる。

トランプは選挙前から、「広範囲にわたる不正、または違法な投票が行われる」と根拠なく述べてきた。投票日以降はさらにその主張を強め、敗北を認めることを拒否。ほとんど勝ち目のない訴訟を乱発し、結果を覆すための必死の試みを続けている。

新たな陰謀論も トランプの弁護団のメンバーのなかには、なぜかベネズエラの故ウゴ・チャベス前大統領が今回の選挙に関連していたとする奇妙な陰謀論を展開する者も出現した。

弁護士のシドニー・パウエルは、今回の選挙で導入された投票システムは、チャベスが不正を行うために作ったものであり、バイデンの得票となるように仕組まれていたと発言。トランプの弁護団の記者会見にもメンバーの一員として出席していたパウエルだが、その後、チームから“追放”されている。

ニューズウィーク日本版。
ドナルド・トランプ大統領は、不法移民の取り締まり強化を2016年大統領選の焦点とし、不法に国境を越えてアメリカに流入する移民を阻止するためメキシコとの国境沿いに「大きく、美しい壁」を建設することを誓った。【カレダ・ラーマン】。

ところがジョー・バイデンが来年1月に大統領に就任する運びとなったため、国土安全保障省(DHS)と税関・国境取締局(CBP)は、国境に全長724.2キロ(450マイル)の壁を築くというトランプの公約を年末までに果たそうと全力で取り組んでいる。

CBPによると、11月16日の時点ですでに647キロが完成した。

10月下旬、CBPは、建設済みの壁が644 キロ(400マイル)の節目に達したことを祝い、週に約16キロ(10マイル)ずつ新しい壁が建設されていると発表した。

「国境の壁は、トランプ政権が国境警備に真剣に取り組んでいることを示す第一の証拠だ」と、CBPのマーク・モーガン局長代理は述べた。 「この壁はアメリカ人の命を救うだろう。地面からそびえたつコンクリートと鋼が、わが国に入ろうとする危険な人々と、命を奪う薬物を阻止する」。

だがニューヨーク・タイムズ(NYT)の最近の報道によれば、これまでに建設された647 キロの壁のうち、一から建設した部分は約40キロ分にすぎない。それ以外は老朽化したり、車両用の障壁しかなかった部分を改築した。

バイデンは「国境の壁」建設を中止すると言っているが、次期大統領が重視しているのは、トランプの看板プロジェクトを解体することではなく、入国禁止の終了や亡命受け入れ制限の緩和などの移民政策に関わる問題だとNYTは報じている。

バイデンの政権移行チームの一部顧問はNYTに対し、既存の壁を破壊する可能性を否定した。 NYTによれば、現在進行中のグアダルーペ渓谷での壁建設は、コストが非常に高い。希少な鳥類の生息地で、地元の牧畜業者に言わせれば、人里離れているため不法な国境越えはめったに起きない地域だ。

陸軍工兵部隊のジェイ・フィールド広報官は、この渓谷の「難易度の高い」地形で壁を建設するコストは1.6キロ(1マイル)あたり約4100万ドルかかると語った。

それは、今年発表されたCBPの報告書に掲載されている壁の1マイルあたりの平均コストの2倍以上の金額だ。

エンジニアリング関係の報告書によると、テキサス州を流れるリオグランデ川の岸に沿って最近建設された国境の壁の4.8キロのセクションは、すでに崩壊の危険性があるという。

アメリカ南部の国境付近の生活改善を目指す組織の集合体サザンボーダー・コミュニティ連合を率いるヴィッキー・ゴーベカは、国境の壁は「莫大な税金の無駄遣い」だと語った。

「トランプの虚栄の壁は納税者の金の途方もない無駄遣いだ。私たちが住む土地の環境に深刻な害を与え、絶滅危惧種が絶滅する可能性をさらに高め、危険がいっぱいの僻地から国境を越えようとして死の危険にさらされる人を増やしている」と、ゴーベカはツイートしている。