サバクトビバッタ第三波襲来・食料危機のリアル

23日、黄之鋒・周庭、香港の民主派活動家が、昨年6月の逃亡犯条例改正法に反対するデモを扇動した罪で、公判が行われ、保釈の継続は認められず、即日収監される。

一国二制度は、84年の英中共同声明である。97年、香港の主権がイギリスから中国へ返還される。中国は一国二制度を基に中国の社会主義を、香港に実施しない。香港の資本主義制度は50年間維持される。筈だった。2047年まで、香港の自治を維持させないのは中国の国際法違反である。

今年7月「香港国家安全維持法」が香港立法会を通さずに、中国全人代で全会一致可決。中国のごり押しで一国二制度は既に死に体である。

30年前、天安門事件で中国内の民主化を叫ぶ若者を武力弾圧した共産党政府。同じ仕打ちを香港で行っている。

日本の保守ウヨクは傍観している。共産党政府は仮想敵国なのに。民主化を要求する香港活動家もリベラル左翼で仮想敵なのであろう。「敵が敵を武力弾圧しているだけ」他人事感覚なのである。

共産党政府は、アジアの金融セクターであり、シンガポール・マカオと並ぶタックスヘイブンである香港を乗っ取りたいだけである。

共産党政府の武力行使による「乗っ取り」を傍観するならば、尖閣・大和堆・沖縄が「乗っ取られても」あまり文句は言えない。

今年初め、アフリカに70年ぶりの大雨が降り、大量のサバクトビバッタが発生する。サバクトビバッタは個体相では緑色の小さな身体をしている。群れを成して群生相となると、茶色の固い身体と成る。羽根も大きく広がり1日100キロ移動する。

サバクトビバッタは西アフリカからインドにかけて分布、群れは数千万匹単位で1日に100キロ以上移動する。専門家によると、今年は中東からアフリカ東部などに移動しながら繁殖を繰り返し、ソマリアやエチオピアでは25年ぶり、ケニアでは70年ぶりの規模で襲来。インドやパキスタンでも政府が大規模な迎撃作戦を展開した。

現地メディアなどによると、WFP(国連世界食糧計画)は9月にソマリア政府と支援協定を結び、貧困層や被害が深刻な農家など約10万世帯に食料支援や現金給付を計画する。

特に南スーダンでは、「新型コロナによる行動制限や、バッタ被害で食料価格が上昇しているところに、洪水が状況を悪化させている」(WFPの担当者)という三重苦で70万人以上に影響。5800万ドル(約61億円)の資金調達が必要だと協力を呼び掛けている。

夏の酷暑で勢力が削がれる前、バッタは地中の湿気の有る場所に卵を産み、秋に卵から孵化し、アフリカ・中近東・パキスタン・インド・東南アジア・中国で同時発生している。

サバクトビバッタはヒマラヤ山脈を越えられない。新疆ウィグル自治区経由で中国に入ると予測されていた。中国には同時多発に、クルマバッタもどき・トノサマバッタ・イナゴが大発生した。

数千万匹から数億匹で飛来するバッタの大群は、土地の農作物を全て食べ尽くし、次の大地に移動する。

バッタの大群・三峡ダム上下流の大洪水・未だ頻発する武漢ウィルスの集団発生。中国には食糧危機の三大条件が全て備わっている。

食糧危機に陥った中国共産党政府は、近国に流通する残った食料を独占する。日本に流通する筈の食料を分捕るだろう。日本のトランプ支持者は「大統領選挙に不正が有り、トランプは負けていない。」との陰謀論を振りかざす。政権移行がトランプの我儘でスムーズに進まない。アジアに「力の空白」が生じ、共産党政府はやりたい放題である。

日本のトランプ支持者には武装して共産党政府に突貫して貰おう。

共産党政府の「力づくの無法」は国際社会から非難されるべきである。「暴力の蹂躙」被害に、既に遭っている日本が「横暴許すまじ」国際世論を先導すべきである。

ビジネスインサイダー。
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)について話さなくなった。感染第3波に見舞われ、新規感染者数や入院患者数が増え続けているにもかかわらず、だ。

アメリカ大統領選挙でジョー・バイデン氏が勝利を宣言して以来、トランプ大統領は公式声明を”選挙が盗まれた”とする自身の根拠のない主張を強調するために使っている。 トランプ大統領のここ1週間ほどの記者会見とツイートは、ほとんど新型コロナウイルスに言及していない。言及したとしても、それは自身の政権下でワクチン開発が進んだと宣伝するためだ。

米疾病予防管理センターは11月25日(現地時間)、アメリカの新型コロナウイルスによる死亡者数が12月19日までに30万人を超える可能性があるとの見方を示した。 アメリカでは新型コロナウイルスによる死亡者数がクリスマスまでに30万人を超える可能性があると、疾病予防管理センター(CDC)が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、トランプ大統領は新型コロナウイルスのパンデミックについてほとんど話さなくなった。

パンデミックが始まって以来、トランプ大統領はしばしば中国を非難し、ワクチンを見つけたホワイトハウスの仕事ぶりを称賛し、ウイルスがアメリカ人に突き付けた脅威を軽視してきた。

そして、ここ1週間ほどはこのトピック自体がトランプ大統領の公式声明から消えてしまったようだ。 アメリカ大統領選挙でジョー・バイデン氏が勝利を宣言して以来、トランプ大統領は公式声明(記者会見やツイート)を”自身が2期目を務める”、”自身への票が盗まれた”とする根拠のない主張を強調するために使っている。

「この選挙は不正に仕組まれたものだが、我々が勝つだろう!」と大統領はツイートした。 トランプ大統領がウイルスに言及しない中、アメリカでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るっていて、専門家はホリデーシーズンの旅行や集まりが死亡者数をさらに増加させるだろうと恐れている。

アメリカは現在、感染第3波(恐らく、これまでで最悪の大流行)に苦しんでいる。 CDCは11月25日、アメリカの新型コロナウイルスによる死亡者数が12月19日までに30万人を超える可能性があるとの見方を示した。ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、アメリカではこれまでに26万2000人が死亡している。これは世界最多だ。

11月24日には2216人が死亡し、6月26日以来最多となったとニューヨーク・タイムズが報じ、死亡者数が増加傾向にあることから、すぐにこれまでで最も多かった4月15日の2752人を上回るだろうと指摘した。

トランプ大統領はここ数週間、ほとんど公式声明を出しておらず、出したとしてもウイルスにはほとんど言及していない。

11月24日には、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた感謝祭の七面鳥に”恩赦”を与える式典に出席し、報道陣を前に挨拶をしたが、 大統領はダウ平均株価の上昇を称賛することから始まり、パンデミックについてはほとんど触れず、「中国のウイルスと戦う」アメリカ人に感謝するのみだった。

式典の前には、類を見ない”1分間”の記者会見を行い、大統領はここでも株式市場を称賛し、「ワクチン開発の最前線で起きていることに興奮した」と語っていた。

翌25日には、共和党支部の聴聞会に電話で参加し、今回の大統領選を「不名誉」とし、すでに死んだ人間が投票していたとする、すでに誤りだと証明されている陰謀論を持ち出した。同じ日、バイデン氏は感謝祭前日のスピーチで人々に団結を呼びかけ、「わたしたちが戦っている相手は、お互いではなくウイルスだ」と語った。

トランプ大統領のツイート(しばしばその本心が垣間見える)も、ほとんどウイルスには言及していない。 言及したのは、ワクチン開発やその生産における自身の政権が果たした役割に関してだ。

11月13日には、ワクチンの早期実用化のためにホワイトハウスのチームが進める「ワープ・スピード作戦」を称賛し、大統領はこの作戦が「90%を超える予防効果がある」とするファイザーのワクチン開発を手助けした功績が認められるべきだと述べた。 Business Insiderのこれまでの報道でも指摘したように、トランプ大統領は大統領選での自身の敗北が濃厚となって以来、公務を疎かにしている。

JBプレス。
新型コロナウイルスによる感染が再度、拡大する可能性が高まっている。今年(2020年)、4月に発令された緊急事態宣言によって経済は大きな打撃を受けており、同様の措置が再度、実施された場合、経済への影響は計り知れない。
給付金など一時的措置で延命を続けてきた企業も多く、感染拡大で消費者の動きが鈍れば、外出自粛の有無にかかわらず倒産が増えることも予想される。年末から春先にかけて政府と企業は難しい対応を迫られるだろう。

■ 政府は急遽Go Toキャンペーンを見直し  国内の感染者数は、今年8月以降、減少傾向が続いていたが、11月に入って感染者数の顕著な増加が観察されるようになった。11月後半における1日あたりの新規感染者数は移動平均で2000人を超えており、8月のピークをはるかに上回っている。

感染症の一般論として、一旦、感染が拡大すると、外出自粛やロックダウン、移動制限といった措置を実施しない限り、しばらくの間、増加トレンドが続く可能性が高い。このままのペースで行けば、年末から年始にかけてさらに多くの感染者が出てくるのはほぼ確実といってよいだろう。

政府は経済の回復を目指し、消費を喚起するGo Toキャンペーンを実施してきた。当初、政府はキャンペーンの見直しに慎重なスタンスだったが、11月20日に行われた専門家による分科会が運用見直しを強く求めたことから、翌21日には制度の運用を見直す方針を明らかにした。感染拡大地域を目的地とする新規の旅行予約の停止や、食事券の新規発行停止といった措置が実施されるので、感染状況次第では、事実上、キャンペーンが止まる可能性も出てきたといってよいだろう。

すべては今後の感染者数次第だが、このペースで感染者が増えた場合、日本経済には相当、大きなショックが加わる可能性が高い。その理由は、これまで政府が行ってきた各種緊急対策がそろそろ限界に近づいているからである。

政府は年初からの感染拡大に対処するため、特別定額給付金や持続化給付金、雇用調整助成金など各種支援策を次々と実施してきた。一連の施策については賛否両論があるが、外出自粛による急激な経済の縮小に対して、パニック的な倒産や解雇、生活困窮者の急増を回避するという点においては、大きな効果があったといってよい。

帝国データバンクが取りまとめた2020年度上半期(3~9月)における倒産件数は3956件で、前年同期比との比較で5.2%のマイナスとなった。コロナによる倒産は増えているものの、倒産件数そのものは昨年よりも少なく推移している。生活保護の申請も4月には増加したが、6月以降は減少傾向だ。

外食産業や旅行業界を中心に、厳しい状況に追い込まれている人がいるのは事実だが、もし政府が一連の対策を実施していなければ、失業や倒産はこのレベルでは済まなかっただろう。

■ 感染初期段階の各種対策はそろそろ限界に  一連の政府の対策は緊急措置としては効果を発揮したが、あくまでも緊急対策であって、今後の経済を底上げする効果は期待できない。コロナの感染が終息していない状況において、経済を拡大させるためには、IT化などコロナと共存できる分野への投資を強化するやり方と、感染拡大のリスクについてある程度、受け入れた上で、消費一般を喚起するやり方の2種類がある。

緊急対策の後、政府が実施したのは飲食と旅行で消費を喚起するGo Toキャンペーンだったので、基本的には後者を選択したと考えてよい。感染が再拡大する兆候が出始めた11月初旬の段階では、基本的にキャンペーンを継続する方針だったことからも、基本的にはコロナとの両立を目指していたことが分かる。だが専門家らが厳しい見解を示したことをきっかけに、方針転換を余技なくされた格好だ。

政府が前半に実施した緊急対策の効果はそろそろ限界となっていたが、少なくとも飲食と旅行の業界はGo Toキャンペーンによって、事実上、対策が継続している状況だった。このタイミングでキャンペーンが停止となった場合、業務継続が困難になる事業者が増えるのは確実である。

飲食と旅行以外の業界では、Go Toキャンペーンのような大型の支援策は実施されていないので、消費低迷の影響をジワジワと受け続けている。クジレットカードの消費動向調査では、4月や5月と比較すると消費は回復しているものの、コロナ前との比較では2割程度、消費が少ない状態が継続している。

あくまで計算上の話だが、日本全体で売上高が2割減った場合、各社の営業利益はほぼ全額が吹き飛ぶ計算になる。現実にはコロナ危機にもかかわらず業績を伸ばしている企業もあるので、すべの企業がダメになるわけではないが、平均値で利益がゼロになるということは、2021年3月期決算で大幅な赤字に転落する企業が増えることを意味している。

これまで各種の支援金や銀行の追加融資などで何とかキャッシュフローを維持してきた企業も、3月の決算をきっかけに事業継続が難しくなるケースが出てくると考えられる。4月のような混乱はないだろうが、経済全体への悪影響という点では、年末から年明け、そして年度末にかけては緊迫した状況となるかもしれない。

事態がさらに悪化した場合、外出自粛といったハードな措置や給付金のような支援措置を再度実施するのか、それとも、経済を優先するのか、今の段階から政府は方針を固めておく必要があるだろう。すでに各種対策の効果やデメリットは分かっているので、前回と比べれば事前のシミュレーションは容易だ。感染状況が悪化してから、場当たり的に対策を決定することだけは避けるべきだろう。

■ 非常事態に備えるソフトバンクグループ  経済界も警戒を強めている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、米紙の講演会にオンライン出演し、新型コロナウイルスについて「今後2~3カ月は大きな状況悪化が起こりうる」との厳しい認識を示した。同社は最悪の事態に備えて、約8兆円の現金を手元に確保しているという。

海外の状況はさらに悪く、米国では感染拡大が止まらない状況となっている。米国の製薬会社2社がワクチン開発において有効な治験結果を得たとの報道もあり、株式市場は好感しているが、ワクチンは実際に投与してみなければ効果があるのかは分からない。また、実際に接種を開始できるのがいつになるのかはまだ分からないので、ここ数カ月で事態が劇的に改善する可能性は低いだろう。

こうした状況を総合的にふまえ、孫氏は「短期では悲観している」と発言したものと思われる。

感染拡大がとまらない場合、政府が外出自粛を要請しない場合でも、消費者の行動は抑制的になるので、企業活動には逆風が吹く。年末や年度末において資金ショートが発生したり、決算をきっかけに事業継続を断念する事業者が増える可能性があるので、政府や企業はそれを前提に対策を実施しなければならない。

仮に今回の感染拡大が長期化する場合、Go Toキャンペーンの継続は難しくなる。こうした中で経済を回していくためには、デジタル化など非接触を前提とした分野へのシフトを促す施策が必要だろう。IT化などハード面での支援に加えて、労働者のITスキル獲得など、生活支援とスキル獲得をセットにした支援策を検討すべきである。

また最悪の事態となった場合、再度、外出自粛を実施するのか、また、支援策の規模や財源をどうするのかについて議論を行い、年内までにおおよその方針を固めておく必要があるだろう。

竹中平蔵・新自由主義で売国

朝日新聞デジタル。
コロナ禍の影響で、全国の国公私立大のうち少なくとも190大学が、「経済的理由による退学・休学者」が今年度末に増えると予想していることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。不況による学生の家計悪化が続き、今後、「経営が困難な大学が増加する」と予想する大学も回答者の8割を超えた。

調査は9月25日~11月24日、国公私立の767大学を対象に「新型コロナウイルスによる影響」などを尋ね、82%にあたる631大学が回答した。6~7月の緊急調査と同じ「就職活動」「経営状態」など14項目の選択肢を示し、「現時点(10月上旬)」と「年度末ごろ(来年3月)」について、特に大きな影響があると考える問題を、学長に五つまで選んでもらった。

10月上旬で最も多いのは「学生募集」で78%、「授業の実施方法」が60%、「就職活動」が57%で続いた。来年3月の予想については、卒業式などの「行事」75%に「学生募集」55%が続き、コロナ不況で採用を減らす企業が相次いだことを受け、54%が「就職活動」を挙げた。

不況で家計が苦しくなり、学費を払えない学生が増えるとみる大学も多い。「退学・休学の増加」は緊急調査時の7月に9%だったが、今回は10月に15%、来年3月には30%に急増。特に、国公立より学費が高い私立大は35%に達する。岐阜県の小規模私立大は「すでに経済的理由で退学した者がいる。今後も同様の理由で退学・休学する者も出てくると考えられる」と危機感を募らせる。

ケインズ経済学が行き詰ったのは、「財政による総需要の管理でインフレが加速し過ぎた」「過度のインフレとオイルショックによる供給力の鈍化」。各国ではスタグフレーションの克服が課題となる。

供給力を伸ばす為に「国営企業の民営化」「大企業への大型減税」過度なインフレの元となる「福祉政策の削減」。「小さな政府の推進」「均衡財政」「福祉・公共サービスの縮小」「公営事業の民営化」「経済政策のグローバル化」「規制緩和による競争促進」「労働者保護法廃止」。古典派経済学政策が採られる。「新」「自由」とレッテルを貼られる。ケインズ経済学を継いだのは古典派経済学である。

新自由主義の理論支柱となる学者は、シカゴ学派ミルトンフリードマン・合理的期待学派ロバートルーカス・オーストリア学派フリードリヒハイエク。古典派経済学者である。

貨幣数量説。貨幣量×物流速度=物価×実質GDP。古典派は「物流速度と実質GDPは慣習的に大きな変動は無く、ほぼ一定である」と前提した。フリードマンはインフレを解消する為に物価をコントロールする。その方法として供給力の自然増に合わせ一定の貨幣増加を抑える・マネタリズムを採用する。K%ルールである。理論上、貨幣量さえ押さえれば、同じだけ物価も下がる。経済への悪影響無しにインフレだけ抑えられる筈だった。いざ、K%ルールを実施すると物価と流通速度が同時に下がってしまい、景気減速で失業率が増加した。

フリードマンに欠けていたのは「ケインズの流動性選好説」である。お金の量が少なく、お金の価値が高い時は、人々はお金を手元に貯め込みたがる。

新自由主義は、即座にニューケインジアンに後を継がれる。竹中平蔵は「アメリカ経済史の失敗策」である新自由主義に憑かれている。今の日本に竹中平蔵は必要ない。新自由主義を野放しにして日本社会は格差社会になっている。政府は新型コロナ対策も出来ない。経済活動も大切と言いながらゴーツー事業推進しかしない。旅行の出来るカネ・時間にゆとりが有る者が税金投入される格差政策である。

古典派経済学は「市場の事は市場に任せる」「見えざる手」が需要と供給を一致させる。「政府は市場に介入しない」。この方策で個人の自由・幸福と、経済の繁栄・発展を達成出来る。が政策理念である。

この30年の日本の新自由主義は、個々人の自生的な経済活動を放置していたら、モラルハザードが起きて、少数の者だけが優遇される寡頭制状態が生じ、既得権益は、より強化され、民主主義から遠ざかる。竹中平蔵の新自由主義で日本は「一部の金持ちだけが助かる社会」に成っている。新型コロナで「日本の格差構造」がハッキリわかる。

カネが無いとPCR検査を受けられない。大企業は、過去最高額の内部留保を貯め込み、リストラし放題。医療現場の最前線で頑張る医療従事者は賃金カットされる。一方、パソナ・電通・トランスコスモス・リクルートは給付金事業の事務委託費を中抜きし放題。二階俊博・菅義偉の利権業者、旅館・ホテル・ぐるなびは潤う。

新自由主義の矛盾である。国家権力・政府は介入しない約束だった古典派経済学の筈が、政府と癒着した事業者に利得をもたらし、終わりの見えない疫病の最中に五輪開催の為に税金を投入する。大企業のETFは日銀に購入され続ける。一部の既得権益を国家権力・政府が便宜を図り、護っている。新自由主義の真逆である。竹中平蔵が「緩和されるべき規制」「改革されるべき構造」に成り下がっている矛盾である。

それでいて竹中平蔵・菅義偉師弟コンビは共有財産を食い荒らし、社会を良くする為の知恵を放棄する。菅義偉の「経済を回す必要がある」とのゴーツー事業のごり押しは、疫病を蔓延させ、医療崩壊を招き、自殺者を激増させる。

日本は新自由主義の小さな政府・夜警国家ではなく。大きな政府・福祉国家に今、変わらねばならない。具体的には「格差解消による富の再分配」「消費税廃止」「失業給付金」「「持続化給付金」「定額給付金」。金融政策で株式市場にカネを流し込まず、経済政策で財政出動するのが筋である。生活困窮者にあまねく、金を届ける方策を考える時である。福祉政策の充実・社会保障の拡充・セーフティネットの再構築。

先ずは、政権中枢から竹中平蔵を叩き出す。更に、菅義偉が、死んだ魚の目をして「経済活動も大切」とうわ言を繰り返すなら、与野党一致で「新型コロナ対策挙国一致内閣」を立ち上げる。大学生を退学させ、新入社員を雇止め・内定取り消し、選択定年制で若者もリストラする。何処が、自己責任の社会なのか。

子供の事件が起きると「学校は何をしている」「教師は何をしている」。簡単なバッシングに逃走してきた。社会全体が若者の生命を粗末にし、親身に成って考えていない。社会が若者を育てようとしていない。新型コロナは「日本の実態」を焙り出す。

自民党が保守で、野党がリベラル。作家・文化人・評論家が入り組んだスローガン闘争は退屈である。

政府の感染症対策こそが最善の経済対策である。今の日本の唯一の処方箋である。

読売新聞。
東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2000億円とする試算をまとめたことが28日、複数の大会関係者への取材でわかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、3者が協議した上で12月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。

東京大会は新型コロナの流行を受け、3月に安倍前首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の電話会談で1年延期が決まった。

これに伴い、組織委は、延期による追加経費を精査する作業に着手した。試算開始当初は組織委内でも「3000億円で収まれば良いが」と費用増大を懸念する声があったが、各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策をまとめ、IOCと合意した。

この簡素化により、300億円を節減し、追加経費は約2000億円に抑えられる運びとなった。来夏の大会期間中の会場利用予定者への補償やキャンセル料のほか、雇用期間が延長される職員の人件費、チケットを払い戻す新たなシステムの導入経費などが盛り込まれている。コロナ対策は政府を中心に検討が進められており、追加経費にコロナ対策費は含まれていない。組織委幹部は「公金を支出してもらう可能性がある以上、ギリギリまで削り込んだ」と語る。

長崎新聞社。

誰にもみとられずに自宅で亡くなる「孤独死」の現場で、遺族に代わり、遺品などを片付ける業者がいる。核家族化や独り暮らしの高齢者の増加で、今後も需要が高まることが予想される。遺族側の許可を得て業者に同行し長崎県内の孤独死の清掃現場を取材すると、現代社会が抱える課題が浮かび上がってきた。

県内の閑静な住宅街。古びた木造2階建ての家のドアを開けると、異様な光景が目に飛び込んできた。

日本酒やワインの紙パック、半額シールが貼られた総菜のプラスチックトレー、汚れた食器…。至るところにごみがあふれ返り、足の踏み場もなかった。風呂場の浴槽にまで空き瓶が放り込まれていた。

24日、遺品整理や不用品回収などを請け負う「アクアティック ドリームス」(長崎市)の清掃作業に同行した。「ここまでごみの量が多いのは珍しい」。水上亨一社長(51)はそう言って、社員2人と一緒にごみを分類しながら、手際良く袋に詰めていった。

関係者によると、今年8月、家主だった60代男性が遺体で発見された。死後約5カ月が経過していたとみられる。男性は独り暮らしで、誰にもみとられぬまま最期の時を迎えた。典型的な「孤独死」だった。県外の遺族から依頼があった。

遺体が運び出されてから4カ月近く、屋内は手付かずのまま。社員らがたんすの引き出しなどを開け、中身を確認していくと、日記や名刺、写真が出てきた。細かく、丁寧な文字。きちょうめんな人だったのだろうか。名刺には大手電機メーカー社員や建設関係会社の常務取締役の肩書が記されていた。

過去2年分のレシートを見ると、ほぼ毎晩、近くの店で酒や、半額になった総菜を購入していた様子がうかがえた。女性社員がぽつりと言った。「働いていたし買い物にも行っていたから、社会とつながることを避けていたわけではないはず。こんな形で命が終わるとは思ってなかったのかもしれない」。

◆ ◆ ◆   なぜ、男性は長期間発見されなかったのか。隣家の80代女性によると、男性は十数年前に母親と2人で引っ越してきたという。母親が亡くなり、約2年前からは男性の姿をぱったりと見掛けなくなった。自治会長でさえ「空き家だと思っていた」ほどだ。

男性宅の郵便受けに大量の郵便物がたまり、隣家の女性が自治会長に相談。警察が中を調べたところ、男性が居間で息絶えているのが見つかった。郵便受けには、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円が配られる「特別定額給付金」の申請書が入った封筒も残っていた。

女性は「もっと声を掛ければ良かったのかもしれない」と気落ちした様子で話し、自治会長も「住みやすい地域を目指していた。男性が自治会に入っていなかったとはいえ、自治会として恥ずべきこと」と唇をかんだ。男性の「死」は、地域の人たちにも「何かできたのではないか」という問いを投げ掛けた。

◆ ◆ ◆   同行取材を許可してくれた「アクアティック ドリームス」は2017年に遺品整理事業を始めた。依頼件数は当初、年間30~40件だったが、今年はすでに約120件と大幅に増えている。施設や病院で亡くなった人の自宅がほとんどで、孤独死関係は月2件程度。県外の親族からの依頼が多い。近年、長崎市内の斜面地で孤独死するケースが目立ってきているという。

「孤独死」に関する明確な統計はないが、県警によると、県内の屋内で死亡した独居者の検視件数は▽17年546体(うち65歳以上は391体)▽18年570体(同435体)▽19年584体(同442体)。高齢者の割合が高い。

清掃の現場は時に過酷だ。臭いが衣服に染みついたり、遺体が見つかった後の浴槽を片付けることもある。ただ、社員らはどこの現場でも故人を敬って作業することを忘れない。社員の山中健吾さん(45)は「誰かが務めないといけない仕事。今後も続けたい」と語る。

◆ ◆ ◆   孤独死の現場に今年「異変」が生じている。世界的に大流行している新型コロナウイルスの影響だ。

一般社団法人遺品整理士認定協会(北海道千歳市)によると、死後2日以上で発見された「孤独死」の依頼件数は25日現在で約7千件。昨年同期に比べ倍近くに増えた。担当者は「不要不急の外出自粛で人と会わないことが普通になり、発見されたのが最長で1年半というケースも報告されている」と説明する。

佐世保市の廃棄物処理業者もコロナの影響で孤独死が増えていくことを懸念。「行政や民間、地域で情報を共有し、一日でも早く発見できる仕組みを整えることが必要だし、このような悲しい現場がなくなることを切に願う」と話した。

小池百合子の統計詐欺が医療崩壊を招く

厚労相アドバイザリーボード。
実効再生産数、北海道1・15。東京1・67.愛知1・40。京都2・16.大阪2・24。兵庫2・16.沖縄1・98。

病床数の逼迫、今月11日から24日。北海道24%から44・6%。埼玉29%から43・9%。東京27%から39・6%。愛知23%から42・3%。大阪31%から54・6%。兵庫34%から69・0%。沖縄36%から38・9%。

三連休明けの火曜日24日の東京の検査数が9792件。相変わらず感染者数の発表までに3日間のタイムラグがある。ヒステリックジャーナリズムの煽り報道を「冷静」にさせる為にも。検査数・新規感染者数・陽性率・実効再生産数・病床数の逼迫。全国の状況、専門家の解説、医療現場の現状。全体を見渡せる客観報道が必要である。

政府の分科会、東京のモニタリング会議・ICDC、大阪の対策委員会。専門家会議が乱立して「船頭多くして船山に上る」事態に陥っていないか。

日本の失敗の本質は「誰も責任を取らない」性質である。責任を取らずに「年金は100年安心」「東京はアンダーコントロール」「アベノミクスで景気は劇的に回復」「私の代で憲法改正を成し遂げる」「私や妻が関わっているなら総理も議員も辞めますよ」「日本モデルはコロナに勝利した」その場しのぎの勝鬨を挙げる。ただでさえ、責任を取らないのに、感染対策組織を乱立させ、責任の所在を分散させれば。負け戦の挙句、全員、逃げるだろう。

得体の知れない武漢ウィルスに負けるわけにはいかない。

政府と知事が一枚岩に成る為に、小池百合子の統計不正は邪魔である。1か月前、小池百合子は除外された東京がゴーツー事業に参加する為・バッハ来日に備え、検査数を1日3000件に絞り、感染者数を少なく抑える。

悪質なのは重症者数の統計不正である。詐欺と言えるレベルである。連日ほぼ40名程度で推移していた重症者数。小池百合子は重症者の定義を恣意的に運用していた。厚労省は「集中治療室ICUで治療される患者」「人工呼吸器・エクモに掛かっている患者」が重症者と定義する。小池百合子は「集中治療室に入院していても人工呼吸器・エクモを使用してなければ重症者ではない」と統計を捻じ曲げる。

11月19日の東京都モニタリング会議資料で重症者を全国標準で算出し直すと、196名の重症者数と成る。前の週12日のモニタリング会議では164名。1週間で32名重症者が増えている。更に前の週5日は130名。東京都の重症者数は1週間で30名ずつ増加している。

小池百合子は重症者数を隠蔽し、「東京都は重症者数が少ないから大丈夫だ」「感染者数が増えたのは検査数が増えたからだ」と情報操作してきた。小池百合子の統計詐欺は「新型コロナは只の風邪」論者の「重症化しないから大丈夫だ」というペテンの根拠・証拠・裏付け・エビデンスに成ってしまっている。

小池百合子はゴーツー事業に参加する運びになった際、「東京は遅れて参加するので他道府県よりも安く利用させて欲しい」と国交省と駆け引きしていた。今、小池百合子は検査数を1万に増やし、感染者数を増加させ、政府から「東京のゴーツー事業参加を拒否する」と言わせたい。政府が拒否するなら、違約金は政府が負担しろという駆け引きである。

国を挙げて感染症対策に取り組むべき時に、損得勘定で政府と駆け引きする。「大年増の厚化粧」の本領発揮である。

今日の東京の新規感染者数570人、重症者数が一人増えて61人。重症者数の増え方が不自然に過ぎる。

最も怖いのが過去の統計を見ると、新規感染者数の波がピークを打った後に、時間差で重症者数が激増している傾向が読み取れる性質。小池百合子の統計詐欺を許し続けると、医療現場が、第4波の重症者患者に対応しきれなくなる怖さがある。医療従事者は今でも相当に疲労困憊している。小池百合子の統計詐欺は医療従事者の「先の見えない徒労感」を酷くさせる。

欧米並みに医療従事者から「燃え尽き症候群・ストレス性心身失調症患者」が激増する恐怖が有る。

菅義偉。ゴーツー事業など続行している場合か。

ニュースポストセブン。
東京の台所・豊洲市場のコロナ感染が不気味に広がっている。『週刊ポスト』(11月27日発売号)では、すでに140人もの感染者が出ているにもかかわらず、閉鎖や休業といった措置を取らず、「クラスターではない」と強調する東京都の姿勢に疑問を呈した。改めて豊洲市場の現状を取材した。

東京都は豊洲の感染拡大を、できるだけ小さな出来事に見せようとしているのではないか。小池百合子・知事も、「クラスターではない」と強調している。クラスターと認定されるのは、同一箇所で因果関係のある5人以上が感染したケースとされているが、東京都の説明では、同じ店の感染者は「最大でも4人」だからクラスターではないというのだ。

いかにも苦しい説明だ。小規模な店舗が「密」にひしめき合う市場で、例えば隣同士の店舗で8人が感染したとして、「A店が4人、B店が4人だからクラスターではない」と言われて、「そうですか、それなら安全ですね」となるのだろうか。そもそも、小規模な店舗では従業員が4人以下というところも多いはずだ。

元中央卸売市場次長で『築地と豊洲』の著者、澤章氏はこんな話を明かす。 「ある都議が市場当局に、どの店で感染者が出ているのか問い合わせたところ、『個人情報だから答えられない』と言われたそうです。病院や介護施設で集団感染が起きたケースは、すぐに詳細が公表されるのに、豊洲の場合はクラスターではない、個人情報だから公表しないというのは首を傾げざるを得ない」。

もちろん情報を広めたくないという気持ちは東京都だけではなく市場関係者全体に強い。市場内に出店する業者がこう話す。

「市場関係者にPCR検査をするっていうけど、自主的にというから応じない人もいますよ。もし陽性反応が出たら、その店は消毒したり休業したりして大変なことになりますから。仲卸さんたちは、東京都に施設の使用料を払っているんだけど、それだって最初は都から『家賃ではないから(コロナ対策の)家賃補助は出せない』なんて言われてたんです。今は出るようになったみたいだけど、検査して休業しても補償されないんじゃないかって疑心暗鬼もあるでしょう」。

補助だけでなく、都の対策はあちこちで後手に回っている印象が強い。市場で働くある男性は、「豊洲はもともと衛生管理のために密閉型の市場にするという方針で、シャッターもずっと閉めていた。それがコロナではアダになったのでしょうね。早く開けて換気すりゃいいのにと現場では話してたけど、ようやく最近になって開けるようになった」と明かした。

また、ある店主は、「豊洲はどんなに感染者が出ても閉鎖できないでしょう。食の流通を止めるわけにはいかないし、市場っていうのは卸売市場法という法律に基づいて運営されているから、簡単には開けたり閉めたりできないんです。我々だって好き勝手には休めなくて、事前に東京都に届け出ないと休業すらできない」と話す。お役所仕事で対応が遅れているのではないかという疑念が拭えない。

仕入れのためにほぼ毎日、市場に出向くという老舗日本料理店店主は、今のやり方では感染拡大は止められないだろうと嘆息した。

「小池さんがどんなに『クラスターではない』と言っても、市場関係者も私たちも信じていません。だって、一部の店舗じゃないんですから。あちこちで誰それが感染したとか、今度はこっちの店から出た、なんて話してます。だけど、この問題が大きくなったら豊洲ブランドが傷つくということで、市場の人たちは私たちに対しても『感染の話は外でしないでくれ』と言ってきます。

だけど、私だって市場に行けばいくつもの店を回るし、そういうお客さんが毎日どの店にも何百人も来るわけだから、1か所で出れば市場全体に広がるのは当たり前ですよ。それだって皆わかっているから、『市場にいるのは30分以内にしてくれ』なんて私たちにお願いがきているんです。それじゃあ感染は止まりませんよ」。

市場内の飲食店店員は「お客さんがいなくて暇ですね」と肩を落として、こんな言葉を残した。「市場の人間の何分の一かが感染して、もはや関係者の命が守れないってとこまでいかないと、市場の機能を止めることはないでしょうね」――食の安全と市場関係者の安全を第一に考えた対策が急務だ。

北海道新聞。
【旭川】道内最大の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)となった旭川市の慶友会吉田病院(263床)で、院内感染が止まらない。当初6階だけだった感染は26日までに1~7階の全階に広がり、感染者は125人に膨らんだ。

医療スタッフが寝たきりの入院患者に介助で接するうちに感染し、院内で感染を広げたとみられる。職員50人以上が感染し、人手不足も深刻で、病院関係者は「いつになったら終息するのか。終わりが見えない」と焦燥感をにじませる。

同病院で最初に看護師ら2人の感染が確認されたのは今月6日。翌日には7人増え、市保健所はクラスターと認定し、全ての職員と入院患者を対象にしたPCR検査を始めた。

院内では当初、感染を6階のみに封じ込めるのは可能だとの見方もあったが、12日には7階、15日には5階で感染者が出たことが判明。その後も感染は広がり続けて1階まで達し、26日までに入院患者の4割近く、職員の1割強が感染し、入院患者12人が死亡した。

感染はどのように全階に広がったか。要因の一つとして指摘されるのは入院患者の特性だ。7日時点で約210人いた入院患者の多くは末期がんや重い障害で寝たきりの70~90代の高齢者で、医療スタッフは体を密着させて体位を交換したり、たんの吸引をしたり、感染リスクが高い看護を日常的に担ってきた。

発熱など症状が現れない感染者も多く、市保健所は「医療スタッフが患者と接する中で、気づかぬうちに感染を広げる形になった」とみる。クラスター発生後は職員の感染で人手が少なくなる中、他の階に応援に行く職員も出ていたという。

感染対策の難しさもある。同病院は17日、市の要請で国立感染症研究所から派遣された専門医を受け入れ、汚染区域と清潔区域を分けるなど感染対策について指導を受けている。だが、市保健所は「(初動は)院内の封じ込めがうまくいかなかった部分がある。指導の効果が出るには2週間程度かかる」と事態の推移に神経をとがらせる。

一方、50人を超える職員が感染で職場を離脱し、人手不足も深刻だ。市内の他の病院に看護師らの応援を求めているが、思うように集まらず、「残った職員が休みを返上し、ギリギリの人数で回している」(同病院)という。

感染症対策に詳しい北海道医療大の塚本容子教授(感染管理学)は「オーバーワークが続けば集中力が切れ、感染対策でもエラーが起きやすくなる」と警鐘を鳴らし、早期に感染を終息させるには応援態勢を整えることが不可欠だと指摘している。

日刊ゲンダイデジタル。
悪知恵なのか、無能なのか――。25日の衆院予算委員会で、PCR検査が拡大しない理由を問われた田村厚労相は、したり顔で英医学誌「ランセット」の掲載論文を我田引水。無症状者にまで検査を拡大しない理由について、こう説明した。

「(新型コロナウイルス感染の)蓋然性が高いところで定期的に検査をやると、当該集団から感染を29~33%減らすことができるが、一般の集団に広く検査をした場合には、接触者調査とこれに基づく隔離以上に感染を減らす可能性は低い」。

大規模検査の有効性を切り捨てたが、完全に墓穴だ。図らずも日本のコロナ対策がいかに世界から後れを取っているかを露呈したのだ。そもそも、引用した論文は今年6月に発表、10月号の「ランセット感染症版」に掲載された。実は最新研究で、「真逆」の意見が発表されている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう指摘する。

「田村大臣が引用したのは、英『CMMID COVID-19 ワーキンググループ』のモデル研究です。このグループは今月10日に新たな研究結果を発表。無症状者へのPCR検査が有効であるとして、6月の論文から意見を百八十度変えています。厚労省が研究結果の変遷を知らなかったなら能力不足ですし、知っていたなら悪質な答弁です」。

わざわざ古い論文を引用した理由を厚労省に問い合わせると、「大臣の答弁は、感染の蓋然性の高い集団を検査しなければ効率が下がるという趣旨で述べた」(結核感染症課)と答えるのみ。肝心の論文引用については口を濁し、満足に答えなかった。

「コロナ対策において、日本は東アジアの劣等生です。医学誌の最高権威である米『NEJM』に掲載された米海軍医学研究センターの臨床研究によると、有症状者を中心に検査するだけでは、ほとんどの感染者を見落とす恐れがあるといいます。この研究結果を、日本政府の専門家は分かっているのでしょうか」(上昌広氏)。 「マスク会食」と平然と言ってのけるのが、日本の「自称」専門家だ。国民はいつまで犠牲を強いられるのか。

竹中平蔵・第四波で売国

2月から3月の武漢型が第一波、3月から4月の欧州型が第二波、5月下旬からの東京埼玉型が第三波。11月に入ってから急増している新型ウィルスは欧米型の第四波である。

患者数の増え方が欧米並みに急増している。東京埼玉型が、若者中心に感染拡大し重症化しなかったのに対し、第四波は一挙に重症患者を増やす。無症状者・軽症者が重症化するまで16日かかったのに対し、第四波は4・5日で重症化する。この2週間で病院は治療体制が逼迫し、医療崩壊の危険性が高まっている。「寒くなったから」では説明の収まらない重症化である。

医療崩壊が怖いのは、新型コロナ患者以外の基礎疾患を持つ病人の生命に関わるからだ。通常、病院での治療で救える生命が救えなくなる。

菅政権は「ゴーツー事業が感染拡大させたという証拠・根拠エビデンスは無い」と言い放つ。では何が感染拡大させたのか。ゴーツー事業の、ドサクサに紛れて受け入れ再開した外国人の入国である。TVのニュースでも報じている。「感染経路不明が辿れないのは、外国人コロニーで言葉が通じないからだ」と。

外国人を受け入れているのは移民推進で儲けようと企む竹中平蔵である。

産業競争力会議・国家戦略特区会議・規制緩和推進会議・構造改革徹底推進会合・未来投資会議・成長戦略会議。小泉純一郎時代から政権の中枢に居座り、菅義偉とは師弟関係である。菅政権は竹中平蔵の傀儡政権である。竹中平蔵は「企業が競争力を失うと成長しない。規制緩和・構造改革により、競争力を強める。」の馬鹿の一点張りである。そのうえで、日本の郵政・インフラ・空港・道路・住宅などを外資に売国する。

移転した淡路島で、パソナは竹中平蔵が官邸で推し進めた「地域活性化総合特区」指定を受け、「あわじ環境未来島特区」として補助金・税制優遇措置を受け放題である。パソナの新社屋は島内の廃校をタダで貰った「のじまスコーラ」に設置している。

パソナは08年から農業人材を育成するチャレンジファームを開始しており、18年に改正した種子法・現在改正中の種苗法に乗っ取り、外資アグリビジネスに、日本の財産である種子・種苗を売国し。種子・種苗の価格を吊り上げ、日本の農家を苦しめる。同時に外資アグリビジネスから農薬耐性米・ゲノム編集作物・遺伝子組み換え野菜など、口にしたくない食料を納入し、ラウンドアップを撒き散らす。

挙句にモンサントに日本の農地を売国する。淡路島から農業の売国が始まる。大阪の「都構想」も諦めていない。吉村洋文に「府市一致体制」を推進させる。

竹中平蔵取締役SBIでも島根銀行・福島銀行・筑邦銀行・清水銀行・東和銀行・きらやか銀行・仙台銀行が買収される。第4のメガバンク構想ではない。日銀のマイナス金利政策で銀行は収益を上げられず破綻する。破綻した地方銀行を買い叩き、預金者の金で海外のデリバティブ・ハイイールド債・トリプリB社債・ABS・MBS・CLO・CDOを購入し、ハイリスクハイリターンな銀行経営を余儀なくさせている。欧米は再びロックダウンに入る。海外債券はハイリスクハイリスクな爆弾である。

桜を見る会で司法・司直の手が伸びた安倍晋三。「秘書の所為です」で逃げられるかな。8月に一度バレた小池百合子の重症患者数不正操作・集中治療室ICUに入室していても軽症患者は、重症患者にカウントしないという。軽症患者がICUに入るか。重症者数を過少申告してゴーツー事業に東京参加したかったのだろう。ゴーツーイート事業の事務委託費は469億円・ぐるなびがオンライン部門の委託費61億円を獲得している。ぐるなびの滝会長は菅義偉のタニマチである。菅義偉は「ゴーツー事業で経済を回す必要がある」と言う。ゴーツー事業は二階俊博・菅義偉の利権事業である。第四波の感染者数の増加は「神のみぞ知る」と予言した西村康稔経済再生・コロナ担当大臣は淡路島選出の議員である。パソナと癒着している。

第一波の武漢型・第二波の欧州型。外国から日本に流入したウィルスは一過性のウィルスで定着しない。いずれ消えて無くなる性質がある。医療現場が危ない。ゴーツー事業など即座に止めて。急ブレーキを踏むことだ。第四波の欧米型も定着せず、消えて無くなる可能性が高い。

外国人の受け入れも即座に中止すべきだ。健康な外国人に、日本国内で感染させる危険性が高い。「受け入れておいて感染させるのか」と外交問題になる。中国・韓国など、ややこしいぞ。直ぐ「賠償しろ」と言ってくる。本来、中国は世界中に賠償する立場なのだ。中国からの「賠償請求」」は国辱である。

政治家がすべきことは目先のカネ儲けでは無い。国民の生命と財産を護ることだ。

社会福祉を拡充し、セーフティネットを再構築せよ。リストラ・非正規切り・雇止め・内定取り消し。苦しんでいるのは観光業・飲食業者だけではない。さらに、病院・高齢者介護施設・保育園。生命の現場に財政出動せよ。あっという間の医療崩壊は「政治の無能」の表れである。利権になど絡んでいる暇は無い。政治責任で生活困窮者を手厚く救って見せろ。

日刊ゲンダイデジタル。
新型コロナ第3波が猛威を振るっている。感染者数も重症者数も過去最悪の水準で推移。日々の死者数も過去最多の31人をいつ超えてもおかしくない状況だ。驚くことにコロナ死の大半は、重症者ではなく、軽症・中等症扱いの患者であることが分かった。軽症患者の容体が急変し、死に至るケースが予想外に多いのだ。

大阪府は24日、大阪市内の一部飲食店への時短要請を決めた。

今月1日に26人だった重症者数は24日、103人と100人超え。吉村知事は「重症者の病床使用率が50%に達した」と厳しい表情だった。

コロナ死は懸命の治療の甲斐なく重症者が力尽きる――そんなイメージを抱きがちだが、そうではなかった。20日開催の府コロナ対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」は、陽性者が死亡に至る経過をまとめている。

府では第3波の10月10日~11月19日に5317人の陽性者、41人の死亡が確認されている。このうち、重症病床の患者が死に至ったのはわずか6人。約85%にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっているのだ。第2波(6月14日~10月9日)でも、140人の死者のうち、通常病床の死者は102人と圧倒的だった。府に聞いた。

「府ではICU(集中治療室)入室、人工呼吸器装着、ECMO使用のいずれかを重症と定義しています。重症と診断された陽性者は全員、重症病床に入れますが、中には重症病床を望まない患者がいる。その場合、患者の意思を尊重して、通常病床に入ってもらうので、重症者にはカウントされません。もちろん、重症と診断されず、通常病床に入院し、死亡する患者もいます」(感染症対策課の担当者)。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「第1波の死因は肺炎が多かったが、肺炎の治療法が改善したこともあり、第2波以降の死因は心臓の筋肉の炎症や脳卒中など多様化しています。世界では死因の多様化が議論の中心になっている。ところが、日本では、相変わらず人工呼吸器など肺炎を前提にした重症対応に終始している。通常病床、宿泊施設、自宅にいる軽症者が急変して死に至るのが新型コロナの恐ろしさです」。

軽症者でも死に至る――再認識した方がよさそうだ。

日刊ゲンダイデジタル。
新型コロナウイルスの感染者数が連日増加している。そんな中、非常に興味深い研究結果が世界的に権威のある医学誌「JAMA(Journal of the American Medical Association)」に掲載された。

発表したのは、ワシントン大学の研究者。

「世界中で何十年も使われている古い抗うつ薬フルボキサミンが、コロナの重症化を防ぐというのです。フルボキサミンが悪化予防の唯一の薬ではないかとも期待されています」 。

こう言うのは、この研究結果に着目する千葉大学社会精神保健教育研究センター副センター長の橋本謙二教授だ。

この研究は、2020年4月10日から8月5日までの期間にコロナ感染が確認され、7日以内に症状が発症した成人外来患者152人(平均年齢46歳)を対象に行われた。152人を無作為に分け、80人にはフルボキサミン100ミリグラムを、72人にはプラセボ(偽薬)を1日3回、15日間投与した。

この研究の背景にあるのは、昨年、米国の別の研究グループが発表した「フルボキサミンがうつ病だけでなく敗血症の悪化を予防できる」という研究結果。やはり世界的に権威のある医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」に掲載されたが、それを読んだワシントン大学の研究者が、今回の研究を行ったのだ。

「フルボキサミンは、小胞体という器官に存在するシグマ―1受容体に、抗うつ薬の中で最も強く作用する薬で、私たちが1996年に最初に報告しています。そのメカニズムが、敗血症、ひいてはコロナ重症化の予防に関係していると考えられます」(橋本教授=以下同)。

■服用群で悪化はゼロ  ワシントン大学の研究では、フルボキサミンを投与した80人で呼吸器症状が悪化した人は0人。それに対し、プラセボ群では6人(8・3%)が悪化した。「呼吸器症状の悪化」の基準は、「息切れ、または肺炎による入院」「室内空気中の酸素飽和度が92%未満、または酸素飽和度92%以上を達成するための補助酸素の必要性」の両方を満たすこと、とした。

では、なぜフルボキサミンがコロナの重症化を防ぐことができるのか?  コロナに感染すると、ウイルスは細胞小器官の一つである「小胞体」という場所で複製し、増殖する。この際、引き起こされるのでは、と考えられているのが、小胞体ストレス(炎症)だ。小胞体ストレスは細胞にダメージを与えるので、症状が重症化する。

一方、小胞体に存在するシグマ―1受容体には、小胞体ストレスを抑制する働きがある。つまり、症状を重症化させない。シグマ―1受容体に強く作用するフルボキサミンを服用することで、小胞体ストレス抑制機能が働き、コロナの重症化を抑制できるのだ。

「今回の研究は152人と対象者が少なく、フルボキサミンがコロナに効くメカニズムも仮説段階です。今後、多数の症例で調べる必要があるものの、非常に画期的な結果。コロナに感染しても重症化を予防できれば、コロナは怖い病気ではありません」。

すでに、ワシントン大学は880人の参加者を対象に大規模な試験を行うことを発表している。

フルボキサミンは前述の通り歴史が古く、安全性が確保されており、安価。米国立衛生研究所のいくつかのプロジェクトの主任研究員を務める医師は、「フルボキサミンはコロナの早期治療のために適応外使用を検討するかもしれない」と述べている。

なお、フランスで行われた大規模な多施設観察研究では、フルボキサミンと同様に抗うつ薬で、シグマ―1受容体に作用するSSRIがコロナによる人工呼吸器を必要とするリスクや死亡リスクを有意に減少させるとの結果が出ている。

文春オンライン。
“新型コロナ陽性”で入院したトランプ大統領は、3日後に退院して「コロナを克服した」とアピールした。「本当は感染してないのでは?」とフェイク説まで流れたほどのスピード回復。医師団がトランプ大統領に投与したと注目された薬が「レムデシビル」と「デキサメタゾン」だった。

レムデシビルは、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス剤で、もともとエボラ出血熱の治療薬として開発されたもの。デキサメタゾンのほうは、過剰な炎症を抑える副腎皮質ステロイド薬で、重症化を抑え、致死率を下げる効果が認められている。

日本では、レムデシビルが5月に、デキサメタゾンは7月に、それぞれ新型コロナの治療薬として認められている。7月にピークを迎えた感染拡大の第二波では、重症者や死者が第一波に比べて格段に減った。それは、この2つを用いた効果的な治療法が確立したおかげ、と国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は話す。

「こうした治療手順の確立が、第二波で重症化の数が減った大きな要因です。臨床現場の実感でいえば、春先なら人工呼吸器を挿管したはずの容体でも、夏以降は挿管を回避できるケースが増えました」。

治療の効果は明らかに向上している。
国立国際医療研究センター(東京・新宿)は、駒込病院、墨東病院、荏原病院、豊島病院、自衛隊中央病院、聖路加国際病院と並んで、都内で新型コロナの患者を受け入れてきた病院の1つ。忽那医師はそのなかで国際感染症センターの国際感染症対策室医長を務める。10月放送の『情熱大陸』(毎日放送)でも、密着取材を受けた感染症専門医だ。

「あくまで現場の印象ですが、治療の効果は明らかに向上し、重症者の割合が比較的多い当センターでも6月以降に亡くなった患者さんはいません。その間に100人近くの感染者を受け入れながらも死者ゼロが続いています」。

もちろん、効果的な治療薬が見つかったといっても、完壁に治せるわけではない。投与しても重症化するケースはあり、特に高齢者や基礎疾患がある人はそのリスクが高く、楽観視はできない。

また、忽那医師は「発症から時間がたつと治療薬の効果が低くなる」と指摘している。若くて基礎疾患がない人でも、発症から1週間ほど経過すると、レムデシビルを投与しても悪化することがある。感染がわかったら、できるだけ早く治療を受けることが重要だ。

忽那医師が開発をめざす治療法。
特効薬やワクチンの開発が待たれるなか、国際感染症センターが研究を進めてきた新型コロナの治療法がある。「回復者血漿療法」だ。

回復者血漿療法は、新型コロナが発症して回復した人の血液から血漿を取り出し、患者に投与するというもの。回復者の血漿に含まれる抗体には、ウイルスなどの病原体を不活化する働きがある。

100年前のスペイン風邪でも実施された古典的な治療法だが、近年では鳥インフルエンザ、エボラ出血熱などの重症感染症、新型コロナと同じコロナウイルス感染症のSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)でも採用されている。通常の輸血と同じなので、重篤な副作用が認められないのも利点の1つだ。

忽那医師たちは今年6月から、回復者血漿の採取と保存を進めてきた。

「効果は期待できるのではないかと考えていますが、投与の条件などを研究している段階です。今後の成果に期待していただきたいと思います」。

これから冬を迎えると気温が下がり、空気が乾燥して、夏よりもウイルスに感染しやすい環境になる。インフルエンザとダブルで流行することも心配だ。

「南半球の国々では、日本の夏にあたる期間が冬でしたが、インフルエンザの患者数が例年より非常に少ないようです。おそらく新型コロナの対策が、インフルエンザの流行を抑えているためとみられます」。

日常生活では、手洗い、咳エチケット、屋内でのマスク着用、三密を避ける、といった基本的な感染対策を継続しなくてはいけないようだ。インフルエンザの予防接種は受けたほうがいいのだろうか? 「受けることをお勧めします。それはインフルエンザの予防になるのはもちろんのこと、ワクチンを打つことによって、免疫システムが活性化され、インフルエンザ以外の感染症ヘの抵抗力が増すことがわかっているからです。これを“訓練免疫”といいます」。

とくに高齢の人や基礎疾患がある人は、新型コロナの重症化リスクが高いから、例年よりも積極的に予防接種を受けたほうがいいようだ。年の瀬、年明けは人の移動も増えるから感染対策は引きつづき徹底したい。

日本人のトランプ支持者は統一教会に洗脳されている

東京地検特捜部が安倍晋三公設秘書を取り調べ「桜を見る会・前夜祭」への安倍晋三事務所からホテルへの2000万円支払いの明細書・請求書が存在することが分かった。会費や、事務所からの800万円のホテルへの支払いを、収支報告書に記載していない。政治資金規正法違反の疑いがある。地元後援会への買収に当る、公職選挙法違反の疑いがある。地検特捜部は安倍晋三まで迫るのだろうか。

河井克行・案里夫妻の広島県議買収。秋元司の中国カジノ企業からの贈賄。この際、けじめとして安倍晋三の首まで獲った方が良い。河井夫婦に5億円の選挙資金を拠出したのは二階俊博・安倍晋三である。

安倍晋三の「森友・加計・桜」問題での嘘。ブエノスアイレスでの「アンダーコントロール」の嘘。小池百合子の新型コロナ患者重傷者統計詐欺。ドナルドトランプの「私は黒人から愛されている」「武漢ウィルスの証拠が有る」「ウィルスは暖かく成れば消えて無くなる」「バイデン陣営に不正が有り、選挙が乗っ取られた。証拠が有る。」数々の大法螺。

オルタナティブファクトとは、トランプにとって好都合な「もう一つの真実」証拠・エビデンスに基づかない寝言である。オルタナティブ右翼はネットに棲んでいたKKK団・ネオナチの若者達。現在はミリシア・プラウドボーイズ・ウルヴァリンウォッチメンとして武装し、トランプの傭兵と化している。ヒトラーのナチス親衛隊と同じであり、ネオナチがKKKを呑み込んだようだ。

日本でもアメリカでも時を同じくしてfakeニュース・陰謀論・オルタナティブファクトが流行りだした。「日本のマスゴミは在日に乗っ取られている」「国会議員は帰化した朝鮮人ばかりだ」「あの芸能人は在日である」「新型コロナウィルスなど存在しない」「新型コロナの正体は5Gの電波である」「モデルナ社のワクチンでビルゲイツ開発のマイクロチップを注射される」「国際陰謀組織に国の選挙が乗っ取られている」「Qアノン信仰」。

権力を持つ政治家が嘘ばかり吐く。道徳崩壊モラルハザードで、fakeニュース・陰謀論・オルタナティブファクトが増えてゆく。そして、マスメディアは陰謀論で商売する。書店に行けば未だに「嫌韓本」と「日本礼賛本」とがセットで置いてある。

日本人に「トランプは選挙に勝利していた。バイデン陣営の不正により選挙が盗まれた。」と騒ぎ立てる者がいる。人種差別主義レイシズムに洗脳された精神がアメリカのレイシスト・ファシストと共鳴しているのだろう。

そのうえ、反中・反共の立場で「中国脅威論・トランプ支持」読者を洗脳するのは統一教会のワシントンポストである。統一教会といえば「洗脳」の第一人者である。統一教会の洗脳で日本人の一群は「壺・印鑑・多宝塔」を買わされ、一群は「トランプ万歳」を叫び続ける。

トランプは4年前、大統領選挙前から「只の阿保」だったよ。

東京地検特捜部。政界から浄化していかないと、何れ、日本にもネオナチが出現する危険性がある。東大安田講堂での、ネオナチと機動隊・公安警察との闘争など見たくない。

BBCニュース。
米大統領選で民主党のジョー・バイデン次期大統領に敗れたことを認めず不正選挙だと主張し続けるドナルド・トランプ米大統領に対して、与党・共和党の中から徐々に、負けを認めるよう呼びかける声が上がっている。トランプ氏を長年支持してきたクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は22日、各地で法廷闘争を展開しては証拠不十分などを理由に負け続けているトランプ陣営の弁護団を、「国民的な恥さらし」と厳しく批判した。

共和党のクリスティー前知事は米ABCニュースの番組で、「正直に言って、大統領の弁護団のふるまいは国民的な恥さらしだ」と述べた。

クリスティー氏は、トランプ氏の弁護団が「不正選挙があったと法廷の外ではしきりに主張するが、いざ法廷に入ると、不正選挙だと主張しないし、不正選挙だと陳述しない」と批判した。

「私は大統領を支持してきた。2度にわたり、大統領に投票した。けれども選挙には結果というものがある。実際に起きていないことが起きたかのようなまねをし続けるわけにはいかない」と、前知事は述べた。

クリスティー氏は2016年大統領選で、現職州知事としては真っ先にトランプ氏を大統領候補として表立って支持した。今回の選挙では、大統領候補討論会に向けての準備を手伝った。ただし、11月4日未明の時点でまだ開票が続いているにもかかわらずトランプ氏が勝利を宣言した際には、時期尚早だと述べていた。

トランプ氏の弁護団のうち、クリスティー氏はとりわけ、シドニー・パウエル弁護士を厳しく批判した。

パウエル弁護士は、弁護団が19日に共和党全国委員会本部で行った記者発表で登壇。弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏らと並び、不正選挙があったと具体的な証拠を示すことなく力説した。特にパウエル弁護士は、投票機が数百万もの票をトランプ票からバイデン票に切り替えたと、裏づけを示さずに主張。ヴェネズエラや「共産主義の資金」などの介入があったなど、さまざまな陰謀論を、声を震わせながら強調していた。

しかし、トランプ陣営は22日、パウエル弁護士と距離を置く声明を発表。パウエル氏は「独自に法律家として活動」しており、「トランプ弁護団の一員ではない」と述べた。

一方で、トランプ氏は今月初めのツイートで、パウエル弁護士は自分の弁護団の一員だと明記していた。 22日にはほかにも、複数の共和党関係者の間から、トランプ氏に負けを認めるよう呼びかける動きが続いた。

メリーランド州のラリー・ホーガン州知事が米CNNに対して、トランプ陣営が選挙結果を覆そうと様々な形で画策する様子から、「まるでこの国がバナナ・リパブリック(独裁政権が汚職まみれの政情不安定な途上国の意味)みたいに見えてきた」と述べた。ホーガン知事はさらにツイッターで、トランプ氏が「ゴルフをやめて負けを認めるべきだ」と書いた。

ミシガン州選出のフレッド・アップトン下院議員はCNNに対して、自分の州はバイデン氏を選ぶと意思表示したと発言。ノースダコタ州選出のケヴィン・クレイマー上院議員は米NBCニュースに対して、バイデン氏の勝利を認めるとは発言しなかったものの、「政権移行手続きをとっくの昔に開始しているべきだった」と述べた。

アラスカ州選出の穏健派、リーサ・マーコウスキ上院議員は、「すべての州は自由で公平な選挙プロセスを確保するために取り組んだ。トランプ大統領は主張を法廷で争う機会を得たが、裁判所はこれまでのところ、いずれも根拠がないと判断している。選挙結果を変える目的で、多くの州議会議員に圧力をかける作戦など、前例がないだけでなく、この国の民主手続きと相容れない。もはや、正式な政権移行手続きを全面的に開始すべき時だ」と声明を発表した。

トランプ陣営は、トランプ氏が負けた複数の州で票の無効化などを求めて提訴してきたが、そのほとんどの訴えが棄却されたり、原告側が取り下げたりしている。 同陣営は激戦州ペンシルヴェニア州では数百万票の郵便票を無効にするよう提訴していたが、連邦地裁は21日、この訴えを棄却した。

マシュー・ブラン連邦判事は判決文で、トランプ陣営が「700万人近い有権者の権利を奪おうとした」と指摘。トランプ陣営の主張は「手当たり次第に雑につなぎ合わせた」「フランケンシュタインの怪物」のようで、「アメリカ合衆国において、これでは、たった1人の有権者の権利を奪う理由にさえならない。ましてや、人口6番目の州の有権者全員となれば、なおさらだ」と書き、同陣営の同一内容の訴えを今後は「偏見なしに見ることはできない」と強く批判した。

陣営の法廷戦略を指揮するジュリアーニ弁護士は、控訴する方針を示している。 連邦地裁の判断を受けて、選挙人20人を擁するペンシルヴェニア州は23日にも、バイデン氏の同州での勝利を認定する見通し。バイデン氏は同州で、8万1000票以上の差で勝ったとされる。

■バイデン陣営は組閣作業 トランプ氏が負けを認めず、通常の政権移行手続きの開始を認めないことから、バイデン陣営は通常ならば政権移行チームが利用できるはずの連邦政府の施設や予算を使えずにいる。また、次期大統領をはじめ次期政権チームに共有されるはずの機密情報など重要情報を得られずにいる。新型コロナウイルスのワクチン供給計画に関する情報も得られていないとして、バイデン氏は人命にかかわりかねない事態だと批判している。

そうした中で、バイデン氏は24日にも閣僚候補の第一弾を発表する方針という。すでに大統領首席補佐官に選ばれているロン・クレイン氏が22日、ABCニュースに明らかにした。 クレイン次期首席補佐官は、「記録的な人数のアメリカ人がトランプ政権を拒絶した。それ以来、ドナルド・トランプは民主主義を拒絶している」と述べた。

さらにクレイン氏は、来年1月20日の就任式について、バイデン陣営は新型コロナウイルスの感染拡大が国内でまた急激に悪化している状況から、「規模を縮小」した式典を計画していると話した。

■アメリカの選挙人制度 全国的な得票数ではバイデン氏が約600万票リードしているが、アメリカの大統領は全国的な得票数では決まらない。

各州の人口などをもとに割り当てられた選挙人計538人(連邦上下両院の定数合計に、首都ワシントンの代表3人を加えたもの)が大統領候補に直接投票し、過半数270人の票を獲得した候補が当選する。バイデン氏が今月3日の選挙で獲得した選挙人は306人、トランプ氏は232人となっている。

各州がそれぞれの選挙結果を認定する最終期限は、12月8日。

これを受けて各州の選挙人が12月14日、それぞれの州で集まり、大統領候補に直接投票する。通常ならば11月3日の選挙の結果を受けて、選挙人538人のうち、306人がバイデン氏、232人がトランプ氏に投票する。この投票結果を1月6日に連邦議会の上下両院合同本会議が開票し、その時点で次期大統領が正式に決まる。

各州の選挙人は11月3日の選挙の結果に沿って、自分の州で勝った候補に投票するのが通常の手続き。選挙結果を受けて、勝った側の党が選挙人を決める州もあれば、選挙前に各党が選挙人候補を指名し、選挙結果を受けて州知事が任命する場合もある。通常の手続きでは、たとえばミシガン州の選挙人16人は全員がバイデン氏に投票する。

しかし、トランプ陣営が選挙結果を法廷で争うかたわら、共和党が多数のミシガンやペンシルヴェニアなどの州議会に働きかけ、選挙人の選定に影響力を行使しようとしているとみられる。

連邦法によると、もしも州の有権者が「選択をしなかった」場合は、州議会が選挙人を選ぶことができることになっている。 ただし、有権者が「選択をしなかった」と立証するのは困難で、トランプ陣営はこれまでのところ大規模な不正があったと法廷で立証できずにいる。

【ワシントン時事】米大統領選の結果をめぐり論争が続く米国で、共和党のトランプ大統領に共鳴する新興保守メディアが急成長している。

トランプ氏寄りの報道では独壇場だったFOXニュースに不満を抱く層に支持され、視聴者数がうなぎ登りだ。ただ、その報道姿勢は、陰謀論を拡散させているという批判が根強い。

「トランプ氏はFOXにとても落胆している。われわれはFOXを右から追い詰めた」。ケーブルテレビ局「ニュースマックス」の経営者でトランプ氏とも近いクリス・ラディ氏は最近、米メディアでこう胸を張った。視聴者数は大統領選前と比べ10倍以上の80万人に急増したという。

きっかけとなったのは11月3日の投票日以降のFOX報道だ。激戦州アリゾナで民主党のバイデン前副大統領の勝利確実をいち早く伝え、早々とバイデン氏を「次期大統領」と呼んだ。トランプ氏はFOXへの不満を露骨に示し、「多くの優れた代替局がある。ニュースマックスやOANN(ワンアメリカニュース)を試してみよう」と支持者に呼び掛けた。

視聴者数で全米一を誇るFOXと比べ、これら新興保守メディアは「事実へのこだわりが希薄」(CNN)という批判が強い。ニュースマックスは大統領選の勝者をいまだ認定せず、番組ではトランプ氏側の「不正」の主張を垂れ流し気味だ。OANNは、全米で使われている投票システムで「何百万のトランプ氏票が削除された」などと報じ、トランプ氏もたびたび引用してデマを拡散させたと指摘される。

トランプ氏には影響力で群を抜くFOXをけん制し、保守系メディアに対する求心力を保持する狙いがありそうだ。2024年大統領選出馬も取り沙汰される中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は最近、トランプ氏周辺がニュースマックスの買収を検討していると報じた。

ハーバービジネスオンライン。
アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。

報じられた「新興宗教系メディア」の存在。
BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。

BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし、その他の宗教系については〈日本国内の団体関係者などのYouTube動画〉〈中国共産党政権を激しく批判する中国系団体〉としている。同記事はなぜか具体的なメディア名や宗教団体名を伏せている。

フェイクあるいは根拠不明の情報の発信源として日本人のトランプ支持者などが拡散していたフェイクニュースの内、主な宗教系メディアは、統一教会系「ワシントン・タイムズ」と法輪功系「大紀元(EPOC TIMES)」だと思われる。また、日本の統一教会元会長で現在は分派団体「サンクチュアリ協会」の会長が関わっている日本のトランプ支持団体も、YouTubeで情報発信を行っている。

BuzzFeedが記事で指摘しているメディアや団体がこれらであるのかどうかは不明だ。ファクトチェックなのに具体的な発信源の名称を伏せるBuzzFeedの意図は理解に苦しむが、それはそれとして、上記3つのメディアは、BuzzFeedの指摘する内容と同様あるいは類似の情報を発信している。

統一教会系「ワシントン・タイムズ」。
3メディアのうちの1つは「ワシントン・タイムズ」。有名紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを足して2で割ったような名前だが、両紙とは何の関係もない。「ワシントン・タイムズ」は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の教祖・文鮮明(故人)がアメリカで創刊した保守系メディアだ。

大統領選とは別だが、今年1月に新型コロナウイルスを中国の生物兵器(中国・武漢にある生物兵器に関わる研究施設から漏れ出したもの)とする説が出回り、その発信源もワシントン・ポストだった。

統一教会といえば、日本では「教祖の因縁」などを持ち出して相手を脅し、高額な宗教グッズ等を買わせたり献金させたりする「霊感商法」、90年代に芸能人の入信と参加により物議を醸した「合同結婚式」、団体名や宗教勧誘目的であることを隠して繁華街の路上や大学、戸別訪問などで勧誘活動をする「偽装勧誘」が問題視されてきた。一方で、韓国から日本に上陸してきた1960年代には「国際勝共連合」を組織し、共産主義に対抗する政治運動(反共運動)も展開してきた。

また統一教会は「世界日報」というメディアも持つ(日本、韓国、ほかのアジア諸国、欧米版などがある)。日本の世界日報は11月10日、〈バイデン氏 不正の疑い拭えぬ「勝利」〉と題する記事をネット配信。また11月21日に配信された〈バイデン氏息子 中国から巨額資金〉とする記事は、ワシントン・タイムズ記事の日本語訳だ。

さしあたって統一教会系2紙の報道を全てフェイクと断じることは避けるが、フェイクとされているものも含む情報の発信源となっている。

統一教会のダブルスタンダード。
統一教会は反共運動の側面を持ち、日本でもアメリカでも保守勢力に加わっている。しかし、鈴木エイト氏が以前の記事で指摘しているように、政治・外交をめぐるスタンスは矛盾している。

鈴木氏の記事の内容から大雑把にまとめると、統一教会は本国・韓国においては従軍慰安婦問題など日本の戦争責任を追求する立場をとり、日本においてはそれと逆行する保守勢力と強固な人脈を築いている。国際勝共連合その他を通じて、保守系の政治家や活動家とともに政治運動も展開している。

これと同じことは「共産主義」をめぐる統一教会の立ち回りにも見られる。

統一教会、本体は宗教団体だが、関連企業や教祖の親族や幹部らが関わる多種多様な企業等を擁するコングロマリットだ。ワシントン・タイムズや世界日報のようなメディアのほか、出版社、薬品・食品メーカー、医療、自動車製造、旅行・レジャー、リゾート開発。これら営利企業以外にも、無数の教育、文化、政治分野の団体を持つ。

このうち自動車製造やリゾード開発で、統一教会系企業は北朝鮮と関わってきた。「祖国(南北)統一」という統一教会の旗印とは必ずしも矛盾しないが、「反共活動」とは完全に矛盾する。共産主義体制の北朝鮮を相手に商売をしているのだから。

統一教会の日米での政治活動だけを見れば保守・反共ではある。しかし、統一教会が保守・反共だからという理由で統一教会系メディアの公正さを疑問視するのは早計だ。むしろ、思想や理念もへったくれもなく、それぞれの国の事情に合わせて強い者に食い込んでいくことが自己目的化しているかの如き集団だ。

左派やリベラルだけではなく、保守・反共勢力にとっても「裏切り者」である。

法輪功が嫌われる理由。
法輪功系メディア「大紀元(Epoch Times)」も、大統領選をめぐってバイデン氏の不正等や中国との関わりを書き立て、日本語記事としても配信している。

法輪功は、1992年に李洪志氏が中国国内で創始した気功集団。中国当局から弾圧され、李はすでに移住している。大枠では気功集団とは言え、仏教等の影響受けたと思われる道徳の学習や実践も含んでおり、一般的に宗教団体と捉えられている。

法輪功の主張の細部がどこまで事実であるかは置くとしても、中国国内で弾圧され自由や人権を侵害されてきた集団であることは間違いないだろう。しかし一方で、法輪功は「大紀元」その他のメディアや団体名を名乗り、大紀元であることを明示せずに宣伝活動を行う。相手の話を聞かず、押し付けがましく自分たちの主張ばかりぶつけてくる。ゆえに、カルトと呼ぶかどうかはともかくとして日本でも多くの人々から嫌われている。

私自身、様々な場面で法輪功に出くわしてきた。チベット問題やウイグル問題等に関するシンポジウムや集会、中国の人権問題に関する写真展などでは、法輪功は主催者の許可を取らずゲリラ的に会場に入り込んでビラを配布するなどしており、別テーマで中国の人権問題に取り組む人々から煙たがられていた。

つい先日は、日本学術会議問題に抗議して首相官邸前です割り込みを続けている女性を取材している最中に、通りかかった別の女性が片言の日本語で話しかけてきた。 「反中共ですか?」 「はあ? 日本学術会議の問題で座り込んでるんですけど。中共なんか関係ない」。

話しかけてきたのは、法輪功信者だ。「大紀元」を手渡してきて、「学術会議は中国の軍事研究に協力してるんですよ!」と言い始めた。甘利明・自民党税制調査会長の発言に端を発してネットで拡散された、これまたフェイクニュースだ。相手の立場や話に一切関心を持たず、一方的に主張を押し付けてくる。

私の知人で、目付きの悪い(態度も悪いが)弁護士がいる。彼は海外で、法輪功の集団から勝手に「中国の公安(警察)」と勝手に決めつけられトイレで取り囲まれ詰問されたという。

ある時、また別の知人が、中国の舞踊等のパフォーマンスを観に行くとウキウキしながら出かけていった。しかし終わった後、「宗教だった……」とがっかりしていた。「神韻芸術団」という団体で、公式サイトを見れば法輪功であることは一目瞭然だが、ネット広告などでは全く明示されていない。

私自身、かなり昔に法輪功の演劇の舞台を見に行ったことがあるが、農民をいじめる共産党幹部が神の怒りに触れ雷に打たれて死に、虐げられた人々がヒャッハ~!とばかりに大はしゃぎするという逆プロパガンダ演劇だった。

中国共産党は情報を統制し人々の自由や権利を奪い、それを正当化するプロパガンダに力を入れる。一方で、それを非難する法輪功も、芸術を用いながら情緒的に中国共産党に対する人々の嫌悪感を煽るプロパガンダの手法をとる。しかも、法輪功であることを明示せずに客を集めた舞台で。

法輪功メディアの危うさ。
この法輪功的な(むしろ中国共産党的な)カルチャーは、法輪功系メディアの活動において同様だ。以前、アメリカの新聞記者と雑談していた際、法輪功の話題になった。

「彼らはSneaky(卑劣)だ」  その記者はそう言った。法輪功であることを示さずに、メディアの取材と称して近づいてきて、他人の活動や発言を中国批判のための記事に利用するからだという。

もう8年も前になるが、自由報道協会という記者会見主催団体(現在のNHKから国民を守る党幹事長の上杉隆が当時代表)が、大紀元から持ち込まれた「中国の臓器移植事件について」というタイトルの記者会見を開催した。事前告知では法輪功との関係は一切示されなかった。それが批判を浴びたからか、自由報道協会は当日の記者会見の場で司会者が「法輪功の支援団体である大紀元からの要請により開催」した会見であることをアナウンスした。

大紀元と法輪功は形式的には別団体かもしれないが、実質的にイコールだ。日本においても、街頭などで大紀元の配布活動をしている人々は法輪功信者である。以前、日本の大紀元で編集長していた人物(故人)と私は何度か会って話をしているが、彼も法輪功信者だった。自由報道協会による「法輪功の支援団体である大紀元」などという言い回しもまた欺瞞である。

このように、団体の素性や背景を明示しない法輪功の情報発信には、しばしばうかつな人物や団体が加担してしまう。つい最近も、産経新聞記者を名乗る人物から取材申し入れを受けた日本の研究者が、取材を断ったのに、その記者によって大紀元で「接触できた」などとして掲載されたという問題が指摘されている。〈参照:産経新聞記者によって中国”タブーメディア”に実名を晒された怖い話|President online〉。

そしてつい最近、一時的に法輪功に関わっていたという人から、法輪功にはLGBT蔑視の教義があると聞かされた。実際にテキストを見せてもらったところ、こう書かれていた。 〈今の人は利益に目がくらむばかりではなく、一部の人は悪事のかぎりを尽くし、お金のためならどんな悪事でもやりかねません。人を殺すとか、金で命を買うとか、同性愛、麻薬など何でもやります。人は良くないことをする時、徳を失っていきます〉。

法輪功において同性愛は、殺人や麻薬と同列の「カネ目当ての悪事」なのである。これは『轉法輪 日本語版』の一節。著者は、法輪功の創始者・李洪志氏だ。

中国当局から深刻な人権侵害を受け、それを非難しつつ、一方で自らは他者の人権や尊厳などお構いなし。それが法輪功だ。

宗教系メディアは信頼に足らないのか。
ワシントン・タイムズ、世界日報、大紀元。いずれも問題のある宗教団体と関わりが深かったり実質的に一体だったりするメディアで、極端な反中国共産党の立場から、トランプ氏支持あるいはバイデン氏批判の情報を発信している。

反共団体だの宗教系メディアだのと言われると、左派やリベラルの人々のみならず、新宗教に抵抗を感じる人が多い日本人であれば自動的に信憑性を疑いたくなるだろうし、それらのメディアを引用する人々を軽蔑したくなるだろう。しかし、個別の事実を確かめるのではなくメディアやその母体を理由に否定するのは、諸刃の剣になりかねない。

菅首相が日本学術会議の会員候補6人について任命を拒否した問題は、日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」によるスクープが発端だった。

日本共産党と青年組織「民主青年同盟(民青)」は、民青が事実上同党のいち部門あるいはフロント組織であることを頑なに否定し、共産党との関係を隠し、あるいは偽って、政治活動を行うばかりか大学生等を勧誘する。それはさながら、統一教会が霊感商法を「教団ではなく信徒組織がやっていること」と言い逃れしようとし、国際勝共連合について「統一教会とは別組織」だと言い張るのと全く同じ構図だ。

そして自己矛盾という点でも、共産党は統一教会を笑えない立場にある。
2016年の参院選で、「しんぶん赤旗」がかつて「カルト」と名指ししてきた浄土真宗親鸞会の幹部・柴田未来氏を野党統一候補として推薦。赤旗の紙面でも、柴田氏の素性やそれに対する批判に触れることなく柴田氏を応援した。

共産党は統一教会や法輪功同様に、信用ならない集団だ。赤旗はそのプロパガンダメディアである。ワシントン・タイムズや大紀元による報道を、その母体への評価を理由に全否定するなら、赤旗だって同じ理屈で全否定されてしまう。

しかし例えば最近では、日本学術会議の問題は赤旗がスクープしたことで世に示され、ほかの多くのメディアや共産党員ではない人々も注目している。私のライフワークである「カルト問題」に関しても、もともとも赤旗は貴重な報道を積み重ねてきた。赤旗の紙面には、党のプロパガンダとも言える記事も多い反面、一般の報道と比べて引けを取らないどころか抜きん出て価値のある報道もある。

さすがに統一教会や法輪功のメディアと同列に扱うのは赤旗に失礼だとは思う。しかし、メディアのスタンスや背景を踏まえつつも、個別の報道についてはそれぞれの内容や事実関係を踏まえて評価すべきという姿勢は、全ての団体やメディアに対して同等に向けるべきだ。

「保守系」「反中国」「宗教系メディア」と呼んで漠然と疑ったり否定したりという姿勢は、それはそれでリテラシーが足りないと言えなくもない。

中国の人権問題をめぐる分断。
なぜこんな話に字数を割くのかと言えば、中国の人権問題をめぐる議論が、こうした左右の対立や宗教団体の存在に翻弄されてきたからだ。

2008年のチベット騒乱を受けて日本でも盛り上がった「フリーチベット運動」は、様々な右派団体や人物が支援したり便乗したりしてきた。当時、在特会と桜井誠氏も、フリーチベット運動に混じって路上で中国を非難して見せた。チベット問題に関わる運動の中には、日本会議や国際勝共連合に関わる人物を中心としたものもある。

東トルキスタン(ウイグル族)問題についても同様だ。宗教団体も含め、右派勢力の支援や連携が目立つ。日本のウイグル人団体の代表者の日頃のFacebook投稿を読んでいると、もはや日本の右翼団体関係者のように見えてしまうほど、「日本バンザイ」「中国憎し」の連発だ。

これでは、左派の人たちの参入や応援は、なかなか期待しにくい。だからなお一層、これらのテーマが右派や反共集団のフィールドになっていく悪循環だ。

右派の中には実際「中国ヘイトをしたくて便乗しているだけ」という勢力もいるだろう。しかし、その流れから来る情報発信を全て「右派・反共集団によるフェイクニュース」と片付けてしまうと、現に存在する中国の人権問題やそれを世に訴えようとしている当事者たちの声をも軽視することにつながる。

たとえば今回取り上げた法輪功。とうてい信用に値しないし、できれば関わらないほうがいい団体だと思うが、彼らが中国で弾圧されてきた歴史までもがフェイクだとは考えにくい。法輪功をカルトと決めつけることは避けるが、雑な言い方をすれば「カルトにだって人権がある」。法輪功が発信する情報を、多少眉に唾して受け止めるとしても、中国当局による法輪功への人権侵害を看過するわけにはいかない。

だからこそ、アメリカ大統領選をめぐる根拠のない情報やフェイクニュースをめぐっても、「右派だから」「反共・反中国だから」「宗教系メディアだから」という理由で雰囲気的に全否定すべきではない。

冒頭で紹介したBuzzFeedの記事に対する私の違和感の理由もこれだ。具体的なメディア名や団体名を伏せて漠然と「宗教系メディア」と伝える姿勢は、「宗教」への情緒的な反感や否定に基づいた判断を招く。具体的にどのメディアや団体の何がどう、どの程度問題なのか。常に具体的な事実に基づいて判断する姿勢が必要だ。

新型コロナ危機が覆い隠す、金融バブル崩壊、小池百合子不正、自殺者急増。

毎日新聞。
新型コロナウイルスによる国内の死者は22日、北海道などで新たに6人確認され、累計2000人となった。東京では7月以降、死者の増加ペースが緩やかになっているが、大阪や沖縄などは増加が目立っている。新型コロナによる死者は2月13日に初めて確認され、7月20日に1000人を超えていた。

都道府県の発表資料などをもとに毎日新聞が集計した。「第1波」となった5月は死者数が400人を超えたが、6月は感染者の減少に伴って100人以下と急減。しかし、夏になると「第2波」に見舞われて再び増加に転じた。その後は大幅には死者数が減らないまま「第3波」を迎えており、今後増加ペースが速まる可能性がある。

今年の日銀の金融緩和。3月10日と11月10日とを比較する。国債494・9兆円から535・8兆円。40・8兆円増加。ETF29・1兆円から34・8兆円。5・8兆円増加。社債3・2兆円から6兆円。2・8兆円増加。コマーシャルペーパー2・4兆円から4・3兆円。1・9兆円増加。貸付金48・9兆円から107・4兆円。58・5兆円の増加。

貸付金とは社債・トリプルB社債・ハイイールド債・金融派生商品デリバティブなどを担保とし、日銀が民間銀行に貸し付けるカネである。58・5兆円の「国民の目に見えない」緩和マネーが日銀バブルの正体である。国民にバブルが実感出来なくて当たり前である。

むしろ、ゴールドマンサックス・クレディスイス・JPモルガンチェース・ドイツ銀行・モルガンスタンレー・メリルリンチ・ABNアムロクリア・ダンスケ銀行・ソシエテジェネラル、海外勢の方が、日銀の積み上げたバブルを狙い、日経市場で10月以降、再び買い越しに転じている。

「国策に乗れ」とは国内投資家の金言では無い。ウォール街の格言である。アベノミクスの様な「量的金融緩和」「金融立国」政策を採る国家に、群がり、国を破滅させるまで貪り、しゃぶり尽くす。ハゲタカの習性を指し示す言葉である。

日本国民に実感出来ないバブルを、ロバートシラー教授のCAPEレシオは指し示す。CAPEレシオ・シラーPERが25倍を超え続けるとバブルは崩壊する。ITバブル時は79か月。リーマンショック時は52か月。今回のバブルは11月末で78か月となる。

バブル崩壊待った無しである。

いっそ、日銀が全ての不良債権を買い込む。貸付金の枠を無制限に拡大する。バブル崩壊後、日銀一行が倒産すれば良い。超法規的な計画倒産である。日銀を倒産させ、ゆうちょ銀行辺りを、次の中央銀行にすれば良い。中央銀行と言えども民間銀行である。不可能な話では無いだろう。農林中金・ゆうちょ銀行・三大メガバンク、次々と各行が倒産するよりは、余程ましである。

前例は有る。98年のバブル崩壊時、日本政府は60兆円の公的資金を用意し、軟着陸シナリオ・ソフトランディングを図った。市場によって日本長期信用銀行が、引きずり倒され、強行着陸・ハードランディングせざるを得なかった。日本債券信用銀行は、政府主導で破綻させられた。

日本の金融機関が保管している海外債券を一挙に処理する為には、日銀に倒産して貰うしかない。

新型コロナという疫病が流行している最中、大恐慌が突発する。コロナショック・コロナクライシスと叫ぶだけでは、本当の危機に気付けない。現在は、ゴーツー事業の是非など論じているのが、馬鹿馬鹿しくなる程の危機的状況なのである。

国家・政府が医学・科学・経済学を駆使して危機に対応する必要がある。

日刊ゲンダイデジタル。
どの国の政府が科学に基づいた新型コロナウイルス対策をしているのか――。英エコノミスト誌の電子版が興味深いランキングを紹介している。

これはスイスの科学ジャーナル出版社「フロンティア」が今年5月から6月に行った調査で、自国の立法府議員が新型コロナ対策を国民に通知するにあたり、科学的なアドバイスを用いたと思うかを約2万5000人の科学者に尋ねた結果だ。

全24カ国中、科学者が政策立案者に満足している度合いのトップは、いち早くコロナ封じ込めに成功したニュージーランドだった。適切なリーダーシップを発揮したアーダーン首相は先月の総選挙でも圧勝し、続投を決めた。

2位は中国で、3位はアルゼンチン。当初、アルゼンチンは厳格な外出規制でコロナを抑え込んでいたが、経済活動の制限を緩和して以降、検査数の少なさも問題になって感染拡大が深刻化している。今の日本とよく似た状況だ。

■ワーストは米国  最下位の24位は、マスク嫌いの大統領が「コロナは怖くない」と言い続けて25万人以上の死者を出している米国。23位がブラジル、22位が英国という“ワースト3”には納得してしまう。

日本は下から8番目の17位で、感染者数が米国に次いで多いインドや、累計100万人を突破したイタリアよりも下位だった。

もっとも、これは安倍政権当時に行われた調査だ。医師会の提言にも耳を貸さず、科学的知見を無視して「Go To」にシャカリキな現政権では、さらに順位を落としても不思議はない。

日刊ゲンダイデジタル。
〈#小池百合子に殺される〉――。こんな物騒なワードがツイッターでトレンド入りしている。20日、新型コロナウイルス感染者が522人となり、2日連続で500人超だった東京都。都民はウカウカしていると、本当に“殺される”ことになるかもしれない。小池都知事が、コロナ患者のうち「重症者」を“過少申告”した疑いが浮上しているのだ。

1日当たりの感染者が過去最多の534人だった19日、小池知事は会見で「5つの小(こ)」と記されたフリップを掲げ、小人数、小声などと会食時の注意点を“ドヤ顔”で紹介。疑われているのは報道陣との質疑応答での発言だ。  飲食店に営業時間短縮を要請する要件について問われた小池知事は、「一番重要なのは重症者の数」「重症者数は増えていない」と回答。“重症者が少ないから踏み込んだ対策は不要”と言わんばかりだった。確かに都が“広報”している18日時点の重症者は「39人」、前週比1人増と大きい数字には見えない。

実はこれにはカラクリがあるのだ。重症者のカウント方法が国とはまるで別物なのだ。“国の基準”でカウントすると、都内の重症者数は5倍の「196人」となる。

厚労省は①人工呼吸器装着②人工心肺装置(ECMO)の使用③集中治療室(ICU)などに入室――のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし、報告するよう各自治体に求めている。都にも4月下旬、通知している。

ところが、都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしている。つまり、小池知事は会見の場で重症者数を実際の5分の1に過少報告したというわけだ。19日時点で重症者が76人だった大阪府は①~③全てを重症者とカウントしている。

■資料には小さく「196人」と  なぜ都は、国の指導に従わず、③ICUなどに入室――を重症者から外しているのか。 「週1回のモニタリング会議を経て、国には①~③全てに当てはまる患者を重症者として報告している。資料にも記載があります。ただ、都としては『ICU入室=重症者』とは捉えていない。そのような考えに基づき、知事は発言している」(感染症対策部)。

確かにHPに公表された会議資料をよく読むと、小さく「196人」という記載があった。要するに、国や会議資料には基準に従った人数を報告し載せているが、会見では別の人数を発表しているということ。これはダブルスタンダードではないのか。会見を聞いた都民が、「重症者は39人か」と思ったのは間違いない。まさか、日々の生活に追われる都民に、細かく資料を精査しろというのか。

都議の上田令子氏はこう言う。 「都が独自の基準を持つのは結構ですが、会見では都と国、双方の基準に基づいた数字をそれぞれ公表すべきです。都民だけでなく、全国民が注視しているのですから当然です。『196人』を公表せず、『39人』だけを強調するのは重症者数を小さく見せかけたいからではないか。先日、来夏の東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会の幹部が東京に来ました。そのようなタイミングで感染状況の悪化が顕在化すれば、開催に水を差すことになりかねない。だから、小さい数字のみを強調したのではないでしょうか」。

感染拡大の責任逃れのための“過少申告”か。随分と姑息だ。

ハーバービジネスオンライン。
列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。

新型コロナよりも多く失われた命。
「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。(参照:CBS NEWS)。

しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。

「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ。

現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は1万7000人以上にも昇る。10月の自殺者数は例年より600人多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している」。

特に注目したいのは、女性や子どもの自殺が増えているという点だ。

「主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している」。

最悪の状況はこれから。
日本ではこれまで女性や子どもの社会的地位や権利が低すぎると議論されてきたが、コロナショックが引き金となり、まさにその層が被害を受けているのである。

「日本は長きにわたって高い自殺率と奮闘してきた。それには複雑な理由があるが、7月に方向転換をするまで今年の自殺者数は下降傾向にあった。(自殺者数が増えたのは)『みんなで頑張ろう』というパンデミックの前向きさが欠け、緩衝材となっていた補助金のインパクトが消えたからかもしれない」。

同記事は専門家のコメントを紹介しながら、こうした傾向は今後他国にも波及していくのではないかと分析している。

「『我々はメンタルヘルスの流行の真っ只中にいます。状況は悪化していくでしょう』。先日、アメリカ心理学会会長のビビアン・ペンダー博士は、CBSの『サンデー・モーニング』でそう話した。  『まだ、最悪の状況は終わっていないと?』。スーザン・スペンス記者は彼女にそう尋ねた。  『いいえ、まったく。メンタルヘルスに関しては、最悪の状況はこれからでしょう。大勢の亡くなった人たちや失われた機会、夢、抱いていた希望に対しての深い悲しみと悲観が訪れます』」。

新型コロナウイルスが拡大するのと並行して、メンタルヘルスに関連したパンデミックがやってくる……。すでに日本はその第一波に飲み込まれているのだ。

ウィズコロナの疲弊でメンタルヘルスが悪化。
新型コロナウイルスによる自殺者は世界中で増えているが、もとより高い自殺者に悩まされていた日本の現状は、まさに桁違いなのだ。

「Bloomberg」も、「日本の自殺者急増が、コロナによるメンタルヘルスの死者数を示す」と、この問題を取り上げている。暗澹とした気持ちにさせられるのは、「一部の層」が特に被害を受けているという事実だ。(参照:Bloomberg)。

「政府の統計によると、8月の自殺件数は15.4%・1854人に上昇した。なかでも、より少数の自殺、女性の自殺は約40%に跳ね上がっている。小~高校までの学生の自殺件数は59人と前年の倍以上となった」。  「経済的に、コロナウイルスは不釣合いに女性を影響している。小売りやサービス業など、より変則的な雇用についていることが多いからだ。昨今の日本の失業のうち、彼女たちは66%を占めている」。

また、親へのストレスが増していることで、子どもたちが発している「危険サイン」も見過ごされがちになっているという。同記事によれば、ここ数年日本の自殺者数は低下傾向にあるものの、未成年の自殺件数はいまだ上昇し続けている。

進まないメンタルヘルスへの理解も背景に。
「アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある」。

真っ先に「自助」を求められる社会では、追い詰められたときに助けを求めることすら叶わない。まさに生き地獄だ。

「自殺者数は初め、ウイルスの感染拡大を防ぐため、春に政府が発表した緊急事態宣言の間は低下した。専門家は、職場や学校のストレスから離れたせいだとした。こうした集団的な連帯は、戦争や自然災害によっても発生した。

しかし、経済が再開するとともに、一部の国民は置いてきぼりにされた。たとえば解雇された労働者や、家に居続けなければならなかった人たちだ。日本では、3か月間の閉鎖後、6月から学校が再開した。統計によればイジメが増加し、学業に追いつくためのストレスが加わった」。

あまりに多い自殺者数、先進国のなかで遅れに遅れている女性の社会進出、イジメ……。これらはすっかり我々にとって「当たり前の日常」となってしまった。いや、人によってはそれを「日本の文化」とすら呼ぶかもしれない。

しかし、それは目の前にある問題に対して、無感覚になっていたことの裏返しなのかもしれない。これだけ多くの人が自ら命を奪ってしまう状況は、決して「当たり前」ではない。むしろ、当たり前であってはならないだろう。

日々の生活を送るだけでも不安やストレスに蝕まれる今、たとえ身近な人の問題であっても、救いの手を差し伸べることは難しいかもしれない。だが、こうした問題に対して見て見ぬ振りをするのではなく、それを直視し、苦しんでいる人がいると理解するだけでも、社会は変わるはずだ。

はたして、海外メディアがメンタルヘルスの「ワーストケース」として取り上げる日本はどうなるのだろう。

こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556 <取材・文・訳/林 泰人>。

憑き物落とし・國光吟テレビ局に喰われる

細木数子の霊感商法は、墓石の押し売りである。墓石にひびが入る、一部が欠けている。「先祖供養がなっていない。先祖の因縁が悪い。祟りが有る。」と細木数子が鑑定・占い、高額な墓石を購入させる。墓石の販売店は細木数子事務所として登記されている。

細木数子はテレビ出演時から、反社との繋がりが囁かれていた。細木数子本人も高圧的・威嚇的な態度でゲストを脅していた。最も脅されたのが「地獄に落ちるよ」と脅迫された保坂尚希。番組では平静を装った保坂尚希は直後に、下ヨシ子の六水院で出家得度する。

保坂尚希は、テレビのスピリチュアルブーム捏造の被害者である。二人の魔女の手玉に取られ、3年前「海外で実業に取り組んでいる。中東の鉄・ガス田の利権獲得を総合商社と競っている。」バラエティ番組で、金満生活をひけらかし、ふつりと消息を絶つ。保坂尚希の行方は遙として知れない。

スピリチュアリズムは、子供に「同じ魂で何度でも人生をやり直せる」と間違った死生観を植え付ける危険思想である。スピリチュアリズムは封建社会の差別構造に「お前の身分が下なのは前世の行いが悪いから」と迷信で根拠付けする差別思想である。誕生時からサリン事件まで、徹頭徹尾の破壊的カルトで有り続けたオウム真理教の教義は、スピリチュアリズム・超能力・陰謀論のごちゃ混ぜであった。

羽生結弦を洗脳する整体師チャクラ仙人・菊池晃。池江璃花子を洗脳する吉本興業所属の霊能者・なべおさみ。臨済宗圓光寺の元住職・霊能者の織田無道は現在、ステージ4の末期がんを自称し、超能力セミナー「日本沈没最後の審判」主催者・高山右近太夫長房の広告塔に成っている。オセロ中島知子を洗脳した占い師。貴乃花を洗脳した整体師。Xジャパン・トシを洗脳した自己啓発セミナーカルト・ホームオブハーツ。テレビのスピリチュアルブーム捏造が産んだチンピラどもが日本中で跳梁跋扈している。

新型コロナウィルス対策に無為無策の日本。中世の暗黒国家である。

結婚時、小林麻耶は芸能界を引退した一般人だった。小林麻耶本人が、数秘術カバラに浸り、子宮系女子サークルに参加するスピリチュアルかぶれだった。宇宙ヨガの整体師・國光吟と結婚するのは、運命の必然だった。テレビ局は、放って置くべきだった。TBS「金スマ」フジテレビ「シンソウ坂上」。二人のバカップルぶりを半笑いしながら、心にもない「結婚おめでとう」の祝辞を述べ。小林麻耶を済し崩しに芸能界復帰させる。

そしてまた、小林麻耶を芸能界追放の処分とする。結婚前から、テレビ局が小林麻耶にパワハラ・モラハラを、加え続けている様にしか見えない。

 

日刊ゲンダイデジタル。
フリーアナウンサーの小林麻耶(41)が12日、レギュラー出演していた「グッとラック!」(TBS系)の生放送を欠席。同日番組降板と、所属事務所が契約解除を発表し、波紋が広がっている。

10日に行う予定のロケ取材を小林がドタキャン。12日、自身のユーチューブ上で、夫でスピリチュアル整体師のあきら。氏(37)と共に番組スタッフからいじめを受けたことを理由に、予定されていたロケを「行かないことを決めた」と明かした。

TBS側は「(いじめの)事実はない」と否定。発売中の「FLASH」によると、夫が「気が悪い」「神のお告げがあった」と控室を変えさせたり、生放送の収録中に夫が入ってきて現場スタッフを困らせたこともあったという。芸能リポーターの川内天子氏がこう言う。

「双方に言い分はあるにしろ、事務所のトップで、TBSのOBでもある生島ヒロシさんが契約解除に同意した意味は大きく、新たな事務所に転籍するのは難しい。今後は動画配信などフリーで活動されるのかもしれません」。

■ユーチューバーに転身も前途多難  小林のユーチューブは今回の件で視聴回数が数万回から170万回まで跳ね上がり、批判も含めて注目度は高まる一方だが、「呪われ女子に、なっていませんか? 本当は恐ろしい子宮系スピリチュアル」(KKベストセラーズ)の著者で、小林麻耶や夫のあきら。氏も傾倒していたという「子宮系」と称される“女性の自己肯定スピリチュアル思考”などに詳しい、山田ノジル氏がこう言う。

「小林さんご夫婦も参加されていたスピリチュアルセミナーと関わりの深い子宮系とは、子宮の声(魂の要求)に従うことが幸せへの道、自分の感性に合わないものは全部放り出していい、というわがままを女性としての“生き方の解放”にすり替える思考です。小林さんの著書『しなくていいがまん』はだいぶマイルドにしてあるものの、こういった思想の延長線上にあるでしょう。家族問題や性的な葛藤など“生きづらさ”を抱えている女性ほど感銘を受けやすいのも特徴です。小林さんは真面目すぎるがゆえ、人一倍解放されたい気持ちが強かったのかもしれませんが、この思考にハマってしまうと、社会的に通用しなくなり、友達や家族を失い、結局は女性の立場をおとしめてしまう。気づいた時には孤立していることになりかねません」。

この“子宮系”の世界でドタキャンは自分の心の声に従ったこととして賛美されるそうで、小林が「行かないと決めた」と高らかに宣言しているのもそのためらしい。 「今回の件でTBSも事実上の出禁。他局もあえて起用する理由が見つからない」(テレビ局関係者)  “しなくていいがまん”の先に何があるのか――。

ニュースポストセブン。
小林麻耶(41才)の言動が世間を騒がせている。レギュラー出演していた『グッとラック!』(TBS系)を突然降板し、所属事務所との契約も終了し、YouTubeでケラケラと笑いながらその背景を説明。番組スタッフに「いじめられていた」という麻耶に対し、テレビ局側は事実を全面否定し、言い分は真っ向対立している。

ともにYouTubeの動画に出演している夫で整体師の國光吟氏(37才)は、「自分は神に選ばれた存在」「宇宙からのエネルギーを……」といった発言をしたこともあるスピリチュアルな人物。TBSの局アナ時代から親しいという知人は、現在の麻耶が心配でたまらないという。

「麻耶ちゃんは、本当にあのままの人。裏表がなくて天真爛漫。感情の波の激しさを隠すこともなく、話の途中で突然泣き出すことも多い子です。だからこそ、自らの降板を、笑いながらご主人とともに語る麻耶ちゃんのチグハグな姿は、空元気をも超えた危うい状況に見えました」。

精神科医の片田珠美さんはこう分析する 「麻耶さんはいま、精神分析で“ほれこみ”と呼ぶ状態にあると思われます。ほれこみと洗脳はニアリーイコール。相手への批判力を失い、過大評価する。実力以上に評価して欠点が見えなくなっているといえますね」。

ほれこみが強くなるように、ほれこませる側が誘導できるという。

「その状態を強化するために、夫が相談相手や依存先を制限しているとするなら、それはある種の“常套手段”です。たとえば新興宗教では、教団だけを頼りにさせるため『家族と縁を切りなさい』『友達とのかかわりを断ちなさい』と、人間関係をシャットアウトさせるのです。

麻耶さんの夫がそのように指示したかどうかはわかりませんが、番組を降板し、所属事務所と縁が切れ、家族との間に距離が生まれているのであれば、結果的に、頼れるのは夫だけになってしまい、ますますほれこみが強くなってしまいます」(前出・片田さん)。

國光氏は、YouTubeでこんな発言をしていたことがある。

《あまりね、人を信じすぎない方がいいかなとは思いますね。本当に、腹の底では何を思っているのかわからなかったりするので。友達だと思っていても不幸を願われたりする場合もあったりするのでね、こういうこと言うのは悲しいですけど、人間関係の整理をするっていうのも必要です》。

人間関係の整理。麻耶はそれを進めているかのように見える。また、國光氏の矛先は、『グッとラック!』のMC・立川志らくや番組スタッフにも向けられている。それもすべて、実は麻耶に向けた言葉だと片田さんは言う。

「麻耶さんからすると、自分を守ってくれているように見えるんですね。それで、依存心がさらに強くなる。その結果、麻耶さんは、夫以外に自分を守ってくれる人はいないんだ、というふうに思い込んでしまうのです。共通の敵を作って結束を高めるのは、どんな集団でも使う方法です」。

麻耶はその深い淵から戻ってくることができるのか。

「視野狭窄から抜け出すためには、できるだけいろんな人と出会って、話を聞くことが大切です。ただ、それができない状態になっていますよね。経済的に行き詰まれば、ようやく目が覚めるのではないでしょうか。これまで多くの例を見てきましたが、洗脳されている人は、そこまでいかないと気がつかないことが多いです」(前出・片田さん) 。

FNNプライムオンライン。
「新型コロナに」効能うたい無承認「うがい液」を販売。
新型コロナウイルスの殺菌消毒に有効などとうたい「うがい液」を無許可で販売するなどした疑いで歯科医の男らが逮捕された。

この歯科医は“スーパードクター”としてメディアに度々紹介されていた男だった。 11月20日午前9時ごろ、グレーのトレーナー姿で警察車両に乗り込む男。医薬品医療機器法違反の疑いで送検された歯科医師・天野聖志容疑者(58)だ。 天野容疑者ら4人は「新型コロナウイルスの殺菌消毒に有効な可能性が高い」などと効果をうたい無許可で「うがい液」など67点を約15万円で販売した疑いがもたれている。

TVで“スーパードクター”と紹介された有名歯科医。
天野容疑者は中央省庁が建ち並ぶ東京・千代田区霞が関で歯科医院の院長をしていたこともあり、メディアにも度々出演していた。

2011年にフジテレビの情報番組の取材を受けた際には… 天野聖志容疑者: 口腔ケアを中心にして、それプラス、インフルエンザの予防というのを目的に(患者さんが)いらっしゃるんですけれども… クリニックでは虫歯の治療だけでなく、インフルエンザの予防にも積極的に取り組んでいると説明。さらに別の番組では虫歯を削らずに治す歯科医師界の“スーパードクター”として紹介されたこともあった。

そんな有名歯科医と共に会社役員・名川美和子容疑者(46)や桂聡容疑者(52)、望月慎一容疑者(56)の合わせて4人が逮捕された今回の事件。

4人はインターネットサイトで「うがい液」を1本1990円~2750円で販売していたとみられている。 医薬品として承認されていないにも関わらず新型コロナの殺菌消毒に有効などと効果をうたったことが違法と判断された。

「うがい液」を購入し使用した人の感想は…。
いまのところ健康被害などの報告はないというが、購入した客は「うがい液」についてこう話しているという。 購入した客: コロナの対策になるだろうと子供のために買った。プールの水を飲んでしまったかのような味がした。

調べに対し天野容疑者は「医薬品を販売していたとは思っていない」と話し、容疑を一部否認している。 警視庁は天野容疑者らが今年1月から7月までに約2万点を販売し、約4400万円を売り上げていたとみて調べを進めている。

ジャパンライフの山口隆祥と天野聖志、安倍晋三「桜を見る会」招待状とフジテレビ、マルチ商法と「うがい液」。テレビ番組の方が「桜を見る会」招待状よりも悪質なステルスマーケティングを積み重ねている。

権力の腐敗は第四権力が最も深刻である。第四権力の腐敗はテレビ局で、極まっている。

大和田潔VS20万本論文AI「日本では死亡者は増えない。ワクチンが無ければ収束しない。」

プレジデントオンライン。
大和田 潔(おおわだ・きよし) 医師 1965年生まれ、福島県立医科大学卒後、東京医科歯科大学神経内科にすすむ。厚労省の日本の医療システム研究に参加し救急病院に勤務の後、東京医科歯科大学大学院にて基礎医学研究を修める。東京医科歯科大学臨床教授を経て、秋葉原駅クリニック院長(現職)。頭痛専門医、神経内科専門医、総合内科専門医、米国内科学会会員、医学博士。

記事内容が長いので一部要約する。

私は、(今年を)新型コロナウイルスが季節性コロナウイルスの一つとして吸収された初めての年ではないかと考えています。それは、新型コロナウイルスを冬季の季節性ウイルスとして考え、特別視することを止めるということにつながります。

■Googleの感染予測とも考察は一致していた  自律的に考察することは、未来を予測することにつながります。1年が経過し、さまざまなことが明らかになっています。

校了直前に公開されたGoogleの「COVID-19 感染予測」と本稿の考察は来月付近まで一致していたのも驚きです。季節性コロナウイルスとの交差抗体の話も少しずつ信じてもらえるようになってきました。

さらに新しいウイルスが出現し、世界的医学雑誌『Lancet』がPCR検査の不確実性を報告したことを前コラムでお伝えしました。ほかにも擬陽性偽陰性についても、各所で次第に光が当たるようになっています。
まず、PCRの実施件数をみてみましょう。

■「PCR検査で陽性」はあくまで恣意的なもの  一つ目は、PCR実施件数の変化です。PCRは鋳型になる遺伝子配列がわからないと実施できません。大急ぎで試薬を合成し使えるようにしながらPCR機器も増やしていきました。
その準備高に応じて検査が増加していきました。3月までは本格稼働できず6月ごろまでは東京では1日に3000件行っていました。複数の県では4月でも0件が続きました。

冬にカゼをひいたり肺炎で高熱になったりした人はどの県にもいたはずなので、数カ月にわたりやりたくても検査ができない県がたくさんあったわけです。今では、どの県でも検査態勢が充実しました。全国統計では、検査数は1日あたり数千件から数万件の数倍から10倍規模に激増しています。

PCRは少数の遺伝子を増幅する検査ですが、増幅回数や陽性と判断するカットオフ値は任意で統一されていません。サイクル数を上げれば、発症していないわずかな人も陽性になりますし、サイクル数を下げればある程度ウイルス量がない人しか陽性になりません。このように、PCRも恣意的なものです。

■「新型コロナ」は5つ目の季節性コロナにすぎない  2つ目は、日本での季節性コロナウイルスの変化です。コロナウイルスは、医療者には軽微な冬の鼻カゼウイルスとしてよく知られていました。弱毒性のため調べる必要が無かったため統計がほとんどありません。経年にわたる軽微な症状の季節性コロナウイルスへの感染が、今回交差免疫を作ってくれていたわけです。

そのような中でも地道に10年間にわたり山形県衛生研究所が解析されていました。「季節性コロナウイルス感染症は冬に流行する」という論文にまとめられています。季節性コロナウイルスには4種類あるのですが、合計したものを合算します。

1~2月にピークをむかえ11月12月の2~3倍の患者数が発生することが分かります。お示ししたPCR実施可能件数の増大と、季節性コロナウイルスの発生状況をベースにして現在の状況を考察してみましょう。

今年のコロナを振り返ってみましょう。死亡者数が極めて少なく、新規陽性者数が多すぎる。

3~4月に全国規模で700人ほどの陽性者の山が最初に現れ、少し遅れて40人ほどが亡くなられました。そのころ「PCR検査数が十分でない」と騒がれていたことを覚えていらっしゃる方も多いでしょう。多分その通りだったと思います。

日本での新型コロナウイルスの死亡率は、0.016から0.001と言われています。大量のPCR検査がおこなわれるようになり、正確に計算できるようになりました。

■日本と欧米では死亡率が違うので蔓延しても問題なかった  遺伝子の同定前の2019年年末から翌年3月にかけてはPCR検査ができませんでした。そのころ非常にたくさんの方が感染していたことが予想されます。さらに死亡数がもっと多い場合、感染者ももっと多かったことが予想されます。

日本では西欧と異なり死亡率がとても低いので、状況が異なっていました。真の陽性者大量発生が把握されずメディアの喧伝に利用されなかったことは、恐怖惹起防止の面からは幸いでした。たぶん各地の医療機関は、気づかずに入院も含め通常診療で終わらせていたはずです。そして、なんの問題も起きていませんでした。

■2月から北海道で大流行していた  「雪まつり後に発症者急増 北海道、新型コロナ拡大」と報道されたのは、なんと2月です。東京がコロナの多発地区のイメージに沈む7月の、ずっと前の話にすでに日本で大流行していたのです。

ウイルスが持ち込まれたのはさらに前のことでしょう。年末年始に中国から秋葉原を訪れていた旅行者が、本国にマスクを大量購入するところをAFP通信の写真に残されていることをコラムでもお書きしました。

死亡率から逆算すると、もし十分にPCRが行えていたら陽性者は1日に5000人以上だったのではないでしょうか。中国からのインバウンドなどで、知らず知らず持ち込まれていたものと思われます。その後、各地の観光地でクラスターしたこともそれで説明がつきます。各地に広がっているのに「東京が感染拡大中心地になる」と無責任に言われていました。

新型コロナウイルスが蔓延しているため、GOTOトラベルでもシャッフルするだけで影響が少ないのもそのためです。

■今後も感染者が増加しても死亡数は増加しないとみられる  新型コロナウイルスは、特別なウイルスではなくコロナウイルスの変異株なので、季節性コロナウイルスと同じ1~2月にピークをもつ振る舞いをするようになるでしょう。

現在、1日に1500人ほど陽性者が判明していますので、数倍の陽性者数になるでしょう。夏の持ち込みでも死亡数は増加せず、秋の死亡率も低値で不変でした。感染者が増加しても、死亡数は増加しないことが予想されます。

11月18日に公開されたGoogleの「COVID-19 感染予測」と12月の予測数はほぼ一致しています。集団免疫による2月下旬から3月に急減する予想も今後注目していてください。

■1日数千人の陽性者は「流行」とは呼べない  あるウイルスにかかると、他のウイルスにはかからなくなることが知られています。ウイルス干渉と呼ばれます。

今年のコロナウイルス感染症は、従来のコロナウイルスではなく新型SARS-COV2だけになることでしょう。後ほど解析されて2021年夏ごろに報告されると思います。

これは、新型コロナウイルスだから増加しているというわけではなく、コロナウイルスとしての自然な振る舞いだと思っています。現在は、1~2月の1日に数千人の陽性者発生に向けて上昇しているところです。東京は、それは単純に人口比である5~10%になるでしょう。それは、全国に蔓延している証左となります。

もし予想通り推移するなら実は2019年年末から日本人の体にとっては、少しだけ形が違う季節性コロナウイルスに見えていたことを示しています。通年と同様の変動なので、新型だからという理由の大流行ではありません。

■新型コロナの感染は小規模にとどまっている  ワクチンや薬があり重症度が違うインフルエンザと比較するのはフェアではない、と思われるかもしれません。けれども数で規模の比較を行うことは可能です。

毎年インフルエンザは、ピーク時には1日に数十万人の方が発症します。厳密に追跡調査していないので実数はもっと多いでしょう。実際のインフルエンザ数のグラフはコロナウイルスの50~100倍近い大きさです。死亡率がものすごく低いため、数十万人発症に対して1日に50人ほどの方が亡くなります。1年で数千人が亡くなります。

■「過剰な対応」が医療逼迫を招いてしまう  一方、新型コロナウイルスが激増しても陽性者は1日数千人規模にとどまるでしょう。

新型コロナウイルスの規模の小ささがわかります。

今までどのウイルスに何人がウイルスにかかるのかなんてメディアも取り上げなかったため「数千人! 」とか聞かされるとびっくりしてしまいますが、1都道府県数百人規模のカゼウイルスにしては極端に少ない数字です。以前のコラムでは米粒で説明しました。日本ではオーバーシュートも医療崩壊も起きませんでした。東京のロックダウンの必要もありませんでした。

それなのになぜ、医療の逼迫(ひっぱく)が議論されるのか。それは、ルールが厳密すぎるからです。無症状も多いウイルスなのに濃厚接触者に追跡調査まで行ったり、クラスター発生におびえながら軽症者に濃厚対応したりしていれば疲弊は必至です。もちろんロックダウンも必要ありません。

コロナウイルスだけでなく、アデノウイルスやRSウイルスなどの鼻カゼウイルスでも大量の資金を投入してPCRを徹底追跡し、その人に接した人を隔離していくことは理論的には可能ですが、意味がありません。国土に持ち込まれて1年経過しています。交差免疫だけでなく、集団免疫も獲得していることでしょう。

■年々流行は小さくなっていくはず  最後に数年後の姿を予想してみましょう。新型コロナウイルスは5つ目の季節性コロナウイルスのバリエーションの一つとして小規模に冬にはやることでしょう。こうやってビーナスは去っていきます。

もし、ワクチンが実用化されるようになれば減衰度合いは大きくなるでしょう。不安な方が接種できるので、あればより安心材料になります。

死亡者数から類推される2019年年末からの陽性者数と、季節性コロナウイルスとして振る舞った際に予想される陽性者数の低下が未来の減衰カーブを予想させます。

■オーストラリアも冬季に収束している  夏に海外からの持ち込みによる小さな流行の波がありましたが、日本の死亡率は第1波の時よりもとても低かった。今後も死亡率は下がり続けるでしょう。オーストラリアでも冬季の間に収束しました。

来年以降は季節性ウイルスになるため、経済封鎖も必要なくPCR検査の実施徹底と追跡調査も必須ではなくなるでしょう。その過程にいることを認識すべきです。いつまでも全例PCRや、宇宙服で診察するというのはムダでしかありません。

デモが繰り返し行われているタイの写真では、マスクをしない人もたくさんいますが、死亡者の増加はありません。

年始からの検査可能件数が著しく増えたという前提条件を無視して「過去最高を記録」などと表現しても意味を持ちません。第3波と呼ばれているものは、すでに季節性になった冬の感冒コロナウイルスとしての増加を観測しているだけかもしれません。

■封じ込めはムリだから、都市封鎖や隔離はデメリットしかない  日本で観察されているこの数字は何を観測しているのか、この検査はどういった意味をもつのだろう?

現在行われているPCR検査は増幅サイクル数が全国の多数の施設で統一されているかどうかも不明です。変異株によっては、現在のPCR試薬で捕捉できないウイルスも出てくるでしょう。偽陽性もあいまって時間がたつにつれ信頼性は低下していきます。

コロナウイルス分析のために、1検体に複数の試薬を用いることになると作業の煩雑さは指数関数的に増加します。それに見合ったメリットは全く期待できません。

交差免疫の上に集団免疫を獲得しつつあると考えられる私たち日本人。全国に蔓延してしまっている現状では、通常のカゼの予防策以上のことはできません。封じ込められないのですから、都市封鎖や隔離はデメリットしか生みません。

都知事選挙の前に東京の大流行が喧伝されました。次の総選挙との関連を考えられた方は鋭いかもしれません。

■私自身は「ワクチン」を打つつもりはない  どんなに注意していても、インフルエンザが院内に蔓延してしまうことは毎年ありました。どの病院にもマニュアルが作られていますが毎年防ぎきれません。コロナウイルスも同様です。

万が一、クラスター発生が起きても医療機関や学校は対応すればいいだけで責められるべきものではありません。毎冬、どのカゼウイルスでも起きていることです。社会的制裁は慎むことが医療機関の過剰な萎縮を防ぐことになり、その方が自分たちを守ることになります。

網目状に全国で散発多発しているので、点と点を結んで追いかける濃厚接触の概念も失われました。流行初期に行えたクラスターの把握は、今では困難です。完璧に制御するといった人間の能力を超えた要求は、実行不可能で疲弊消耗するだけです。

無事に1年経過した私たちは、検査陽性発生数に一喜一憂することはありません。他者に寛容になりましょう。そして、他者の目も気にしないで暮らしましょう。ウイルスの持ち込み、拡散に敏感になりすぎる必要はありません。  暖かくなる来年2月中旬から新型コロナは収束していくでしょう。今回は、わずか数カ月です。毎年と同様のカゼ予防をしていれば十分だと思います。

やがてワクチンができたら、希望される方は接種するとよいでしょう。希望される患者さんが接種できるようにするため、私のクリニックでは業務用冷凍庫を新調したところです。ただ、私自身は、交差免疫と獲得免疫があると思っているので打つつもりはありません。

いつもと同じように暖かで健やかな生活を送っていくことにしましょう。

京都大学大学院特定教授の上久保靖彦も「日本人は既に集団免疫を獲得している」と主張する。S型コロナウィルスが19年10月23日週に日本に上陸。K型コロナウィルスは20年1月13日週に日本に上陸。日本人はS型・K型に感染し、T細胞免疫を獲得した。その後、3月にS型・K型が変異した武漢肺炎G型が、世界中に上陸した。日本には4月に欧州G型が入る。S型・K型・武漢G型・欧州G型と順次日本に入り、日本は集団免疫を順次獲得した。新型コロナによる死者が日本で少ないのは、集団免疫を獲得している証左であると主張する。

イタリアはどうか。中国人はメイドインチャイナをダサいと嫌がる。チャイナマネーでイタリアに工場を造り、中国人労働者が出稼ぎでイタリアで労働する。春節で帰省した中国人がイタリアに戻り、イタリアで感染爆発した。ところが、イタリアでは19年末、謎の肺炎が大流行した。最新の報告ではイタリアで新型コロナが流行を始めたのは、19年の9月であるという。イタリア人が集団免疫を獲得できなかったのは何故か。上久保靖彦は欧米はS型は広まったが、都市封鎖でK型をシャットアウトした。S型だけでは「欧州G型」への免疫を獲得出来ないと主張する。K型が日本に上陸したのなら、イタリアにも上陸していた筈である。

日本より早く新型ウィルスが流入したであろうイタリアが、現在、2回目の都市封鎖に見舞われている。東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦教授は、「日本で2月に流行したのは武漢型ウィルス。4月以降に流行したのはミラノ型D614G型。7・8月以降は東京・埼玉型。10・11月、欧米で大流行しているのは夏にスペインで生まれた変異ウィルス・スペイン型20AEU1型である。」と主張する。スペイン型20AEU1型がスペイン・イタリア・フランス・イギリス・ドイツ・スイス・アメリカで流行し、日本にも流入していると主張する。

今、大切なのは世界中のウィルスの変異の型を、WHOが確定・把握することである。欧米で致死性の高い新型ウィルスが感染爆発している。時を同じくして日本でも感染爆発が起こっている。日本だけ季節性のインフルエンザに変異しているとの主張に説得力は無い。欧米日で同じ型のウィルスが、同時期に感染急拡大していると解釈する方が自然である。

大和田潔が「日本ではPCR検査は必要ない」と主張したいなら、新型コロナウィルス・季節性インフルエンザウィルス・コロナウィルスの遺伝子配列・ゲノム配列を比較し、欧米で大流行しているスペイン型20AEU1型と、日本で急増している季節性インフルエンザに変異したウィルスとは、明らかに違うと証明する必要がある。確たる証拠を提示せずに「日本では死亡者は増加することは無い」という安請負は、医学では無く心霊術である。エセ科学・トンデモ医学である。

ワクチンの接種も説明責任が生じる。欧米の死亡者を救うワクチンは、死亡者が急増しない日本人には薬を通り越した毒になるのではないか。イギリスオックスフォード大学で開発されたアストラゼネカワクチン、アメリカ・ドイツのファイザー・ビオンティックワクチン、アメリカのモデルナ社ワクチン。欧米で開発したワクチンを。新型ウィルスが季節性インフルエンザウィルスに、変異した日本で使用して良いのか。日本人の新型ウィルスの型に、有効なワクチンかを検証する必要がある。

大和田潔のクリニックでは「業務用冷凍庫を新調した」という。交差免疫・集団免疫を獲得し、PCR検査も必要なく、年々季節性コロナウィルスに落ち着いていくウィルスに、ワクチン接種が必要なのか。「日本では死亡者は増加しない。心配は要らない。」と言いながら「ワクチン接種は行う」治療は、ダブルスタンダードである。

医学・科学に予言は要らない。根拠・証拠・エビデンスを提示し、説明して貰えば良い。

大和田潔が後遺症に触れていないのも、安請負・アンフェアである。日本の新型コロナが季節性インフルエンザに吸収されたのであれば、無症状患者の若者に発熱・倦怠感・息苦しさ・ブレインフォグ・胸痛などの、後遺症状が残るのは何故か。インフルエンザに、重篤な後遺症が存在するか。大和田潔の楽観論で油断し、感染した若者に後遺症が残る時、大和田潔は、どう責任を取れるのか。

大和田潔のクリニックが「業務用冷凍庫を新調した」以上、病院・高齢者介護施設・保育園でのPCR検査は必要である。生命の現場では院内感染・施設内クラスターの発生を、恐れるべきである。政府が検査体制を強化し、医療スタッフ・介護職員に検査を実施すべきである。無症状者・軽症者が16日経過すると重篤化する。高齢者・基礎疾患を持つ患者は、サイトカインストーム或いは血栓が原因で死亡する。

日本でも感染者数が激増すれば、高齢者にも感染が拡がり、医療現場は逼迫する危険性が有る。大和田潔「死亡者は増えない」との予言が、外れたら、どう責任を取る心算か。

「コロナは只の風邪だ」「いずれ消えて無くなる」と嘯く馬鹿は、ドナルドトランプ一人で充分である。

ウェッジ。
NHKスペシャル「新型コロナ 全論文解読~AIで迫る いま知りたいこと~」(11月8日)は、AIが世界の論文20万本以上を読み解き、新型コロウイルスに対する科学者たちの戦いを描いている。日本の冬に感染は拡大するのだろうか。収束はいつになるのか、その決定打はなんなのか。このウイルスの真の恐怖とは。“究極”の対策とは何か。

「正しく恐れる」――新型コロナウイルスの感染が広がり始めた当初から、繰り返し述べられてきた言葉をはっきりと実感させる、力作である。

第1に、日本の冬に欧州のような感染拡大は起こるのだろうか。冬場の感染について、AIが抽出した論文は350本以上だった。キーワードの1位は「気温」、2位は「湿度」、第3位は「ビタミンそれもビタミンD」である。最後から述べると、ビタミンDは免疫力を高める効果があるという研究結果である。

気温と湿度の関係をみると、ウイルスの生存時間は「35℃-60%(夏場に相当)」なら2時間で死ぬが、「24℃―20%(秋口に相当)」なら15時間もかかる。冬にかけては、感染リスクが高まる。予測研究の権威である、マーク・リプシッチ教授は「日本でもこの冬、予測は困難ではあるが、春と夏の対策では十分ではなく、冬に感染が急増する可能性はありうる」と警告する。

日本をはじめとするアジア諸国と欧米を比較した場合、新型コロナによる死亡率の差に注目が集まる。人口100万人当たりで、日本が13人、韓国が9人、マレーシアが6人、ベトナムが0.4人であるのに対して、欧米は500人をはるかに超える国々が多い。

死亡者を押さえ込む要因として、AIが抽出したキーワードが「交差免疫」である。新型コロナウイルスではない、季節性のウイルスに感染していた場合に新型コロナに対してもある程度の免疫が働くのではないか、という推定である。

新型コロナウイルスに感染した患者のなかで、過去に別のウイルスに感染しなかった人の重症化率は28.1%であったのに対して、感染した人は4.8%だった。ボストン大学医学部のマニッシュ・サガール教授は「季節性ウイルスの感染があれば、重症化が国によって差が出るのは、交差免疫による」と語る。

日本人50人の血液分析によると、75%の人に交差免疫があった。東京大学先端科学技術センターの児玉龍彦・名誉教授は「(日本人は)交差免疫によって、コロナウイルスに感染しても中軽症にとどまっている可能性がある」と指摘している。

AIが抽出した、マスクに関する論文は驚くべきものだ。予防手段と考えられているマスクが、免疫力を向上させる効果もあるのではないか、という研究である。

米国の病院において、スタッフの感染の広がりをみた。マスクを着用していた37人のうち、3週間で13人が感染したが、症状がでたのは1人で残り12人は無症状だった。全員がコロナウイルスに対する免疫を獲得した。マスクをしていると、ウイルスの量が少ないので抗体も少ししかできないが、微量で感染が続き抗体が知らぬ間に増えるのではないか、と考えられている。

マスクなしでは、抗体を獲得した人は20%に過ぎなかったが、上記のようにマスクをした人は92.3%が抗体を獲得した。実に3倍である。

ただ、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの免疫学の権威である、宮坂昌之氏は次のように述べる。

「交差免疫が重症化を食い止めているとはいえる。科学的に証明はまだできていない。新型コロナにかなりにくい遺伝子がある、とも推測されていがまだはっきりとしない。マスクについても、米国では来年2月までにマスクをしないと50万人が死ぬと推定され、マスクによって13万人の死亡者が減らせるともいわれている。しかし、マスクがウイルスを吸い込む量を減らすのかは、まだわかっていない」。

収束のカギは?真の恐怖は?
第2に、収束はいつになるのか、その決定打は何なのか。AIが導き出したのは、トランプ大統領も感染後に治療を受けた、人工抗体による「抗体医療」と、「ワクチン」である。免疫学などの世界の知のトップにいつ収束するかを尋ねた。2021年8月~9月が4人、21年末が3人、来年のどこかの時期が2人、収束しないが1人だった。

マウント・サイナイ医科大学のフロリアン・クラマー教授は「楽観的なシナリオで、ワクチンが春までに実用化されれば、夏にはかなり落ち着く」という。

ハーバード大学医学部のダン・バルトーク教授は「ワクチンが90%の人に効く場合と、50%の人に効く場合とでは全く違う。ワクチンなしでは収束しない」。

国立感染症研究所の長谷川秀樹氏は、ワクチン開発のトップランナーといわているが、「すべての人が打てるワクチンがいつまでにできるかはわからない。安全性を重視しなければならないからだ」。

先の大阪大学の宮坂氏は「抗体医薬は、米国で第3層の治験すなわち最終段階に差し掛かっているので、ワクチンよりも実用化が早いかもしれない。ワクチンはさまざまなウイルスに対して開発されてきたが、あまりうまくいっていない」。

第3に、新型コロナウイルスの真の恐怖とはなんなのか。米国の女優、アリッサ・ミラノの投稿動画が紹介される。彼女はコロナウイルスに感染した。髪の毛をとかすと、大量の毛が落ちる。4月に感染して、ウイルスが消えても、めまい、胃の痛み、生理不順など後遺症を訴える。

世界の医師が、後遺症として100以上を挙げている。下痢、不整脈、脳卒中、幻覚――風邪では考えられない。

AIによって、研究者が注目しているキーワードは「ブレイン・フォグ(脳の霧)」である。感染者の脳のなかで、いったい何が起きているのか。

大阪市立大学医学部の倉恒弘彦・客員教授は感染患者の脳の断層写真を見ながら、次のように説明する。

「白い部分は、炎症です」。

英国の研究によると、脳の中心部の記憶をつかさどる部分に炎症が起きて、認知機能が低下する。そのメカニズムはどのようなものなのだろうか。

コロナウイルスは、口から肺に入って、「ACE2」と呼ばれる突起のある細胞のその部分にとりつく。「ACE2」は、脳の中心部にも存在する。「脈絡叢」の部分である。この部分は本来、ウイルスなどが脳に侵入するのを防ぐバリアの機能を果たす。しかし、コロナウイルスは「ACE2」にとりついて、バリアを壊す。思考力を失わせる。

風邪ウイルスは、呼吸器官に症状をあらわす。しかし、「ACE2」は腎臓や血管、心臓などさまざまな臓器につまり全身に存在する。100以上の全身症状がでる原因である。

ただの風邪とは、まったく異なるコロナウイルスの「脅威」である。

イエール大学医学部の岩崎明子教授は、米国において30年以上も研究を続ける免疫学者である。「ブレイン・フォグ(脳の霧)」の提唱者でもある。

コロナ死の3人のうち1人の脳に感染があったことを明らかにする。

「脳の霧」の原因はなにか。岩崎教授によると、ウイルスによる直接感染と、免疫の暴走(過剰反応)のふたつが考えられるという。

後遺症が長く続く人にはどのような特徴があるのか。岩崎教授によると、80%が女性であり、平均年齢は44歳だという。重症者が高齢者に多いのとは対照的である。女性に多いリュウマチなどの「自己免疫疾患」が影響しているのではないか、とみている。

「若くて、アスレチックだとしても安心できない。症状が続く」と。

AIが導き出した最大限の対策。
最後に、番組は「見えた“究極”の対策」とタイトルを掲げた。

AIが「感染予防」の領域で、論文のキーワードで急上昇しているのは、5位の「加湿器」である。

先のイエール大学医学部の岩崎教授は、「のどの奥にバリアゾーンがある」と説明する。それは、気道を覆っている「線毛」である。細かく動いて、ウイルスを外へ外へと押し出す。粘液を使ったバリアゾーンなので、乾燥すると、この線毛の動きが鈍くなり、バリアが弱くなる。

湿度は、40~60%が、線毛の動きにはよいという。

この理論もまた、岩崎教授の発見である。

「感染予防」のキーワードの2位は、「紫外線」である。しかも、222ナノメートルの波長の紫外線が、コロナウイルスを殺すのには最適だという。通常の殺菌に使われている紫外線は、人間の皮膚の深層に到達するので、日焼けやからだに害を及ぼしかねない。222ナノメートルの紫外線は害がない。

この紫外線発生装置は、一般用にはまだ販売されていないが、医療機関用には実用化されて、石川県加賀市医療センターなどで使用されている。

「低濃度オゾン」もコロナウイルスの除去に役立つ。すでに、タクシーや飲食店で利用が始まっている。

岩崎教授は、冬に鼻の温度が下がることにも注意を促す。冬場は、37℃から33℃に下がるので、マスクなどで温度の低下を防ぐのもコロナ対策には有効だという。

全体を総括するとともに、提言として、大阪大学の免疫学の権威である宮坂氏は次のように視聴者に語りかける。

「基本的な対策、つまり3密を回避し、手指を消毒し、換気を徹底したうえで、新技術を活用することが大事である。基本的な対策をとれば、新型コロナにはなかなかかからない。我々はこのウイルスに勝てる」 。

ゴーツー事業もワクチンビジネスも利権絡みである

今日の東京都の検査数、6200件、早速、2400件減少している。「三連休、ゴーツー事業で遊べよ」という思惑の検査数減少である。政府・都知事の思惑で検査数を増減させ、感染者数をコントロールするのはコンプライアンス・ガバナンス違反である。第四権力のマスメディアは政治のご都合主義を、非難攻撃すべきである。政治の言いなりに「本日の新規感染者数のみを発表する」報道は、大本営発表である。

10月24日と11月2日の各地の実効再生産数を比較する。北海道2・02から1・27、東京1・29から1・86、愛知1・47から1・30、大阪1・30から1・57、福岡が0・92から1・81。東京は500人超、北海道は300人超、大阪も300人超。実効再生産数の増加が今日の感染拡大の先行指標と成っている。「検査数・感染者数・陽性率・重症者数・実効再生産数・死亡者数」とを併せて発表する必要がある。

ワイドショーはゴーツー事業直前に「ゴーツー事業を利用すれば、かくもお安く楽しめます。」とゴーツー事業プロパガンダに取り組んだ。ゴーツー事業が日本全国に感染再拡大させた今、取り繕うように「感染拡大は抑える必要がある。同時に経済も回していく必要もある。」とうわ言の様に繰り返す。ザマは無い。

政府・国家が「検査・隔離・治療」感染症対策に厳密に取り組み、感染者と非感染者とに区分する。非感染者で経済活動に取り組めば、観光業・飲食業のみでなく、他の様々な業種で経済活動を回すことが出来た。

政府・国家の感染症対策こそが最善の経済対策なのである。

二階俊博の全国旅行業会会長の利権・菅義偉のタニマチぐるなび滝会長との利権。ゴーツー事業は二階俊博・菅義偉の老害利権事業である。ワクチンビジネスも同様である。東京五輪とワクチン接種とがセットに成っている。「ワクチンが完成すればオリンピックも開催出来る」という五輪利権の為。同時に、製薬会社と癒着する厚労省・厚労族議員の利権も絡んでいる。ファイザー・アストラゼネカは厚労省の天下り先である。

自分の利権の為だけに、トランプと日本の官僚・政治家は、ワクチンの完成を急がせる。副反応・副作用が生じたら、訴訟費用は日本政府が負担するとの約束で、アストラゼネカ・ファイザー・モデルナと2憶4000万本のワクチンを契約している。

ワクチン神話は安全・安心なのか。

フォーブス。
新型コロナウイルスが感染者に及ぼす長期的な影響について、またしても気がかりな研究結果が発表された。新型コロナウイルス感染症の罹患者のほぼ5人に1人が陽性確認から3カ月以内に精神疾患を発症しているほか、精神疾患の既往歴がある人は新型コロナウイルス感染症にかかるリスクが65%高いことがわかった。

精神疾患と新型コロナウイルス感染症の関連性についてはこれまでも報告されていたが、英オックスフォード大学とNIHR(英国立衛生研究所)オックスフォード健康・生物医学研究センターのチームによる大規模な調査研究で確認された。査読を受けた論文がこのほど発表された。

チームは新型コロナウイルス感染症の罹患者6万2000人あまりを含む米国人6900万人の健康記録を調査。新型コロナウイルス感染症の罹患者と、別の呼吸器感染症や骨折、インフルエンザ、皮膚感染症といったほかの病気の罹患者を比較し、精神疾患の診断例の変化が新型コロナウイルスへの感染と関連しているかどうかを分析した。

その結果、新型コロナウイルス感染症の罹患は、すべての精神疾患ではないものの、不安障害や鬱病、不眠症といった一部の精神疾患の発症リスクを高めることが確認された。

新型コロナウイルス感染症の罹患と、精神疾患のうち、統合失調症など精神病性障害と新たに診断される例との関連性については、はっきりしたものは認められなかった。半面、新型コロナウイルス感染症の罹患が、すでに精神病性障害を抱えている人の再発リスクを高めることは確認された。

精神疾患と診断されたことがある人は新型コロナウイルス感染症と診断される確率が65%高いという「予想外」の発見について、研究チームのマックス・タケは、ほかの要因がかかわっている可能性もあるため一段の研究が必要だと指摘した。一方で、精神障害は新型コロナウイルス感染症の「リスク要因の一つ」に加えるべきだと提言している。

新型コロナウイルス対策のソーシャルディスタンシング(対人距離の確保)をめぐっては、孤立や不安、その他広範囲に及ぶ変化によって、メンタルヘルス危機が差し迫った問題になっていると、かねて論文や報告書で警告されてきた。今回の研究は問題の重大さを明確に示した格好だ。

研究を率いたオックスフォード大のポール・ハリソン教授(精神医学)は、新型コロナウイルス感染症を生き延びた人はメンタルヘルス問題を抱えやすいという懸念を裏づける結果になったと説明。原因や新たな治療法を緊急に究明するよう促すとともに、そうした人に専門のケアを提供するサービスを用意する必要があると訴えている。

現代ビジネス。
有効率90%超えに期待が集まる新型ワクチン。
新型コロナウイルスの勢いが止まりません。

昨年末に中国・武漢でアウトブレイク(集団発生)した新型ウイルスは瞬く間に世界に伝播し、21世紀初のパンデミック(世界的大流行)を起こしました。普通のコロナウイルスが引き起こす鼻風邪は、春頃になると流行が収束するため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も夏頃になれば落ち着くとの楽観的な見通しもありましたが、勢いこそ衰えたものの、流行は収束しませんでした。
それどころか北半球が冬を迎える11月になると、欧州やアメリカでは第3波が襲い、感染者数、死者数とも右肩上がりに伸びています。

近著『新型コロナ 7つの謎』(講談社ブルーバックス)の中では、10月末の全世界の感染者数を4300万人、死者数を110万人と書きましたが、それから2週間足らずで、感染者数は5530万人、死者数は133万人にまで増えました。感染者数は1日で100万人ペースで増えており、いったいいつ収束に向かうのか、現時点ではまったく見通しがたちません。

こうした状況にもかかわらず、株式市場は日米とも活況で、NYダウは史上最高値を更新し、3万ドル目前です。日経平均も年初来高値を連日更新し、11月16日には実に29年ぶりの高値をつけました。

コロナ禍にあえぐ企業が多いなか、市況が活況を呈するのは不思議な気がしますが、きっかけを作ったのがCOVID-19向けワクチンをめぐる1本のニュースでした。

米製薬大手ファイザーは11月9日、独のバイオベンチャーのビオンテックと共同開発するワクチンが、臨床試験(治験)で感染を防ぐ有効率が90%を超えたと発表しました。これを後追いするように、 米製薬企業モデルナは11月16日、同社が開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、94.5%の予防効果がみられたとする臨床試験の暫定結果を発表しました。

驚いたことに、ファイザーは11月18日、最終分析での予防効果が95%に達したと発表しました。数日以内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請する見込みで、緊急承認されれば年内にもワクチンが実用化される見込みです。  これらの発表は、日本でもNHKをはじめ、マスメディア各社が軒並み取り上げ、新型コロナワクチンには90%をこえる予防効果があると報道しています。

マスコミが大騒ぎするのを見て、「やっと安心できる」と思った方も多いでしょう。インターネットの反応を見ていると、「予防効果が90%をこえるというのだから、ワクチンを打てばマスクや3密回避なんて不要」と早合点した人も少なくないようです。実はこの報道には、2つの点で大きな問題点があるのです。順に説明していきましょう。

有効率の意味を正しく伝えていない。
最初に質問です。予防効果が90%とは、そもそもどういうことでしょうか。
多くの報道では予防効果が何を意味するのかほとんど語られていません。何の説明もなけれれば、普通の人たちは、ワクチンの予防効果が90%とは「100人にワクチン接種をしたら、90人に効果があった」と思うでしょう。

実は、これは大間違いなのです。ワクチンの効き目は有効率という指標で比較します。新聞やテレビ局の多くは「ワクチンの予防効果が90%」と報じていますが、もしファイザーが報じている数字が正しければ、「ワクチンの有効率が90%」とすべきなのです。

ワクチン有効率は次の式で計算されます。

ワクチン有効率 =[1-(接種者罹患率/非接種者罹患率)]×100  この式を見ただけではわかりにくいでしょうから、具体的な数字を使って説明します。

たとえば、一定期間において、新型コロナウイルスワクチンを接種した人100人(接種者)と接種しなかった人100人(非接種者)の感染状況を比べます。もし、ワクチンを打ったにもかかわらずCOVID-19にかかってしまった人が5人いたとすると、接種者罹患率は5%となります。

一方、ワクチンを打たなかった非接種者100人中、COVID-19にかかった人が50人いたとすると、非接種者罹患率は50%となります。これを上の計算式にあてはめると、ワクチン有効率=(1-5/50)×100=90%となり、このワクチンの有効率は90%ということになります。

別の言い方をすると、「ワクチン接種を受けずに発病した50人の90%、すなわち45人は、接種をしていれば発病を防げた」ということになります。一方で、この例では、ワクチンを打たずとも50人はCOVID-19に罹らなかったということになります。

繰り返し説明すると、有効率90%ということは、非接種者と比較して、接種者の発病率(リスク)が「相対的」に90%減少した、ということです。すなわち、非接種で発病した人の「90%」は、ワクチン接種をしていたら発病しなかった、ということです。

直感的にはなかなか理解しにくい概念ですが、「100人にワクチン接種をしたら、90人に効果があった」とは全く別の概念であることがご理解いただけると思います。

はたして、この記事を書いた方がどこまで有効率を理解されていたのでしょうか。多くの記事は有効率ではなく、予防効果という言葉を使っていました。私は多くの執筆者が「100人にワクチン接種をしたら、90人に効果があった」と思い込んで記事を書いたのではないかと疑っています。

第三相試験の中間報告は「禁じ手」。
ファイザーやモルディナのワクチンは極めて有望ということになるが……。
「多少間違っていても、ワクチンの有効率が高いことは喜ばしいことであり、目くじらを立てる必要はない」。

そう思われる方があるかもしれません。確かにワクチン有効率が90%というのは極めて高い数字です。たとえば、インフルエンザワクチンは効き目が悪いことで知られており、年によっては有効率は30%しかありません。臨床試験の分析が正しければ、ファイザーやモデルナのワクチンはきわめて有望ということになります。

事前の予想では、開発に成功しても、有効率はインフルエンザワクチンと同程度で、重症化予防にとどまるぐらいだと考えていましたが、ファイザーとモデルナの調査が正しいとすれば、それ以上の効果がありそうです。

有望なワクチンが開発されていること自体は喜ぶべきことですが、その評価については慎重であるべきです。私が憂慮しているのが、ファイザーもモデルナとも、臨床試験の最終段階である第三相試験が完全に終了していないにもかかわらず、暫定値を発表している点です。発表された有効率は、今後、臨床試験が進むにつれて変わる可能性がある仮の数字なのです。ファイザーは11月18日に最終分析の結果を発表しましたが、1週間報告を遅らせていれば、暫定値など発表する必要はなかったはずです。

またわずか中間報告から1週間足らずで最終報告に至っていることにも不安を覚えます。わずか1週間では、後述する重大な副反応の詳細な分析などは困難ですから、あまりに性急という印象は否めません。

「これまでのワクチン開発に関わるルールは、第三相試験すべてが終了するまではワクチン接種群、非接種群の内訳やそれぞれの感染者数などを明かさないというものでした」。というのは、次の理由です。

最近は第三相試験の途中で中間データを発表することはあるのですが、それは、たとえば「ワクチン接種群の成績が極めて良かった時に、それ以上試験を継続すると、非接種群が不利益を被る」というようなことが起こる可能性があり、これを避けるために、第三者委員会(DMC:データモニタリングコミッティー)が中間データを評価することになっているのです。

ところが、このDMCは治験実施側が指名する3名から成るために中立性が疑問で、必ずしも公平な判断をしていないと思われることがあります。

今回もこのDMCを通して中間データの発表があったのですが、総被験者数、感染者数にワクチン有効率の数字を出しているために、結果的に割付け情報の中身が見えてしまうという結果になっています。ところが、本来は、割付け情報の中身を出すということは治験の盲検性が失われることになります。

今回は、割付け情報の中身を推定できるような形で数字を出しているので、グレーゾーンですが、私は、禁じ手に近いと判断しています。

もし、結果を明かすとすると、それは政治的、経済的など、何らかの意図があると疑われます(ex. 自社製品に注目をひきたい、株価を上げたい…etc.)。私は、全世界が待望しているCOVID-19向けワクチンであっても、従来の原則は守るべきだと考えます。

第三相試験は大変厳密なもので、ワクチン接種群とプラセボ(偽薬)群の2つのグループに分け、医師にも被験者にも(本物か偽薬か)のどちらを打っているかを明かさずに行います。これを「二重盲検法」といいます。「ワクチン接種を希望している人にも偽薬を飲ませるなんて!」と思われるかもしれません。でも、ここまでやらないとバイアスを排除できないのです。

もし、患者さんや担当医が事前にワクチンを接種していることを知っていたら、ワクチンの感染予防や重症化予防の効果を過大に評価するなどのアナウンス効果が生じてしまうのです。

参加している医師や患者さんが報道によって治験の内容を知れば、当然バイアスが生じ、検査の厳密性を損なう危険があります。患者さんが「90%以上の予防効果がある」と報道されているワクチンを接種していると知れば、「それほど有望なワクチンなら自分にだって効くはずだ」と思うでしょう。一連の報道は、調査結果に無視できない影響が出るでしょう。

もう1つ、気になる点があります。この中間調査も最終調査も、発症予防効果判定、安全性判定を2回目のワクチン接種からわずか7日目で行っていますが、これは短すぎると思います 。

ワクチンには特異的に獲得免疫を刺激する効果と、非特異的に自然免疫を刺激する効果の両方があります。2回目接種後のわずか7日目ではどちらの効果もおそらく出ているはずで、これがはたして今回のワクチンの新型コロナに対する特異的効果なのかは判定できません。もしかすると、抗体が関与しない自然免疫のみで感染が予防できたのかしれません。

2回目の接種後のもっとずっと後になってからでの判定でないと、発症予防効果のデータは解釈が困難です。また、これは安全性確認も同様です。脳炎や神経症状など免疫学的な理由によって起きる副反応は接種後2週間ぐらいから出てくるものもあります。この点からも、 発症予防効果判定、安全性判定を2回目のワクチン接種からわずか7日目 で行うのは適当ではないと思われます。

副反応は大丈夫か?
抗体依存性免疫増強(ADE)などの問題も懸念される。
仮に有効率が高いワクチンであったとしても、重篤な副反応が起きる可能性は残ります。ワクチン接種で重篤な副反応が起きる頻度は100万回に数回程度です。ファイザーの第三相試験は4万3538人が参加していますが、ワクチン接種者はその半分の2万人超です。したがって、2万人超で重篤な副反応の有無を判断していることになります。この規模では副反応のリスクは正確にわかりません。

これまで開発されたワクチンの歴史をひもとくと、マウスなど実験動物を対象とした「前臨床試験」から承認まで行く確率はわずか4%です。承認されなかった96%の多くは、免疫反応はあったものの重篤な副反応があることがわかり、承認が見送られたものです。感染者を治療するために用いる抗ウイルス薬と違い、ワクチンは、健康な人が予防効果を目的に接種するものなので、通常の医薬品以上の高い安全性が求められます。

ワクチン接種によって起こる抗体依存性免疫増強(ADE)が本当にないのかも気がかりです。ADEとは、過去の感染やワクチンによって獲得した抗体が再び感染した際に悪く作用し、重篤化する現象です。実はコロナウイルスのワクチンではADEが発生しているのです。ただし、これは人間を対象にしたワクチンではありません。

実は、ネコにもコロナウイルスが存在します。ネコのコロナウイルス感染はひどい消化器症状を起こすことから、1990年代にアメリカでワクチンが開発されました。ところが、このワクチンを投与したネコでは、抗体が出来るものの、ウイルス感染は予防できず、発症後にかえって重症化したのです。ADEです。

ワクチン投与できた抗体は、予防効果のある善玉抗体ではなく、感染を促進させてしまうようないわば悪いことをする悪玉抗体だったのです。このようなことがヒトを対象にしたワクチンでも起きる可能性があるのです。

今回の第三相治験では、新型コロナに感染したことがない人を被験者にしています。必然的にADEの可能性は調べられませんから、販売後に調査するしかありません。ただし、ワクチン接種群でも少数に感染は起こるはずなので、ADEが起こる可能性はありますが、頻度が少ない場合にはよほどワクチン接種群の数を増やさないとADEがみえてこないことになります。

ワクチンが臨床に安全に使用できるようになるまでは、いくつもの関門があり、第三相試験とはいえ、認可される前に発表された製薬会社の情報だけで大喜びするのは、いささか脳天気すぎるように思います。

ファイザーやモデルナだけでなく、世界中の多くの製薬会社がワクチン開発に参入しており、こうした勇み足が安全性の低いワクチンを世に送り出すことに繋がらないのか危惧しています。

米食品医薬品局(FDA)が認可すれば、ファイザーのワクチンは年内にも実用化される見込みです。同社は、日本政府とも1億2千万回分を供給することで合意しており、早ければ来年前半にもワクチンを接種することができるようになるかもしれません。

仮に新型コロナウイルスが承認され、接種できるようになったとしても、私は、しばらく接種を控えるつもりです。トランプ大統領はタイムワープ作戦と称して、ワクチン開発を急ぎましたが、医薬品である以上、最低限守られなければならないルールがあります。私には、有効性を発表したいずれのワクチンも、いささかルールを逸脱し、急ぎすぎているように思えてなりません。

コロナ鬱の原因は政治不信である

BBC。
アメリカで18日、新型コロナウイルスによる死者数が25万人を超えた。同国各地で再び感染が急増しており、事態収束への見通しは暗い。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカでは25万140人の死者と1149万2593人の感染者が確認されている(日本時間19日午前時点)。同国は死者数、感染者数共に世界最多。

先週には1日の新規感染者数が過去最多を更新するなど、全米で再び感染が急増している。

米政府の新型ウイルス対策に大きくかかわってきた米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ博士は18日、BBCに対し、気温が低くなることでより多くの人が屋内で集うようになるとし、アメリカが「非常に不安定な時期に間違った方向へ進んでいる」と述べた。

今春の新型ウイルスの大流行の中心となったニューヨーク市は、感染者の急増を受けて、19日からの公立学校の閉鎖を命じた。当局によると、新型ウイルス検査の陽性率が3%を超えたため、同国最大の公立学校システムの閉鎖を決定したという。約30万人の子どもたちが影響を受けることとなる。

アメリカでの学校閉鎖の措置は、企業を閉鎖しつつ学校運営は継続している欧州とは対照的だ。

■ファウチ博士の主張 ファウチ博士はBBCニュースのインタビューで、最近の感染者数の急増はより多くの死者につながると警告した。

「非常に深刻な状況だ。(感染者数や死者数には)遅行指標があるからだ」とファウチ氏は述べた。「なので、大規模な増加に直面する中、これよりもっとずっと多くの人が室内で活動している。非常に困難な状況にある」。

ファウチ氏は顔を覆ったり、物理的距離を確保したり、人ごみを避けるなどの公衆衛生対策を強化するよう、人々に繰り返し求めた。

「非常にシンプルなことのように聞こえるし、我々はこうした対策が機能することも分かっている。しかし人々は(新型ウイルスの感染症)COVID-19にいささか疲弊している。こういった制限措置に疲れてしまっている」 ファウチ氏は、ワクチンというかたちの「助けが実現しようとしているので、それまでもう少し辛抱」するよう人々に求めた。

アメリカの死者数が約2200人だった3月末、ファウチ氏は新型ウイルスのパンデミックで最大20万人のアメリカ人が死亡し、何百万人もが感染する可能性があると予測していた。

米製薬大手ファイザーと独製薬会社ビオンテック(BioNtech)が18日に公表したデータによると、両者が共同で開発中のワクチンは65歳以上の高齢者の94%に効果があったという。

両製薬会社は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90%以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表。安全上の懸念はなかったとした。

16日には、米バイオテクノロジー企業モデルナが開発中の新型ウイルスワクチンについて、95%近い有効性を示す初期結果のデータが得られたと発表した。

ロシアで開発されたワクチン「スプートニクV」も、最初期データで92%の有効性があるとされている。

■ニューヨーク市で何が起きているのか 18日に公開された、ニューヨーク市教育局のリチャード・カランザ局長からの書簡には、「追って通達があるまで」全ての学校を閉鎖し、直ちにオンライン授業に切り替えると、生徒の保護者たちに通達する内容が書かれていた。

「あなた方と生徒のための次のステップについて、間もなく各校長から連絡がある。これは一時的な閉鎖なので、ご了承いただきたい。安全を確認次第すぐに学校施設を再開する」 学校システムの再開からわずか8週間で、今回の閉鎖措置が決まった。ニューヨーク市に先立ち、マサチューセッツ州ボストンとミシガン州デトロイトでも学校が閉鎖され、オンライン授業に切り替わった。ネヴァダ州ラスヴェガスとペンシルヴェニア州フィラデルフィアは学校再開の計画を延期している。

ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、「誰もこの決定を喜んでいない。実際に我々は全員、この決定を非常に悲しく感じている。学校の運営を継続するために多くの人が良い仕事をしてきたのだから」と述べた。

一方で当局は、学校が子どもたちを受け入れるために満たす必要のある、安全のための「非常に明確な基準を設けた」とし、「我々はこの基準を順守する必要がある」と述べた。

「保護者や教育者、スタッフ、子どもたちに、我々は学校を再開するつもりであり、できるだけ早急に再開するつもりだとはっきり申し上げたい」 新たな感染拡大を食い止めるため、学校閉鎖に先立ち、ニューヨーク市ではさまざまな措置が講じられている。先週にはバーやレストランの22時以降の営業が持ち帰りのみに制限されたほか、個人宅でのパーティが最大10人に制限された。

フォーブス。
ドナルド・トランプ米大統領の存在感が、薄くなり始めている。選挙に不正があったとして激戦州で乱発していた訴訟の一部が取り下げられても、与党・共和党の議員らが次々と民主党のジョー・バイデン候補の勝利を認め始めても、何もコメントせずにいる。

バイデン前副大統領の勝利が決定的になっているにもかかわらず、トランプは11月16日、自身が「勝利した」とする誤った内容の投稿を含め、約40回にわたってツイート(またはリツイート)。だが、その翌日はいつになく沈黙を守った。

さらにトランプは、米国が公衆衛生と経済において複数の危機に直面しているにもかかわらず、17日も公務を行わなかった。バイデン勝利の選挙結果が示されてから10日間、公の場で発言したのは1度だけだ。

トランプがそうして黙り込むなか、上院共和党の有力議員の一部からは、バイデン勝利を認める発言が相次いでいる。マルコ・ルビオ議員(フロリダ州)は、バイデンを“次期大統領”と呼び、ケビン・クレイマー議員(ノースダコタ州)は、「トランプが勝利する可能性は“ますます低くなっている”」との見方を示した。

ジョン・コーニン議員(テキサス州)は、「来年1月20日には大統領が就任すると確信している。そして就任するのは、おそらくジョー・バイデンだろう」と発言。また、マイク・ラウンズ議員(サウスダコタ州)も、「大統領はバイデンになるとみられる」と述べている。

これまでのところ、トランプが選挙結果を覆すために起こした訴訟は、ほとんどうまく行っていない。16日には激戦の4州(ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ)とジョージア州で提訴を取り下げた。

このうちペンシルベニア州では、訴訟を担当していた弁護士が相次ぎ辞任。また、アリゾナ州ではトランプ陣営が、裁判で争っても選挙結果が変わることはないことを認めている。

共和党ではこれまでに、ジョージ・W・ブッシュ元大統領やダン・クエール元副大統領をはじめ、上院議員9人、下院議員10人、知事6人が、バイデンが勝者との見方を明確に示している。

共和党ではそのほか、ダン・コーツ元国家情報長官、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)をはじめ、トランプ政権で主要なポジションに就いていた複数の元高官たちも、今回の大統領選の勝者はバイデンだと認めている。

今回の選挙で再選を目指さなかった共和党のポール・ミッチェル下院議員(ミシガン州)は、17日にCNNの番組に出演。次期大統領はバイデンだと認めたほか、トランプが起こしている訴訟について、「大統領は失敗した」と明言。 同議員はこの前日にはツイッターで、「この国の利益のために必要なのは、効率的な政権移行だ。それに取り組もうではないか」と述べている。

強まる「政治空白」への懸念 バイデンは16日、トランプが選挙後にほとんど公務を行っていないことを批判。新型コロナウイルスを巡る追加の経済刺激策について、「大統領がまだ何もせず、ゴルフをしているというのは理解に苦しむ」と苦言を呈した。

また、「協力し合わなければ、より多くの国民が死亡する恐れがある」として、トランプ政権が選挙の勝敗の確定と政権移行に対する正式な承認を拒否しても、移行に向けた準備を進めることは可能だと主張している。

バイデンはすでに、ホワイトハウスの上級職の多数について、任命する人物の氏名を公表。現在の政府高官から機密情報についてのブリーフィングが受けられないなか、17日にはその代わりに、元高官たちから国家安全保障に関する説明を受けた。

[18日 ロイター] – 米大統領選の再集計を手作業で進めているジョージア州の当局者は18日、間もなく作業が完了するのを前に、民主党のバイデン候補の勝利結果が覆る可能性はない見込みだと明らかにした。

政権にとどまろうとするトランプ大統領の取り組みは一段と厳しい状況に陥っている。

ジョージア州は19日に再集計結果を発表する予定。同州ではバイデン氏がトランプ氏の得票数を約1万4000票上回って勝利した。同州の当局者は、再集計について、選挙で広範な不正があったとするトランプ氏の主張を裏付ける証拠にはならないとの見解も示した。

同州の選管当局者、ガブリエル・スターリング氏は記者団に対し「彼(トランプ氏)は誤った情報を得ている」と述べた。

また、同州のラッフェンスパーガー州務長官はCNNに対し「最終的に結果が変わるとは考えていない」と語った。

スターリング氏によると、バイデン氏とトランプ氏の得票差は18日午前の段階で、従来の1万4156票から1万2781票に縮まった。同氏は再集計が18日深夜までに完了し、20日に結果が認定される見込みだとした。

ウィスコンシン州の当局者も、トランプ氏の陣営が18日に求めた一部再集計で、同州でのトランプ氏敗北が覆ることはないとの見方を示した。

トランプ陣営はこの日、民主党が圧倒的に優勢なウィスコンシン州のミルウォーキー郡とデーン郡の再集計のために300万ドルの資金を送金。州全体で再集計を行う場合は790万ドルが必要になる。

ウィスコンシン州では民主党のバイデン前副大統領の獲得票数がトランプ氏を2万票以上上回り、49.5%対48.8%でリード。デーン郡の当局者、スコット・マクドネル氏は、再集計の作業は20日に開始され、数日以内に終了するとし、「デーン郡とミルウォーキー郡での再集計でバイデン氏の獲得票数が若干増えると予想している。結果が覆ることはない」と述べた。

エジソン・リサーチによると、大統領選でバイデン氏が全米538人の選挙人のうち306人、トランプ氏が232人を獲得。獲得票数はバイデン氏がトランプ氏を580万票以上上回っている。

トランプ氏が続投するには少なくとも3州で結果を覆す必要があるが、こうしたことは過去に例がない。

各州の選挙人が予定日に票を投じるには、12月8日までに州が選挙結果を認定する必要がある。各州の選挙人は12月14日に大統領候補に票を投じ、議会は来年1月6日に選挙人の投票結果を集計する。

トランプ氏は18日、ミシガン州の選挙結果にも異議を唱え、デトロイトの投票総数が住民の人口を上回っているとの誤った主張を展開した。同市は民主党支持者が多い。

トランプ氏は「デトロイトでは人の数よりも票数がはるかに多い。この大きな詐欺行為は手の施しようがない。私はミシガン州で勝つ!」とツイートした。 デトロイト市の記録によると、大統領選の投票総数は25万0138票だった。米国勢調査局によると、同市の人口は67万0031人で、投票総数は人口の3分の1強となる。

ミシガン州の選管幹部は、デトロイトのあるウェイン郡を含む全ての郡が集計結果を認定したと明らかにした。 ロイター/イプソスの世論調査によると、米大統領選で共和党支持者の半数が、民主党のバイデン候補は不正選挙で「勝利を盗んだ」と認識しており、現職のトランプ大統領が正当な勝利者と考えていることが分かった。

大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン候補はこの日、デラウェア州の医療従事者らとオンライン形式で会談。勝者が確定しないことで、米国が新型コロナウイルスワクチンの配布に向けて「何週間も、何カ月も遅れを取る」恐れがあると指摘した。

ニューズウィーク日本版。
<とくに若者を怒らせているのは、行動制限に従い失業している若者たちの苦境に目もくれず、感染拡大を助長してきた親世代や政治指導者>。
新型コロナウイルス再拡大のさなかにあって、世界中の若者は、年上の世代に対する不満を募らせている。経済は低迷し、機会は失われ、感染予防のための行動制限の保護対象であるはずの中高年は規則に従っていないからだという。

11月17日に発表された英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の調査によると、対象となった16歳~30歳までの若者800人以上が、新型コロナウイウルス感染拡大による行動制限と社会のリーダーとしての責任をとらない年長世代に対する怒りを表明した。

収入減少と雇用不安について若者がどう感じているかを探ったこの調査で、多くの若者が、学生ローンの負担、新型コロナ流行による活動制限、親と同居しなければやっていけない18歳~29歳の割合が過去最高という現状に不満と怒りを感じていることが明らかになった。

経済的苦痛に加えて、「誤った考え」をもつ40歳以上の人々が多くの場合、公衆衛生ガイドラインに逆らい、感染を拡大させていると訴える回答者も多かった。 「新型コロナの被害は平等じゃない。1981年以降に生まれ、2000年以降に成人を迎えたミレニアル世代のほうがつらい部分を引き受けなくてはならない」と、カナダのモントリオール出身のポリーナ・R (30歳)は言う。

「私たちが失業したり、貧しくなったりしていることに気づかない人々を守る必要があるの?」 年長世代は責任をとらない FTの調査は「これらの不満は、年長の世代に対する若者の怒りを強め、政治不安を増幅する」と述べている。回答の多くが、無気力、不安、怒り、さらには自殺願望といった感情に支配されていた。「私たちは皆、リーダーシップの危機の責任を負わされている」と、23歳のフランス人男性は嘆いた。

アメリカ、ヨーロッパ、南アジアの回答者は、年配の人々が行動制限に従わないことが感染をさらに悪化させていると述べた。一方で、20代半ばの回答者の多くが、自分もソーシャル・ディスタンスを守らないことで復讐している、と語っている。「(年上の)権力者はこの問題で責任を取ろうとしていない。誰も何もするつもりがないのに、人生を楽しまず我慢するなんて、とんでもない」と、あるモントリオールの女性は語った。

「両親と一緒に家にこもっている間、私はきちんと規則を守った」と、アメリカ人のメアリー・フィネガン (23歳)は言う。「半年もの間、お酒を飲まずに過ごした。デートを再開するためならコロナ感染のリスクを冒してもいい」 経済協力開発機構(OECD)によると、25歳未満の若者は、26歳から64歳までの世代に比べて、パンデミックの結果として職を失う確率が2.5倍高かった。アメリカでは現在、労働力の圧倒的多数を若者が占めているにもかかわらず、ベビーブーム世代がミレニアル世代の10倍の富を支配している。

広がる政治への幻滅。
新型コロナウイルスの大流行によって、政府に対する幻滅が高まったことも調査で判明した。ミレニアル世代と1996年から2015年の間に生まれたZ世代は、年上の世代よりも自分の国が「制御不能」になっている。政府への信頼は、ほとんどの先進国で史上最低に落ちているという。

イギリスに拠点を置くメンタルヘルス財団とケンブリッジ大学が行った研究は、パンデミックが精神面に与えた影響はウイルスそのものよりも長く後に残ると警告した。世界中の社会でコロナ前からくすぶっていた鬱、孤立、不安の問題は2020年になってさらに悪化している。18~29歳のイギリスとアメリカの調査参加者は、年上の世代に比べてはるかに高いレベルの精神的苦痛を経験している。

未だに、トランプを支持している熱狂的トランプファンには矛盾が有る。トランプ支持のスローガンは「保守・愛国・ナショナリズム・排外主義・レイシズム・陰謀論信仰」等である。選挙で「不正」が生じるのは発展途上の独裁国家での事件である。

トランプが負けたのは「選挙に不正が有ったから」と叫ぶほど、「アメリカは発展途上の三流国である」と叫ぶこととなる。トランプ支持者から「愛国心・保守本流・ナショナリズム」などの建前が消失し、「差別主義・レイシズム・排外主義・Qアノン信仰」などのダーティな本音が炸裂する顛末となる。

今では「ウクライナ疑惑」は、バイデンの疑惑と成っている。1年前「ウクライナ疑惑」で弾劾裁判に掛けられたのはトランプである。トランプが、ウクライナ政府に「政敵のバイデンの汚職疑惑を調査せよ」と圧力を掛けた疑惑である。弾劾裁判は「権力乱用」「議会妨害」の審理を経て。議会上院が無罪評決を下した。

トランプは何時までゴネ続ける心算か。トランプの腹の中は「辞めたら、最悪逮捕。」の損得計算・保身しかない。トランプは悪足掻きで「イラク・アフガンからの米兵士撤退。イランへの核攻撃。」などをゴルフをプレイしながら、検討・実行する。逆転復活する為のノーベンバーサプライズを探っている。

共和党重鎮・民主党総議員・連邦判事、即座にトランプを、ホワイトハウスから叩き出せ。或いは弾劾裁判に無罪判決を下した上院が「やはり権力乱用を認めます」と判決を引っ繰り返せば良い。

感染症対策は国家・政府の仕事・役割である。新型コロナで25万人以上の死亡者を出したトランプに、居座れる資格は無い。

ブラックライブズマター運動・ミリシアの武装蜂起・トランプ支持者の集会。「感染を恐れず、自分の思想信条を行動に表している」ばかりでは無かった。政治不信の若者たちが「感染を拡げてやる」との怨念で参加していた。

アメリカで起きることは、日本でも起きる。日本の政治家は全員ミニトランプである。10年後の日本に責任を持たず、利権に絡む案件を探し求めている。

感染症対策で、出来ることは「検査・隔離・治療」である。接触アプリココアをオートマティックに強化する必要も、濃厚接触者を追跡する為である。「検査数を増やせば、感染者数も増える。」とバカみたいな屁理屈を唱えて、無症状患者・軽症患者を放置し続けたから、夜の街感染から市中感染へと移行し、家庭内感染が主流となる。ゴーツー事業という官製マジックで「新型コロナ感染は国民の自己責任だ」との洗脳・マインドコントロールも完成しつつある。

ゴーツー事業に使用する税金で病院・高齢者介護施設・保育園、生命の現場に財政出動すべきだ。感染拡大した途端に、院内感染・施設内感染が激増する。
生命の現場の集団感染クラスター発生は政治責任である。

日本の若者にも、ゴーツー事業は二階俊博・菅義偉のメンツが絡んだ利権事業である事実を見つめて欲しい。利権の絡んだ特定業種のみを救済し、中小零細企業の絶滅・大企業のリストラ・非正規切り・新卒社員の雇止め、に何の手も打たない。大企業の身勝手・政治家の無為無策を、見つめておこう。

上級国民が10年後、どの様な末路を辿るか。観察しよう。この詰まらない自民党政権の為に鬱になるなよ。