北京のロックダウン・4年後の日本経済

IT技術・デジタル技術を駆使して新しいビジネスモデルを確立する和製英語は「デジタルイノベーション」で良い。

「デジタルトランスフォーメーション」は25年の崖、スパコンに起きる一大事である。映画「トランスフォーマー」地球外生命体・金属ロボットが敵味方に分かれて覇権争いをしている。地球が闘いの舞台となり、地球外生命体は大型ダンプ・コンテナ輸送トラック・SUV車・スポーツカー・戦闘機・ヘリコプターなどに変身している。敵に遭遇すると「ガチャガチャ」変形し、金属ロボットの正体を現す。変身過程の姿は「ガチャガチャ」で得体が知れない。

金融機関・官庁・公共インフラに使用されている、30年前のスーパーコンピュータが今日まで、システムを修正したり、プログラムを書き換えたり、当初無かった機能を付け加えたりし、「ガチャガチャ」と変形している。IT技術者は現在のスパコンの全容を把握出来ない。25年にスパコンの寿命・故障が続発する。誰にも修理出来ない。

みずほ銀行が2年前に「システム点検の為、3日間ATMを休止します。」と頻繁にCMを流していた。いち早く、デジタルトランスフォーメーションの修理・改善・改修・見直しに取り組んでいた。その結果、手も足も出ず、みずほ銀行は行員のリストラに踏み切る。三菱ufj・三井住友がリストラ方策実現に続く。「雇用を護る」よりも、スパコン設備投資の方が大切なのである。

「デジタルトランスフォーメーション」に備えて、スパコンを修理する量子コンピューターを製作する。修理専門のAIを開発する。25年に備えたイノベーションが必要なのである。

25年の崖、もう一つは「団塊の世代が全員、後期高齢者に成る」問題である。医療費・健康保険料・国民皆保険制度の維持が困難に成る。新型コロナ禍で医療現場が逼迫し、医療崩壊待った無しの現状。惨状の原因の一つが緊縮財政で、医療現場に拠出するカネをケチってきた官僚主義の悪辣さに在る。

一方で「経済活動も大切」と言い張り、ゴーツー事業を継続し、東京型ウィルスを地方に拡散する。他方で「医療現場はギリギリの状態です」という医療現場の声を無視して、最前線で新型コロナと闘う医療従事者に負担を押し付け、報酬は引き下げる。医療者虐めで現場を去った看護士は4年後に医療現場に戻るのか。今、医療現場への財政出動をケチる政府が、4年後の医療現場の健全経営に資することが出来るのか。

オリンピック不況。五輪を、中止しても実行しても、避けられない不況である。森喜朗・菅義偉・安倍晋三、頭の中には「東京五輪と高度経済成長」が結び付いている。五輪を実行すれば、日本は高度成長するという「無理な方程式」が出来上がっている。64年の東京五輪と高度経済成長とは、時期的な偶然の一致でしかない。アテネ・中国・ロンドン・北京・ブラジル。オリンピック施設は、レガシーではなく廃墟と成る。開催国の経済も悉く不況である。「世界平和の祭典」「世紀の祭典」あと半年で「お祭り」が開催出来るのか。華々しい「スポーツの祭典」が開催出来るのか。

後継者不足による零細企業の黒字倒産は、新型コロナ禍で加速する。22・23年に予想されていた零細・中小企業の倒産が前倒しで相次ぐ。後継者不足どころか、解雇・雇止めが76000人を突破する。大企業も「雇用は守れない」と開き直り、終身雇用制度を止めてしまう。竹中平蔵はショックドクトリン成功に笑いが止まらない。

人口減少で空き家が増加する。郊外団地は空き室だらけと成る。反対に30年ローンでマイホームを購入した家庭が、生活苦でローン返済不可能となる。賃貸マンション・分譲マンション、高層マンション業界は新しいマンションを建て続けねば、利益が上がらない自転車操業である。人口は減るのに、空き家・アパート・マンション、人の住まない住居が増加する。治安が悪化する恐れも有る。

4年間に経済の好材料など何一つ無い。

安倍晋三が嘘しか言わない人物であることは現在、多くの国民の知る所と成る。「アベノミクスで景気は劇的に回復しました」も大嘘である。アベノミクス日銀マイナス金利の所為で、金融機関は経営の為に「海外債券・ローン担保証券」を大量保有する羽目となる。新型コロナ禍の実態経済の停止・休止で「海外債券・ローン担保証券」は大きく棄損されている。アベノミクスの後遺症である。

政府が今、遣るべきことは。GPIF・三大メガバンク・農林中金・ゆうちょ銀行・SBIに積み上がった海外債券・ローン担保証券を「国債」に戻す政策である。ファイザービオンティックワクチンの接種が開始され、モデルナ・アストラゼネカワクチンも承認され次第、接種が開始される。イギリス・イタリア・ドイツ・スイス・アメリカ・カナダ・イスラエル・バーレーンで接種が始まる。中国シノファームワクチンも中国・ブラジル・フィリピンで接種が始まる。ワクチンが加速度的に普及し、死亡者が減少していくと、イギリス中央銀行・ECB・FRB・日銀の量的金融緩和の出口戦略が開始される。FRBが「財務引き締め」政策を発表すれば、日本の金融機関が保有する「ダブルB社債・ハイイールド債・ABS・MBS・CLO」全てが崩落する。

そもそも、日本は現在の感染爆発を止めないと4年後どころではない。「自己責任での感染症予防と経済活動再開」の両立を、国民に押し付けるのは止めにすべきだ。共産党政府発表19人感染確認で北京は都市封鎖ロックダウンに踏み切る。日本は感染爆発しても「静かな年末年始を過ごせ」と国民をほったらかしにする。「中国脅威論」の保守・愛国者は、北京のロックダウンと日本政府の国民ネグレクトと、どちらが好ましいと受け止めるのか。

本日、大晦日。東京の新規感染者数は1300人で過去最悪である。「日本政府脅威論」は必要ないのか。

[ベルリン 31日 ロイター] –     欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で経済を支えるため公的債務の拡大を強いられたユーロ圏諸国はECBが永遠に低金利を維持すると期待すべきではないと警告した。

金利政策の変更はしばらく先になる可能性があるとの認識も示した。

同総裁は31日のドイツ紙ライニッシェ・ポストに掲載されたインタビューで「物価安定の面でより高い金利が必要になった場合、(ECBは)ソブリン債務返済コストを考慮しない」と述べた。

また「各国政府は自らのために金利上昇に備えるべきであり、自国の債務を容易に返済できるようなふりをすべきではない」とクギを刺した。

(ブルームバーグ): 米共和党のマコネル上院院内総務は30日、追加経済対策法に盛り込まれた個人への直接給付額を2000ドル(約20万6000円)に引き上げる案が近く上院を通過する可能性を排除した。

マコネル氏は下院が28日に可決した個人給付を600ドルから引き上げる法案について、上院で早期に通過させる「現実的な道筋はない」と語り、トランプ大統領の要求を全て満たせていないとも指摘した。

同氏は民主党のシューマー上院院内総務から再度出された引き上げ案の動議を再び阻止し、「援助不要の裕福な民主党の友人らに対して、追加の資金を急いで差し出せと求められているが、上院はそのような脅しには屈しない」と述べた。

上院は代わりに選挙の完全性とソーシャルメディア企業の免責見直しに関する措置も加えて取り組むとマコネル氏は説明。これはトランプ大統領が取り上げた3つの問題の全てに対応することになるが、こうした組み合わせの法案は両党から十分な支持を得にくく、給付増額の見通しは立たない。

(ブルームバーグ): 2020年の日本株市場では、新型コロナウイルス危機で人々が家で過ごす時間が増え、行動を制限されたことが、資産家の孫正義氏の動向に並ぶ大きな取引材料となった。新型コロナが勝ち組と負け組を分けたとも言える。

外出自粛のトレンドはゲームメーカーのほか、ネクソンやメルカリなどのオンライン小売業者にプラスに働き、公衆衛生上の懸念の高まりが製薬会社やエムスリーなどの医療関連テクノロジー各社を勝ち組に押し上げた。一方、負け組となったのは、これまで国内の移動や海外からの旅行客が追い風となっていた業種。実店舗の小売業者に加え、石油と自動車、鉄道、航空関連株も売られた。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは今月のリポートで、21年の日本の力強い回復に伴い、企業間の二極化は今後さらに進むと予想。感染拡大が抑制された後も、ゲームや電子商取引、オンライン医療サービス、在宅勤務関連技術への需要が衰える可能性は低いとの見方を示した。

SMBC日興証券は決算発表前後の2月頃から銘柄物色で転換が起きると予測。活動制限が緩和され、景気回復が広がる中、バリュー株がグロース株より「優勢」とみている。同社はさらに、21年の主要なテーマとして脱炭素化とデジタル化、事業再編を挙げた。

20年に動きの目立った銘柄を以下に挙げる。( )内は29日時点の年初来騰落率。

勝ち組。
エムスリー(199%高)。
オンライン医療サービスへの投資家の関心の高まりを背景に、エムスリーは日経平均株価指数を構成する225銘柄の年初来上昇率トップとなった。同業のケアネットは500%余り上昇し、東証マザーズ指数の構成銘柄で同6位。メドピアの上昇率は340%を超え、TOPIXの構成銘柄で2位。

ネクソン(121%高)。
外出自粛を余儀なくされた人々の間でビデオゲームの需要が急増。ネクソンのほか、コーエーテクモホールディングス、カプコンの株価は今年に入り2倍余りに上昇。ゲーム機メーカーも上げ、任天堂は50%高、ソニーは40%高。ネクソンは、市場の意表を突いた日経平均構成銘柄への採用や特に韓国での力強い伸びなどが追い風となった。

メルカリ(103%高)。
仮想フリーマーケットを運営するメルカリは、東証マザーズ指数の構成銘柄で最大のウエートを占め、同指数の今年の上昇への寄与率は20%に上る。電子商取引ブームを背景に、ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス(HD、36%高)のほか、ネットショップ開設やオンライン決済サービスを手掛けるBASE(464%高)、料理宅配サイトを運営する出前館(178%高)など幅広い銘柄が好調。

ソフトバンクグループ(69%高)。
孫正義氏率いるソフトバンクグループは自社株買いと債務返済に向け最大4兆5000億円規模の資産売却計画を打ち出した。同社は半導体設計子会社の英アームを売却すると発表し、 アリババグループとTモバイルUS、通信事業部門ソフトバンク株の持ち分を縮小した。孫氏が株式非公開化を検討しているとの臆測につながった自社株買いの継続に加え、持続的なバリュエーション上昇、ソフトバンクグループ傘下ビジョンファンドのポートフォリオ企業の新規株式公開(IPO)が引き続き株価を押し上げる可能性がある。

負け組。
三井E&Sホールディングス(59%安)、国際石油開発帝石(51%安)、日揮ホールディングス(44%安)。
3社は日経平均構成銘柄の年初来値下がりトップ3。新型コロナ禍に伴う石油需要の落ち込みが響いた。20%を超える原油価格下落でエネルギー探査・生産の国際石油開発帝石の利益が損なわれたほか、三井E&Sと日揮は感染拡大によるエネルギー関連プロジェクトの遅延に苦しめられた。

三菱自動車(53%安)。
新型コロナで自動車販売全般が打撃を受けたが、中でも三菱自動車の株価下落が目立つ。同社は高コストと販売低迷で今期(21年3月期)の赤字転落を見込んでいる。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕時からルノーを含めた3社連合が揺らぐ中、日産自が保有する三菱自株の売却検討に着手したことが追い打ちとなった。

ニコン(52%安)。
観光・旅行計画の減少やスポーツなどのイベント中止でカメラ需要が落ち込み、ニコンは大手日系ブランドで最大の下げ。新型コロナの影響でフラットパネルディスプレー機器の納品が遅れ、同社の他の主要事業も打撃を受けた。

J.フロントリテイリング(47%安)、日本航空(43%安)、西日本旅客鉄道 (42%安)。
JRグループ各社と航空大手2社はいずれも30%を超える下げ。インバウンド旅客が急減したほか、政府の観光支援事業「Go Toトラベル」にもかかわらず、国内旅行も年内の大半の期間にわたり抑制されたことが響いた。

百貨店株はJフロントが値下がりトップで低迷。紳士服チェーンの青山商事(65%安)や居酒屋チェーンのチムニー(50%安)なども軒並み下げた。

文春オンライン。
「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして『絆』であります」  2020年9月14日、安倍晋三氏の後任の自民党総裁として選出された菅義偉氏は、決意表明のなかで、こう語った。

「まずは、自分でできることは自分でやってみる。そして、地域や家族で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」。

その後も記者会見や所信表明演説などで、同じ発言を繰り返している。菅首相の一連の発言は、私がひそかに抱いていた「新内閣の誕生でほんの少しでも潮流が変わればいい」といった期待を、容赦なく打ち砕くものだった。

「自己責任論」をより強固なものにする発言。
彼の発言になぜ落胆したのかを綴る前に、まずは念のため、ひとつひとつの言葉の意味を整理しておく。

「自助」とは、自分の身は自分で助けること、他人の力を借りることなく、自分の力で切り抜けることである。「共助」とは、地域や周りの人々と互いに助け合うこと。そして「公助」は行政による救助、支援を意味している。

「まずは、自分でできることは自分でやってみる」と発言していることから、菅首相は国民に対して「自分の身は自分で助ける“努力”」を最優先に期待しているのがうかがえる。そして国民同士で助け合い、それでもカバーできない人々については行政によるセーフティネットで守るというように、国民同士の「絆」、そして行政との連携を強める社会の実現を公に掲げた。

一聴するとさらりとしていて聞こえの良い言葉のようだが、私にとって菅首相の発言は、現代社会に深く根付いている「自己責任論」をより強固にする、暴力性をはらんだものに思えてならない。

「負け組」へのヘイトが高まる2000年代。
日本では2000年代ごろから、特に経済的な困窮にある貧困層に対して「自業自得である」という風に、窮地に立たされている人々の責任をいち個人のものに落とし込もうとする「自己責任論」が台頭しはじめた。

自己責任論が世間に広く浸透した背景には、小泉政権下での労働法改正による非正規雇用の拡大、ワーキングプアなどの問題が多発したのを皮切りに、「努力していれば貧乏にはならない」といった言論があたかも「真理」であるかのように語られ、大きく注目を集めたためだ。

当時、若手経営者や起業家など、いわゆる「成功者」の自伝や自己啓発本が次々とベストセラーとなり、多くのメディアが「勝ち組」「負け組」といった言葉をやたらと多用して、国民同士の競争を扇動していた。

こうした時勢の中、多くの人が不安定な経済基盤に立たされていたこと、さらに生活保護の不正受給問題がニュースなどで盛んに報じられたことから、生活保護受給者全体に対するイメージが悪化し、公然とバッシングが行われるようになった(ちなみに厚生労働省によれば、2015年度における全国の不正受給額は生活保護費全体のわずか0.45%であり、99.55%は適切に、保護が必要な人たちへ支給されていることがわかる)。

そして、いま大きな問題となっているのは、このような風潮によって国民が「生活保護を受給することは悪いこと、貧困は恥ずかしいことだ」という認識を共有していて、本当に金銭的に困窮している人々でさえ生活保護の受給や公的支援にたどり着けないばかりか、助けを求めることすらできなくなっている社会の構造だ。

「生活保護を受けるほどまだ落ちぶれていません」。
私は以前、債務整理専門の司法書士事務所に所属しており、現在は文筆家として貧困問題にフォーカスを当てて様々な媒体で取材、執筆、問題提起を主軸として活動している。貧困に陥っている当事者への聞き取りをこれまで数百件以上行なってきたが、ほとんどの場合、彼ら彼女らは誰かの助けを得ることに抵抗を感じている。

特に生活保護の受給には強い拒絶反応を示すことが多く、本人が体を壊して仕事を失い、来月の家賃すら払えない状態であっても「自力で頑張りたいんです、生活保護を受けるほどまだ落ちぶれていません」「生活保護を受けていることが周りに知れたら、子どもがいじめられるかもしれない」というように、世間の目を気にする様子が目立った。そうした強迫観念に負け、助けを求められないまま、結局自ら命を絶った人も見てきた。

たとえ本人が生活保護を申請することを決意しても、行政の相談窓口で申請を違法に拒否される「水際作戦」により追い返され、公的支援を受けられず、必要な福祉に繋げられることもなく、路上生活を余儀なくされたり、孤独死するケースは跡を絶たない。

特に今、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、窮地に立たされる人が増加している。先日私に連絡をくれたとある男性は、コロナ禍で仕事を失い、寮を追い出され、全財産が残り100円を切っていた。「今日食べるものもない」と話す男性は、生活保護申請のために役所へ相談の連絡をしたが、「のちほど連絡する」と言われたきり折り返しもなく、絶望の淵に立たされている最中だった。

民間の支援団体を頼ることも考えたが、一体どこに連絡をすればいいのかもわからない。自暴自棄になっていたとき、私が以前、生活保護制度について書いた記事をたまたま目にしてメッセージを送ったのだという。

警戒心をむき出しにしていた男性だったが……。
しかし、彼からのメッセージは「助けてほしい」というものではなく、どちらかと言えば「世の中に対する恨み、怒り」をぶちまける内容のものだった。

「何が生活保護だ。こんな目に遭っていても誰にも助けてもらえない人間の苦しみが、お前たちにわかるはずがない」と綴られた文章からは、理不尽な社会に対する絶望や悲しみ、怒りの感情がひしひしと伝わってくるようだった。

「これはただ事ではない」と思い詳しい事情を聞こうとすると、はじめは警戒心をむき出しにしていた男性だったが、住んでいる地域や現在の状況に至った経緯など、少しずつ自分のことを教えてくれた。おかげでその日じゅうに男性を福祉事務所に繋げることができ、男性が住むアパートを職員が訪問、支援が受けられることになった。もしも彼が連絡をくれなければ、そして連絡をした相手がそのメッセージがSOSだと気づかず、「単なる誹謗中傷」として見過ごしていれば、男性はどうなっていたのだろうか――。

そして彼同様、今日明日食べるものがないほどに困窮しているにもかかわらず、支援にたどりつけない人々は一体どれくらいの数いるだろう。ここ数ヶ月だけでも、生活苦による一家心中や、住宅で親子が餓死した状態で発見されるニュースが連日のように報じられている。

このように支援が行き届いていない状況や、「自己責任論」のもたらした悪影響がどれほど深刻なものかを知っていれば、おそらく新内閣誕生のあの場で「まずは、自分でできることは自分でやってみる。そして、地域や家族で助け合う」という言葉がはじめに出るはずもなかっただろうと思う。

これ以上国民にどんな「努力」や「助け合い」を求めるのか。
ましてや、昨今では自己責任論が疑問視されはじめ、メディアやSNSなどで怒りの声が噴出しているなかでの発言は、弱者を切り捨ててきた政府の姿勢に対し、国民の反発がかつてないほどに高まっていることにも気が付いていないのかもしれない。

これでは、支援が必要なのにもかかわらず届いていない人に対し、行政などが積極的に働きかけて情報や支援を届ける「アウトリーチ」やセーフティネットの強化・拡充はしばらく見込めそうにもない。

既存の社会構造のなかで自分でやれることをすべてやりきってもなお、孤立し、公的支援にたどり着けずに死んでいく者たちから目を逸らしている政権が、「絆」などという美辞麗句を掲げ、これ以上国民にどんな「努力」や「助け合い」を求めるのだろう。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、多くの人が経済的危機にさらされている状況下において、新内閣総理大臣である菅氏が船出の場で「自助」発言をしたことで、政権の関心がいかに貧困問題に向いていないのか、早くも露呈する事態となった。

そういう意味では、菅首相の「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして『絆』であります」発言は、2020年でもっとも衝撃的で、最悪なものだったように思える。

(ブルームバーグ): 2020年に起きた新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)に匹敵する経済ショックは何世代に一度あるかないかであり、長期的かつ広範囲な変化をもたらすことになる。

世界経済は総人口77億人のほとんどがこれまでの人生で経験したことがなかったような落ち込みから回復へと向かっている。ワクチンは来年の景気持ち直しを加速させると考えられるが、コロナが残す他の遺産は今後数年にわたり世界経済を左右することになる。

既に予兆もある。工場やサービス業でロボットに仕事を奪われる傾向が今後強まる一方、ホワイトカラー労働者の在宅勤務も増える。国家間ならびに国内での格差も広がる。国民の生活における政府の役割も大きくなり、財政支出や債務がさらに膨らむことになる。

以下に進行中の変化を幾つか挙げる。
大きな政府。
国家と国民の社会契約が臨機応変に書き換えられる中で、大きな政府が戻ってきた。当局が人々の行き先や誰と会ったのかを把握し、賃金の肩代わりをするのも当たり前になった。数十年にわたり自由市場の考え方が浸透していた国では、セーフティーネットの修繕が必要になった。

マッキンゼーによると、こうした費用を賄うために世界各国・地域が計上する今年の財政赤字は最大11兆ドル(約1136兆円)に上る可能性がある。このような大盤振る舞いをいつまで続けることができるのか、納税者がこの負担の支払いをいつ始めなければならないのかを巡り既に議論が交わされている。少なくとも先進国では超低金利が続き、金融市場も平静を保っており、近い将来の危機を示唆しているわけではない。

より長い目で見ると、経済学に大幅な再考が加えられ、公的債務を巡る考え方も変わりつつある。低インフレの世界では支出余力が増し、経済を後押しするためより積極的な財政政策を講じるべきだとする新たなコンセンサスが台頭してきた。現代貨幣理論(MMT)支持派はこうした主張の先駆けだとし、主流派が追い付いてきただけだと訴える。

さらなる金融緩和。
中央銀行は再び金融緩和へとかじを切った。金利は過去最低を更新。量的緩和も強化され、国債だけでなく社債も買い入れることになった。

こうした一連の措置で歴史的にも超緩和的な金融環境が生まれ、投機的な動きに拍車を掛けた。その先にあるモラルハザードに懸念を示すアナリストは多いが、労働市場になお亀裂が入り、企業がコスト節減を続けるのであれば金融政策の転換は難しいだろう。

債務とゾンビ企業。
各国・地域の政府はコロナ感染が拡大する中での命綱として信用を提供。企業もこれを活用した。その帰結として先進国では企業の債務水準が急上昇。国際決済銀行(BIS)は金融を除く企業が今年上期(1-6月)に差し引き3兆3600億ドルを借り入れたと推計した。

あるリポートによると、ロックダウン(都市封鎖)や消費者の慎重姿勢で多くの産業の売り上げが落ち込み、赤字で企業のバランスシートが傷んでおり、「企業の支払い能力を巡る大きな危機」を招きかねない状況になっている。

K字型の回復。
経済活動の停止で顧客との対面接触が多いサービス業の低賃金労働がまず消失する傾向にあった。一方、主に富裕層が資産を保有する金融市場は労働市場を大きく上回る勢いで息を吹き返した。

これは「K字型回復」と呼ばれる。コロナ禍によって階層や人種、性別で所得や貧富の格差は広がった。

女性はコロナに苦しむ産業で働く傾向が強く、学校閉鎖で増した子育て負担の多くを担うことを余儀なくされたこともあり、不釣り合いに大きな打撃を受けている。

ロボットの台頭。
新型コロナ感染症は人との接触を巡り、小売りやホスピタリティー業界、倉庫業などソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保が難しい産業で新たな懸念をもたらした。1つの是正策はロボットへの置き換えだ。

自動化の動きはリセッション(景気後退)時に進むことが多いことを研究が示唆している。コロナ禍で企業はホテルのチェックインや飲食店でのサラダカット、料金所での徴収を担うことができる機械を使って作業を加速させた。オンラインでのショッピングもさらに浸透した。

こうしたイノベーションは経済の生産性を向上させるが、安全になって職場に戻ってもかつての仕事がそこにはないという事態も意味する。失業が長期化するほど、エコノミストが「ヒステリシス(履歴効果)」と呼ぶスキルの衰えも進み得る。

ドナルドトランプVSボブウッドワード「すべてのドアの向こうにダイナマイトがある」

ロシアのタチヤナ・ゴリコワ副首相(感染症担当)は28日、1月から11月までのロシア国内での新型コロナウイルスによる累計死者数に関し、ウイルス感染による持病の悪化などを含めば、約18万6000人に上る可能性があると明らかにした。露政府は29日、累計死者数を約5万5000人と発表したが、実際は米国とブラジルに次いで世界で3番目に多い可能性がある。

中国湖北省武漢市で今年前半に広がった新型コロナウイルス感染の規模が確認されている数の約10倍だった可能性がある。中国の公衆衛生当局が実施した調査が示唆した。

ロシアと言い、中国と言い。何を今更である。「何を今更の王」はドナルドトランプである。アメリカ・ブラジル・スウェーデンは新型コロナを楽観視し、取り返しの着かない死亡者数を出す。日本経済新聞出版社ボブウッドワード「怒り」を再読する。トランプは1月末の時点で「新型ウィルスはインフルエンザよりも致死的なウィルスである。エアロゾルで空気感染する。無症状患者が感染を拡大させる。」全てを把握していた。

トランプは「国民をパニックに陥れたくない」と前置きしつつ「武漢ウィルスは季節性のインフルエンザの様な風邪だ」「暖かくなったら消えて無くなる」「漂白剤を注射すれば消える」「ヒドロキシクロロキンを服用している予防は万全だ」と嘘を重ね、大統領選挙前に自身が感染する。

政府が新型コロナを楽観視した国は、ことごとく、壊滅している。東京が心配だ。真剣勝負の3週間に人手に歯止めが掛からない。今日も火曜としては過去最高の856人が感染する。大晦日の木曜日には、どうなるだろう。

変異種は強毒化していない。感染力が1・7倍強い。新規感染者が増えれば、重症者数・死亡者が増える。

ワクチンはゲームチャンジャーには成らない。フェーズを変えたのは変異種である。今日で24か国で発見される。RNAウィルスのゲノム配列は変異しやすい。遺伝子情報の螺旋が1本しかない。ウィルスが自身のコピーをエラーして、変異が発生する。「マスクを着用しない・三密を避けない・ソーシャルディスタンスを採らない」国で、大感染した新型ウィルスが、感染しにくい国で感染を容易にするために変異した。ワクチンを使用すれば、ワクチンに耐性を付ける変異を起こす予想がつく。

「怒り」の後半はボブウッドワードとトランプの禅問答である。調査報道の第一人者ボブウッドワードの質問の悉くをトランプは、はぐらかす。まともに答えない姿勢で、自分の威厳・権威を護ろうと図る。トランプの「逃げの姿勢」が「怒り」を凡作に仕上げる。

トランプは一貫性が無く、支離滅裂で、直感で重大な判断を下す。排外主義の白人至上主義者・差別主義のナショナリストである。国民の怒りを煽り、分断を支配の道具にする。

ラストベルトの「忘れ去られた人々」を救済すると言いつつ、大企業に大型減税し、恩恵を施す。アメリカ国内の格差は拡大する。中国から「雇用を取り戻す」と言いつつ、タリフマンを名乗り貿易戦争を繰り広げ、アメリカ企業・農業に打撃を与える。イラン核合意から離脱し、ソレイマニを暗殺し、イラクのアメリカ軍基地に電磁パルス爆弾で報復される。アメリカ軍人が100人超、脳に後遺症を受ける。金正恩と口喧嘩し、ラブレターを文通し合い、交渉は実らない。ドナルドシンゾーと友達付き合いの日米同盟国には「思いやり予算」4倍増額・アメリカ爆撃機購入の負担を押し付ける。

そして、ロシアには頭が上がらない。ディールの達人が聞いて呆れる。

ジェームズマティス国防長官・レックスティラーソン国務長官・ダンコーツ国家情報長官をツイッターで解任し、政権末期にはペンス・クシュナー・マークメドウズ・スティーブンミラーというイエスマンしか残らない。

メキシコ国境の壁は完成しない。クシュナールートでパイプの出来上がったイスラエルとはズブズブであり、嘆きの壁・岩のドーム・聖墳墓教会、ユダヤ教・イスラム教・キリスト教の三大聖地の隣り合うデリケートなエルサレムにアメリカ大使館を移設する。

5Gはアメリカが開発すべき技術であると手柄を横取りし、ファーウェイを安全保障の脅威であると叩く。

「株価は絶好調だ」は、FRBの量的金融緩和・GAFAの自社株買い・ロビンフッダーの大群に支えられる。実態経済は世界最悪の死亡者を出し、惨憺たる有様である。それなのに、追加経済対策法案への署名を持ったい付ける。トランプは、ワクチンも追加経済対策も、自分の手柄にしたい。

ブラックライブズマター運動の背後にはアンチファシズムが存在していると軍が鎮圧する。スリー%セキュリティフォース・ウルヴァリンウォッチメン・プラウドボーイズ、ミリシアは大統領の傭兵と見做し「法と秩序」を嘯く。

トランプの遣り口は、損得勘定と実績アピール・失敗は部下の所為。重要な局面で直感で判断し、決定はツイートで報告する。アメリカ大統領が務まる人間ではない。

トランプの支持者はトランプの何処を見て、熱狂しているのか。興味の尽きない謎である。

[ワシントン 23日 ロイター] –     トランプ米大統領が2021年度予算案と一体化している新型コロナウイルス追加経済対策法案の署名を拒否する可能性を示したことで、つなぎ予算の期限が切れる28日までに対応が取られなければ、政府機関は来週にも一部閉鎖に追い込まれる恐れがある。

トランプ大統領は22日にソーシャルメディアに投稿した動画で、議会が可決した8920億ドルの新型ウイルス追加経済対策について、国民への現金給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しないと表明。法案が1人当たり600ドルとしている現金給付金は「ばかばかしいほど低い」とし、2000ドルへの引き上げを求めた。

関係筋によると、側近らは先週にトランプ氏が2000ドルの現金給付を持ち出さないよう説得できたと考えており、与野党協議に参加したムニューシン財務長官もトランプ氏の表明に驚いたという。

別の情報筋によると、トランプ氏は上院共和党トップのマコネル院内総務が先週、大統領選でのバイデン氏勝利を認めたことに怒りを示していたという。

トランプ氏は拒否権行使を明言せず、議会が法案を修正することに期待を示した。与野党が合意をまとめた20日、ホワイトハウスはトランプ氏が署名すると表明していた。

トランプ氏は23日午後、クリスマス休暇を過ごすフロリダ州に向けて出発する。議会は年末の休会に入り、トランプ氏が署名しなければ、10日後には自動的に拒否権が発動されることになる。 政府機関の一部閉鎖を回避するには、現行のつなぎ予算の期限が切れる28日までに再びつなぎ予算を可決するか、トランプ大統領が拒否権を発動した場合に議会がそれを覆す必要がある。

民主党の一角は支援策の規模が小さいと考えていたことから、トランプ大統領の動きを歓迎する反応も見られた。

民主党のペロシ下院議長は、共和党のマッカーシー下院院内総務が合意すれば、下院は現金給付金の引き上げを巡る採決を行えると表明。「トランプ大統領は法案に署名し、政府機関の閉鎖を回避すべきだ!そして民主党が一致して要求している1人当たり2000ドルの現金給付金に応じるよう、マコネル、マッカーシー両氏を説得すべきだ!クリスマスイブの正午までに実現できる!」とツイッターに投稿した。 マコネル、マッカーシー両氏からコメントは得られていない。

トゥーミー上院議員(共和党)はFOXニュースに対し「法制化しよう。その後、追加の現金給付金を巡り協議を継続することは可能だ」と語り、トランプ大統領の署名を促した。 トランプ氏の任期は来年1月20日まで。2年前にメキシコとの国境沿いの壁建設を巡り連邦予算案の署名を拒否し、35日間にわたり連邦政府機関が一時閉鎖された。

【ワシントン時事】トランプ米大統領が、追加の新型コロナウイルス経済対策法案の修正を迫り、署名拒否を示唆している問題で、議会与野党が対応に苦慮している。

焦点の国民への現金給付増額は与野党が激しく対立し、実現は難しい。トランプ氏が法案に拒否権を行使するかなど出方が分からず、次の手が打ちにくくなっている。

「なぜ議会はたった(1人最大)600ドル(約6万2000円)ではなく、2000ドル(約21万円)の給付を望まないのか」。トランプ氏は25日、ツイッターで追加対策法案に盛り込まれた現金給付の増額を改めて主張した。

議会は21日、総額9000億ドル(約93兆円)規模の同法案を可決した。だがトランプ氏は、給付を増額しなければ成立に必要な署名を拒否すると示唆。野党民主党は24日、増額に向け修正を試みたが、財政赤字拡大を問題視する与党共和党の反対で失敗した。

追加対策の与野党協議を傍観していたトランプ氏が、署名の段階になって「ちゃぶ台返し」に及んだことに、与野党双方に困惑が広がる。失業給付の特例措置は26日に失効。民主党のホイヤー下院院内総務は「大統領が法案に署名すると言ったのを信じたのが誤りだった」と不満を訴えた。

トランプ氏が法案に拒否権を発動した場合、上下両院がそれぞれ3分2以上の賛成で再可決すれば、拒否権を覆すことが可能だ。ただトランプ氏が今の議会会期が終わる来年1月3日まで法案に署名せず放置し、廃案に追い込むシナリオも浮上している。

追加対策法案は来年9月までの連邦政府予算と一体化している。暫定予算の期限である今月28日までに成立させなければ、政府機関の一部閉鎖に陥る。追加策をめぐるトランプ氏の意図がくみ取れず、与野党は対応に振り回されている。

トランプ氏の想定外の行動は、国民の注目を集め、大統領選の敗北を認めない姿勢をアピールする狙いが透ける。「共和党が選挙人投票で現政権が終わったと見切ったことへの反発」(ポリティコ紙)との見方もある。

【ワシントン時事】トランプ米大統領が、議会で可決された追加の新型コロナウイルス経済対策法案への署名を拒み続けている。

これにより、26日までだった失業給付の特例措置が失効し、推計で1200万人が受給できなくなった。法案は連邦政府予算案と一体化しており、暫定予算が有効な28日までに成立しなければ、翌日から政府機関の一部が閉鎖される異例の事態に陥る。

総額9000億ドル(約93兆円)規模の追加対策には、失業給付期間を延ばす措置と、自営業者も対象となる特例の延長が含まれている。トランプ氏は、世帯への現金給付を1人最大600ドル(約6万2000円)から2000ドル(約21万円)に増やすよう議会に修正を要求し、法案にまだ署名していない。

失業して家賃が払えなくなった世帯への立ち退き猶予制度も、今月いっぱいで期限が切れる。経済対策が成立しなければ、年明けに240万~500万世帯が家を失うとの試算もあり、景気に深刻な打撃を及ぼしかねない。

[パームビーチ(米フロリダ州) 27日 ロイター] –     関係筋によると、トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名した。 これにより、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。

トランプ氏はこれまで、先週議会を通過した同法案への署名を拒否。これを受けて26日に失業給付の特例措置が失効していた。 また、トランプ氏が署名を拒否し続ければ、29日から一部の政府機関が閉鎖され、多くの政府職員の所得に影響が出る可能性もあった。 27日には民主・共和両党の議員から、トランプ氏に署名を促す声が相次いでいた。

トランプ氏がなぜ従来の方針を転換したのかは現時点で不明。 失業給付の特例措置の適用を受けていた失業者は約1400万人。トランプ氏は議会に対し、景気対策法案を修正して現金給付を1人600ドルから2000ドルに引き上げるよう要求していた。民主党は2000ドルへの引き上げを支持していたが、多くの共和党議員は同案に反対している。

ホワイトハウスは、トランプ氏の意向について口を閉ざしていたが、関係筋によると、一部の顧問は法案への署名を大統領を提言。側近の間では、トランプ氏が強硬姿勢を和らげるとの見方が一部で出ていたが、同氏がどのような行動に出るかは予測不能で、態度を変えない可能性があることも認めていたという。

トランプ氏は、フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」でクリスマス休暇を過ごしている。27日午前の段階ではゴルフをしており、議会との対立解消を急ぐ姿勢を見せていなかった。

(CNN) 米下院で28日、新型コロナウイルス追加経済対策法に盛り込まれた国民への直接給付金を、1人当たり600ドル(約6万2100円)から2000ドルに増額する法案が可決された。 採決の結果は賛成275、反対134で、この場合の議決に必要とされる3分の2の賛成票を上回った。

経済対策法は与野党による交渉を経て議会を通過したが、トランプ大統領はその直後に給付金が少なすぎると不満を示し、2000ドルへの増額を要求。経済対策の規模を抑えるよう主張してきた与党・共和党は苦しい立場に追い込まれることになった。

これを受けて野党・民主党は先週、下院で増額の修正を試みたが、共和党に阻止されていた。

トランプ氏が27日夜に法案に署名した後、民主党のペロシ下院議長は「大統領は議会共和党に対して、給付金を2000ドルに増額する法案を支持するようただちに求めるべきだ」と要求し、28日に採決にかけると予告。「この法案に反対する共和党の票は全て、各家庭が直面する苦難を否定し、国民が必要としている救済を拒否する票だ」と主張していた。

トランプ氏は署名後の声明で、共和党のマコネル上院院内総務から給付金増額を検討するとの約束を取りつけたうえで署名に踏み切ったとの立場を示したが、マコネル氏はそのような約束に言及していない。上院の採決では共和党内の分裂が予想される。

直接給付金は単身者で年収7万5000ドル未満、カップルで年収15万ドル未満なら満額が支払われる。それ以上の場合は1人につき年収が100ドル増えるごとに5ドル減額され、単身者で9万9000ドル、カップルで19万8000ドルを超えると給付対象外になる。

新型コロナ楽観論「迷信」第三の型

コロナ楽観論の迷信は、保守思想・エセ科学・陰謀論・スピリチュアリズムの、ごちゃ混ぜで成り立つ。オウム教団の教義の様な迷信である。

楽観論第一の型は「コロナは只の風邪」。只の風邪だから身体を鍛え、抵抗力・免疫力を高めておけば、感染しない。感染しても大したことはない。恐れる必要など無い。保守・ウヨク思想に組み込まれた楽観論である。

楽観論第二の型は「新型ウィルスなど存在しない」。ウィルスの正体は5Gの電波・マスメディアのでっち上げ。ワクチンにマイクロチップが紛れている。接種した人にマイクロチップを埋め込むビルゲイツの陰謀が存在する。第二の型は陰謀論である。

楽観論第三の型は「スピリチュアリズム」。新型ウィルスは神・宇宙が人類に与えた試練である。恐怖でパニックに陥った人は感染し苦しむ。愛と真心でウィルスを受け入れた人にはウィルスは無害化と成る。人類はウィルスを克服することで霊的進化を遂げる。最も馬鹿な楽観論である。

重症者数と死亡者数の増加に着目する。楽観論で自分を誤魔化す局面ではない。政府・知事がステイホームを呼び掛けて、外出・人手が減らない以上、市民を外出させない強い方策が必要となる。日本の致命的な失敗は「政府が感染症対策に取り組む強い姿勢」を示すべき時に、安倍晋三の引き籠り辞任・後継菅義偉の国会嫌いで、「国民の生命を護る政策」を打ち出せないまま、今日に至る経緯である。

イギリス・アイスランド・アイルランド・ベルギー・ドイツ・フランス・イタリア・イスラエル・オランダ・デンマーク・ナイジェリア・南アフリカ・オーストラリア・香港・日本。変異種が各国で確認される。イギリスで変異種が確認されたのが9月である。ジョンソン首相の「変異種発生」発表まで4か月掛かっている。何処の国で変異種が確認されても可笑しくない。

日本では今更、空港での水際対策を厳しくする。海外からの入国者を停止すると対策するフリをする。日本で発見されたのは6例である。6例が確認される前に既に変異種は流入しているだろう。

変異種は、子供にも感染する。若い世代でも重症化する性質がある。現在の日本は「感染者の多さ、感染拡大に歯止めが効かない」という生温い状況ではない。感染爆発している。菅義偉は口先でしか介入しない。都市封鎖ロックダウンの段階フェーズである。感染爆発に対応する政治判断が無いと「医療崩壊の続発」は避けられない。

「欧米に比べて死亡者数が少ない」この1カ月で1000人以上死亡している。

「命を護る為に経済活動も大切」アメリカ・ブラジルは「経済優先」で33万279人・19万488人の死亡者を出している。

菅義偉の、感染症対策も経済活動も、やる気が無い危機感の欠落は、日本の致命傷となる。

政府は、新型コロナウイルスの世界的な流行を踏まえ、保健分野での国際貢献の在り方に関する戦略を策定する新たな組織を設置する方向で調整に入った。
政府開発援助(ODA)での保健分野の重点化などを議論する。感染症に強い世界の構築に向け、国際社会で指導力を発揮して存在感を高める狙いがある。

新組織は、菅首相が本部長を務める「健康・医療戦略推進本部」の下に、関係省庁の局長級をメンバーとする協議会を設置の方向で検討している。

新組織では、ODAでの重点化と同時に民間の資金の流れをつくり、保健分野の資金量増加のための方策について議論する見通し。

政府の専門家会議・分科会。大阪の新型コロナ対策本部。東京のモニタリング会議・東京版ICDC。組織ばかり増やす事に何の意味があるのか。コロナ楽観論に誑かされている国民の目を覚ます為にも、「菅義偉の引責辞任」くらいのインパクトは必要である。

そのうえで強制力のある「国民の生命を護る」為の政策発表が必要である。

FRBはインフレを恐れず、更なる量的金融緩和の実行を宣言する。日本政府も「国民に現金給付するのは死んでも嫌だ」の姿勢を捨てるべきであろう。

 

西日本新聞。
首相当時そのままに、独り善がりの理由を並べて追及をかわした。「桜を見る会」前日に開かれた夕食会費用補填(ほてん)問題で事実と異なる国会答弁を繰り返し、謝罪と修正を迫られて衆参両院の議院運営委員会に出席した安倍晋三前首相。疑惑に正面から向き合わず、逃げ切りを図るかのような姿勢に真剣な反省はうかがえず、政治不信を強める国民感情との深刻な落差を見せつけた。

安倍氏の「虚偽答弁」は首相在任中の昨年11月から今年3月にかけて、少なくとも118回とされる。25日の衆院質疑では、うそをつかれた回数が最も多かった立憲民主党の黒岩宇洋氏が野党のトップバッターに立った。

黒岩氏は安倍氏側による費用の穴埋めが、夕食会参加者1人当たり約3千円に当たることを追及した。ところが安倍氏は「質問通告をいただいていないので、1人いくらだったかは私の手元にない」と言った。後援会は既に政治資金収支報告書を訂正し、夕食会の収支を記載している。報告書を見れば分かる事実さえ確認せず、はぐらかした。

立民の辻元清美氏に議員辞職を迫られると、安倍氏は「国民の期待に応えていけるよう全力を尽くす」と神妙な表情で否定した。

信頼回復への第一歩は何か。辻元氏はまず夕食会の経費をガラス張りにするため、ホテル側に明細書を請求して国会に提出するよう求めた。だが安倍氏はホテル側が拒んでいるとの理由を持ち出し、うやむやにした。辻元氏が「後援会の裏帳簿があるのではないか」と追及すると、マスクの下に冷笑を浮かべた。

深刻な「おごり」をうかがわせたのは、共産党の宮本徹氏への答弁だった。費用穴埋めが公選法で禁じられた有権者への利益供与(寄付)に当たると指弾された安倍氏は、自分が選挙で落選する可能性がないことを誇示し、こう言い放った。

「(当時の)私は既に総理大臣で、何か利益を供与して当選しなければならない立場では全くない。自分の選挙のことは考えない状況にならないと、そもそも自民党総裁にはなれない。私もこれまで9回選挙を戦ったが、常に圧倒的な勝利を与えられている」。

質疑を終えた安倍氏は記者団に「説明責任を果たすことができた」と胸を張った。衆院議員の任期満了は来年秋。次期衆院選に向け、こう締めくくった。

「来年の選挙にはですね、出馬をし、国民の信を問いたいと、このように思っております」。

(ブルームバーグ): 5兆3000億ドル(約550兆円)規模の上場投資信託(ETF)業界の資金流入で新たなチャンピオンが誕生する。

ETFへの資金流入でバンガード・グループは2013年以来初めてブラックロックを上回る見込みだ。ブルームバーグの集計データによると、バンガードには今年これまでに過去最高となる1940億ドルの資金が流入した。

バンガードのグローバルETF、1246日間資金流出なし-驚きの安定性
世界最大の資産運用会社、ブラックロックの流入額は1130億ドル、ステート・ストリートは3位に入ったものの流入額は320億ドルと、大きな差がついた。同社の市場シェアは5年連続の低下となりそうだ。

ステート・ストリートの「SPDR・S&P500ETFトラスト」は最も収益性の高い商品の一つだが、その背景には0.095%という高い手数料率がある。ブラックロックの「iシェアーズ・コアS&P500ETF」、バンガードの「バンガードS&P500ETF」の手数料率は共に0.03%だ。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で金融市場に衝撃波が走った今年、バンガードとブラックロックはETFへの資金流入でライバルを抑え込んだ。金融アドバイザーからの人気が高いことなどが両社のETFを支えた一因だ。

CFRAのETF調査担当ディレクター、トッド・ローゼンブルース氏は「より多くの個人投資家や資産運用会社がETF市場に参加する中で、ステート・ストリートはこれら参加者の資金の多くを取り込めずにいる」と語った。

この他に今年目立ったのはレバレッジド商品とニッチ商品への急速な需要の高まりだ。

キャシー・ウッド氏が率いるアクティブ運用型のアーク・イノベーションETFには今年これまでに188億ドルの資金が流入。より小規模なプロシェアーズやファースト・トラスト、ディレクションのETFも資金流入でランクを上げた。

テスラ株急落でもアークETFは最高値-バイオ3銘柄が絶好調。

ニューヨーク(CNN Business) 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はこのところ、追加刺激策が高インフレを招く可能性よりも、労働市場の厳しい現状を警戒する姿勢を鮮明にしている。この見方は元上司であるイエレン前FRB議長にも共通している。

バイデン次期大統領はイエレン氏を財務長官に起用する方針のため、イエレン氏とパウエル氏は再びタッグを組むことになりそうだ。それでは投資家は、両氏の政策が高騰する株式市場をさらに押し上げる可能性を警戒すべきだろうか。

米プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「パウエル氏は労働市場に言及することが多く、景気回復は職を求める全ての労働者に波及しなければならないと指摘してきた。しかも、イエレン氏は労働経済学の専門家だ」「従ってFRBのハト派姿勢が行き過ぎ、インフレの過熱を招く可能性はある」と話す。

足元ではインフレは懸念材料になっていない。FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出価格指数をみると、ここ1年間の消費者物価の伸びは2%を下回る。

政策金利が直ちに変動することもなさそうだ。16日に発表されたFRBの景気予測によると、政策金利はあと数年の間、ゼロ付近に据え置かれる見通し。

ただ一部では、こうした政策がバブル形成につながる可能性も懸念されている。目下、株式市場は史上最高値圏で推移し、住宅市場も過熱状態にある。

忍び寄るインフレ? インキャピタルのチーフ市場ストラテジスト兼上級トレーダー、パトリック・リーリー氏は「当局の数値には人々が日常生活で目にする物価上昇が反映されていない」と指摘する。

前出のクロスビー氏が懸念するのは、FRBが金融市場の好調さを維持するため、金利上昇を確実に阻止する目的で介入を続けることだ。

10年物米国債の利回りはこのところ1%に近づいており、景気過熱の兆候とも取れる。ただ、FRBの債券購入が大幅な金利上昇を防いでいる面があり、これが裏目に出る可能性もありうる。

クロスビー氏は「投資家にとっては債券市場が適切に機能することが必要だ」と述べ、「インフレ率が上昇し始めたらどうなるのか。その場合、FRBはどう対応するのか」と懸念を示した。

こうした懸念を背景に、株式市場は高騰を続けるかもしれないが、FRBとイエレン氏が景気刺激策を打ち止めにしても経済は大丈夫だと示唆し始めたとたん、急落するのではないかとの警戒感が高まっている。

テーパータントラム再び? 緩和縮小のタイミングが問題になるのは初めてではない。

2013年、当時のバーナンキFRB議長が金融危機後の債券購入プログラムを縮小し始めたとき、金融市場は「テーパータントラム(緩和縮小をめぐる混乱)」に見舞われた。当時の債券購入も金利抑制と景気刺激が目的だった。

今回はパウエル氏が過去の経験に学んでいることが期待される。専門家の間では、パウエル氏が急激な引き締めに動くことはないだろうとの予想もある。

ただ大きな懸念となるのは、株価が上昇を続けるにつれて人々が経済に対する自信を深め、インフレ圧力が高まることだ。

最終的に、FRBは景気過熱を冷ますため、想定より早く動かざるを得なくなる可能性もある。

インキャピタルのリーリー氏は「インフレは最初は一時的なようでもやがて定着する。モノやサービスの値段を引き上げても消費者の根強い需要が見込まれるのに、なぜ価格を下げるのか。そう考えるのが当然の論理だ」と指摘。

「FRBは緩やかなインフレなら許容できるが、爆発的なインフレは許容できない」との見方を示した。

媚中派二階俊博VS憲法改正「光の騎士」安倍晋三

安倍晋三は腹の底で「全ての権限は自分に在る」と考えている。口に出す時、「権限」を「責任」と言い換え、「全ての責任は私に在ります」と発言する。安倍晋三は、加藤勝信が後継する「ご飯論法」の使い手である。質問に対して答えるフリをして延々、関係ないことをまくし立てる。気分で、喋り終えると「国民の皆様にご納得頂けるように丁寧に説明を致す所存です」と言い添え。納得出来る説明責任を果たさない。

安倍晋三には「誠実」が欠落している。

安倍晋三の嘘は「桜を見る会前夜」に始まった事ではない。「桜」での118回の虚偽答弁。安保法制での「集団的自衛権」定義・解釈変更。加計学園での「加計孝太郎が私の地位を利用して、何かを成し遂げようとしたことはない。」。福島原発「事故は収束・汚染水はアンダーコントロール」。働き方改革での「裁量労働制の方が通常の労働よりも労働時間が短い」。憲法が国家権力を縛るのは「封建時代の主流な考え方」。森友学園での「私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞めますよ。」。持病の再発・悪化で「総理職を辞す」。

溝手顕正には1500万円・河井案里には1憶5000万円の選挙運動費の拠出。金額差別を認可したのは二階俊博か安倍晋三かの、どちらかである。溝手顕正は安倍晋三に「過去の人だ」と批判発言をしたことがある。

歴代最長の安倍政権は嘘を基盤に支えられている。選挙で選ばれた代議士だから、恣意的な権力乱用は有権者に支持され、許される。安倍晋三の甘えであり驕りである。

安倍晋三がお腹が痛くなった原因は「アベノマスク」「うちで踊ろうコラボ動画」の不評。決定打が「桜を見る会前夜祭」の国会追及だった。安倍晋三は、新型コロナ緊急事態宣言を発し、解除しながら、コロナ収束前に国会を閉じ、引き籠った。菅義偉も国会を開かない安倍晋三路線を踏襲し、新型コロナ特措法改正の必要な、この時期に頑なに国会を閉じ続ける。

安倍晋三の「桜答弁から逃げる」姿勢が、政府が感染症対策に取り組まない姿勢に順接する。感染症対策に取り組まない姿勢は今も続いている。菅義偉は口先だけ介入する。

桜を見る会前夜祭で安倍晋三事務所が地元後援者を接待する利益供与。地元有権者を潤す公職選挙法違反は、安倍晋三一強の基、多くの自民党議員が実践している。

甘利明UR汚職。松島みどり団扇配布。小渕優子観劇費補填・証拠ハードディスクをドリル破壊。菅原一秀カニメロン配布・バス旅行費補填。茂木敏光線香・香典配布。下村博文加計学園からの違法献金。萩生田光一幸福の科学との癒着。稲田朋美南スーダン自衛隊PKO日報隠蔽。秋元司中国カジノ企業500ドットコム汚職・釈放中の証人買収。河井克行案里地元広島議員買収。西川公也アキタフーズ汚職。吉川貴盛大臣室でのアキタフーズ500万円受け取り。

秋元司・河井克行案里・吉川貴盛は二階俊博派閥の議員である。派閥の長が権力闘争の為に、勢力拡大の駒として使った経緯も考えられる。二階俊博は派閥の勢力を拡大させ、自民党を媚中政党に変えたいのだろう。

今更、安倍晋三を立件・起訴・逮捕する為には、上記の違法議員を全員逮捕する必要が生じる。法の下の平等である。憲法は国家権力を縛る国家の最高法規である。国民が疫病に苦しむ最中、「我が身可愛さ」で総理職を放り出す安倍晋三に、憲法改正など任せる訳にはいかない。

「全て秘書の所為だ」で逃げ切りを図る安倍晋三も旧い自民党過ぎる。法に抵触し、全てを秘書に被せて馘首し、「初心に帰ってやり直す」と、自分は議員を続ける恥知らずが「憲法改正」など見果てぬ夢である。

[東京 25日 ロイター] –     安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、25日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。

安倍氏自身は不起訴となったものの、捜査によって安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたことが判明したことを陳謝した。議員辞職を求める声があるのを知っているかとの辻元清美・立憲民主党副代表の質問に対して「承知している」と述べたが、議員辞職は否定した。

安倍氏は衆院議院運営委員会の冒頭で、「開催費用の一部を支出し、収支報告書に記載しなかった」会計処理が行われたことに「道義的責任を痛感している」と述べた。「事実に反する国会答弁があった」として、「国民の皆様におわび申し上げたい」と語った。

辻元氏は、民間企業の社長であればコンプライアンス失格だとして議員辞職を迫った。安倍氏は「厳しいご指摘を頂いたが、そういった反省の上、信頼回復のため努力を重ねていきたい。私に課せられた責任を果たし、国家・国民の期待に応えるよう、全力を尽くす」と述べた。

<裏帳簿「ない」、利益供与「つゆほども」>       前夜祭会場のホテルの明細に関連し、裏帳簿があるのではと質問した辻元氏に対して安倍氏は「そのようなものはないと認識している」と回答した。

前夜祭参加者に対する1人当たり3000円の補填は利益供与ではないかとの宮本徹委員(共産)の質問に対しては「桜を見る会の当時、すでに首相になっており、利益供与して当選しないといけない立場ではなかった。利益供与で票を集めようとは、つゆほども考えたことない」と反論した。

朝日新聞。
安倍晋三前首相が午後1時から衆参両院の議院運営委員会に出席し、「桜を見る会」前日の夕食会の問題について説明します。菅義偉首相も午後6時から記者会見を開く予定です。新旧首相は何を語るのか。タイムラインで速報します。

■安倍氏「当時、私がホテルに直接確認すること考えてもいなかった」[15:55] 。
公明党の竹谷とし子氏は安倍晋三前首相に対して「念のためホテルに確認するということもできたはずだが、それをしなかったのはなぜか。政治資金規正法に対して前総理の認識が甘かったと断じられても仕方がない」と厳しい口調でただした。

安倍氏は「当時私が直接、ホテルに連絡して確認するということは考えてもいなかった。秘書を全面的に信頼していた」とした。そのうえで「私自身が調べていれば、その時点で収支報告書を修正すれば問題がなかった。大変じくじたる思いがある」とした。

竹谷氏はさらに「数百万円ものお金が出ていたのを知らないというのは、庶民感覚とあまりにかけ離れている」とも指摘した。

■ボケットマネーからの補てん「ただちに不適切ではない」[15:35]。
立憲の福山哲郎幹事長は続けて「補塡(ほてん)は(安倍晋三・前)総理のポケットマネーから払ったのか」と追及した。

安倍氏は「事務所の日々の支出について、私の預金からおろしたものを秘書に預けている」と改めて発言。事務所の他の支出として会合費や宿泊費、交通費などを挙げた。

福山氏は重ねて「ポケットマネーから補塡(ほてん)したことは不適切だったと認めるか」とただした。

安倍氏はこれに対し「そこにあるお金を政治資金の支出に回すことがふさわしい場合もある。すぐに支出が必要となればそこから支出を行う。その場で充てたことをただちに不適切とはいえない。その後は、安倍晋三後援会の支出として、安倍晋三後援会からそこに戻し、計上するべきだった」などと述べた。

■立憲・福山氏が批判「責任を後ろ(秘書ら)へ戻しているだけ」[15:30]。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「昨年、前夜祭の問題が表に出てから、どの秘書と何回くらい、どこで、どのような内容で、確認の話し合いをしたのか」と問いただした。安倍晋三前首相は「おそらく11月のどこかの時点で、私の執務室から電話で、東京の秘書に確認した」と答えた。

そのうえで「地元の秘書にこのことを確認したという記憶はあまりないが、地元の秘書は『自分にも確認されたが、東京の事務所と同じ答えをした』と当局に述べているということを、後ほど私は聞いた」と説明した。

福山氏が「全部責任を後ろ(秘書ら)へ戻しているだけだ」と批判すると、安倍氏は「決して私が責任を転嫁しようということではなく、そもそも国会議員として私に大きな責任がある」と述べた。

■「具体性に欠ける」指摘で一時中断[15:20]。
安倍晋三前首相は冒頭、自身の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会を巡る国会答弁について「結果として、答弁の中には事実に反するものがあった」などと衆院議院運営委員会と同様の説明を繰り返した。これに対し、「具体性に欠けるのではないか」との指摘が挙がり、委員会は一時中断した。

指摘を受け、安倍氏は「事務所が夕食会について支出をしていなかったということも含めて、答弁の中には事実に反するものがあった」などと説明。委員会は再度中断したが、水落敏栄委員長が安倍氏に「この後の答弁で、誠実にお答えいただくよう、お願いしたい」と促し、委員会を再開した。

■参院議運委が始まる[15:15]。
参院議院運営委員会が始まった。安倍晋三氏は冒頭、手元に用意した紙を読み上げ、衆院議運委と同様の説明を始めた。

■記者団に「知っている限りのことをお答えしたい」[14:15]。
安倍晋三前首相は、衆院の議院運営委員会に出席後、記者団に「参議院においてですね、私の知っている限りのことについてお答えをさせて頂きたいと思っている」と述べた。

■事務所のホテルへの圧力「ないと思う」[14:10]。
国民民主党の浅野哲氏は、安倍事務所がホテルに圧力をかけたという情報が寄せられているとし、事実確認を求めた。安倍晋三前首相は「初めてうかがったことで存じ上げない」としながらも、「私の感覚としては、事務所がホテルに圧力をかけることはないと思う」と述べた。

浅野氏によると、同党に対し「昨年11月15日、ホテルの営業部門の人間が安倍事務所から呼び出され、官房長官の部下と思われる人物から『5千円で受注することもある』と発表するよう強要された」「総理周辺から『今後、自民党関係のパーティーや結婚式をやらない』と言われた」などの情報が寄せられているという。

浅野氏は「もし間違っている情報なら本当に気の毒だが、本当であればとんでもないことだ」として真偽をただしたが、安倍首相は「存じ上げないということしかお答えできない」と繰り返した。

浅野氏の質疑を最後に衆院議院運営委員会は1時間あまりで散会した。

■政治部・南記者「『秘書に任せていた』繰り返す前首相」[13:58]。
政治部・南彰記者がツイート 「『秘書に任せていた』と繰り返す安倍前首相。野党から求められた明細書の提出はいまだに『営業上の秘密』と難色を示し、不記載を始めた動機をたずねられても、『前任者に確認できない』『答えられない』と説明中です」。

■利益供与「つゆほども考えていない」[13:55]。
安倍晋三首相(当時)に対し「桜を見る会」問題を2019年5月の国会で初めて追及した共産党の宮本徹氏が、質問に立った。

宮本氏は、安倍氏側が2019年の夕食会で補塡(ほてん)した額について、参加人数で割ると1人あたり3千円補塡(ほてん)した計算になると指摘。「有権者の支持をお金で買ってはならない。民主主義の土台を崩す。利益供与は禁じられている」と批判した。

安倍氏はこれに対し、立て続けにこう反論した。

「私は(当時)すでに総理大臣になっているから、何か利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場ではまったくない」  「我が党においては自分の選挙のことはまったく考えない状況にならなければ、自民党の総裁にはそもそもなれない」。

さらに「私も9回選挙を戦ってきた。常に圧倒的な勝利を与えていただいている。そんな利益を供与して票を集めようということは、つゆほども、私も含めて事務所も考えていない。それよりも法令順守のほうがきわめて重要だと思っている」と語気を強めた。

■「研さん重ねていく」議員辞職、改めて否定[13:30]。
立憲民主党の辻元清美衆院議員は「社長が、公の場でうその説明を100回以上やって、社員にだまされたと言い訳をして通用しますか。社員には責任を取らせて、自分は何も身を切らずに、初心に帰って全力を尽くす。こんなことが許されると思いますか。民間の企業ならコンプライアンス失格、社長は辞職だと思いますよ。これ以上のことを、あなたはこの立法府でやったという自覚がありますか」とただし、安倍晋三前首相に議員辞職を迫った。

安倍氏は「道義的責任がある」としたものの、「国民の信頼を回復するためにあらゆる努力を重ねていきたい。身を一層引き締めながら研さんを重ねていく」と述べ、議員辞職を改めて否定した。

安倍氏の事務所が訂正した政治資金収支報告書は3年間分で、それ以前の4年間分について辻元氏が「違法状態のまま放置していることになるのでは」と問うと、安倍氏は紙に目を落とし、時折言葉に詰まりながら「収支報告書の保存閲覧期間や会計帳簿の保存期間が経過をし、すでに関係書類が廃棄をされている」などと答弁した。

安倍氏が「訂正額について具体的には」と続けようとすると、辻元氏は「そんなこと聞いていない。相変わらず態度、全然変わっていない。おわびしに来たんじゃないですか」と質問席から批判した。

■立憲・辻元氏、夕食会の明細書提出せまる[13:30]。
立憲民主党の辻元清美衆院議員は、安倍晋三前首相の事務所が訂正した政治資金収支報告書について「3年間とも領収書をなくしたという届け出を添付している。領収書がないのに細かい数字まで書けるということは、帳簿があるということだ。こういうのを裏帳簿と言う」と問いただした。

安倍氏は「そんなものはないと認識している」と否定し、「確認を取る必要があるが、弁護士が当局の指摘を踏まえ訂正している」と述べた。

辻元氏は安倍氏に対し、「桜を見る会」前日の夕食会の明細書と、再発行した領収書を衆院議院運営委員会に提出するよう求めた。安倍氏は「領収書については検討する。私自身が明細書を隠す理由は何もない」としたが、「ホテルは、明細書を公表することは営業上の秘密にあたるので、それを前提としたものはお出しできないということだ」と明細書の提出に否定的な考えを示した。

辻元氏は「虚偽答弁を繰り返していたときと同じ答弁をしている」と安倍氏を批判し、証人喚問を求めた。

■秘書を告訴するか問われ…[13:25]。
安倍晋三前首相は、政治団体「安倍晋三後援会」代表を務めていた配川博之・元公設第1秘書らについて「長年私に仕えてくれたのは事実なので、(業務上横領罪で)訴えるという考え方はない」と述べた。

立憲民主党の黒岩宇洋氏の「総理の言うことが事実なら秘書が金庫に入っていた総理のお金を、総理の意思ではなく差額補塡(ほてん)に使っている。業務上横領罪が成立する可能性は極めて高い。該当者を告訴するか」との質問に答えた。

安倍氏は「そもそも私自身がしっかり気づいて指摘するべきだった」とも話した。

■「最もうそをつかれた」立憲・黒岩氏が追及[13:15]。
夕食会について昨年の野党ヒアリングで「写真で見る限り『久兵衛』のすしが出ており」と発言し、安倍晋三首相(当時)から今年2月の国会で「うそをついていることと同じだ」と批判された立憲民主党・黒岩宇洋氏が、質問に立った。

黒岩氏は安倍氏の夕食会をめぐる一連の答弁について「結果的に事実ではなかった。すべてうそだった」と指摘。「最も総理にうそをつかれた私も含め、国会でうそをついたことを謝罪していただけないか」と迫った。

安倍氏はまず「久兵衛は、前夜の会合にはおすしを提供していないことを明確にしている」と反論。その上で「結果として事実と違う答弁をしてしまったことについては、国民のみなさまに、黒岩議員を含め与野党すべての国会議員のみなさまに、おわび申し上げたい」と述べ、再び頭を下げた。

クーリエ。
「桜を見る会」の前日におこなわれた夕食会をめぐる問題で、12月24日夜、公設第一秘書が略式起訴された安倍前首相が記者会見を開いた。

「事務所が差額を補填した事実はない」と繰り返し国会で答弁してきたことに対し、「事務所に幾度も確認し、当時の私の知るかぎりのご答弁をさせていただいたつもり」「結果として、これらの答弁のなかには、事実に反するものがございました」と謝罪した。

また、「会計処理については私が知らないなかで行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております。深く深く反省するとともに、国民の皆さまに心からおわび申し上げます」と述べた。

この謝罪会見を受けて、米「ニューヨーク・タイムズ」紙は「安倍前首相のスキャンダルの残滓は、コロナ対策で国民の怒りを買い、すでによろめいていた菅政権を傷つけてしまった」と書いた。また、直近の朝日新聞の世論調査では菅政権の支持率が65%から39%に急落したことを伝えている。

さらにツイッター上では、不起訴処分となった安倍前首相への検察の判断を揶揄する声がトレンド入りしたことを紹介し、上智大学の中野晃一教授(国際教養学部)のクリスマスの願いはサンタクロースが安倍氏を連れ去って懲役させることだと伝えた。

記事の中では、安倍前首相が首相在任中に数々のスキャンダルを乗り越えるなかで、自殺した職員がいることも伝えられている。

米メディア「ブルームバーグ」はNHKの報道を引用する形で、国会での安倍前首相の発言のうち、少なくとも118回は衆院調査局の調査結果と食い違った内容だったことを紹介。2019年末から野党の厳しい追及にあっていたことを伝えている。

記事は「日本の首相経験者が有罪判決を受けるのは非常に珍しいことだが、田中角栄元首相は1983年のロッキード事件で有罪判決を受けている」と結んでいる。

BBC。
現職大統領は訴追しないという米政府の不文律のもと、ドナルド・トランプ大統領は刑事・民事を問わず、訴訟や捜査から事実上は守られてきた。大統領選に敗れたトランプ氏が来年1月20日に民間人に戻ると、事態は変わるのだろうか。

すでに複数の側近に恩赦を与えたり刑を免除したりしてきたトランプ氏は、家族や側近、ひいては自分への恩赦を検討していると報道されている。

しかし、大統領の恩赦が適用されるのは連邦法に関する事件のみ。民事事件や州法に絡む事件に大統領の恩赦は及ばない。また、大統領が自分自身を恩赦することは、合法性を疑問視する意見があり、前例もない。

「退任を機に、空気が変わる」と、連邦とニューヨーク州の検事を歴任したダニエル・R・アロンソ氏はBBCに話した。「もはや大統領権限をもって捜査を免れることはできなくなる」。

特に深刻なのは、トランプ氏と一族の会社「トランプ・オーガナイゼーション」に対してニューヨーク州で継続している事件捜査だ。加えて、家族による詐欺の疑いや、トランプ氏自身による性暴力の疑いについても、訴訟が進展している。

トランプ氏にかかわるいくつかの訴訟や捜査を検討してみる。

■不倫の口止め料疑惑 米男性誌プレイボーイのモデルと、ポルノ女優がそれぞれ、トランプ氏と性的関係をもち、2016年大統領選の前に口止め料の支払いを受けたとして、2018年に名乗り出た。

これを発端に2件の捜査が始まった。一つ目は、連邦法の選挙資金法違反に関するもので、トランプ氏の長年の顧問弁護士だったマイケル・コーエン元弁護士が口止め料の支払いを認めた。コーエン元弁護士は2018年、選挙資金法違反や偽証などの罪で有罪となり、禁錮3年の実刑判決を受けた(現在は自宅軟禁中)。

コーエン元弁護士は、口止め料の支払いはトランプ氏の指示によるものだったと証言した。しかし、トランプ氏は訴追されなかった。これはなぜなのか。

第一に、トランプ氏を起訴するには、検察はトランプ氏が確かに口止め料の支払いをコーエン弁護士(当時)に指示したと立証する必要があった。第二に、たとえ検察が十分な証拠を得ていたとしても、現職大統領を連邦法違反では訴追しないというのが、司法省の不文律になっているからだという。

ただし、事件はこれでおしまいではない。 この口止め料の支払いについては、まだニューヨーク州で捜査が続いている。

同州マンハッタン地検のサイラス・ヴァンス検事は、この支払いに関する決算書類をトランプ・オーガナイゼーションが粉飾した可能性を調べている。

ただし、ヴァンス検事が起訴できるだけの証拠を手にしているかは、まだ不明だ。 事業に関する記録の改ざんはニューヨーク州法では、最長1年の禁錮刑の対象になり得る軽罪だ。 ただし、ニューヨーク州では軽罪の公訴時効は2年。

つまり、「口止め料の支払いは2年以上前のことなので、ここでは(起訴は)無理だろう」とアロンソ氏は言う。

ただし、ニューヨーク州では、脱税など他の犯罪の隠蔽を目的とした事業資料の改ざんは、重罪に当たる。重罪の時効はもっと長く、量刑も重い。

しかし、これが訴追に至るかどうかはあいまいだ。コーエン元弁護士が有罪になった連邦法の選挙資金法違反について、ニューヨーク州が州法でトランプ氏を起訴できるのか、はっきりしない。 そこで、ヴァンス検事のその他の捜査が関係してくる。

■税金と銀行口座について捜査 ヴァンス検事は、トランプ氏の8年分の納税記録など財務資料の提出を求め続けている。

トランプ・オーガナイゼーションの顧問弁護士は2019年8月、検事が送った召喚状について、「政治的な攻撃」だと強く反発。それ以降、トランプ氏はこの召喚状に抵抗を続け、差し止め請求の訴えを起こして、政治的いやがらせだと主張してきた。

これについて昨年10月にはニューヨーク連邦地裁が、納税記録の提出を命令。今年7月には連邦最高裁が大統領の免責主張を退けて下級審に差し、さらに10月にはニューヨーク連邦高裁が、改めてトランプ氏側に提出を命じた。

トランプ氏が提出を拒み続ける納税記録の重要性を、ヴァンス検事は繰り返し強調。今年8月には、「トランプ・オーガナイゼーションで幅広く、かつ長期間にわたり続いた可能性のある犯罪行為の疑い」が広く報道されていることに触れ、そこには保険金詐欺や預金詐欺が含まれる可能性もあると述べた。さらに9月には、証拠が得られれば税金詐欺も起訴対象になり得ると、検事は指摘した。

ニューヨーク州では、脱税など税金詐欺は場合によっては重罪として起訴されることがあり、有罪になれば長期刑もあり得る。ただし現時点では、ヴァンス検事が指摘する「犯罪の疑いの報道」は立件されたわけではなく、捜査のきっかけに過ぎない。

トランプ氏は今後、連邦高裁の開示命令を再び最高裁へ上告するものとみられる。その際の最高裁判断はトランプ氏にとってきわめて重要なものとなる。

ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー教授は、トランプ氏にとって最も深刻な捜査は、納税と預金記録に関するものだとBBCに話した。「ただし、そこで刑事事件として立件されるかは、まだ不明だ」。 ヴァンス検事が事件を立件し、起訴できるかどうかは、納税記録が提出されるか、そしてそこに何が書かれているか次第だ。

■不動産詐欺疑惑 ニューヨーク州ではレティシア・ジェイムズ州司法長官も2019年3月以降、トランプ氏に対する捜査を指揮している。

トランプ・オーガナイゼーションが不動産詐欺を行った疑いに対するもので、この疑惑もまた、コーエン元弁護士がきっかけとなっている。元弁護士は2019年2月に連邦議会に対して、トランプ氏はローンの担保にするため自分の不動産資産の評価額を実態よりかさ上げする一方で、固定資産税を引き下げるために資産評価額をできるだけ低く申告したと証言したのだ。

コーエン元弁護士の証言をもとに、ジェイムズ州司法長官はトランプ氏の不動産業に対する捜査に着手した。そしてヴァンス検事と同様、ジェイムズ長官も情報開示をめぐりトランプ氏側と争うことになった。

トランプ氏の次男で、トランプ・オーガナイゼーションの副社長、エリック・トランプ氏は、ジェイムズ長官が「政治的報復」を仕掛けているのだと反発した。それでもエリック氏は今年10月初め、ついにジェイムズ長官の事務所で宣誓証言の聴取に応じた。

ジェイムズ州司法長官が捜査を先へ進めるには、今以上の証言と情報を必要としている。

大統領在任中のトランプ氏は、大統領としての職務が忙しすぎて、訴訟になどかまっている暇はないという態度だった。しかし今後は、その言い訳は使えなくなる。

ジェイムズ長官は大統領ではなくなったトランプ氏に対して、息子のエリック氏にしたのと同様、宣誓下の証言を求めるかもしれない。 「大統領が被告の場合、ほとんどの裁判所は裁判日程などについて、大統領の都合に大幅に合わせるだろう。だが一般人となったらそうはならない」と、アロンソ氏は言う。

■憲法の報酬規定 合衆国憲法は、公職に就いている者がその立場を利用して利益を得てはならないと規定している。これは「emolument(報酬)」規定と呼ばれる。

トランプ大統領はこの報酬規定違反を繰り返してきたと、しばしば批判されている。 合衆国憲法は、大統領を含むすべての連邦政府職員は、内容を問わず外国から報酬を受ける際には必ず事前に連邦議会の承認を求めなくてはならないと定めている。

これに関連して、トランプ氏はこの手続きに従わなかったという訴訟が複数、提起されている。そのうちのひとつは、首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテルに宿泊することも、トランプ氏が大統領の地位を通じて金銭的利益を外国政府から得ていることに相当すると主張している。

トランプ氏はこうした批判について、「でたらめな報酬規定」を嘲笑し、現職大統領が金銭的利益を得たことは過去にもあると反論している。

法曹関係者の多くは、報酬規定を根拠にした訴えの多くは、裁判所が棄却したり原告が訴えを取り下げたりする展開になるだろうと話す。民主党議員団が起こした訴えのひとつはすでに、連邦最高裁に退けられている。

一方で、コロンビア特別区(首都ワシントン)のカール・ラシーン司法長官は、2017年大統領就任式を取りまとめた大統領就任委員会が、非営利目的で集めた献金を使い、過剰に水増しされた価格でトランプ・インターナショナル・ホテルに利用料を支払ったとして捜査を進めており、12月初めにトランプ氏の長女、イヴァンカ・トランプ氏を任意で聴取している。

イヴァンカ氏は自分への聴取を「政治的な動機」によるものとして反発し、就任式関連の祝賀会開催などに同ホテルが請求した額は当時の「公平な相場」に見合うものだったとツイッターで主張した。

対するラシーン司法長官は「非営利団体は資金を、私人や民間企業の利益のために使ってはならず、あらかじめ報告している公益の活動のために使わなくてはならないと、特別区法で決まっている」と主張し、就任式の前後にトランプ・インターナショナル・ホテルに支払われた100万ドル以上を回収しようとしている。

大統領就任委員会は次期大統領が立ち上げて担当者などを決める。集めた寄付金はすべて、連邦選挙委員会(FEC)に報告しなくてはならない。FECによると、トランプ氏の就任委員会は過去最高の1億700万ドルを献金で集めた。

■性的な問題行動 トランプ氏については、これまでに複数の女性が性的な問題行動の被害を受けたと主張してきた。問題行動があったとされる時期は過去数十年にわたる。

トランプ氏はすべての女性の主張を否定し、「フェイクニュース」や陰謀だなどと反発してきた。

被害を受けたと主張する女性の多くは、2016年にトランプ氏が当選する前に名乗り出た。トランプ氏は全員について名誉毀損などで訴えると公言してきたものの、今のところ提訴していない。

逆に複数の女性がトランプ氏を相手に提訴している。そのうち2人は、トランプ氏にうそつきと呼ばれたことを理由に、トランプ氏を名誉毀損で訴えている。

米誌エルの著名コラムニストだったE・ジーン・キャロル氏もそのひとりだ。キャロル氏は1990年代にマンハッタンの高級デパートの更衣室で、トランプ氏に強姦されたと主張している。トランプ氏はこれを否定し、キャロル氏が起こした名誉毀損の訴えでも争っている。

トランプ氏は自分がキャロル氏を強姦したなどあり得ない、なぜなら「彼女は自分の好みじゃないから」だと発言。キャロル氏はこれをもってトランプ氏を名誉毀損で訴え、損害賠償や発言の撤回などを求めている。

キャロル氏は2019年11月にニューヨーク州裁判所に提訴したものの、今年になって連邦政府の司法省が介入し、連邦政府がトランプ氏の代理人となり、連邦地裁で争おうとした。しかしこれについてマンハッタンの連邦地裁は10月、司法省の介入を認めない判断を下した。

この判断を受けて、州地裁の審理は継続することになった。キャロル氏の担当弁護士は、必要な証拠集めを続けられるようになった。たとえば、キャロル氏が事件当時、着ていた服にトランプ氏のDNAが残っているか弁護側が調べようとした場合、トランプ氏にDNAサンプルを請求することができる。

トランプ氏がかつて司会していたリアリティ番組「アプレンティス」に出演していたサマー・ザーヴォス氏も、似た内容の訴えを別に提起しており、これも同様に進展する可能性がある。

ザーヴォス氏は2007年に被害に遭ったと主張している。それによると、カリフォルニア州ベヴァリー・ヒルズのホテルで、仕事の話をするためにトランプ氏と面会したところ、性的に暴行されたという。

2016年にこうして名乗り出たザーヴォス氏について、トランプ氏は「でたらめ」だと反発。脚光を浴びたいから、話をでっちあげていると反論した。これを受けてザーヴォス氏は2017年にトランプ氏を名誉毀損で訴え、損害賠償を請求している。

トランプ氏は自分の在任中に、裁判所がこの訴訟を却下するよう働きかけようとした。弁護団は、州レベルの法廷での訴訟から大統領は免除されるべきだと主張した。

「その主張は1月20日に完全に雲散霧消する」と、ミシガン州のバーバラ・L・マケイド教授(法学)はBBCに話した。「そうすれば、この訴訟について事実関係を探る段階に移行することになり、そこで何か動きがあるかもしれない」。

■メアリー・トランプ氏の訴訟 トランプ大統領の兄の娘、メアリー・トランプ氏は今年夏に発表した回顧録の冒頭で、「詐欺はうちの家業というだけでなく、生き方そのものだった」と書いている。

心理学の学位をもつ大統領のめいは大統領選前に、自分の叔父について、すべてのアメリカ国民の命を脅かす「ナルシスト」だと、厳しい調子で書いた。 そしてメアリー・トランプ氏は9月、大統領のほか叔父と叔母も詐欺で提訴。

マンハッタンの州裁判所に対して、自分の父の弟妹たちが自分の相続権を侵害したと主張した。

大統領の兄フレッド・トランプ・ジュニア氏が1981年に42歳で死亡した後、当時16歳だったメアリー・トランプ氏はトランプ一族の事業の一部について権利を相続している。

メアリー氏は訴訟で、自分の叔父や叔母たちが「(メアリー氏の)相続財産を守るのではなく、むしろ資産価値を目減りさせるため複雑なからくりを編み出し、実行し、自分たちの詐欺を隠し、相続分の本当の価値について(メアリー氏を)だました」と主張。最低50万ドルの損害賠償を請求している。

ホワイトハウスはメアリー・トランプ氏の回顧録について「うそだらけ」だとしているが、訴訟についてはことさらに反応していない。

もしも訴訟が証拠集めの段階へと進んだ場合、トランプ氏は大統領の職務をたてに、資料提出や証言を拒否することができなくなる。 アメリカでは、たとえ大統領でも、絶対的に法の上に立つ者はいないというわけだ。

ばいばいアベノミクス・アベノミクス自爆条項

日経平均株価は、JPモルガン・ドイツ銀行・アムロ・モルガンスタンレー、筆頭はゴールドマンサックス・クレディスイス、海外勢の先物取引・裁定取引・コールプットオプションの博打で3か月先まで値動きが支配されている。ゴールドマンサックスとクレディスイスは、売り買いを逆張りすることが多い。

スイスでクレディスイスとUBSの二大銀行が合併する動きがある。イギリスEUとの漁業通商交渉がクリスマスにまとまる。来年1月1日で、ブレグジットは波乱含みで遂行と成る。世界金融センターとしてのロンドンシティの機能はスイスに移行している。ハプスブルク家・ブルボン王朝のプライベートバンク、バーゼルの国際決済銀行BIS、スイスに国際金融機関の中枢が集合する。

日本銀行が上場投資信託ETF・不動産投資信託リートを購入するのに対し、FRBはトリプルB社債がワンノッチ下がった堕天使フォーリンエンジェル・不動産ローン担保証券MBS・自動車サブプライムローン担保証券ABS・レバレッジドローンのCLO、コロナ禍の実態経済の停止でジャンク債・ゴミ債に格下げされた社債・金融派生商品デリバティブを買い上げ、無制限の量的金融緩和を続行する。

現在、ナスダックはロビンフッダー達個人投資家が押し上げており、ダウジョーンズ株価はFRBの緩和マネーが押し上げている。実態経済と、かけ離れた、いかさま相場で、投資銀行・機関投資家・証券会社・ヘッジファンドはライアーズポーカーを止めようとしない。むしろ、「最後の宴」だから、稼がずにはいられないのだろう。カジノ資本主義ウォール街のハゲタカどもは、アメリカ社会の格差拡大、富の偏在など、知った事では無いのだろう。

ワクチンが普及し、新型コロナパンデミックが収束に向かう時、FRBが「量的金融緩和政策の出口発表・金融引き締め」を表明する。ここで、NYダウは大暴落し、ロビンフッダー達個人投資家はヘッジファンドに喰われ、二番底・三番底・大底に見舞われる。世界基軸通貨ドルは役割を失う。

スイスからドルに代わる世界基軸通貨・デジタル通貨が発行される。今、中国で流通し始めた「デジタル人民元」は、その実験である。高齢者の「デジタル人民元」使い勝手を試している。

皮肉な話である。今、日本では日々、新型コロナの死亡者数が増加している。政府は「経済活動を再開させねば自殺者が出る」の一点張りで、ゴーツー事業の再開・オリンピック強行に余念が無い。感染症対策は「ワクチン接種で一発逆転」しか狙っていない。ワクチン接種の普及が、日経平均株価の大暴落を招く。

アメリカの金融市場が転ぶ時、日本は一蓮托生でアメリカよりも大きく転ぶ。

日銀のマイナス金利の所為で、日本の金融機関は資産運用で経営するしか方策が無い。CLOを始め、欧米の金融詐欺商品デリバティブ・堕天使フォーリンエジェルを農林中金・ゆうちょ銀行・三大メガバンク・SBIホールディングスが大量に保有している。アメリカの実態経済の停止で、堕天使・デリバティブの棄損は元本の10分の1くらいに暴落している。

竹中平蔵は、更なる金儲けに眼が眩んでいる。菅義偉には、危機管理能力が欠落している。このぼんくらコンビが、日銀のETFリートの買い続けを指示し、GPIFの国債での資産運用を、海外株・海外債権・日本株での資産運用に組み替えている。

繰り返す。現在の株高は実態経済と乖離した「緩和マネー」頼りの、偽りの株高である。イングランド銀行・EU中央銀行・FRB・日銀、何処か一行が「金融引き締め政策」に舵を切れば、底なしの大底に向かう危険な株高である。

今の内に、日本の金融機関の保有する堕天使・デリバティブを処分する必要がある。菅義偉・竹中平蔵コンビはGPIF・日銀を国債で資産運用する本来の運営に戻す責任・義務がある。

フォーブス。
米連邦議会が上下両院合同会議を開き、大統領選の結果を正式に認定する2021年1月6日、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが首都ワシントンで大規模な集会を開く計画だ。

トランプはツイッターに、ピーター・ナバロ大統領補佐官が12月17日に公表した報告書に関する記事をリツイート。支持者らに対し、敗北という“あり得ない”結果を正すため、“大規模”で“激しい”抗議を行おうと呼びかけた。ナバロの報告書は、「広範にわたって選挙不正が行われた」と(信頼できる証拠を示すことなく)主張する内容だ。

支持者たちは、トランプのこの呼び掛けに即座に反応。首都ワシントンの地元のニュースを伝えるウェブサイト「DCist」によると、これまでにも選挙結果に抗議する集会を行ってきた団体、「ウィメン・フォー・アメリカ・ファースト(Women For America First)」は、すでに当局に許可を申請していた集会の開催日を、大統領就任式の直後の週末から「1月6日に変更したい」と届け出たという。

同団体のウェブサイトを開くと、「大統領が私たちに、大規模な抗議活動を行うため、1月6日に首都に戻れと招集をかけました」と書かれたポップアップが 表示される。集会はホワイトハウスに近いフリーダム・プラザでの開催が予定されており、約5000人が参加する見通しだという。

一方、フェイスブックをみると、6日にはその他の団体も集会を計画しているもようだ。また、「Gab」や「Parler」、「Telegram」などのプラットフォームでは、トランプ支持者らが「銃を携帯し、徒歩で全米各地から首都に集まる」ことについて話し合っている。

さらに、すでに広くその名を知られている極右グループ「プラウド・ボーイズ(Proud Boys)」も、同日の集会に参加する予定だと明らかにしている。 首都では大統領選の後、「不正があった」と訴えるトランプ支持者たちの大規模な集会が2回開かれている。11月14日の抗議デモ「Million Maga March(100万人の行進)」(Maga:アメリカを再び偉大に)は、当初はほぼ平和的に行われていたものの、20代の男性が背中を刺されたほか、警官2人が負傷した。

また、12月12日の「Stop the Steal(選挙を盗むのをやめろ)」集会では4人が刺され、1人が銃撃されている。この日は合わせて8人が、病院に搬送された。

結果を覆す方法はまだある?
首都警察のロバート・コンティ署長は、1月6日にも同様の混乱が起きるおそれがあるとして、「デモは平和的に行ってほしい」と求めている。 結果はまだ覆せる? 選挙人団の投票ではすでに、バイデンの勝利が確定した。結果に抵抗する方法は失われつつある。だが、トランプ、そしてますます多くの共和党の下院議員たちは自らの立場を利用し、連邦議会による結果の認定を阻止するための戦略を展開している。

上下両院の議員が結果に対して正式に異議を唱えれば、いずれの議会も問題を指摘された州の投票結果について、話し合うことになる(共和党の議員らは、この申し立てを行うことを示唆している)。

ただ、下院では野党・民主党が議席の過半数を占めている。そして、上院では結果を覆す試みを抑え込むのに十分なだけの共和党議員が、バイデンの勝利を認めている。選挙人団の投票結果が変わることは、ありそうにない。

たとえ一部の州の選挙結果を覆すような決定がなされたとしても、選挙人団による投票でのバイデンとトランプの票差は大きく(306対232)、共和党の試みが功を奏する見込みはないだろう。それにもかかわらず、トランプの支持者たちは(少なくともオンライン上では)、成功の可能性に期待をかけている。

(ブルームバーグ): 日本銀行の黒田東彦総裁は24日、来年3月の金融政策決定会合をめどに結果を公表する政策点検に関し、「より効果的で持続的な金融緩和を続けていく上で、さらなる工夫があるのであれば実施したい」と語った。日本経済団体連合会が都内で開いた審議員会で講演した。

総裁は、2016年9月に導入した長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みは適切に機能しているとし、枠組みを見直す必要はないと改めて表明。その上で、政策点検では現行緩和策の運営や手段である資産買い入れなどの施策が「所期の効果を発揮しているか点検する」と述べた。キーワードは「効果的と持続的だ」とし、必要な時に効果的な対応ができる機動性を備えておく必要性を強調した。

低金利継続による金融機関収益への影響や、長期国債・上場投資信託(ETF)などの買い入れによる市場機能への影響といったコストや副作用は「できるだけ抑える必要がある」と指摘。ただ、政策点検は「コスト・ 副作用を抑えることが重点ではない」とし、副作用を抑えながらより効果的に金融緩和を推進し、経済と物価の安定を実現するため「フォワードルッキングな方向で点検していきたい」と語った。

政策点検は、コロナの影響もあって物価目標の実現に一段と時間を要するとの判断が根底にある。総裁は現時点で日本経済が「デフレに戻ることはない」とする一方、経済の改善ペースが緩やかなことや先行きの不確実性の大きさを踏まえれば「物価動向にも引き続き、注意が必要だ」との認識を示した。

総裁はポストコロナも見据えた日本経済の成長力強化に向けた重点の一つとして、環境問題への取り組みが「将来の新しい社会における競争力向上にもつながる」と語った。

日銀は18日の決定会合で、2%の物価目標を実現する観点から、現在の金融緩和の枠組みの下で各種の施策を点検することを決定。企業の資金繰りを支援する新型コロナ対応プログラムの期限を、来年9月末まで6カ月間延長することも決めた。

ニューヨーク(CNN Business) 世界最大級のヘッジファンドの創設者である米資産家レイ・ダリオ氏がこのほど、バイデン次期大統領の就任を前にCNNのインタビューに応じ、国内の分断と深刻な格差に懸念を示した。

インタビューの模様は22日に放送された。ダリオ氏はこの中で、指導者は格差拡大や政治の分極化、債務増大に早急に対処する必要があると警鐘を鳴らしている。

ダリオ氏は「大多数の国民のために機能する、生産性のあるシステム解決策が必要だ」と指摘。「賢明かつ超党派的なやり方でそれを実現できなければ、解決の過程で対立拡大を招く」と述べた。

新型コロナウイルスの流行は米国のシステムの不平等さを浮き彫りにした。陶酔感に包まれる金融市場で株価が史上最高値を更新する一方、実体経済は危機的状況にある。

シカゴ大とノートルダム大の研究チームによると、米国では6月以降に800万人近くが貧困層に転落した。国勢調査によれば、直近1週間で食料不足を経験した世帯に暮らす成人は2700万人を超える。

その一方で、今年は大統領選に加え、選挙結果を覆そうとするトランプ大統領の試みもあり、米国政治の傷はさらに深まっている。

ダリオ氏は「私は過去500年の歴史とサイクルを調べてきたが、こうした事態は繰り返し起きている」と説明。「資産格差やバリューギャップ(価値のかい離)の拡大とともに債務増大と景気低迷が起こり、対立やぜい弱性が生まれる」と指摘する。

ダリオ氏は1975年にヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエーツ」を創設。現在は共同会長を務めている。

【ニューヨーク共同】保有資産が10億ドルを超え「ビリオネア」と呼ばれる米国の大富豪約650人の資産総額が、新型コロナウイルスの流行下に1兆ドル(約104兆円)以上増えたことが、米シンクタンクの政策研究所(IPS)の調査で明らかになった。景気後退で失業率が高止まりする中、株高などの恩恵が一握りの富裕層に集中していることが鮮明になった。

コロナ禍で生活が困窮したり、家賃が払えず立ち退きを迫られたりしている人は数千万人に上るとされる。富裕層への増税や巨額の財政出動を掲げるバイデン次期米大統領が、思惑通り格差是正や雇用回復を実現できるのか注目される。

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の下で、世界的な金融危機に似たパターンが繰り返されることをプライベート・クレジットファンドは期待している。金融危機当時は、買いのチャンスが到来する1、2年前にディストレスト債の取引が始まった。

約4300億ドル(約44兆5000億円)相当の商業用不動産および集合住宅関連の債務が2021年に返済期限を迎えるが、銀行がその債権の半分以上を保有している。

一方、苦境にある不動産のオーナーは、パンデミックを乗り切るために融資を求め、デフォルト(債務不履行)の津波を回避するには新たな資金が必要だ。
銀行がリスク債権の処分に動き、オフィスやホテル、小売業関連不動産のオーナーは投げ売り価格での売却に抵抗している。そうした状況の下で、プライベート・クレジットファンドは、来年が資金を動かす多くの機会に恵まれ、忙しい年になると期待する。

今年1-11月の商業用不動産販売は40%減少し、ホテル取引の72%の落ち込みが特に目立った。リアル・キャピタル・アナリティクスによれば、売り手と買い手との希望価格の大きな開きが主な要因となり、市場の停止状態が続いている。

マディソン・リアルティ・キャピタル(本社ニューヨーク)は、問題のあるローン債権を銀行や他の貸し手から取得し、苦境にある借り手に新たな融資を提供する会社の一つだ。

共同創業者ジョシュ・ ジージェン氏は「ローン債権の売却について最近90日間で銀行や債券ファンドと直接多くの話し合いを持った。われわれはその一部を実行したが、21年1-3月(第1四半期)と4-6月(第2四半期)になれば、ずっと多くの機会に恵まれるだろう」と語った。

東京オリンピックを電通運動会に改名せよ

菅義偉が「時間短縮に応じない店には罰則を適用する。特措法改正に盛り込む。」と言い始める。罰を最初に受けるべきは「感染症対策に取り組んで来なかった政府」なのである。

南アフリカで、イギリスの変異種よりも更に感染力の強い、第二の変異種が確認される。第二の変異種はイギリスに逆流入している。イタリア・デンマーク・オーストラリア・オランダで確認された変異種は「第一か第二か」。シンガポールでも変異種が確認される。ニューヨーク・アイルランドは「変異種が流入している危険性が高い」と感染症対策に取り組む。

ビオンティックのウグルサヒンCEOは「必要であれば変異種に特化したワクチンを6週間以内で開発出来る」と表明する。第二・第三のワクチン。承認過程は、どうなるのか。既に承認されたワクチンだから、再度の承認は必要ないのか。改めて治験・臨床実験を行い、再度、承認の手続きは必要ないのか。

再度の承認手続きを獲ないワクチンが健康被害を起こせば、薬害責任は、何処に発生するのか。製薬会社か、FDA・厚労省、各国の承認機関か。竹中平蔵の様にショックドクトリンの火事場泥棒で、どさくさに紛れて製薬会社が儲けようとする経営姿勢は、厳しく見張らねばならない。

誰かが見張らないと、ドナルドトランプみたいな「亡霊」が現れる。追加経済対策の内容に不満があるとケチを付け、サインしない。ソレイマニ暗殺から1年経過し、報復でイラクの大使館にロケット弾を撃ち込むイランに、制裁を加えるとツイートする。国防法案に拒否権発動する。ドサクサに紛れて自分の盟友ポールマナフォート・クシュナーの親爺を恩赦する。トランプの関係者に恩赦を乱発し、最後には自分自身を恩赦する。

日本経済出版ボブウッドワード「怒り」を読む。アメリカのジャーナリストは取材に応じ、協力した取材対象に甘くなるようだ。前作「恐怖の男」よりも、トランプの狂気が薄まっている。17回の取材を重ねてウッドワードとトランプの間に、「心の交流」が生じたのか。ウッドワードの舌鋒の鋭さが、甘くなっている。

トランプの言動の何処がアメリカ国民を熱狂させたのか。その説明を読みたかった。

口先だけで感染症対策に介入しようとする菅義偉。「代表人選挙で負ければホワイトハウスを去る」と明言し、言葉を翻して大統領の座にしがみ付くトランプ。日米同盟のそれぞれの代表者が見苦しい限りである。

第一・第二の変異種に、厳重に対応しようとする各国の取り組みを、菅義偉は見習うべきであろう。どの国も外国人の受け入れを停止し、都市封鎖ロックダウンに踏み切っている。日本だけ「未だ国内では変異種は確認されていない」と、のんびりと構えている。変異種は「大人と子供に平等に感染する」。日本では報じない後遺症の怖さ、後遺症の発生しやすい若者・子供の感染が急増する危険性が高い。国内で変異種が発見されてパニックになっても遅い。日本で第三・第四の変異種が発生しても不思議はない。

外国人ビジネス入国者の受け入れ停止の局面である。

口先だけの感染症対策は聞き飽きた。政策で取り組みを発揮する局面である。「感染症対策よりも経済活動優先」が腹の底に在るから、取り組みが中途半端な代物と成る。感染症対策責任者の貌は「政府」である。

「政府の貌」は経済活動の再開にしか見られない。ゴーツー事業・オリンピック強行。「人類が感染症に勝利した証としてのオリンピック」。日本は闘いもしていない。日本は新型コロナにボロ負けである。

今、オリンピックの事など、話し合う場合かね。東京五輪から電通運動会に改名したらどうか。後3か月で聖火ランナーを走らせ始める日本に、世界から「自分中心」という非難が寄せられるだろう。

国辱である。

スポーツ報知。
東京五輪組織委は23日、都内で会見を開き、来夏に延期になった東京五輪・パラリンピックの開閉会式の準備を担ってきた狂言師の野村萬斎氏(54)ら7人の総合演出チームの解散を発表した。コロナ禍による式典の簡素化に伴い、迅速で効率的な判断を要するためとされ、これまでパラの開閉会式を統括していた佐々木宏氏(66)が新たな責任者となった。開幕まで残り7か月という段階で、式典の内容は白紙からの練り直しとなる。

セレモニーのみならず、それを作り上げる側も簡素化が決まった。各界から集結した7人によるドリームチームは、本番を待たずして解散となった。総合統括を担い、今後はアドバイザーとなる野村氏は「こういう状況になり断腸の思いではあるが、準備を進めてきた全スタッフに感謝を申し上げたい」と、会見で複雑な胸中をにじませた。

組織委は「大会のゼロベースでの見直しを進めており、限られた時間の中でより迅速かつ効率的に準備を進めていくため」と説明。野村氏は「迅速な判断が求められる時に機動力、効率が最優先。佐々木さんに一任される簡略化した構造に賛成している」と理解を示した。

演出チームは当初、4つの式典に起承転結の意味合いを与え、全体を貫く壮大なストーリーを描いていたが、演出の全てが白紙に戻る。簡素化の方針のもと、椎名林檎さんからは「入場行進だけにしてはどうか」、佐々木氏からも「オリパラ合同で式典を行ってはどうか」という提案もあったが、実現には至らなかった。解散は、佐々木氏をワントップとして“船頭多くして船山に上る”事態を避ける目的もある一方で、簡素化により、名うてのアーティスト、クリエイターが腕をふるう余地がなくなってきていたことも一因だった。

統括役に就いた佐々木氏はCM業界で長く活躍し、リオ五輪の閉会式では安倍晋三前首相が扮(ふん)した「安倍マリオ」を企画。今年は競泳の池江璃花子を起用した大会1年前イベントの総合演出を担当した。「今は五輪、パラリンピックをやるべきではないという声がたくさんあるのは分かっているし、葛藤があるが、誰かがやらなきゃいけない」。

入場行進を縮小したい組織委側と、維持したいIOC側の思惑もあり、調整は難航が予想される。佐々木氏は「華美な演出で大きくなってきた式典のイメージをガラッと変えるチャンス」と大役への決意を述べ、64年東京五輪の開会式を引き合いに「あんなにシンプルなのに、あんなに感動できたということに戻ればいいんじゃないか」と語った。

ブルームバーグ。
トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルス禍に対応する約9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策法案に署名しない可能性を示唆した。同法案と1兆4000億ドル規模の歳出法案を合わせた包括案は前日に上下両院を通過したばかりで、大統領に署名のため送付されていた。

トランプ大統領はツイッターに投稿した動画で、法案を「恥ずべき」内容だと批判。「無駄で不要」な条項にあふれていると指摘したほか、大半の国民を対象とする直接給付を「とんでもなく低い」1人当たり600ドルから増額して2000ドルとするよう求めた。

大統領は「議会にこの法案の修正を求める」と発言。議会が「適切な法案を私に送付する」よう望んでいるが、「それがかなわなければ次の政権が経済対策を実現させなければならなくなる。もしかして私の政権となるかもしれず、その場合はわれわれはこれをやり遂げるだろう」と語った。

ホワイトハウスはこれまで、経済対策取りまとめの交渉を急ぐよう議会指導者を後押ししていた。トランプ大統領は17日に「経済対策交渉は極めて順調のようだ」とツイートし、ムニューシン財務長官も22日の早い段階で包括案を高く評価していただけに、大統領の予想外のコメントは混乱をもたらした。大統領の動画公表を受け、米株価指数先物は下落。日本時間23日午前10時29分時点でS&P500種株価指数の先物は0.5%安となった。

トランプ大統領は法案に拒否権を行使するつもりかどうかは明らかにしなかった。ホワイトハウスにコメントを求めたがこれまでに返答はない。大統領が28日までに包括案に署名しない場合、暫定予算の失効に伴い連邦政府は資金切れに見舞われる。

下院議長は歓迎。
民主党のペロシ下院議長は大統領の投稿に対し、国民の大半に2000ドルを給付する案を歓迎するとツイート。「大統領が求めている直接給付額について、共和党はこれまで明らかにすることを繰り返し拒んできた。大統領はようやく2000ドルに同意した。民主党は全員一致で同案を週内に本会議にかける用意がある。そうしようではないか」と表明した。

下院民主党指導部は24日の時短審議で、経済対策案の直接給付600ドルの部分を2000ドルに差し替える別個の法案を提出する計画。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

民主党のタリーブ下院議員は22日夜、同党のオカシオコルテス下院議員と共に修正案を用意したとし、「法案を戻してもらえば2000ドルを盛り込むつもりだ」とツイート。一方、同党のシューマー上院院内総務はツイッター投稿で、国民を助け、政府機関閉鎖を回避するため大統領は現行法案に署名すべきだとした上で、「国民が必要とするさらなる支援なら喜んで可決する」とコメントした。

下院は包括案可決後に休会に入っており、採決が行われる可能性のある28日までは時短審議だけが予定されている。上院の次の通常審議は29日。

トランプ大統領が法案に拒否権を行使するか、署名を拒否した場合、先の経済対策の月末の失効に伴い給付金が中断することになる。

BBC。
来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。 総額は昨年公表された予算から2940億円増え、1兆6440億円に膨らんだ。

これにより、東京大会はオリンピック史上、最も経費がかかる大会となる見込み。 組織委員会の武藤敏郎事務総長は、「高いと見るのかどうかは、いろいろな見方がある」と述べた。

また、「これをコストと見るか投資と見るかで変わってくる」とし、単にコストとして見るのは無意味だとした。 そして、前向きな投資と見れば、それにふさわしい意義が確認できると説明した。

■世論調査では開催反対が多数 新たに予算が計上された新型ウイルス対策には、選手村での感染症対策センターの設置や、出場選手らへの定期的なウイルス検査の実施、会場での声援の禁止などが含まれている。 NHKが先週実施した世論調査では、国民の大半が来年の大会開催に反対しており、さらなる延期または中止を支持する人のほうが多かった。

しかし組織委員会は開催可能だと主張し、これ以上の延期はないとしている。

経費圧縮のため、選手団の歓迎式典を取りやめるなど、大会全体の簡素化を図るとしている。 それでも、予備費とスポンサー企業からの追加協賛金は、会場や交通機関の再予約や、組織委員会の多数のスタッフの人件費で失われている。

■新型ウイルスとの共生のモデルに 組織委員会は、開閉会式への追加予算を含め、大会運営のソフト面での予算を7310億円に増額した。 国際オリンピック委員会(IOC)は、暑さ対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に変更したことで生じる経費を負担することで合意している。

武藤事務総長は、新型ウイルスの流行が世界で続く中での大会開催は、新型ウイルスとの共生が可能なことを意味すると説明。 「1つのスタンダード、ロールモデルを示す上で意味があるのではないか」と述べた。

ニューズウィーク日本版。
新型コロナウイルスの新しい変異種の登場で、従来のウイルスでは感染率が低かった子供にも感染が広がるおそれがある、とイギリスを代表する研究者らは考えている。【カシュミラ・ガンダー】。

VUI-202012/01と名付けられたこの変異種は、現在までのデータによれば従来のウイルスより感染力が強いとされている。ただし、これまで以上に発症率や死亡率が高いとは見られていない。

この変異体は今年9月にイギリスで発見されたもの。開発された新型コロナウイルス向けのワクチンの有効性には影響を与えないという見解が一般的で、ワクチンを開発製造するモデルナとファイザーは、それを証明するために試験を実施している。

英政府の諮問機関である「新型呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ((Nervtag)」は、21日に記者会見を行い、記者との質疑応答で、この変異種が他の株に比べて、子供に対する感染力が強い可能性があることを明らかにした。

これまでのところ子供やティーンエイジャーは、大人ほど新型コロナウイルスの深刻な被害を受けていない。子供も感染し、他人に感染させることはあるが、発症したり、死亡したりする可能性は低いことがわかっている。その理由は、子供の場合、ウイルスが体内に侵入する経路となるアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)という受容体の発現量が大人より少ないからだと専門家は考えている。

<感染者の年齢層が変化> Nervtagに所属するインペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は、現在入手できるデータに、変異体は従来のウイルスより子供への感染力が強い可能性を物語る「ヒント」があると述べた。

11月5日から12月2日にかけてのイギリス全体がロックダウン(都市封鎖)されたが、その間に感染者の年齢層が変化し、年少者の割合が多くなった、とファーガソンは指摘。この時点で、感染源となるウイルスには変異体とそれ以外の「非変異体」ウイルスの両方が含まれていた。

ファーガソンによれば、この変化は想定内だった。ロックダウンによって大人同士の接触は減っても、学校は閉鎖されず、子供同士の接触は禁止されていなかった。政府のロックダウン措置で閉鎖の対象となったのは、パブ、レストラン、必需品以外の商店、エンターテイメントやレジャーの会場、理容、美容院などだった。

5~6週間にわたる感染者のデータに「一貫して」現れたのは、15歳未満の症例では、変異体による感染の割合が非変異体ウイルスよりも「統計的に有意に高い」ということだった、とファーガソンは述べた。

インペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症学科長で、Nervtagの会員でもあるウェンディ・バークレー教授は、「この変異体は、特に子供を攻撃するとか、子供への感染力が特に高いというわけではない」と、断言した。

従来型のコロナウイルスはACE2受容体を見つけて結合し、細胞に侵入する能力が低く、子供よりも鼻や喉のACE2受容体の発現量が多い成人のほうが「侵入しやすい標的であり、子供たちは感染しにくかった」と、バークレーは説明した。

一方、新しい変異体は、大人も子供も関係なく、簡単に細胞に侵入することができる。だから子供も大人と同程度にウイルス感染しやすくなる、とバークレーは言う。「したがって、以前より子供の感染が増えることが予想される。それはウイルスが子供を標的にしているからではない。従来のウイルスほど子供に感染する力が弱くない、というだけのことだ」。

ファーガソンはバークレーのコメントに続いてこう語った。「この仮説は現時点では証明されていない。だが、仮にこの説が正しいとすれば、今も感染が拡大している理由の大部分はそれで説明がつくのかもしれない。ただし、もっと詳しいことを知るためには、やらなければならないことがたくさんある」。

「これまでの証拠は多くのデータの一部でしかなく、慎重に対応する必要がある。研究はごく初期の段階で、この変異種にはまだわからない点がたくさんある」と、Nervtagの議長で、オックスフォード大学熱帯医学グローバルヘルスセンターのピーター・ホービー教授は締めくくった。

[ロンドン 23日 ロイター] –     ハンコック英保健相は23日、国内で別の新型コロナウイルス変異種が確認されたと発表した。すでに検出されているものよりもさらに変異が進み、感染力が一段と増している可能性があり、「極めて懸念される」と述べた。 同相によると、新たな変異種は過去数週間に南アフリカに渡航したコロナ感染者と接触があった2人から検出された。

さらに、新たな変異種と接触があった人、過去14日間に南アへの渡航歴がある人、これら渡航歴があると人と接触した人全員の隔離を求め、南アからの入国を直ちに制限するとした。

英国ではすでに感染力が70%高いとみられるコロナ変異種が拡大し、政府は対応に追われている。

南ア保健省は先週、新型コロナ変異種が確認され、最近の感染急拡大の引き金になっている可能性があるとの認識を示していた。

ハンコック氏はさらに、感染抑制に向けた措置を強化し、26日からイングランド南部全域をロックダウン(都市封鎖)にほぼ相当する最も厳格な制限下に置く方針を表明した。

また、英製薬大手アストラゼネカがコロナワクチンの完全な治験データを規制当局に提出したと明らかにし、承認に向けた下地が整ったと述べた。

ワクチン接種がウィルスの突然変異を引き起こす

ファイザービオンティックワクチンはマイナス70度で保管・運搬する必要がある。モデルナワクチンはマイナス20度で保管・運搬する必要がある。モデルナワクチンは冷蔵庫でも保管出来る。ファイザービオンティックワクチンの為に、アメリカは大型冷凍庫を設置した物流拠点を造りつつある。

日本で大型冷凍庫・プレハブ冷凍庫・ドライアイスの準備は進んでいるか。物流拠点造りは進んでいるか。

マイナス70度を超えて、冷やし過ぎてもファイザービオンティックワクチンは接種効果を無くす。マイナス70度ぴったりで運搬・輸送する必要がある。カリフォルニアでマイナス80度以下に、冷やし過ぎてワクチンが使用出来なくなる。

アメリカ・ドイツからの日本への輸送は心配いらないのか。

イギリス・南アフリカ・イタリア・デンマーク・オーストラリア・オランダで新型コロナウィルスの変異種が確認される。従来のウィルスよりも1・7倍感染力の強いウィルスに変異している。強毒化・致死率の高さは、未だ、確認出来ていない。

ファイザー・ブーラCEOとブルームバーグが、ワクチンは微調整することで、変異種にも接種効果を発揮出来ると発表している。誰が、どんな方法で微調整するのか。ワクチンが届いた先の医師・薬剤師に出来る技術なのか。変異種の蔓延が確認された国は、届いたワクチンを送り返し、微調整して再度、輸送して貰うという手間が、必要に成るのだろうか。

イギリス・アメリカで接種が開始された矢先の副反応が、イギリスで2例・アメリカで6例、発生する。アナフィラキシーショックである。ワクチン接種後、しばらく接種者の健康観察する必要がある。

ワクチンは運搬・輸送にも、接種にも、時間がかかる。

ウィルスは数百万人・数千万人にワクチン接種する過程で、ワクチンに適応しようとし、厄介な突然変異を起こす。

中国のシノファームワクチン。共産党政府のワクチン外交に利用される。2度から8度で輸送可能。大量生産体制が出来ており、途上国にも輸送しやすい。年内に6憶回分、用意出来る。トルコ・南米諸国・モロッコ・アラブ首長国連邦・アルゼンチン・ロシア・サウジアラビアで使用される。シノファームワクチンは、スプートニクVと並んで、安全性・効果に疑問が付く。

シノファームワクチン治験・臨床試験の段階で。ペルーでは副反応ギランバレー症候群が出て使用中止となる。インドネシアではシノファームワクチンを大量購入した政府に批判・非難の声が高まる。ブラジルでは治験者一人が亡くなる。ウガンダで働く中国人47人はシノファームワクチンを接種した後、コロナ陽性となり、発熱・咳・下痢などの症状が出る。

菅義偉は、イメージだけで、ロシアワクチン・中国ワクチンは避ける。アストラゼネカ・ファイザー・モデルナに完成前から「薬害が生じたら保証・訴訟費用は日本政府が持つ」と譲歩し、ワクチンを予約する。

ワクチンが日本に届いて、日本人全員が接種するまで、2、3年掛かるだろう。厚労省のワクチン接種工程表は、原発事故収束の工程表に相通ずる楽観性が有る。「オリンピックまでにワクチン接種が間に合う」という楽観論である。ファイザービオンティック・モデルナ・アストラゼネカワクチンに深刻な副作用が認められたら、どうする。

イギリス・南アフリカ・イタリア・デンマーク・オーストラリア・オランダで変異種が出現しても、ビジネス入国者の受け入れを中止しない政策も楽観論である。オーストラリアからのビジネス入国者には、日本は検査を実施していない。変異種が確認されたのは6国である。他の国にも伝播している危険性が高い。感染力の強い変異種が日本に流入する危険性が高い。変異種で若者の後遺症患者が爆増したら、どうする。

国立感染症研究所が発表した新型コロナウィルスゲノム分子疫学調査。ウィルスの変異種の型を可視化する調査である。第一波が武漢型。第二波が欧州型。第三波が東京型。現在、日本全国で新規感染者が急増しているウィルスは東京型である。ゴーツー事業が「ウィルスを全国にばら撒いた」根拠・裏付け・エビデンスに他ならない。

分科会の尾身会長・日本医師会の中川会長・医療9団体の合同会見等で、「医療現場の逼迫は限界を超えている。特措法を改正する必要がある。都市封鎖・強い国家措置で、人の動きを止めないと医療崩壊する。」と現場からの悲鳴を受け止めても、政府は「未だ緊急事態宣言の段階では無い」と繰り返す。医療現場の「自助」で、何とかしろとの突き放しである。

日本の死亡者総数は、おそらく今日、3000人を超えるだろう。「検査・隔離・治療」を徹底していれば、死ななくても済んだ3000人である。政府の棄老政策で、人生の最後に苦しみ抜いて亡くなった3000人である。

新型コロナ・疫病は他人事。政策は全て楽観論。菅義偉には危機管理能力が欠落している。アメリカのトランプ・ブラジルのボルソナロ・スウェーデンのアンデシュテグネルと並ぶ、無為無策の無責任指導者の世界四天王の一人である。

名誉な称号である。

[16日 ロイター] –     米ファイザー独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が14日に始まった米国で、ワクチンが過度に低い温度で保管され使用できなくなるなどの輸送上のトラブルが出ていることが16日、当局者の話で明らかになった。

ファイザー製ワクチンはセ氏マイナス70度前後で保管する必要があるが、当局者によると、カリフォルニア州で保管温度がセ氏マイナス80度以下に下がり、使用できなくなった。

また、アザー厚生長官によると、ファイザーはワクチン製造上の課題について報告。「ファイザーが米国民のためにワクチンを製造できるよう、政府は手厚く支援していく」と述べた。

ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)は今週に入り、CNBCに対し、「深刻な供給上の限度」の一部を解消するために、防衛生産法の適用を政府に要請すると述べていた。

ただブーラCEOは具体的には何も語っておらず、当局者もどのような製造上の課題が存在しているのか明らかにしていない。

(CNN) 医学誌「ランセット」は20日までに、入院した新型コロナウイルスの感染者の死亡率は同じく入院した季節性のインフルエンザの患者より3倍高いとの新たな研究結果を掲載した。

呼吸器系の機能障害が発生する比率も新型コロナ患者が高かったともした。
新型コロナあるいはインフルエンザに感染し病院に収容されたフランス人13万人以上を対象にデータを収集。新型コロナ患者のデータは2018~19年のインフルエンザ流行の季節を通じて得たデータと比べたという。

今回の調査に関与したフランス国立保健医学研究所(INSERM)の研究者は、新型コロナの感染者の死亡率が3倍高いとの発見は18~19年にフランス国内でのインフルエンザによる死者が過去5年で最悪だったことを踏まえれば特に目を引くと指摘。

新型コロナの患者の場合、インフルエンザに比べ集中治療がより必要となる事情もある。治療に要する時間は平均して最大で2倍に達するともされる。

子どもに関しては18歳以下の入院率はインフルエンザに比べ低いことが判明。ただ、新型コロナ感染で入院した5歳以下の集中治療室(ICU)への入院率はインフルエンザ患者よりはるかに高かった。

この違いについて研究者グループは、自然的な免疫機能やワクチン効果が一部作用している可能性に言及した。

INSERMは、新型コロナの患者の重症化を防ぐ効果的な治療方法が見いだされていないなか、今回の研究結果は全ての物理的な防御対策や効果的なワクチンの重要性を示していると主張した。

【ロンドン時事】ジョンソン英首相は19日、緊急記者会見し、新たに見つかった新型コロナウイルスの変異種が従来種に比べて強い感染力を持っているとの分析結果を発表した。

感染者が急増している背景にこの変異種があるとも指摘。これを抑えるため、ロンドンなどで20日から再びロックダウン(都市封鎖)に踏み切ると表明した。

欧州各国は1年の中でも最も特別なイベントのクリスマスを控える中、感染拡大が収まらず、続々と都市封鎖に追い込まれている。英国もクリスマス期間中に予定していた一時的な制限緩和を撤回した。

英政府は14日、変異種がイングランドで1000件以上確認されたと明らかにしていた。ジョンソン氏は19日の会見で、従来種よりも感染力が最大70%強いとの科学者の分析を紹介。「重症化や死亡のリスクを高めるかどうかのエビデンス(証拠)はない」とも述べた。

(ブルームバーグ): ハンコック英保健相は新型コロナウイルス変異種の感染が「制御不能」に陥っていると警告し、イングランドの一部に適用されている最も厳しい制限措置はワクチンが普及するまで維持されることを示唆した。
20日から実施されたロックダウン(都市封鎖)の影響で、ロンドンとイングランド南東部の住民1600万人余りが外出を控えるよう指示されており、政府はクリスマスには制限措置を緩和する計画を撤回した。

急速に広がるコロナ変異種の感染を抑制するための措置で、同地域では家庭間の行き来が禁止され、イングランドのその他の地域でも他者との交流はクリスマス当日のみに限定されている。英国全土で住民が居住地域にとどまるよう指示されており、ロンドンからの移動を阻止するため鉄道の駅では警官が増員されている。

ハンコック保健相はスカイニュースで、「感染が飛躍的に拡大していることは間違いなく、今後の道のりは長い」と発言。「ワクチン接種が広がるまで、制御することは非常に難しくなると思う」と述べた。

ジョンソン首相は当初、ホリデーの5日間は制限を緩和する計画だったが、当局者とウイルスの突然変異に関して緊急協議した結果、取り組みを一変した。

【AFP=時事】南アフリカのズウェリ・ムキゼ(Zwelini Mkhize)保健相は18日、同国で新型コロナウイルスの変異種が確認されたと明らかにした。この変異種によって感染拡大の第2波が引き起こされ、若年層の感染者が増えた可能性があるとしている。

ムキゼ氏は、南アフリカの研究者らが「501.V2」と呼ばれるウイルスの変異種を特定し、詳細を世界保健機関(WHO)に報告したと明らかにした。 「クワズールー・ナタール研究イノベーション・シーケンシング・プラットフォーム(KRISP)」が主導する研究チームは新型コロナの感染が広がり始めて以来、多数のウイルスの検体を解析しており、「この2か月間に採取した検体に変異種が増えてきていることに気付いた」とムキゼ氏は説明した。

南アフリカの医師らは、若年層の感染者が増え、ウイルスの影響が強まる他の病気にかかっていないのに重症化するケースが増えていると指摘。

研究チームは今回の調査結果を科学界と共有して英国の当局にも警告した。チームの責任者は「英国が自国で採取したウイルスの検体を調べたところ、類似の変異種が見つかった(中略)この変異種がロンドンで感染拡大を引き起こしている」と述べた。

ムキゼ氏は、感染を防ぐ最も効果的な方法は、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を守り、マスクを着用し、小まめに手洗いすることだと改めて呼び掛けた。

【ロンドン時事】イタリア政府は20日、英国で確認された感染力が非常に強い新型コロナウイルスの変異種がイタリアでも見つかったと発表した。

ロイター通信が報じた。この変異種は既にデンマークやオーストラリアでも確認されていることも判明。欧州各国は英国からの入国規制を強化するなど、警戒を強めている。

イタリア保健省によると、変異種は数日前に英国からローマに航空便で帰国した人から検出された。現在は隔離されているという。

一方、英イングランド公衆衛生庁のスーザン・ホプキンズ博士は20日の民放番組で、この変異種が英国内だけでなく、既にデンマークと豪州でも確認されたと指摘。さらに、別種だが非常に似ているものが南アフリカ、オランダなどで見つかっているとも明らかにした。

フランスやドイツ、アイルランドなど欧州各国は20日、一斉に英国からの航空便や鉄道、フェリーなどの乗り入れを禁止。欧州連合(EU)も対応を協議しており、各国は警戒を強めている。

クーリエ。
新型コロナウイルスのワクチンがパンデミック終息への希望を提供しはじめたと思いきや、イギリスでは非常に感染力の強い変異種が広がっていると報じられた。従来のものより感染力が70%も強い可能性があると指摘されている。

これを受けて、首都ロンドンとその周辺地域では3度目のロックダウンを実施。クリスマスの直前だが、ボリス・ジョンソン首相は「ウイルスが攻撃の方法を変えるなら、私たちも対策を変える必要がある」と述べ、国民に理解を求めた。

ヨーロッパ諸国はすぐにイギリスからの渡航を禁じる動きを取り、ロンドンの駅には脱出を図る人が殺到。

ドイツの週刊誌「シュピーゲル」によれば変異種はイギリス国外にも広がりつつあり、すでにデンマークで9例、イタリア、オランダ、オーストラリアで1例が報告されている。 また南アフリカ共和国でも類似の変異が確認されており、仏通信社「AFP」によれば同国のズウェリ・ムキゼ保健相はこの変異種によって第二波が引き起こされた可能性があると指摘しているという。

では今回の変異種について、科学者たちはどう反応しているのか。米「ニューヨーク・タイムズ」紙は、「心配はしているものの、驚いてはいない。研究者たちはこれまでも、コロナウイルスの遺伝物質に何千もの小さな変化を確認している」と書く。

またワクチンが効かなくなるのではないかという懸念の声もあるが、同紙は、現在のワクチンが無効化されるほどウイルスが進化するには数ヵ月ではなく数年はかかるだろう、とする専門家たちの見解を紹介している。

恐れているのは「突然変異」の蓄積。
科学者たちが恐れているのは、ウイルスが変異すること自体ではなく、免疫反応を回避したり、抵抗したりするのに役立つ突然変異が起きることだ。

何百万、何千万という人にワクチンを接種することで、ウイルスが新たな適応を余儀なくされ、突然変異を起こす可能性があるのだ。すでに新型コロナウイルスには小さな変化が世界中で何度も起きており、突然変異がウイルスをさらに厄介なものにする可能性は否定できない。

一方で、一度の突然変異で人間の免疫反応を回避できるほどの変化は起きないとみられている。米シアトルに拠点を置くフレッド・ハッチンソンがん研究センターのジェシー・ブルーム博士は、インフルエンザウイルスも免疫の認識から逃れるのに充分な変異を起こすのには5~7年かかると指摘する。

多くの人々にワクチンを接種して感染者数を抑えれば、ウイルスが大幅に変異する可能性も最小限になる。並行してウイルスを綿密に調査し、もし突然変異が起きていたとすれば、それに合わせてワクチンを微修正することが必要だ。

実際、インフルエンザウイルスについては突然変異を定期的に監視しており、新型コロナウイルスについても同様の対応が必要になる。同研究センターのトレバー・ベッドフォード博士は、「インフルエンザワクチンと同じようなプロセスが想像できます。誰もが年に1回、コロナワクチンを打つようになるでしょう」とニューヨーク・タイムズに語る。

また、ベッドフォード博士によれば、接種が始まったファイザーやモデルナのワクチンは、従来のワクチンよりも微調整が容易だという。

「生命か経済か」の二者択一など無い・日本の保守はビジネス右翼である

スウェーデンのカール16世グスタフ国王が「人が死に過ぎた。コロナ対策は失敗である。」と一般論として表明する。コロナ対策者の責任を追及する発言ではないものの、アンデシュテグネルは肩身が狭いだろう。テグネルのコロナ対策は、国民に新型コロナの危険性を説明し、学校・レストラン・カフェ・バー・事業所などは通常営業させ、国民の自主性に任せるという方針である。

都市封鎖した北欧諸国に比べ、死者数が多過ぎた時、テグネルは「次は我が国も都市封鎖政策を採る」「人が死に過ぎた」と言い、夏に収束すると「スウェーデンは集団免疫の獲得に成功した。経済活動の再開に取り組もう。」と言う。スウェーデンは現在、第二波に見舞われ都市封鎖を実施する。

トランプは新型コロナの危険性を理解しながら、経済優先の為に「コロナは季節性のインフルエンザの様な風邪だ」「恐れずに経済活動に取り組もう」と国民をミスリードし、31万3000人超の死亡者を出す。アメリカの死亡者は更に増加する見通しである。トランプは「新型コロナは中国の所為だ」と責任転嫁する。どう見ても「大統領の感染症対策の失敗」なのである。

日本には「生命か経済か」の二者択一など存在しない。感染症対策で政府が取り組むべきは「検査・隔離・治療」の徹底である。安倍晋三が春先から「1日2万件の検査体制を確立する」と公言した。実行していれば、今日の感染爆発は無い。

アジア圏のファクターXはBCGワクチンの効果であったことの根拠・裏付け・エビデンスも証明されつつある。

感染者と非感染者とに、きちんと区分して、非感染者が経済活動に取り組めば「生命か経済か」などという、意味のない矛盾ジレンマに陥る必要は無かった。

日本の失敗の本質は、政府が新型コロナを甘く見て、感染症対策に取り組まなかった一点に尽きる。新型コロナは「人間の油断」に付け込む性質がある。

保守・愛国者・右翼はスローガン闘争に「原発再稼働」「辺野古移転」「安倍晋三万歳」「トランプ万歳」「大統領選挙にドミニオンの不正が有った」等、時事問題を織り込みたがる。新型コロナに関しては「コロナは只の風邪論」が保守の言い分である。「経済を回さねば自殺者が出る」自殺者の生命を人質にした主張も保守の言い分である。大和田潔・藤井聡・宮沢孝行・上久保靖彦・大橋眞・武田邦彦は保守に利用された御用学者である。

保守・愛国者・右翼は、陰謀論・デマ・トンデモ科学を信奉する傾向がある。愛国者と陰謀論は親和性が高いようだ。

保守・愛国者・右翼の正体は排外主義者・人種差別レイシスト・我が国だけを愛す自国ファースト・「中国脅威論」「韓国蔑視論」憎悪をエネルギーにして愛国する「弱者」である。日本の保守がトランプを敬愛するのは、ナルシストの自分の姿を、トランプに投影している心理機能である。

日本の保守・愛国者・右翼の致命的欠陥は経済音痴であること。日本の経済は新型コロナ来襲前からズタボロだった。7年のアベノミクス官製相場で日経株価だけを吊り上げ、国内の経済格差を拡大させた。「株価は上昇し、景気は劇的に回復しました」安倍晋三の嘘の台詞は、アベノミクス政策の失敗を隠蔽する恥の上塗り。19年10月の消費増税でGDPはマイナス7・8%暴落した。「経済を回そう」にも解雇・雇止めが76000人を突破している。本物の保守本流なら企業に「雇用を守れ」と檄を飛ばす局面である。

自殺者が出るのは「コロナ禍」が原因ではない。以前から生活が苦しい。生き辛さを感じていた子供・若い女性・中年の引きこもりが、コロナ対策を採らない政府に「いよいよ誰も救ってくれない」との絶望を深めた経緯が、自殺の原因である。本物の保守本流なら「社会福祉の拡充」「セーフティネットの再構築」を急ぎ、「絶望死を防げ」との檄を飛ばす局面である。

コロナ禍で、はっきりした。日本の保守・愛国者・右翼は、単なるビジネス右翼の烏合の衆である。

デイリー新潮。
新型コロナに感染した後、抗体は短期間で消えてしまう可能性が指摘されてきたが、研究によってほとんどの回復者が半年後にも抗体を保有していたことがわかった。さらに、BCG接種がワクチンの役割を果たしているという指摘も。

報道でご存じの方も多いと思うが、横浜市立大学の研究グループが、新型コロナに感染して回復した376人を調査した結果、大半の人が半年後にも抗体を保有していたのだ。同大医学部臨床統計学教室、山中竹春主任教授が説明する。

「新型コロナウイルスに感染すると、多くの種類の抗体が体内にできます。その一部が再感染の阻止を担う中和抗体です。われわれは感染して回復した方から6カ月後に採血し、本学で微生物学が専門の梁明秀(りょうあきひで)教授が開発した抗体検査を用い、4種類の抗体を測定しました。

その結果、ほとんどの回復者に残っている抗体が同定されました。さらに特殊な実験室で中和抗体を測定すると、98%の回復者に残っており、日本初の大規模データとして認められたのです。これまでの報道から受ける印象と、だいぶ異なる結果でした」。

事実、夏ごろには、抗体は2~3カ月で消える、という報道が目立った。 「ただ、イギリスや中国の先行研究も、論文のデータを見ると“時間の経過とともに抗体の量や中和抗体の強さは多少減っても、多くの人が(抗体検査の)陽性であり続けている可能性”が読み取れました。だから抗体の量は、報道されるほどは劇的に減っていないだろう、と考えていましたが、100%に近い人に抗体や中和抗体が残っているとまでは、予想しませんでした。今回の成果は、精度が世界最高クラスの抗体検査技術に依拠しているところが大きいと思います」。

むろん、この調査結果は収束への見通しに大いに関係するはずだ。「中和抗体を保有しているとウイルスが細胞に入るのをブロックするので、保有していない人にくらべ、再感染の確率は低くなるといえます。ワクチン開発の臨床試験でも“中和抗体が保有されているかどうか”は評価項目となります。一般に、ワクチンで作られる免疫が、自然感染で獲得した免疫を大きく上回るとは考えにくく、もし自然感染による獲得免疫が2~3カ月で消えるようなら、ワクチンによる免疫もそれ以下になる可能性があった。自然感染した人の中和抗体が6カ月以上は保持されるとわかって、ワクチン開発にも期待が持てると思います」。

そして、次のように締めくくるのだ。 「新型コロナのような新興感染症では、得られる情報が限定的であるため、SNSやネットメディアの発達と相まって、悪い情報が一気に広まりやすい。その点、データをていねいに取って客観的な議論を重ね、多くの人が思っていたことと異なる結果を出せたことには、意味があると思います。また、予防のためのワクチン開発と、感染した場合の治療薬開発を両輪で推し進めれば、収束への見通しも立ってくると思います」。

日本人を対象にした調査だったが、山中主任教授の見解では、イギリスや中国のデータとくらべてもさほど矛盾がないという。

BCG接種国は死亡者数が20分の1。
さらには、日本人にとってはBCGが奏功していると指摘するのは、元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏である。

「日本株を含むBCGを接種していたアジア及び中近東10カ国をA群、日本株BCGを接種していたアフリカ大陸16カ国をB群、ロシア株を含むBCG接種が義務化されていた15カ国をC群、BCGの接種義務がなかったか、日本株とロシア株以外のBCGが接種されていた19カ国をD群とします。これらのビッグデータをもとに、各国の新型コロナによる100万人あたりの死亡者数を比較しました。するとA群とB群は22・5人、C群は90人なのに、D群は512人でした。日本株のBCG接種国は、日本株もロシア株も接種がない国とくらべ、死亡者数が20分の1。100万人あたりの死亡者が9・7人だった日本にかぎれば、50分の1以下です」。

「臨床と微生物」11月号にも掲載されたこのデータは、どう読めばよいのか。 「BCGが特異な自然免疫、細胞性免疫を活性化させて、新型コロナによる重症化を防いでいると考えられます。特に日本は、1935年以降に生まれた人はみな接種を受けている。日本人の95%以上が、新型コロナのワクチンをすでに接種しているのと同じ状況です」 。

夕刊フジ。
自衛隊に医師・看護師を派遣してほしいと自治体が悲鳴を上げています。北海道旭川市の要請は、災害派遣要請なので、これは「緊急事態」ということです。となると政府はなぜ、抜本策を示さず自治体に委ねて“医療崩壊”を招いてしまったのか、本当に疑問です。

欧米諸国に比べたら、圧倒的に少ない感染者数、重傷者数、死者数で医療崩壊が起こるとしたら、それは、政治責任だというのが、医療現場の声です。この程度の感染者数で医療崩壊を起こしたら、日本は世界の笑いものになるでしょう。

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は、11月半ばに新型コロナウイルスの感染拡大を受けた病院経営状況の調査結果をまとめています。それによると、7~9月の収支は、4~6月と比べやや改善したものの、4~9月通算では大幅な赤字に。現在、第3波の真っ最中ですから、10~12月は再び大幅な赤字を計上するのは間違いありません。

いくら医療が人命を救い、社会に貢献することが使命だとしても、病院経営が赤字ではそれは成り立ちません。その意味で、医療崩壊は「医療“経営”崩壊」なのです。すでに日本の病院は、半数以上が赤字経営に陥っています。そこに襲ってきたのが新型コロナウイルスです。

そのため、コロナ患者を引き受けた大病院が軒並み赤字幅を拡大させ、引き受けなかった民間の病院が流行るという「2極化」現象が起こっています。

たとえば、神奈川県の急性期のある病院には、心疾患の急患が殺到するという、信じられないことが起きています。これは、大病院がコロナ患者の受け入れを要請され、心疾患患者向けの病床を感染症向けに転換したり、手術数を減らしたりせざるをえなくなったからです。がん患者、糖尿病患者などでも、同じことが起こっています。

私が都内のある大病院に紹介したがん患者さんは、コロナの第3波の真っ最中で手術を行いましたが、家族は面会できませんでした。一般病棟の入院患者さんも面会は無理なのです。それで、「なんとか少しでも」と家族が懇願すると、「どうしてもというなら特別個室に移ってください」との返事。「特別個室は十数万円もするので諦めました」と嘆いていました。

これが、コロナ患者を引き受けた病院の現実で、どんどん、一般患者の足が遠のいています。なにしろ、コロナ患者を診ているというだけで、いま、医療従事者からは敬遠されています。医療従事者の子供が学校でいじめられる、医療従事者の夫が会社で冷遇される-ということまでが起こっています。

医療従事者は本当に報われません。コロナで経営悪化が間違いないので、離職者、他病院への移転者が増えています。実際、今年の6月には東京女子医大でボーナスカット騒動があり、看護師の離職が相次ぎました。

コロナ病棟への転換は政治の産物です。新型コロナの特定感染症指定(二類)も政治の産物です。これで、病院はコロナ患者を抱えれば抱えるほど赤字になりました。診療報酬の引き上げ程度では、問題は解決しません。

医療現場から聞こえてくるのは、政府に対する恨み節ばかりです。政治家がよく利用する都内の大病院の医者がこう言ったのには、驚きました。 「もし○○(政治家の名前)がコロナで入院してきても助けない」。

いま心配なのは、コロナ禍で病院倒産が増えることで、このまま2極化して、医療の質が下がることがあってはならないと思います。

フォーブス。
新型コロナウイルス感染による日本の死者数は、(世界的にみれば)かなり少ない。だが、一方で日本の自殺者はかなり多い。そして、最近の女性の自殺者の急増は、この国特有の悲劇的な問題といえる。

日本の自殺率は長年、先進7カ国(G7)で最も高くなっている。新型コロナウイルスのパンデミックはその日本で、さらに多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようだ。

警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月~11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22%増。一方、女性は約83%増となった。

これは、新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響が、人口およそ1億2600万人の半数以上を占める女性たちに、いかに大きな打撃を与えているかを示すひとつの例だ。

失業者の7割近くが女性 パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66%を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性の比率が高いことを反映したものでもある。

こうした働き方での仕事は、基本的にはパートタイムで、給料も手当も少なく、雇用の保障もほとんどない。これは、現在の日本が抱える最も深刻な“持病”のひとつだ。そして、日本政府が8年前、男女平等の実現を真剣に受け止めていると主張して以来、ほとんど何も達成できていないことを示すものでもある。

安倍晋三首相(当時)は2012年の就任時、家父長制の日本を「女性が輝ける」場所に変える“ウーマノミクス”改革を約束した。2020年までに指導的地位に就く人に占める女性の割合を30%以上にするとの目標を打ち出し、企業経営者らに対し、より多くの女性を幹部に登用し、取締役会に加わる女性を増やすよう呼びかけた。

だが、これらはすべて、口先だけのことだった。政策には実効性がなかった。安倍前首相は、模範を示して(この改革を)率いることができなかった。閣僚20人のうち、女性は1人という時期もあった。さらに、閣僚のなかでも最重要ポストとされる外務、財務、官房のポジションに指名された女性はいなかった。

世界経済フォーラム(WEF)は安倍前首相の在任中、(各国の男女平等の程度を指数化した)「ジェンダー・ギャップ指数」のランキングで、日本の評価を(2015年の)101位から20ランク下げ、(2019年には)121位とした。

この急激なランクの低下により、G7の1国である日本は、ベナン、アラブ首長国連邦に次ぐ順位となった。アジア第2の経済国であり、金融の中心地としての地位の回復を目指す日本政府が望む順位とは、とてもいえないはずだ。

政府の対応の問題点は─?
日本政府の問題点 日本はこの8年間、“基礎疾患”ではなく染み付いた性差別という“症状”の治療を行うという過ちを犯してきた。

与党自民党は、女性の就業率を上げれば日本を復活させることができると考えたのだろう。だが、これまでのすべての調査結果が示しているのは、最も活気があり、革新的で生産性が高いのは、女性の能力を最大限に活用している国や企業だということだ。それでも日本政府は、これらを真の男女平等ではなく、統計の点から考えてきた。

政府は女性の就労率を約70%にまで引き上げたが、問題はこれらの女性たちの大多数が、「非正規」で雇用されていることだ。この70%という数字は本質的に、フルタイム以外の形で働いている女性の割合、約66%の鏡像だ。

非正規雇用の従業員は、パンデミックが起きるなど経済的に困難な状況に陥れば、簡単に人員削減の対象にできる。コロナ禍に見舞われる前でさえ、社会学者たちは日本女性、特にシングルマザーたちの貧困率を憂慮していた。

一方、エコノミストたちは、WEFのもうひとつの調査結果を重視している。それは、日本が女性たちに平等な競争の場を与えれば、それだけでも国内総生産(GDP)が約5000億ドル(約52兆円)増えるというものだ。さらに、米金融大手ゴールドマン・サックスの推計によれば、それはGDPを約15%押し上げる可能性がある。

残念ながら、新たに就任した菅義偉首相は、女性たちが受ける経済的逆風について、ほとんど何も語っていない。そして、彼が組織した内閣は、安倍前首相にみられたトークニズム(形だけの平等主義)を踏襲している。新たに閣僚に選んだ女性は、わずか2人。どちらも最重要ポストには就いていない。

菅新首相が、女性の自殺者の急増に目を向けてくれることを願いたい。そして、治癒が困難な家父長制とデフレという日本の既往症が、いかに予測不可能かつ危険な形で、新型コロナウイルスがもたらした混乱と融合しつつあるかについても──。

(ブルームバーグ): 米共和党の有力上院議員2人は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に対応した連邦準備制度理事会(FRB)の緊急融資プログラムについて、終了させる文言を経済対策法案に盛り込むべきだとの主張を展開している。交渉の進展を遅らせかねない要求だ。

共和党のトゥーミー上院議員は17日、プログラム終了を法案に盛り込むことは自身にとり最重要課題だと発言。クラポ上院議員は、明確に年末までの終了の文言を含めることが同党にとって越えてはならない一線の問題になりつつあると述べた。

これに対し民主党はコロナ禍から米経済回復を支援する手段として、FRBの融資プログラムを2026年まで稼働し続けるべきだと主張している。

緊急融資プログラムは3月に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障(CARES)法に基づき創設され、経営難の中小企業や地方自治体政府、信用市場の支援を目指したもの。トゥーミー議員はプログラムには短期間で終了させる意図があり、同法は年末までの終了を義務付けていると指摘している。

ビジネスインサイダー。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で、アメリカのビリオネアたちの純資産は全体で4兆ドル(約416兆円)増えた。

最も裕福なビリオネア10人の純資産は合計1兆ドル以上増えていて、協議中の追加の経済対策の規模を上回っている。

一方で、低所得層はパンデミックの深刻な打撃を受けている。 アメリカのビリオネアたちは、新型コロナウイルスのパンデミックで莫大な利益を上げている。その純資産は全体で4兆ドル増えた。

Americans for Tax Fairness (ATF)とInstitute for Policy Studies(IPS)の最新レポートによると、アメリカのビリオネアたちの純資産は3月18日から12月7日で36%増えたという。

そして、アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏やテスラとスペースXのCEOイーロン・マスク氏、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏ら、最も裕福なビリオネア10人の純資産は合計1兆ドル以上増えている。

「これほどわずかな人間の手に富が集中しているのをアメリカは経験したことがない」とATFのエグゼクティブ・ダイレクター、フランク・クレメンテ(Frank Clemente)氏はプレスリリースで述べている。「彼らの富の増大はあまりに大きく、それだけあればこの国の全ての男性、女性、子どもたちに1人3000ドルを支給でき、それでも彼らは9カ月前より裕福でいられる」という。

実際、ビリオネアが増やした1兆ドルという金額は、協議中の追加の経済対策の規模9080億ドルを上回っている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、連邦準備制度理事会(FRB)のレポートは2020年の第3四半期の時点でアメリカ人の純資産の合計が123兆5200億ドルだったとしている。ビリオネアたちが増やした4兆ドルは全体の3%にあたる。つまり、残りのアメリカ人全体の純資産が公平に分配されていたなら、全てのアメリカ人は純資産36万1000ドルを持っていただろう。これはジェフ・ベゾス氏の純資産の0.1%以下だ。

もちろん、国全体の純資産は公平に分配されていない。2018年の時点でFRBは、アメリカ人の10人のうち4人が借金をせずに400ドルの急な支出をカバーすることはできないとしていた。

ピュー・リサーチ・センターによると、新型コロナウイルスのパンデミックで、低所得層のおよそ半数が請求書の支払いに苦労していて、約3分の1の人々は家賃や住宅ローンの支払いに困っているという。そして、低所得層の人々は、高所得層の人々に比べて、レイオフされてもなかなか再就職ができないという。

IPSのProgram on Inequality and the Common Goodのダイレクター、チャック・コリンズ(Chuck Collins)氏は、ビリオネアの富の集中の高まりはパンデミック後の世界にとって、”不吉の前兆”かもしれないとBusiness Insiderに語った。

「コロナ後の世界では、多くの実体経済のビジネスがこうした新たな独占所有権やビリオネアの政治力の集中と競合できないだろう」とコリンズ氏は指摘した。 「わたしたちは今、何百万という世帯が立ち退き、差し押さえ、富の喪失に直面する”痛みの冬”に入ろうとしている。この富の不均衡が最終的に経済と社会の健全性を危険にさらし、中間層、低所得層の購買力はさらに低下する」。

フォーブス。
トランプ大統領の顧問弁護士ルドルフ・ジュリアーニ氏のコロナ陽性が12月6日、確認され、ワクチンならぬ「治療薬」投与の優先順位について論議が起きている。

ジュリアーニ弁護士は陽性判明後に入院、トランプ大統領の陽性判明時に使用された「モノクローナル抗体」を投与されたが、「自分はセレブだから入院できたし、この薬が飲めた」とWABCラジオの取材で話した。

治療薬はわずか「200万人分」 ジュリアーニ弁護士は、「もらったコロナ抗体カクテルを飲んだ瞬間、気分が完全によくなった」とも話したと英国ガーディアン紙は報じている。

米国FDAは11月22日、トランプ大統領やジュリアーニ弁護士も飲んだこのモノクローナル抗体の緊急使用許可を発表したが、対象は「悪化あるいは入院の可能性が高い、軽度から中程度の患者」とされているのみだ。

そして、このモノクローナル抗体の製造元であるスイスのロシュ・ホールディング社によれば、「来年3月末までに年間最大200万回分を生産できる」が、「200万」は、WHOがこの9月に発表した、「1週間に全世界で確認された新規感染者数」とほぼ同じ数だ。

つまり本治療薬はきわめて希少である上に、FDAが発表した投与対象範囲はきわめて広いのである。そして、どの患者に優先的に投与するかは各医療機関や各州にゆだねられているのが現状だ。

投与に「抽選」も 米国医学協会発行のオープンアクセス医学ジャーナルWeb版「Jama Network Open」によると、州の健康管理局の監視の下、「抽選」で決められることもある。この抽選は、年齢などの属性と診断結果が加味されるものの基本的には無作為に実行される。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、トランプやその側近へのモノクローナル抗体優先投与に対しては、米国内の医療倫理学関係者たちも警鐘を鳴らし始めたという。FDAの緊急使用許可以来、一般患者への投与の優先順位づけに関して、行政筋やヘルスケア関係者の苦悩がますます重くなっているからだ。

ジュリアーニ弁護士は今回の米大統領選を巡り、トランプ大統領がテキサス州はじめ接戦州4州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁判所に求めた訴訟を全面的に任されており、その報酬として1日あたり2万ドル(200万円強)をトランプに求めたとも報じられている。

新型コロナ禍が「持てる者と持たざる者」の格差を浮き彫りにすることは事実のようだ。 ジュリアーニ弁護士は記者たちに対し、「政治家はマスクなどに神経質になりすぎだ。新型コロナは『治る病気』なのだから」とも話している。

ロイター。
欧州のほとんどの国でロックダウンが行われる中、ただ1カ国、普段通りの暮らしを続けたスウェーデン。だが高齢者を中心に死者数の累計が7800人を超え、政府の対応に批判が高まるなか、国王が同国のコロナ対策は「失敗だった」と異例の政府批判をした。

テレビ番組の中で、カール16世グスタフ国王は感染による被害が広がっていることに言及した。この中で国王は 「われわれは失敗したと思う。多くの人が亡くなった。彼らを救うことができず、とても残念だ」と述べた。政治と距離を置く国王が、こうした発言をするのは異例のことだ。

スウェーデン王室では先月、国王の長男フィリップ王子とソフィア妃も感染が明らかになっていた。

スウェーデンのコロナ対策は、他国とは一線を画していた。ソーシャルディスタンスや衛生管理は概ね国民の自主性に委ねられる一方、ロックダウンやマスクの着用義務などの強制措置は取らなかった。また学校や飲食店、事業所なども、ほとんど休むことはなかった。

欧州のほとんどの国でロックダウンが行われる中、ただ1カ国、普段通りの暮らしを続けたスウェーデン。こうした対応は、当初幅広い支持を集めていた。
だが、高齢者施設を中心に死者数の増加に歯止めがかからず累計で7800人以上が死亡し、批判が高まっていた。

ヒューマンチャレンジ・日本が若者のコロナ後遺症を報じない理由

米国で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した3月中旬から11月までの死者が、推定で平年より少なくとも35万6千人多く、その4分の1以上に当たる10万人程度が新型コロナ以外の死因で死亡していたことが分かった。

新型コロナ流行に伴う医療態勢の逼迫や人工呼吸器の不足が影響した可能性がある。市民が新型コロナ感染を恐れて通院を避けたり、景気後退による家計圧迫で通院を控えざるを得なくなったりして、持病が悪化したとの見方もある。

ヒューマンチャレンジ。ワクチン開発の為、健康な若者にワクチンを接種し、1か月後、わざと新型コロナウィルス感染させ、ワクチンの開発・効果に資する実験。ロンドンのインペリアルカレッジで来年1月から実施される計画。

菅義偉が叩き上げの苦労人ならば、もう少し、温もり・懐の広さ・包容力などが、身に付いていて良い。現状は、苦労を重ねて意固地・頑固に成った老害である。ステーキ会食も、ロイター・ワシントンポスト・ブルームバーグ欧米メディアで報じられ、世界に恥を晒す。国内ゴシップジャーナリズムも「相手が総理ならば幾ら馬鹿にしても良い」との基本姿勢を取り戻す。

小池百合子の上昇志向・権力欲も旺盛過ぎる。新規感染者の数が日本最大のまま、ゴーツー事業に参加し。「東京は遅れて参加するので便宜を図れ」と厚かましく強要し、東京が感染拡大しても「ゴーツー停止を決めるのは政府だ」と言い張り、感染爆発させる。小池百合子の初めての女性首相の念願は「小池百合子には向かない職業」である。重大な局面での政治判断を、ことごとく間違っている。更に、間違っても焦らず、謝罪しない。モニタリング会議・東京版ICDCで「五つの小」「ひきしめよう」「感染防止かるた」を作成し、語呂合わせ遊びを続ける。「都民に気を引き締めて感染予防しなさい」と命じる語呂遊びであり性質が悪い。

小池百合子は機会があれば会見を開いてきた。「自己責任で感染予防に努めろ」との命令を繰り返す。言葉遊びのパフォーマンスは都民の鼻に付き、小池百合子の売名は反感を買い、感染防止・抑制の逆の働きをする。そのうえ、「東京の重症者数は厚労省の基準と違う。ICUの患者も人工呼吸を使用してなければ重症者にカウントしない。」「豊洲市場の集団感染をクラスター認定しない」「成田空港・羽田空港からのビジネス入国者は、PCR検査を実施されない。空港から公共交通機関を利用して移動するので、東京空港交通の臨時バスを1日3便往復させる。」「空港検疫をすり抜けた外国人がホテルで発症する」東京だけの秘密が多過ぎる。

都知事の秘密主義は感染症対策に有害である。

菅義偉・小池百合子。国民・都民の生命を護ろうとしない。新規感染者の数が爆発すれば重症者の数も増加し、死亡者も増える。分科会尾身会長・医師会中川会長が「医療現場が逼迫している。限界が近づいている。医療従事者は極度の疲弊に見舞われている。」幾ら訴えても、総理・都知事が聴く耳を持たない。

アメリカで今、起きていることが医療崩壊である。新型コロナ患者を治療出来ないだけでない。通常、治療出来る、他の病気の患者を救えなくなる。日本でも「新生児の分娩」「虫垂炎の手術」「早期発見の癌の手術」が難しくなりつつある。

そして、日本では若者の新型コロナ後遺症報告が無さ過ぎる。発熱・だるさ・胸痛・記憶障害・関節痛・喉の痛み、免疫の暴走サイトカインストームにより、新型コロナ発症時の症状が、そのまま、後遺症として何時までも残る。

国家のマインドコントロールは情報コントロールに終始する。若者に「コロナは只の風邪論」「若者が感染しても重症化しない」偏った情報のみを与える。若者に「後遺症の恐怖」を知らせないまま、ヒューマンチャレンジの実施に踏み込むつもりなのではないか。「ファクターXを保有する日本人にワクチンは有効か」「死亡者数の多い欧米のワクチンは日本人に有効か」「ワクチン接種後ウィルス感染したら症状が酷くなるのではないか」「ワクチンで出来る抗体は何カ月機能するのか」。様々な疑問にヒューマンチャレンジは答えを出す。

若者の健康を犠牲にしてでも、ワクチンにしがみ付きたい高齢者は、そう多くない。ワクチン神話は捨て去るべきであろう。ニュージーランドは来年後半、全国民にワクチン接種する計画である。感染症対策に成功した国は、「ゆとり」を持てる。

日本も「緊急事態宣言」発動し、一旦、感染者数を抑え、「検査・隔離・治療」の基本・基礎に立ち戻るべきである。

[16日 ロイター] –     米ファイザー独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が14日に始まった米国で、ワクチンが過度に低い温度で保管され使用できなくなるなどの輸送上のトラブルが出ていることが16日、当局者の話で明らかになった。

ファイザー製ワクチンはセ氏マイナス70度前後で保管する必要があるが、当局者によると、カリフォルニア州で保管温度がセ氏マイナス80度以下に下がり、使用できなくなった。

また、アザー厚生長官によると、ファイザーはワクチン製造上の課題について報告。「ファイザーが米国民のためにワクチンを製造できるよう、政府は手厚く支援していく」と述べた。

ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)は今週に入り、CNBCに対し、「深刻な供給上の限度」の一部を解消するために、防衛生産法の適用を政府に要請すると述べていた。

ただブーラCEOは具体的には何も語っておらず、当局者もどのような製造上の課題が存在しているのか明らかにしていない。

(CNN) 米アラスカ州の衛生当局は16日、州都ジュノーの病院で15日に米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン接種を受けた女性医療従事者に、アレルギー反応が出たことを明らかにした。

担当医によると、この女性は接種から10分以内に体のほてりを感じ、その後息切れや心拍数増加などの症状が表れた。 米国で同ワクチンに対するアレルギー反応が報告されたのは初めて。しかしそうした反応は想定していたと衛生当局は説明し、アレルギー反応が起きた場合でも治療できる態勢は整っていると強調した。

アラスカ州の最高医療責任者アン・ジンク氏は、「英イングランドでファイザーとビオンテックの新型コロナウイルスワクチン接種を受けた人たちにアナフィラキシー(全身のアレルギー反応)が報告されたことを受け、我々もこのような副作用が起こり得ることは想定していた」と述べ、州内で承認されたワクチン接種施設は全て、アレルギー反応に対応するための医薬品を常備する必要があると語った。

担当医のリンディ・ジョーンズ医師によると、アレルギー反応が出た女性医療従事者は、15日に接種を受けた直後は経過観察区域にとどまっており、抗アレルギー薬のベナドリルを服用したが、息切れの症状を訴えたため集中治療室(ICU)に移された。

女性には息切れや心拍数増加の症状があり、顔から胴体にかけて発疹が出ていた。「アナフィラキシー反応が懸念されたので、エピネフリン筋肉注射の標準治療を行ったところ、すぐに反応した」とジョーンズ医師は話し、抗ヒスタミン剤も投与したと説明する。

それでもまだ心拍数が高く呼吸が速いといったアレルギー反応の兆候があったため、もう1回エピネフリン注射を行ってステロイドを投与したという。 女性はそれまでワクチンに対してアレルギー反応が出たことはなかった。ICUに1晩入院した後はほぼ回復したとジョーンズ医師は説明している。

今回の症例について米疾病対策センター(CDC)のジェイ・バトラー医師は記者会見の中で、「システムが非常にうまく機能した事例」と位置付けた。

米食品医薬品局(FDA)諮問委員会のポール・オフィット委員によると、米国に先駆けてワクチン接種が始まった英国では、アレルギー反応の症例が2例報告されていた。

「英国ではこのワクチンに対して深刻なアレルギー反応を起こし、過去にも深刻なアレルギー反応が出ていた人が数人いる」とオフィット氏は述べ、CDCは現在、過去に医薬品の注射で深刻なアレルギー反応が出たことのある人は、このワクチンの接種を受けないよう勧告していると指摘。

「ワクチン接種を受けると約100万人に1人の割合で深刻なアレルギー反応が出ることがある。具体的に何がアレルギー反応を引き起こしているのかを探る必要がある」と話している。 FDA広報は、今回の事態について理解を深めるために、ファイザーやCDCと連携していると説明した。

日刊ゲンダイデジタル。
12月8日、米国製薬会社大手ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種が英国で始まった。14日には世界で最も感染者と死亡者が多い米国もワクチンの緊急使用が始まり、世界各国に接種の動きが広がってきた。

ファイザーに続き米国モデルナ社、英国アストラゼネカ社のワクチンも間もなく承認され接種が始まると思われる。ワクチン接種の対応が出遅れていた日本も、この3社とワクチン供給契約を締結している。

ファイザーは第3相臨床試験の中間解析結果で深刻な副反応を起こさず、90%超えの有効率を公表、モルデナは94・5%、アストラゼネカが90%の有効率を公にしている。これらのワクチンが日本国内で接種が始まるのは来年3月以降といわれている。

医療現場でコロナ患者に対応する医師や専門家は、接種が開始されたワクチンをどうみているのか、感染症専門医でナビタスクリニックの谷本哲也医師はこう述べる。

「ワクチンに副反応は必ずあります。インフルエンザより強力といわれ、接種時に高熱や腫れ、痛みなどの副反応が出るといわれていますが、体に入ってもすぐに分解されるため数日で消える。ただ、無症状になっているだけで体内にウイルスは入っているかもしれない。体の中のウイルスを消し去るほどの効果があるかどうかはまだ分かっていません」。

その上でワクチンを打つのかどうか、また家族には勧めるのか聞いた。

「日本にワクチンが届き始める来春には、恐らく有効性や副反応の細かいデータが出てきます。その論文を読んで、自分が打つかどうかを決めます。家族に打つのかどうかも難しい判断です。重症率が欧米と日本では100倍以上違うため、日本人に打ってもそれほど効果が出ないかもしれません。打たなければいけないというものでもないので、もろ手を挙げては勧められないと考えています」。

もう一人、山形大学医学部付属病院検査部の森兼啓太部長に尋ねた。

「私自身が打つかどうかは決めていません。ワクチンの接種を実際に開始した後の効果が、臨床試験段階で示された発症阻止率が90~95%と本当に高いデータであればワクチンを打ち、コロナ前に近い生活スタイルに戻りたいと考えるかもしれません。副反応は予測ができない面もありますが、重大なものは考えにくく副反応を理由に接種しないということは恐らくないと思います」。

両医師ともインフルエンザワクチンは毎年打っているという。武田薬品工業が国内販売するモルデナのワクチンは、国内の臨床試験がこれからだ。

ニュースポストセブン。
Go To トラベルの一時停止が発表される中、もうひとつの目玉政策であるGo To イートに関しても、12月14日までに14都道府県で食事券の発行が停止されている。

そんななか、Go To イートのオンライン飲食予約業者のひとつであるレストラン予約サイト「ぐるなび」の滝久雄・会長(80)が大規模なパーティーを開いていたことが分かった。

12月12日18時、東京・キャピトルホテル東急の1階「鳳凰」の間で開かれたのは「東工大Hisao&Hiroko Taki Plaza竣工を祝い、滝久雄さんのこれからを応援する会」。招待客は滝会長の知人や支援者など100人を超えた。

滝氏といえば、長年にわたる菅義偉首相の支援者としても知られ、滝氏が会長を務める広告代理店から菅氏の政治団体に献金があったことも報じられた。

ぐるなびがGo To イート事業を受注し、10月1~14日のネット予約利用数が前年同期比2.5倍に増えたほか、10月には滝氏が文化功労者を受賞したことから、「首相と近い関係だからではないか」という声も上がったほどだ(文部科学省によれば、文化功労者の選定には推薦の制度はなく、議員などからの推薦は受け付けていないという)。

今回のパーティーについて、参加者のひとりが語る。 「滝会長は、母校である東京工業大学の大岡山キャンパス(東京都目黒区)に、30億円もの私財を投じて滝夫妻の名を冠したプラザをつくりました。建築家は隈研吾氏、施設内には漫画家・大友克洋氏のアート作品が置かれている。10月に開設し、同時期にパブリック・アートの普及などが評価され滝会長が文化功労者を受賞したことから、お祝いの会が開かれることになりました」。

参加者は受付でウイルス除去グッズを渡され、そして手指消毒のアルコールと検温モニターによる体温の確認をしたうえで会場に入る。着席する丸テーブルも一人ずつアクリル板で仕切られているなど、感染対策が行われていた。テーブルにはお弁当があらかじめ用意され、シャンパンやワインなどが供されたという。

「滝会長はタキプラザについての説明、自身のアートに関する取り組みなどを紹介しながら、参加者や支援者への感謝を述べていました」(同前)。

農林水産省は感染対策のため、Go To イートの利用について、原則4人以下を対象とするよう都道府県に要請したばかり。これだけの対策をしていれば100人規模でも問題ないということなのだろう。

ぐるなびに聞いたところ、「有志が発起人となって開催されたと聞いておりますが、詳細は把握しておりません。また弊社の行事ではないためコメント等は控えさせていただきます」(広報グループ)との回答だった。

折しも菅首相は、Go To トラベル停止を決めた12月14日夜、経営者らと5人以上で会食したことが報じられたばかり。やはりこの2人には相通ずるものがあるのかもしれない。

ハーバービジネスオンライン。
迅速かつ大胆な対策を即断即決しない菅政権(首相)の職務怠慢が際立っている。

12月14日にようやく菅首相はGoToトラベルの年末からの一時停止を決めたが、内閣支持率が不支持を下回った末の「後手後手の対応」(参照:毎日新聞)だった。

というのも、第三波の感染拡大が始まった11月20日に、尾崎治夫・東京都医師会会長はGoToキャンペーン一時中断(東京除外)を会見で訴え必死で訴えていたのに、菅首相は12月1日に小池百合子知事と面談、高齢者と持病持ちへの自粛にとどめるという、無意味かつ煮え切らない決断をしていただけだったのだ。

この菅政権の煮え切らない態度について、12月8日の会見で、尾崎会長に単刀直入に聞いてみた。

東京医師会会長は「すべての年代で旅行を止めるのが効果的」と言っていた。
――11月20日にGoToキャンペーン中断を訴えられたのに、12月1日にGoToトラベル東京除外については高齢者と持病持ちの人への自粛へとどまった。どう見ているのか。

尾崎会長:活発に動く若い人を中心に無症状者が多いわけだから、感染が広がって家庭内の高齢者に持ち込むとか、GoToトラベルで目的地に行ったらみんなでワイワイ騒ぐことになるので、すべての年代で旅行を止めていただくのが効果的だと思うので、そこに至っていないことについては残念だと思う。

「菅首相よ “ハンマー”を振り下ろせ 第三波を甘く見るな。いまこそ警戒心の緩みを締め直すとき」と銘打った『文藝春秋』1月号の記事にも尾崎会長は登場。同記事では、“感染拡大したときは、有効な対策を打ち出す。小康状態の時は経済を回していく。それを『ハンマー&ダンス』(抑制と緩和)と呼んでいますが、いざ必要な時でも、政府はハンマーを振り下ろさないんです“とも指摘していた。

二階幹事長に気兼ねをして、都知事は何も言わなくなった!?
危機管理能力の欠如が明らかな菅首相に対して、GoToトラベル東京除外を直訴するなどの役割を期待されるのが小池百合子・東京都知事だ。第二波の感染拡大期の7月10日には「冷房と暖房を同時にかけるようなもの」とGoToキャンペーンを一刀両断。政府に異論を唱える役を買って出ていたが、第三波では菅首相の小出し対策を追認していた。

小池知事の変化について会見終了後に尾崎会長に聞くと、こう答えた。 「付き合いの長い二階幹事長に気兼ねをして、菅首相に物を言わなくなったのかも知れないが、このままだと小池知事は都民の支持を失っていくのではないか」。

なぜ小池知事は、GoToトラベル批判をしなくなったのか。東京除外まで踏み込まなかった12月1日のトップ面談の3日後の4日、都知事会見でこのことについて聞いてみた。筆者はこの日も質問者として指されなかったので、“記者排除”への抗議の意味も込めて会見終了直後に声掛け質問をした。

「(GoToトラベル東京除外は)高齢者自粛だけでは不十分ではないですか。専門家、医療関係者、批判しているではないですか。菅総理と仲直りをして、この程度の対策しか出せないのですか。不仲説解消の記事は本当ですか。(菅首相と小池知事の)ホットラインは本当にあるのですか。五輪は本当に開催できるのですか。根拠を示してくださいよ。菅総理と何と話したのか」。

小池知事は、無言のまま立ち去った。

筆者の「東京の全世代を除外しないのですか」との質問を小池知事は無視。
筆者は1週間後の12月11日の都知事会見でも質問をさせてもらえず、会見終了後に同様の声掛け質問を行った。

「GoToトラベル、東京の全世代を除外しないのですか。菅総理と談合決着をしたのですか。裏取引でもやったのですか。尾崎会長は不十分、残念と言っています。知事一人で決めているのですか。ブラックボックスじゃないですか」。

小池知事は、この日も無言のまま立ち去った。

筆者が著書『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』で紹介した通り、“お気に入り記者”を優先的に指名する一方、不都合な質問をする記者は指さないという差別的対応が今でも継続している。

その結果、GoToキャンペーンに固執する菅首相を追認するだけの小池知事が、会見でそのことを問い質される場面はほとんどないのだ。“記者排除”で不都合な真実を隠蔽するメディアコントロールの産物ともいえる。

藻谷浩介氏「東京除外解除が、第三波感染拡大の主因」。
しかしGoToトラベル東京除外を即断即決しない菅首相と追認する小池知事が、第三波の感染拡大を招いている「亡国コンビ」であることは、藻谷浩介氏(日本総合研究所主席研究員)の「新型コロナへの対処 感情の前に事実把握を」(12月6日付の『毎日新聞』)の記事をみても明らかだ。

藻谷氏は、東京除外解除が第三波感染拡大の主因であり、両トップの急転直下の決着(高齢者と持病持つ人の自粛)は的外(まとはずれ)と指摘し、以下のように批判している。

“今回の感染再々拡大は10月後半から起きており、その半月前の10月初頭に東京都を(GoTo)キャンペーン対象地域に加えたことの影響は明らかだろう。他方で7月下旬に東京都を外して開始した際には、逆に半月後の8月上旬から新規陽性判明者が顕著に減った。つまりGoToそのものの実態ではなく、東京都を対象に入れるかどうかがカギだったのだ。

日本の陽性判明者数の3割前後が東京都在住であることからすれば、うなずける結果だ。都と他道府県との間には、人口100万人当たりに直しても数倍から数十倍もの感染率の差があり、都在住の無症状感染者の地方への旅行や、地方からの旅行者による都内での感染こそ、拡大の主因であると考えられるからだ“ (12月6日付の『毎日新聞』)。

首相と都知事の機能不全状態はいつまで続くのか。
藻谷氏と冒頭の尾崎会長の見解は、ぴったり一致した。経過を整理すると、両トップの大罪(怠慢)が実感できる。
1)第二波の感染拡大が小康状態になる前の10月1日、菅政権(首相)がGoToトラベル東京除外を解除。
2)10月後半、第三波の感染拡大が始まり、感染者数が過去最大に。
3)11月20日、尾崎会長がGoToトラベル一時中断を訴える。菅首相は即断即決せず、小池知事も要請せず。
4)12月1日、菅・小池トップ面談で高齢者と持病持ちの人への自粛を決定。

10月1日の東京除外解除は「早すぎる緩和」であり、12月1日の遅すぎる自粛決定と相まって、現在の感染拡大を招いていることは間違いない。最終決断をした菅首相と追認した小池知事の両トップは「亡国コンビ」と批判されても当然だ。一国の総理と首都のトップの機能不全状態は、いったいいつまで続くのか。二人の言動から当分目が離せない。

日刊ゲンダイデジタル。
新型コロナウイルス第3波が猛威を振るう中、重症者と死者が急増している。重症者は16日、26人増えて、過去最多の618人。死者は過去最多の53人が確認された。まだ月半ばなのに、今月の累計死者数は603人と、月間として過去最多だった5月の441人を大きく上回る。感染者はどのように死に至るのか――。東京都がまとめた調査結果は衝撃的だ。

東京都は16日、また過去最多となる678人の感染者を確認。病床は確保している3000床のうち、約3分の2が埋まり、他にも入院・療養等調整中が917人もいる。医療体制が逼迫する中、どうしても、無症状の患者は入院の優先順位を下げざるを得ないだろう。しかし、無症状を侮ってはいけない。

都の調査によると、7月1日から12月8日までの死者198人のうち約8%に当たる15人が、陽性判明の診断時点では無症状だった。およそ10人に1人の割合だ。感染経路は院内が9人、家庭内が5人、不明が1人。都によると、全員が病院で亡くなった。

診断から死亡までの平均日数は約15日。わずか2週間で命を落としている。無症状と診断された当日に死亡した80代の男性もいる。彼には糖尿病と胃がんの基礎疾患があった。

陽性判明当日に絶命のケースも。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。 「死亡症例の公開は極めて重要です。調査結果からは、改めて無症状や軽症でも急変して死に至る新型コロナの恐ろしさを再認識しました。診断時に無症状だった15人は、病院で亡くなっているようなので、必要な治療をされた上で亡くなったのでしょう。

ただ、今後、感染者が増え続け、さらに病床が逼迫していくと、高齢者であっても無症状者は入院が後回しになったり、できなかったりするケースも十分考えられます。その場合、無症状者は適時・適切な治療を受けられず、救えた命を失ってしまう事態にもなりかねません」。

都は「死亡者のうち、診断時に無症状者が約8%いるのは決して見過ごせない数値と認識しています。無症状だから大丈夫だと思わずに、早期に治療を受けてほしい」(感染症対策課の担当者)と呼び掛けている。

万全の医療提供体制には、病床だけでなく、医療スタッフの確保も必要。都は無症状者でも早期治療を受けられる体制を築けるのだろうか。

オリンピック中止 3000億円は医療・介護現場への財政出動 解散総選挙

12月は15日間で550人の死者が確認され、11月の1カ月間の死者数382人を上回った。感染者急増に伴い、重症化リスクの高い高齢者への感染が増えていることが影響しているとみられ、1日あたりの死者が50人を超える日もある。全国の重症者も15日現在618人となり、初めて600人を超えた。

医療現場が逼迫し、医師も看護師も疲れ果てている。新型コロナとの闘いの最前線に政府・国民が無関心であった。医療現場にゆとりが有れば救えたはずの生命が、救えないという絶望状況が有る。

ゴーツー事業の予算は1兆6794億円。事務委託先の環境共創イニシアチブは経産省と電通が造り上げた幽霊会社・トンネル会社である。環境共創イニシアチブは何の実務も行わず、事務委託費を中抜きし、電通に再委託する。環境共創イニシアチブは17年度から19年度の3年間で、政府から35件総額160億円の事業を委託し、中抜きして電通に再委託している。有名な事業はマイナンバーカードのマイナポイント事業が在る。委託された電通は電通ライブ・電通国際情報サービス・トランスコスモスなどに再々委託させる。下請け会社が多い程、事務委託費を中抜きし放題となる。

持続化給付金の中抜きの構造と同じである。電通・パソナ・トランスコスモスが幽霊会社・トンネル会社サービスデジタル推進協議会を創る。経産省から769億円で事務委託し、20億円中抜きし、749億円で電通に再委託する。電通がパソナ・トランスコスモスなどに再々委託する。中抜きし放題となる。

国民の怒りは、新型コロナ感染が収束してから実施する筈の、ゴーツー事業を前のめりに強行し、感染拡大させたこと。経済活動の再開も必要であると強弁しながら、電通・パソナ・リクルート・ぐるなび、特定業者が儲かる利権構造が出来上がっていることに向けられる。

ドイツのメルケル首相・ニュージーランドのジャシンダアーダーン・台湾のオードリータン。「国民の生命を護ることが最優先。感染症対策には政府が責任を持ち、取り組む。」この決意表明が菅義偉にも必要なのである。

二階俊博・王貞治・杉良太郎・みのもんた等と、高級ステーキを喰っている場合ではない。

感染症対策こそが最善の経済対策なのである。

「自己責任での感染症対策と経済活動の再開の両立」を国民に押し付ける政策の大失敗の痛みは、ゴーツー停止で、身を持って味わっただろう。

感染症対策に最も邪魔なイベントがオリンピックである。オリンピック開催する為に「春先の検査数を抑える」「バッハ来日前の検査数を絞る」「外国人のビジネス入国者を検査無しに受け入れる」「完成しても居ないワクチンをアストラゼネカ・ファイザー・モデルナに予約する」「日本国民は外国製のワクチンの副反応・副作用に怯える」という無為無策が産まれる。

そして、オリンピックは電通・パソナが利権に群がれるチャンスでもある。

増加する一方の重症者・死亡者を、どう抑制するか。邪魔なオリンピックを、どう片付けるか。

オリンピックを中止とする。3000億円超の追加予算は全て医療・介護現場に財政出動する。国民の信を問う為に解散総選挙を行う。アメリカ大統領選挙・維新の会の都構想選挙の失敗を教訓に、感染拡大の原因と成らぬよう、選挙は郵便投票で実施する。

一日も早く解散総選挙に踏み切ることだ。菅義偉、少しは誠意を見せてみろ。森喜朗・小池百合子・安倍晋三のメンツを護る為だけの、東京オリンピック開催よりも意義深い政治政策を実現させよう。

先ずは、政府責任での感染症収束である。そこから先の全ては、収束してからの話である。

朝日新聞。
経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけたとされる問題で、同社の社員が公正取引委員会の調べに対し、圧力をかけたと認めていることが関係者への取材でわかった。公取委は近く調査結果を公表する見通し。

関係者によると、同社で当時管理職だった社員は、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業の入札をめぐり、下請けの会社に対し、競合の博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされる。電通は6月、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として社員を処分していた。

公取委は独占禁止法違反に当たる行為がなかったかどうかを調査。関係者によると、この調査の過程で、社員は圧力をかけたことを認め、「ノウハウを他社に漏らしたくなかった」という趣旨の説明をしたという。公取委は違法性がなかったかどうか、慎重に判断するものとみられる。

ITメディアビジネスオンライン。
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。

20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。

入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース」のどちらかを選択する。プログラム終了後は、パソナグループ各社での勤務を含めた全国各地での就労・起業支援を行うとしている。

1週間で30時間のシフト勤務を行う。給与は大学院・大卒で16万6000円、短大・専門卒で16万1000円、高卒で15万6000円。さらに、仕事・キャリア・プライベートに関する悩みを相談できる「ワークライフファシリテーター」を配置し、サポートする。

働きながら週に3日は「日本創生大学校」の提供する「社会人基礎講座(ビジネスマナー・語学など)」や「社会教養講座(政治・経済などの一般教養)」を受講できる。

フライデー。
国による観光支援事業「GoTo トラベル」キャンペーン(以下、GoTo)が延長される見込みだ。新型コロナウイルス感染症が拡大した影響で落ち込んだ景気の回復、旅行業界を救済するためのカンフル剤として、政府の肝いりで2020年7月23日から開始。当初の来年1月末から6月末まで延長されるとなると、始まってから約1年も続くことになる。

一般的に、カンフル剤は一瞬において効果を発揮するものであり、もし長期にわたるとなると“副作用”が出てくる。GoToにおいても例外ではなく、開始から4ヵ月余り経ち、すでにさまざまな綻びが明るみとなり、そのたびに物議を醸している。

しかも先日、年末年始を含む期間の、全国一斉での一時停止も発表された。今回、旅行ジャーナリストの観点から「GoTo トラベル」の現状をリポートし、今後を考察する。

◆延べ人数で国民の半数近く利用、ただリピーター大半か まず、「GoTo トラベル」はこれまでどれだけの人々が利用したのか。観光庁が2020年12月3日に発表した利用実績によると、以下の通り(すべて速報値)。
■利用人泊数:少なくとも約5260万人泊(7/22~11/15)。
■割引支援額:少なくとも約3080億円(同上)。
■宿泊・旅行代金の割引:少なくとも約2509億円(同上)。
■地域共通クーポンの付与:少なくとも約571億円(10/1~12/1)。

あくまで延べ人数だが、日本の人口1億2581人(2020年9月1日現在、総務省統計局発表)の40%以上が利用した計算になる。ただ、GoToに対する世論の批判が依然高いこと、医療機関をはじめとした職場における出張やプライベートな旅行の禁止・自粛などが通達されているともよく聞くことなどから、GoToを利用した複数泊やリピーターが相当多いと推測する。

また、「GoTo トラベル」の予算は約1.4兆円。つまり、約4ヶ月で消化された金額はまだ4分の1弱に過ぎない。ただ、来年6月までの延長分としてさらに1兆円が、今年度の第3次補正予算案で計上される方針だ。

◆旅行業界の現場から「ずっと振り回されている」との声多く 先に述べた通り、GoToに対する世論の批判が、当初から止まらない。

その最たる原因の1つが、二転三転する政府の対応にある。キャンペーン開始直前に感染者が多い東京発着を対象外として“見切り発車”したのを皮切りに、再び感染が広がった11月に大阪市と札幌市の発着、東京発着では65歳以上と基礎疾患がある人へ利用自粛の要請を行った。さらに、全国一斉での一時停止。その都度、キャンセルにかかる手数料が、国民の税金から補てんされている。

最も大変な目に遭っているのが、旅行会社やホテル・旅館などの“現場”だ。政府から追加で発表されるたび、キャンセルや変更の対応に追われている。キャンペーン開始当初からずっと「振り回されている」という声が後を絶たない。

また、宿泊施設でのチェックイン時、利用客に対しての検温や居住地の確認など通常よりも時間がかかることに加え、宿泊施設に直接予約した際、GoToでの割引の事前手続きをせずに訪れた利用客に一から説明する手間や、利用客が地域共通クーポンの利用方法もよく知らないとなるとまた説明となり、スタッフの負担は確実に増えている。

人気の宿ともなれば、チェックインで長蛇の列、待ち時間も相当長くなり、クレームも出かねない。どんどん疲弊する現場、しかも先の見越せない業界とのことで、離職者がさらに増えることも懸念される。

キャンペーン当初の個人事後還付申請分の振込も、当初2ヶ月以内の予定が「全国より大変多くの申請をいただき、還付金のお振込みに時間を要しております」と、まだ完了していない。

◆高級宿がGoToで様変わり、常連客が敬遠するワケ GoToによる恩恵を最も受けたのが、高級なホテルや旅館と言われる。普段はなかなか手の届かない価格帯が、宿泊代金35%+地域クーポン共通15%付与となれば、とてもお得。海外旅行へ気軽に行けない今、国内旅行にお金をかける人々も一定数おり、売り上げは前年以上、連休時は早々に満室という宿泊施設も多い。

その一方で、従来から高級なホテルや旅館を好んで利用してきた常連客が今、敬遠しているという。最たる理由が「客層」で、例えば、本来は大人の空間であるロビーで子どもが叫び走り回ってそれを大人が注意しない、駐車場に軽自動車やワンボックスカーといった大衆車が並ぶなど、「長年ずっと気持ちよく利用してきたのに」という常連客にとって逆に利用しづらい状況となっている。

宿泊施設の側からも、これまでお得意様だった常連客が離れていくのも耐え難く、GoTo客は常連客ではあり得なかったほんの些細なことですぐクレームをつけるといった懸念の声も聞かれる。あえてGoToに参加しない宿泊施設もある。

また、一時期はキャンセルの嵐で、閑古鳥が鳴いていた頃と比べると、キャンペーンでの利用回復に「大変ありがたい」という気持ちはあるものの、「今後どうなるか不安が消えない」とも聞く。

特に、キャンペーン終了後に元の宿泊代金でも果たして利用してくれるのかなど、いまだ収束のめどが立たない新型コロナの感染拡大も合わせ、割安感の反動に先行きを不安視する宿泊施設も少なくない。

◆GoToの行方いかに? イギリスでは再ロックダウンの要因に 「GoTo トラベル」は今後どうなるのか。 新型コロナの感染状況次第で一時的に中断や部分的な対象外がこれまで何度も行われてきた。それでもいずれ一部再開もしくは全面再開して、旅行業界を支援し続けるのは間違いないだろう。

「GoToがないとつぶれる(倒産する)、持ちこたえられない」という旅行会社やホテル・旅館が非常に多いからだ。すでに旅行業界では、感染症対策のマニュアルを作成し、万全を期して徹底している。 利用者が減ることも考えにくい。実際、利用する人と利用しない人で、はっきり二分されている。

今の状況では、ごく一部の業界関係者や利用客がその恩恵を受けるのみで、感染者が増え続けて医療機関がひっ迫する状況でもキャンペーンを続け、多額の税金が投入されている事態に、世論の賛同はそう簡単に得られない。

しかも、感染拡大に伴う対象エリアの除外などで政府の判断で遅れが目立ち、対応が完全に後手に回っている。

結局、キャンペーンを強引に推し進め、感染拡大にも歯止めがかからないと、GoTo の恩恵よりもさらなる経済損失にも繋がりかねない。実際、イギリスでは、政府が外食費を半額補助するキャンペーンを開始して1週間でクラスターが急増して第2波となり、遅れて2度目のロックダウンに入って経済が再び減退。キャンペーンが裏目に出たと、政府の対応が批判を浴びた。

一方で、オーストラリアやニュージーランド、中国、ベトナム、台湾など、感染を抑え込んでいる国・地域を見ると、国のトップが率先して早期対応し、世論の賛同も得ている。はるか先をも見越した危機対応は本来不可欠なのだが、日本ではGoToにおいても、その気配は見えないどころか、対応を小出しにし続けた先の一斉停止と、後手後手さばかり目立ち、国民の不安と不満も一層広がっている。

本来ならキャンペーンを積極的にアピールすべき立場であっても「本当に今、旅行を勧めても良いものだろうか」という心のモヤモヤが、ずっと消えない。もはや、旅行業界全体がGoTo に振り回され続けている。

産経新聞。
新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す塩野義製薬は16日、同ワクチンを人に投与する治験を始めたと発表した。治験の対象は国内の健康な成人200人で、同日午前、1人目に投与した。国内の製薬大手による新型コロナワクチンの治験は初めて。

この日、同社が開始した第1、2相試験では、偽薬を用いながらワクチンの安全性と効果を確かめる。来年2月末ごろから集まるという結果を受けて、ワクチンの製造承認を行う当局と協議しながら治験の最終段階である、第3相試験の実施について検討し、実用化を目指す。

塩野義は、遺伝子組み換えたんぱくワクチンの開発を国立感染症研究所(感染研)などと進めている。これまでの実験では重症化予防効果を確認できているという。

また、同社は治験と並行して、ワクチンの製造を委託したバイオ医薬品製造会社「UNIGEN(ユニジェン)」(岐阜県池田町)の工場内で、生産ラインの整備を進めている。来年末までに3千万人分以上のワクチンを生産できる設備が整える計画だ。

国内のワクチン開発ではすでに製薬ベンチャーのアンジェスが、治験に着手。今月までに偽薬を用いてワクチンの安全性、有効性を確かめる第2、3相の試験にこぎつけている。このほか、mRNAワクチンの開発を進める第一三共は来年3月に、不活化ワクチンを開発するKMバイオロジクスは年明けにも治験を開始する方針だ。