月: 2020年10月

読売新聞。
政府は３０日、労働現場の過労の実態などをまとめた２０２０年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回の白書では、１５～１６年度の２年間に精神疾患で自殺したとして労災認定された事案（計１６７件）を初めて分析。職種別では、看護師やエンジニアなど「専門・技術職」が最も多く、４０・１％を占めた。

白書は過労死等防止対策推進法に基づいて毎年作成されている。１５、１６両年度の労災自殺事案では、専門・技術職が最多の６７件に上り、管理職が２５件（１５％）と続いた。

また、精神疾患を発症して自殺するまでの日数は「２９日以下」が５１・５％を占めた。「３０～８９日」が２１％で続いており、何らかの強いストレスを受けて急激に精神状況が悪化し、発症から短い間に命を絶つ労働者の多さが目立った。

一方で、亡くなるまでの間に医療機関を受診していなかったケースは６０・５％に上ることも判明。厚生労働省の担当者は「働き手が悩みを抱えていることを早期に発見して対応することが非常に重要。企業には、相談しやすい体制作りなどを求めていきたい」と話している。

新型コロナ関連倒産・業績不振により、早期退職・リストラ・非正規派遣切り・雇止め。企業は生命を労働力と見做している。労働者の悩みを精神ケアする企業の体制作りなど、絵にかいた餅である。

会社に、しがみつこうとしてブラック労働を強いられるか、養う家族を抱えてリストラされるか。労働者に地獄の二者択一しか用意出来ない日本社会。アベノミクスで格差が固定化した。

社会不安で個人の心・精神・マインドが弱くなった時、霊感商法の出番である。貴方の悩みは「先祖の因縁が悪い」「前世のカルマが悪い」「生霊に憑かれている」「地縛霊に憑かれている」「守護霊が弱い」。だから、私が「悪い因縁を解消する」「守護霊を付け替える」下ヨシ子が霊感商法民事訴訟に負けた際の、原告の主婦から７３０万円騙し取った手口である。

伊藤健太郎の交通事故で報道すべきは、伊藤の車を追跡して赤信号で止まった車の右前方を車体で塞ぎ、伊藤に事故現場に戻るよう諭したタクシードライバーの良心であろう。二人乗りのバイクを跳ね飛ばして逃走する車。何処の愚連隊が、運転しているか分からない。自身の安全の為には、逃亡車両のナンバーを警察に通報し、逃亡方向を教えることくらいである。敢えて事故運転手に現場に戻るよう諭すのは、「罪を重くさせない」という思いやり・優しさである。

フジテレビが「ほんとにあった怖い話」で児童劇団の子供に、下ヨシ子の霊感商法の口上を聴かせるのは「演出の範囲を超えたヤラセ」である。視聴者に対する悪意しかない。

メリー喜多川にパワハラ解雇された飯島美智。香取慎吾に「凪待ち」・草彅剛に「ミッドナイトスワン」。ジャニーズタレントでは無理な映画主演を成功させる。稲垣吾郎には「ほんとにあった怖い話」・ポルノ映画「ばるぼら」しか準備しない。不公平なブラック労働であろう。フジテレビの下ヨシ子起用も、飯島美智のテコ入れの強引さにフジテレビが折れている。

パワハラ被害者に見える飯島美智が、稲垣吾郎には霊感商法の片棒を担がせ、フジテレビには心霊番組の続行を指示する。被害者が即座に加害者に回れる芸能界は凋落した斜陽産業でありながら、日本社会の縮図である。

「ほんとにあった怖い話」伊藤健太郎は初出演・初主演と番宣した。共演者は吉田剛太郎である。ミニコントしか作れない心霊番組の目玉作品ではあった。今日の放送を、どうする心算か。旧い作品に差し替える。下ヨシ子の的外れな心霊解説・心霊研究コーナーで持たせる。どうやって誤魔化す心算か。

「ほんとにあった怖い話」昨年の放送では、東京直撃の台風情報をテロップでさえも報じず、携帯会社の１００分の１の電波使用料で私物化している、公共の電波使用で有り得ない災害対応を仕出かした。

今年は伊藤健太郎の初出演・初主演作品を「無かったこと」に葬り去るのか。

フジテレビが「ほんとにあった怖い話」という「霊感商法の宣伝・プロパガンダ・洗脳・マインドコントロール・ステルスマーケティングを続行する」という、無理筋を進めるから罰が当たる。

マルチ商法・特殊詐欺・霊感商法と並べて報道して良い。霊感商法は社会悪である。心霊番組を続行するフジテレビは反社会的勢力である。

反社であるフジテレビが伊藤健太郎の作品を、当たり前の様に放映禁止にする。大悪党が「交通事故現場から逃走した」悪党を成敗するという、勧善懲悪ではない複雑な「パワハラの交錯」が提示される。

まあ、心霊番組相手に「タレントの不祥事と作品とは別物」などという戯けた物議は展開しようがない。

テレビはSNSの誹謗中傷を「許せない社会悪」と断じる。伊藤健太郎へのメディアリンチは、どうなのか。マスの暴力で、人気タレントを産み出し。不祥事を犯すと一転して、大バッシングを繰り返す。テレビ報道のお家芸である。掘り起こしたくはないが。その昔、稲垣吾郎も婦人警官を跳ね飛ばして車で逃走している。伊藤健太郎も稲垣吾郎も「パニックを起こした」と言い訳する。

若者の未熟さは、そういう事故を起こす。歳月が流れれば稲垣吾郎は「ほんとにあった怖い話」MCを続行し、伊藤健太郎は無かった存在に揉み消さえる。テレビ局のご都合主義そのものである。

「ほんとにあった怖い話」というタイトルがロイヤリティを持つ。特許のような代物である。雑誌・映画・ビデオが「ほんとにあった怖い話」のタイトルを使用すればフジテレビに使用料が払い込まれる。フジテレビの、小遣い稼ぎはパワーストーン・多宝塔・印鑑・壺を売り付け商売する、霊感商法そのものである。

自称霊能者・心霊研究家の下ヨシ子は今晩、どのような与太・ホラを吹くのだろう。行きがかり上、その悪質さを見届ける義務が、俺にあるような気持ちにさせられる。迷惑な話だ。

フライデー。
人気若手俳優・伊藤健太郎の“ひき逃げ逮捕”の衝撃は広がるばかりだ。同容疑者は10月28日午後、車で渋谷区内の交差点をＵターンした際、250ＣＣのバイクに乗った男女２人と衝突。男女は路上に投げ出され、女性が左足骨折の重傷を負った。

パニックに陥った伊藤はその場から立ち去ったものの、百数メートル走ったところで、事故の一部始終を目撃した男性に説得され、事故現場に舞い戻った。同容疑者は今年４月にも文京区内で接触事故を起こしていた。

伊藤はモデルとして活動後、‘14年にドラマ『昼顔～平日午後３時の恋人たち～』（フジテレビ系）で俳優デビュー。一昨年のドラマ『今日から俺は！！』（日本テレビ系）で人気を不動のものに。今年上半期の「２０２０年テレビＣＭ急上昇ランキング」では１位を獲得している。

それも今回の事故で急ブレーキ。出演予定だったフジテレビの３番組はすべて差し替えられ、ＣＭキャラクターを務めた「マルハニチロ」のキャンペーン企画は中止に。 12月放送予定のＮＨＫドラマ『夜の連続テレビ小説　うっちゃん』は早々と降板が決まり、ＮＨＫオンデマンドで流れる連続テレビ小説『スカーレット』は配信停止となった。

大麻取締法違反で起訴された伊勢谷友介被告も出演していたことで話題の映画『とんかつＤＪアゲ太郎』は予定通り公開されるが、興収への影響は必至。11月6日公開の主演映画『十二単衣を着た悪魔』の監督は女優・黒木瞳で、彼女の顔にも泥を塗る格好となった。

「目撃者の男性から説得されなければ、そのまま逃げていたと思われても仕方がありませんからね。芸能人は人気商売。１度イメージが悪くなってしまうと、挽回するのは容易ではありません。違約金は一部で５億円との報道も。復帰したとしても、これまでのようにはいかないでしょう」（スポーツ紙記者）。

周囲も甘やかしすぎた。一部で報じられている通り、“育ての親”と言われる女性マネジャーと決別してから、伊藤は増長していったという話も。

「二日酔いで撮影に参加したり、現場に遅刻して来ることもあった。その都度、今のマネジャーが平謝りしていたようです」（映画関係者） 住まいは港区青山にある高級タワーマンション。賃貸相場はワンルームでも30万円、２ＬＤＫでは150万円オーバーの部屋もある。

「業界のトップ俳優が住んでいてもおかしくないレベル。いくら伊藤容疑者が売れているからといっても、23歳でここに住まわせる事務所もどうかと思いますね」（芸能プロ関係者）。

芝居も決してうまいとは言えなかったが、本人は絶対の自信を持っており、ダメ出しされてふてくされることもあったという。

「今どきの若者といった感じ。好青年なのですが、考えが浅いというか、人間的に粗削りだった。それが彼の“個性”でもあったのですが、事故を起こしたことで、そうした部分まで批判されることになってしまった」（テレビ局関係者）。

どんなに人気があっても、転落は一瞬だ。「代わりはいくらでもいる」。芸能界でよく使われる言葉だが、伊藤がいなくなっても、同年代の新たな俳優が台頭するだけ……。それが芸能界の恐ろしさであり、無慈悲なところだ。

「他の事務所からすれば、伊藤容疑者のイスが空いたのはラッキー。これから必死に売り込むでしょう」 とは前出の芸能プロ関係者。業界では“ポスト伊藤健一郎”として、新進俳優の杉野遥亮や藤原季節、金子大地の名前が挙がっているという。 伊藤は事故によるケガはなかったが、俳優としては致命傷を負ってしまったようだ。

SNSの誹謗中傷のお手本である。水際立ったお手本である。ひき逃げ事件の、ドサクサに紛れてプライバシーを暴き、ダーティイメージを張り付ける。報道の仕事は「伊藤健太郎の被害者への謝意を深め、演繹的に交通事故を抑止させる心構えを持たせる記事」の提供であろう。

マスメディアには人間の屑しか居ない。伊藤健太郎を諭したタクシー運転手とは真逆の、人で無し揃いである。

マルメー、スウェーデン、10月29日（AP）― 新型コロナウイルス感染に対する独自の対策で、これまで感染者数を抑え込んできたスウェーデンで感染が再拡大している。

同国南部にあるスウェーデン第3の都市マルメーでは、医療関係者が市民に対して、感染予防対策を講じるよう呼び掛けている。

南部スコーネ地方では、身体的接触、ショッピングセンターや商業施設への出入り、公共交通機関の利用を極力避けるよう市民に要請している。

ロックダウンによらないコロナ対策で世界の注目を浴びた、アンデシュ・テグネル国家疫学官は10月27日、「スウェーデンは臨界点に差し掛かっている」と警鐘を鳴らしている。

同疫学官は、医療設備が逼迫（ひっぱく）しているエレブルー県やクロノベリ県など、南部一帯に少なくとも3週間のロックダウン規制が必要だと警告。

スウェーデンではこれまでに、11万5785人の感染が確認されており、死者は5918人に達している。

ダイヤモンドオンライン。
●　生活保護関連データから 浮かび上がる「大阪都」の実態 　本記事公開日の2日後、2020年11月1日は、大阪府で「大阪都構想」の賛否に関する住民投票が行われる。現在は賛成派と反対派のそれぞれが激しい主張を続けており、議論も白熱しているところだ。中には、事実の認識をめぐる論争もある。

しかし政策や施策は、視点や切り口によって異なる姿を見せるものである。あらゆる主張や議論は、その人の「私の見る大阪都構想の姿」に基づいて行われる宿命にある。生活保護に注目すると、大阪都構想の異なる様相が見えてくるだろう。

まずは大阪市の人口や生活保護の状況から、大阪都構想のもとで設置される4つの特別区の姿を見てみよう。数値は、2015年度国勢調査、および2019年度版大阪市「区政概要」による。なお保護率は、これらのデータから筆者が計算した。年次が異なるため、現在公表されているものとは若干のズレがある。

「パッと見」で印象を語ってみよう。まずは人口と世帯数だ。新しく設置される4つの特別区の人口は、おおむね60万人から75万人程度の範囲に揃えられている。一方、世帯数を見ると、おおむね30万世帯から40万世帯程度の範囲となっている。人口のバラツキよりも、世帯数のバラツキが相対的に大きくなっている。単身世帯・子育て世帯・ひとり親世帯などの状況には、大きな差がありそうだ。

次に、生活保護の状況を見てみよう。世帯数よりもさらに大きなバラツキがあることは一目瞭然。人員保護率で見ると、保護率が最も少ないのは新北区で約3.0％、最も多いのは新中央区で約7.4％となっている。

●　生活保護率に見る 4つの「新特別区」の格差 　世帯保護率で見ると、保護率が最も高い新中央区（約11.7％）、次いで多い新天王寺区（約9.3％）が目立つ。10世帯のうち1世帯は、生活保護のもとで暮らしていることになる。この種のデータを見慣れている筆者ではあるが、「は？　マジ？」と計算を何回も確認してしまう。しかし確認するたびに、「それはそうだ」と納得する。

多くの場合、保護率の高さは単身化率とリンクしている。貧困は単身化につながりやすく、また、単身化は貧困につながりやすいからである。その地域の単身化率がもともと高く、したがって人口と世帯数の差が少なく、なおかつ生活保護を必要とする単身者が多い場合、世帯保護率は高くなる。

たとえば大阪市では、西成区の人員保護率は20％を超える状況が続いており、全国でも突出している。この背景は、仕事を求めて全国から単身で「釜ヶ崎」にやってきた人々が、高齢化して働けなくなり、自然の成り行きとして生活保護を必要としたことにある。世帯保護率を計算すると30％を超える。

新中央区には西成区が含まれるため、保護率が高くなるのは自然の成り行きだ。西成区以外にも、保護率の比較的高い浪速区（人員、約7.3％）と住吉区（同、約6.2％）が含まれている。

新天王寺区には、突出して保護率の高い区は含まれない。しかしながら、天王寺区（人員、約1.9％）と阿倍野区（同、約2.6％）を除くと、残る3つの区、平野区（同、約6.6％）・生野区（同、約7.0％）・東住吉区（同、約6.4％）の保護率が高いため、全体として保護率は高くなる。人口で見ると、新天王寺区の約30％を天王寺区と阿倍野区、約70％を平野区・生野区・東住吉区が占めることとなる。

4つの特別区の間の格差、4つの特別区に含まれる現在の区それぞれの格差は、大阪都構想のもとで、どのように取り扱われるのだろうか。大阪都構想を推進する人々が、「貧しくても幸せに暮らせる大阪都」を目指しているとは思えない。

●　新しい特別区の財源と権限は ムダと非効率が増えるだけという現実 　長年にわたって大阪市の生活保護の現場で働いてきた経験を持つ社会福祉士の谷口伊三美さんは、不安が先走る筆者に、「生活保護や困窮者施策の先行きについて、具体的なことは何も示されていません」と釘をさす。福祉や保健、防災など、市民生活に直接かかわる事柄の多くについて、先行きの内容は全く示されていないからだ。しかし、楽観しているわけではない。生活保護について気になることは、まず要員不足だという。

「大阪市は現在でも、国の定める標準数（都市部ではケースワーカー1人あたり80世帯）の約7割しか、ケースワーカーを配置していません。ケースワーカー1人が120世帯以上を担当するのは普通で、中には150世帯以上を担当する職員もいます。とても、丁寧なケースワークができる状態ではありません」（谷口さん）。特別区になれば、改善されるのだろうか。

「それは、全く期待できません。特別区への移行では、現在の職員数を増やさないことが基本です。これまで大阪市全体で行っていた、職員の研修や育成、嘱託職員の採用、ホームレス支援などの事務は、4つの特別区で個別に行われることになる可能性があります。分散すると、手間も人もより多く必要になります。人員不足はより一層、深刻になる可能性があります」（谷口さん）。

これでは、ムダの削減どころではない。しかし、大阪都構想でアピールされるポイントの1つは、大阪府と大阪市の二重行政の解消だ。そのメリットはないのだろうか。

「現在は、大阪市全体をカバーする保護課が市の本庁にあり、各区の生活保護行政をバックアップしています。研修や非常勤職員の採用などに加えて、国との窓口も本庁が担っています。国からの通知の解釈や国への要望も本庁が行います。特別区になると、こうした機能が各区に分散します。同時に、国との窓口は大阪府に吸収されるでしょう。大阪市の実情を踏まえて国と協議や協議を行うことは、難しくなります」（谷口さん）。

さらに、大阪市全体で取り組んできたホームレス支援も気がかりだということだ。現在の大阪市では、西成区に多数ある救護施設の一部が、「ホームレス一時生活支援事業」に活用されている。住まいを失った人々は、最寄りの区役所で相談すれば、その日のうちに食事や寝泊まりの場を確保することができる。 　「特別区になっても、継続できるのでしょうか。特別区が個別に取り組むことは非効率ですし、今のレベルを維持できるとも思えません」（谷口さん）。

また、大阪市が独自に行ってきた中学生の塾代助成や市営交通の敬老パスなどの福祉サービスも、存続が危うくなりそうだということだ。「大阪市が特別区になれば、財源も権限も低下します。それなのに、住民サービスが維持できる見込みはありません」（谷口さん）。それは、当然といえば当然だ。

●　大阪市の財源を大阪府が奪う むしろ負担が増える新特別区 　全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）会長の大口耕吉郎氏は、大阪都構想の財政面に懸念を示す。大阪都構想を一言でいえば、「大阪市の財源を大阪府が奪う」ということだそうだ。2016年の大阪市決算に基づく試算では、大阪市の税収などのうち5500億円が、大阪都構想のもと、大阪府のものになるという。

「設置される4つの特別区は、独自の税収だけでは行政運営ができません。したがって、大阪府から財政調整交付金を受け取ります。しかし、この交付金を出すか出さないかは、自由裁量なのです」（大口さん）。

大規模開発やIR（カジノ事業）で潤っていればまだしも、失敗する可能性もある。「大阪府の財政が苦しくなれば、いつでも交付金はカットされます。すると、福祉にも教育にも街づくりにも支障が発生するでしょう」（大口さん）。

生活保護についても、同様であろうと考えられる。大阪市の2016年の生活保護費予算は約2800億円だったが、75％は国が負担するため、大阪市の負担は約700億円であった。さらに、国からの財政調整交付金があり、実質負担は約60億円だったという。

「大阪府の特別区は、地方交付税を大阪府に奪われるため、大阪市が負担していた約700億円を、4つの特別区が負担することになります。でも、それは可能でしょうか。財源が保障されないと、最後の命のトリデとしての生活保護の役割は、果たされなくなります」（大口さん）。

それは、まるで米国の現在の姿だ。米国連邦憲法には、生存権を保障する規定はなく、したがって各州の生存権保障に必要な予算措置の責任は連邦にはない。州憲法で独自に生存権を保障している州もあるが、予算を確保できなければ「ない袖は振れない」ということになり、実際に生存権を保障するための給付などを行うことはできない。国としての社会保障政策で見る限り、米国は成功している国ではない。大阪府がそこを目指して進む必要は、本当にあるのだろうか。

●　公金での危険すぎるバクチ 大阪都構想は本当に必要か 　生活保護問題に長年関わっている弁護士の小久保哲郎さんは、大阪都構想の問題点を、端的に一言で述べる。

「一度大阪市がなくなると、二度と戻りません。極めて危険なバクチです」（小久保さん） 。バクチは、せめてカジノの中で、自分のポケットマネーで、住民を巻き込まずに自己責任で行っていただきたいものである。

ビジネスインサイダー。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないアメリカでは10月29日（現地時間）、9万人近い新規感染者が報告され、1日あたりの感染者数としては最多記録を更新した。

トランプ大統領は新型コロナウイルスとの戦いについて、状況は「好転しつつある」と強調しているが、10月は新型コロナウイルスに感染して入院する患者の数もこれまでで最も多くなっている。

Covid Tracking Projectによると、29日は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死亡者数も1000人を超えた。1日あたりの死亡者数が1000人を超えるのは、今週2度目。この日は8万8452人の感染が新たに確認され、現在、4万6000人以上が入院している。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大が制御されていないこと、新規感染者数の増加は単に検査数が増えたためではないことを示している。

事実、1週間の平均検査陽性率は6.3%で、前の月の4.5%から上昇している。

ワシントン・ポストによると、新型コロナウイルスの感染拡大は特に2020年の大統領選の結果を左右する、いわゆる”激戦州”で顕著だ。 「クック・ポリティカル・レポートが”接戦”と見なしている13の州で、1日あたりの平均新規感染者数（週間）は過去2週間で45%増えた」と同紙は報じている。ペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州では、53%以上増えた。

「わたしたちは感染拡大を制御するつもりはない」とメドウズ大統領首席補佐官は10月25日、CNNに語った。 「わたしたちはワクチン、治療法などを確保するという事実をコントロールするつもりだ」という。 米疾病予防管理センター（CDC）によると、 アメリカでは少なくとも22万7000人が新型コロナウイルス感染症で死亡している。

１９年の企業の内部留保は前年比２・６％増の４７５兆１６１億円である。８年連続の過去最高更新となる。麻生財務相は内部留保が有るなら株式投資しろと言う。阿保である。「何かあった時に従業員を護る為の内部留保」の筈である。

オリエンタルランド５１１億円・JR東日本４１８０億円・ＪＲ西日本１２８１億円・ＪＲ東海１１３５億円・川崎重工業２７２億円・ＪＡＬ２７００億円・ＡＮＡ５１００億円の赤字。ＪＡＬは５００人・ＡＮＡは４００人の外部出向。リクシル１２００人・ロイヤルＨＤ２００人・日立金属３２００人の早期退職を募る。

人間を労働力と見做している。

東京都・大阪府で、同時都市構想を推し進めるのが竹中平蔵である。「月７万円のベーシックインカム」で露呈した。竹中平蔵は年金と、併せて生活保護も廃止したい。大阪都構想で生活保護の廃止に先鞭を付けたいのだろう。

ゴーツー事業の何が悪いのか。零細中小企業・大企業、軒並み仕事を奪われた労働者を輩出する。二階俊博旅行協会会長のゴーツートラベル・菅義偉 タニマチぐるなび滝会長のゴーツーイート。与党政治家にコネを持つ事業ばかりが、何故優先されて税金投入策の対象となるのか。「ゴーツー事業の手品」で「マスク着用・うがい・手洗い・三密を避け・ソーシャルディスタンスを守り・大声を出さない」自己責任で感染予防しろと、国民が洗脳されているのも腹立たしい。

一説では、精神衛生のバランスを崩し、鬱が入り、自殺するまで２９日間であるという。ローン返済を抱えて仕事を失い、途方に暮れている人にゴーツー事業で救済される人の姿は、どう映るだろう。

スウェーデン疫学者アンデシュテグネルの発言は二転三転する。ヨーロッパ・北欧、各国が都市封鎖に踏み切る中、「国民への安全対策の説明責任は果たした」とレストラン・カフェ・パブ・学校、一切の休止・休校を見送った。１０万人あたりの死亡者数が北欧一に成ると「死亡者が出過ぎた。次回の方針にはロックダウンを半ば採用する。」と弁明し、感染のピークが過ぎると「スウェーデンは集団免疫の獲得に成功した。経済を回そう。」と発言する。

スウェーデンは集団免疫の獲得に失敗している。

阿保のトランプは「新型コロナを軽視」してはいない。「中国ウィルスの終わりは、すぐそこだ。ワクチンも出来る。アメリカのＧＤＰは３３・５％回復した、過去最高の復活だ。経済を回そう。」とマスク未着用の三密の演説会でアジテートする。

トランプの脳内は「国民を感染症から守る。感染症対策を徹底して告知する。」という使命感が欠落している。だからトランプが「法と秩序」を口にするとアメリカ国民は銃火器店に向かい武装する。アメリカの法と秩序が崩壊したから「自分の身は自分で護る」というフロンティアスピリッツで武装する。アメリカは文明国なのか。

ゴーツー事業で北海道・青森・福島・北関東・大阪・沖縄が感染拡大している。欧米の感染爆発オーバーシュートを見て、日本人の危機感の無さは、どうだろう。ファクターＸに頼り過ぎている。ゴーツー事業で遊んだ宴の始末を、病院・医療現場任せにして良いのか。マスメディアも伊藤健太郎だけを、ぶん殴ってないで、第三波の危機を煽ったらどうか。

ダウ平均が連日値を下げている。暴落レベルの下降である。

７～９月の決算が発表されている様子見・大統領選挙前の様子見・欧米で新型コロナの第二波が被害甚大だから・GAFAMが低調に転じたから。全て後付けの理由である。唯一の下げの原因は「実体経済と金融経済の乖離」である。

株価が実体経済を反映していない。中央銀行が量的金融緩和したカネが金融市場に流れ込んで株価を吊り上げているだけ。だから、株価が下がる時も地政学リスクと連動しない。何時、何が原因で大暴落するか予測出来ない。異次元の金融緩和の行きつく先である。

トランプは「アメリカ株は絶好調だ」と叫んでいた。FRBの「隠れQE４」と大企業の自社株買いに寄る官製株式相場だった。新型コロナの打撃を受け、FRBは５００兆円ばら撒いている。年内に追加の経済刺激対策が纏まれば、７００兆円のばら撒きとなる。ロビンフッド証券ロビンフッダーの博打で。金融政策でばら撒いたカネも、財政出動経済政策でばら撒いたカネも、金融市場に流れ込む。

トランプのマインドコントロールは「行動コントロール」である。アメリカで鬱憤を溜めて生活する市民、ラストベルトの失業者・ワーキングプア・移民を憎むレイシスト・オバマケアを憎む小金持ち・銃規制に反対するウヨク・ネットのオルタナティブ右翼。彼らは歴代のエスタブリッシュメント毛並みの良いエリート大統領に絶望していた。

阿保のトランプが為し足ることは「市民の分断」である。過激な人種差別主義・女性蔑視。テレビは真実を報道しないと不満を抱いていたアメリカ市民は「マスメディアの報道はfakeニュースだ・でっちあげだ」と叫ぶトランプに快哉を叫んだ。

今までのエリート政治家で良しとする市民がリベラルなら。反知性・無教養・品性下劣・厚顔無恥・傍若無人・粗暴なトランプを支持する市民は保守と成る。国民を保守とリベラルとに分断すれば、もう成功である。後は互いが勝手にいがみ合う。分断に成功したトランプは「相手を攻撃するパフォーマンスを過激化させれば」支持者は満足する。

同じことが日本でも進行している。民主党政権誕生の１０年前はリベラル左翼が強かった。今はアベノミクスの保守本流ウヨクが強い。

アメリカはテロリズムと戦う国家である。アメリカ大統領がミリシア・プラウドボーイズ・ウルヴァリンウォッチメン・ブーガルー、テロリストを傭兵・私兵とする。ロックダウン前から銃火器店の在庫が無くなる。銃が飛ぶように売れる。今また、アメリカ国民は護身の為と銃を購入する。

新型コロナで２２万４０００万人の死亡者が出ても「マスク着用しない」大規模集会を重ね、感染拡大させる。それでもトランプ支持者はトランプに熱狂する。

トランプが再選すれば、もう国民の支持を取り付ける必要は無い。トランプは大統領権限で、目に余る保身・利益誘導・便宜供与を繰り返すだろう。選挙公約を守るという行儀の良さはトランプとは無縁である。

大統領の品質の劣化はアメリカ国民の品質劣化を反映しているのだろう。国民の銃口がトランプに向けられることは無い。アメリカ国民は「共喰い」させられている。

日刊ゲンダイデジタル。
アメリカでコロナ禍が理由で１０月初旬までに亡くなった人は３０万人。知られているコロナ死者より８万人も多いことが発表され、波紋が広がっています。

アメリカでは１０月下旬の段階での感染者累計は８３０万人で、死者は２２万人と報道されています。一方アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、毎年記録される同じ時期の死者数に比べ、今年亡くなった人の数は３０万人多い。この「超過死亡」はコロナ禍の影響によるものと考えられ、その中には直接のウイルス感染で亡くなった人だけでなく関連要因による死も含まれており、「この数こそ正確なコロナ死者と考えるべき」と多くの専門家が指摘しています。

特に専門家が警告しているのは、超過死亡の中で若者と白人以外のマイノリティーが突出している点です。コロナの犠牲者の多くが高齢者であると以前から指摘されていますが、超過死亡では４５歳から６４歳の死亡が昨年に比べ１５％増、６５歳から７４歳が２４％増。

一方、２５歳から４４歳はそれを上回る２６・５％の増加でした。また、黒人は３３％増、ヒスパニックは５４％増、アジア系も３７％増で、白人の１２％増に比べて非常に高くなっています。

アメリカではコロナ死者の多くは心臓疾患や糖尿病などの「既往症」を持っていると知られていますが、たとえばニューヨーク市では今年になって心臓疾患または糖尿病で亡くなった人は４倍に増えたといわれており、こちらもコロナとの関連が指摘されています。

大統領選を目前に控え、引き続きコロナの影響を低く見積もる姿勢を崩さないトランプ氏に対し、アメリカ国民が選挙を通じてどのような裁定を下すかにも注目が集まっています。

文春オンライン。
10月2日、トランプ大統領はコロナ陽性で入院した。74歳の高齢でハンバーガーばかり食べているトランプは死に至る危険性が高く、憲法修正25条に従って権力の移行も取り沙汰された。

この一週間に少なくとも22人がトランプの周辺でコロナ陽性になった。メラニア夫人、ホープ・ヒックス元広報部長、ケイリー・マクナニー報道官、スティーヴン・ミラー上級顧問、ケリーアン・コンウェイ元上級顧問、選対本部長ビル・ステピエン……。

その多くが9月26日の最高裁判事の指名式に出席していた。ホワイトハウスの中庭ローズ・ガーデンに集まった200人の8割は、マスク嫌いのトランプにならってマスクをしていなかった。さらにソーシャルディスタンスも無しで、握手どころかハグやキスさえしていた。トランプ自身がクラスターを作ったわけだ。感染症専門家の警告を無視して。

就任以来、いちども自分の非を認めたことのないトランプもさすがに今回は反省するかと思ったが……。

トランプはなんと入院から3日後の10月5日に退院し、ホワイトハウスに戻った。 「私はコロナについて学んだ。完全に理解した」トランプは退院を国民に報告するビデオを発表した。相変わらずマスクはつけてない。

「コロナを恐れるな!　コロナに人生を支配されるな!」。そう言って自信たっぷりに親指を立ててみせた。何も変わってない!　いや、前よりも元気かもしれない。

「私たちは好きでコロナに人生を支配されたわけじゃない!」。コロナで亡くなった俳優ニック・コーデロの未亡人アマンダ・クルーツは怒りのビデオをインスタグラムに投稿した。トランプのツイートは、自分のコロナ対策のミスで亡くなった21万人と、その遺族にあまりに失礼だ。

入院中、マシンガンのようにツイートしまくったトランプ。
でも、そんなこと気にする大統領じゃない。続けてこんなツイートも。 「インフルエンザで毎年10万人も死ぬが、いちいちロックダウンするか?　しないだろ。我々はインフルと同じようにコロナとも共存する道を学ばなければ」 。

このツイートは「コロナについて間違った情報を拡散しています」とツイッター本社から警告文をつけられた。

トランプは入院中からずっとマシンガンのようにツイートしまくっている。「最高の気分だ!」「投票せよ!」「20年前より調子がいい!」いつ寝てるのか? 　医師団によるとトランプはコロナ治療薬デキサメタゾンを投与された。この薬の副作用は「気分の高揚、攻撃性、思考の混迷」。

……そんな薬物の影響下にある人物に核ミサイルのボタンを握らせておいていいの? 　こんなツイートもした。 「投票監視のボランティア求む。アーミー・フォー・トランプ（トランプ軍団）」。

つまり、不正投票がないか監視してほしいというのだが、トランプ支持者はライフルで武装して、投票所周辺をうろつくことになる。有権者への威嚇、投票妨害だ。「トランプ軍団」という名前は、ヒトラーの政敵を暴力で蹴散らしたナチ突撃隊を思わせる。

トランプ軍団は既に動いている。10月8日、FBIはミシガン州の極右過激派集団「ウルヴァリン・ウォッチメン」13人を逮捕した。彼らは他のミリシア（民兵）グループ200人を集めて、投票日前に州議会ビルを襲撃し、グレッチェン・ウィトマー州知事を誘拐、殺害する計画を進め、6月から訓練をし、爆弾の実験もしていた。ミシガンの司法長官ダナ・ネッセルによると彼らの目的は「アメリカを内戦状態に引きずり込む」ことだった。

ミシガンを解放せよ!
ウィトマー州知事（49歳）は民主党のホープ。歯に衣着せぬ言い方でトランプ大統領のコロナ対策を批判し、ミシガン州のロックダウンを続け、ビジネス再開を求めるトランプから「あの女はわかってない」と批判されていた。

4月にはトランプが「ミシガンを解放せよ!」とツイートした。いわゆる「犬笛（信奉者に向けた攻撃指令）」を吹いたわけだ。案の定、それに煽られた3000人のトランプ支持者がライフルで武装して州庁舎に押し寄せてロックダウン解除を求める事件も起こった。3000人だから、内戦というのも大げさな言い方ではない。

この誘拐計画について、ウィトマー州知事は記者会見で、責任はトランプ大統領にあると語った。 「国のリーダーは何かを語る際に責任を持つべきです。大統領が国内のテロリストを応援し、共感を示すのは、彼らの行動の承認であり、共犯です」。

でも、このテロの首謀者のアダム・フォックスについて知るとちょっと哀れになる。彼は37歳無職。掃除機修理店で働いていたが、店の経営難で解雇された。金も、住む所もないフォックスは店長に頼み込んで、店の地下室にタダで住まわせてもらった。そこでフォックスは爆弾などを作り、州政府襲撃計画を準備していた。

フォックスのような失業者は大勢いる。9月の全米失業率は8％でコロナ前の2倍だ。景気はワクチンが普及する来年春まで回復しないと言われる。早急な給付金による救済が必要だが、トランプ大統領は下院議会との給付金の交渉を11月3日の投票日まで停止すると発表した。

「私が選挙で勝ったら、大型の景気刺激策を通過させてやる」。

つまり給付金を人質に取ったわけだ。トランプ軍団はミシガンだけで収まりそうにない。

ニューズウィーク。
＜新型コロナ感染症にかかった人の脳は、最高で10歳も老化し、高度な思考力が目に見えて減退する可能性があるという恐るべき研究結果が発表された＞
新型コロナウイルス感染症にかかった人は、脳が最高で10年も老化する可能性があるという研究結果が発表された。【カシュミラ・ガンダー】。

この研究はイギリスで行われたもので、新型コロナウイルス感染症（未確認症例含む）から完治した8万4000人以上の元患者に対して、思考能力をテストした。研究結果は専門家の検討前に医学系論文を事前公開するサイト「medRxiv」に掲載されている。学術誌での発表に必要な厳格な査読プロセスを経ていないため、この結果は慎重に受けとめる必要がある。

研究の参加者は、いずれも新型コロナウイルスの感染が確認されたか、あるいは感染が疑われた経験があると答えた人々で、症状が続いた期間、重症度、基礎疾患の有無といった質問に答えた。また、問題解決能力、空間記憶力、注意力、感情の調節能力などを測定するテストを受けた。

思考力テストの結果は、比較対象のため、新型コロナに感染したことのない人々のテスト結果と比較された。すると、新型コロナ感染症の元患者は、非感染者よりも認知力テストの成績が悪いことがわかった 新型コロナと認知力低下の関連性は、重症者のほうが大きかったが、症状が軽かったケースでも関連があることは明らかだった。この研究では、呼吸障害のなかった患者は軽症と定義している。

＜重症者ほど思考力が低下＞ この研究で明らかになったのは、高次の認知といわれる能力に、特に目立つ後遺症が見られることだ。 元患者の注意力、論理的思考力、特に口頭で論理的思考力を展開する能力について、研究論文の共同執筆者である英インペリアル・カレッジ・ロンドン脳科学部のアダム・ハンプシャーが本誌に語った。

入院し、呼吸器の症状が深刻化して人工呼吸器をつけた20～70歳の元患者の思考力は、平均で10歳年上の人のレベルにまで減退していた。 認知障害との関連性が高い重要な予測因子は、呼吸器症状の重症度と感染の有無だけだった、とハンプシャーは本誌に語った。既往症の有無といった他の条件は、発見された傾向を説明する要素にならなかったと、彼は言う。

今回の研究データは「新型コロナ感染が慢性的な認知力の低下という後遺症をもたらす可能性がある」ことを示唆していると、研究チームは述べている。また、新型コロナ感染症から回復した後で、脳卒中や免疫系の過剰反応および炎症などの合併症に起因する神経学的な問題が生じる可能性を示す研究が数多く行われている点も指摘した。

「これらの結果は、新型コロナ感染症を乗り越えた人々に起こりうる認知障害の原因をさらにくわしく研究する必要性を訴えるものだ」と、論文の執筆者らは書いている。

＜結論を出すのはまだ早いが＞専門家からは、この研究結果は新型コロナウイルスが思考力の問題を引き起こすことを証明していないという批判もある。

英エジンバラ大学のジョアンナ・ウォードロー教授（応用神経イメージング）は、研究チームが新型コロナに感染する前の被験者の認知機能に関する情報を把握していなかったことから、研究成果は限定的だと述べた。この研究で明らかになった問題も、短期的な現象かもしれない、と彼女は言う。

英ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのデレク・ヒル教授（医学イメージング科学）は、この研究を「興味深いが、結論は出ていない研究」と評した。新型コロナに感染したかどうかを被験者の自主申告にまかせているので、情報の信頼性が疑われる、と彼は言い、コロナウイルス検査を受けて陽性が確定していたのは、元患者の「ごく一部」だけだったことを明かした。

ヒルはまた、たとえば脳のスキャンなどでウイルス感染が脳にどんな生物学的に影響を与えたかを調べていない点を指摘した。「アルツハイマー病の認知機能低下は、MRIスキャンによって特定できる脳の収縮に関連していることはよく知られている」と、ヒルは言う。

英エクセター大学の上級臨床講師デービッド・ストレインは、非感染者と比較して10年ほど老化した一部の新型コロナ感染症患者の脳の状態は、他のウイルスによる感染症から回復した患者の脳の状態よりも「はるかに悪かった」と述べている。

今回の研究では、参加者約8万4000人のうち、ウイルス検査で陽性が確定していたのはわずか361人であったため、研究結果は確定的とはいえない。

ハンプシャーによれば、感染が確認された参加者の数が少ないのは、研究が行われた時点で、ウイルス検査を受けたイギリス人がまだ少なかったからだという。「今も研究の参加者を募集している。新型コロナ感染者が参加したら、認知能力が本当に低下するかどうかを確認するため将来にわたって追跡する」。

韓国のインフルエンザワクチン接種後の死亡者が５９人となる。一説では韓国のワクチン接種後の死亡者は例年１５００人に上り、今年が例外ではない。一説ではワクチンの保管状態が適切では無かった。低温・冷蔵保管すべきワクチンを常温で保菅しており、死亡者が出たともいう。

ワクチンは健康維持・疾病対策の為に打つ。ワクチン接種で死亡者が出ても仕方が無い事態なのか。

新型コロナワクチン。マイナス８０度に凍結しておかないと、薬成分が水の様になり効果が無くなる。マイナス８０度での保管が必要であり、アメリカは保管庫を建築中であるという。ファイザーワクチンはマイナス８０度・日本は１億２０００万本予約している。モデルナワクチンはマイナス２０度・日本は４０００万本予約している。アストラゼネカワクチン・日本人は１億２０００万本予約している。アストラゼネカワクチン・ジョンソン＆ジョンソンワクチンはマイナス１０度。での凍結が必要。どうやって日本の病院に運ぶのだろう。

国立国際医療センターから日本人の新型コロナ後遺症の論文が発表される。だるさ・息苦しさ・せき・胸の痛み・関節痛。３か月以上残存症状がある。調査は電話での面談調査。７８人に聞き取り、２人は退院後死亡。回答は６３人。内２１人が女性。平均年齢４１・８歳。８８・９％が日本人。中国４・８％。バングラディシュ１・８％。ベトナム１・６％。アメリカ１・６％。フランス１・６％。９割方、日本人のデータである。全体の４分の３が肺炎を発症。２７％が酸素療法を受ける。人工呼吸を必要としたケースは７・１％。

発熱は３０日以内に改善。咳７・９％・だるさ１５・９％・息苦しさ１７・５％・味覚障害４・８％・嗅覚障害１９・４％、が６０日経過しても残る。１２０日後、咳６・３％・だるさ９・５％・息苦しさ１１・１％・味覚障害１・７％・嗅覚障害９・７％。男女とも２４・１％が遅れて脱毛が発生する。

息苦しさ・だるさ・咳が１２０日も続く。「只の風邪」が４か月も続くか。海外で報告された後遺症と、日本人との後遺症は大差がない。日本政府の後遺症状の実態発表・報告が遅すぎる。「ゴーツー事業が成功するまで」「ワクチンが届くまで」「オリンピック開催まで」、患者の後遺症の残存は隠蔽する心算か。

ゴーツー事業は格差拡大政策、観光業だけが困窮しているのか、旅行者だけに税金の恩恵を受けるのか、打撃を受けたのは飲食業だけか。ワクチンは副反応・副作用が心配・冷蔵輸送にも想定外のコストが掛かる。オリンピックは開催中止。全て裏目に出ている。政府・国家には、先ずは国民の健康を護ることから開始して欲しい。

世界の金融市場。債券市場から暴落が始まりつつある。皆、株価に注目している。債券市場が遥かに規模が大きい。債券市場が暴落すれば雪崩式に株式市場は巻き込まれて暴落する。ゴーツー事業で誤魔化している場合ではない。日銀・GPIFの資産運用を国債に戻すべきだ。農林中金・三大メガバンク・ゆうちょ銀行が購入しているコラタライズドローンオブリゲーションCLOを欧米に買い戻させるべきだ。

日本の経済活動の再開は、それからの話だ。

（ブルームバーグ）： ３セント、あるいは２セント、せめて0.125セントでも回収できないか。経営破綻した企業の債券保有者が額面１ドルに対して回収できる額として、こうした数字は日に日に現実味を増している。

新型コロナウイルス不況のおかげで破産申請が急増する中、多くの貸し手は保有債券の価値がゼロに近いことに気付きつつある。かつては額面１ドル当たり40セント程度が標準的だったが、今では無担保債権者はたったの１セントしか回収できない、あるいはそれすらできないという悲しい見通しになっている。

新型コロナが経済に打撃を与えることを予測できたはずもないが、企業の経営難によって投資家が被る損失の大きさは十分に予想可能だった。超低金利の中で少しでも高いリターンを得ようと、運用者らは投資家保護の条項がない債券を受け入れ、抜け穴の拡大を許し、疑わしい利益見通しに目をつむった。企業側はそれを徹底的に利用して巨額の債務を積み上げた揚げ句、今では返済も借り換えもできなくなっている。

これは米連邦準備制度による前例のない金融緩和政策の長期副作用を浮き彫りにするものだ。超低金利は高リスク企業に投資家保護の薄い債券の発行を促し、リターンを追い求める投資家がそれを喜んで購入した。経済に新たな痛みが押し寄せる中、このつけが回ってきた。

紳士服小売りのメンズ・ウェアハウスを展開するテーラード・ブランズは、８月に破産法の適用を申請。同社の社債は今月、額面１ドルに対して２セント未満で取引された。百貨店のＪＣペニーが破綻した後、同社債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）保有者を対象に行われた入札では、最低価格の社債価値は１ドル当たり0.125セントだった。同業のニーマン・マーカス債は３セント。

（ブルームバーグ）： ヘッジファンド投資家は前回の金融危機以降、安全を求めて大規模なファンドに群がってきた。しかしその戦略は裏目に出ている。
新型コロナウイルスなどがもたらす市場混乱は本来ヘッジファンドにとって絶好の収益機会のはずだが、大規模ファンドはその機会を生かせず、収支とんとんを維持するのにすら苦戦している。

大手ファンドのウエートを高めたヘッジファンド・リサーチの指数は、年初から９月末までで4.4％下落。一方、全てのヘッジファンドの平均成績は若干のプラスだ。ブリッジウォーター・アソシエーツやルネサンス・テクノロジーズ、ウィントン、ＣＱＳ、ランズダウン・パートナーズなどが低迷した。

大手ファンドの損失は主に、年金基金や保険会社、寄付基金など影響力の大きい機関投資家に響いている。こうした投資家はヘッジファンド業界および大手ファンドを支えている。しかし今年１－９月には主に大手ファンドから890億ドル（約９兆3000億円）が流出した。ユーリカヘッジのデータが示している。

投資コンサルタント、エーオンのヘッジファンド調査世界責任者、クリス・ワルフォート氏は「大手ヘッジファンドに投資された資金の大きな部分はパフォーマンスが良くなかったため、投資家は『どうしてこのファンドに投資しているのか、何が目的なのか』と自問している」と話した。

大規模なヘッジファンドは、下落相場の中でより安定していると見なされてきた。2008－19年の成績マイナスだった月全てを分析したところ、ほぼ３分の２の月で大手ファンドの損失は中小規模ファンドより小さかった。しかし今年はこのパターンが崩れている。

ユーリカヘッジによれば、運用資産10億ドル超のファンドは今年９月末までに約600億ドルの損失を出した。これは資本の５％余りに相当するという。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は5.6％上昇だったため、指数連動ファンドに投資した方が良かったことになる。

大規模ヘッジファンドの顧客は徐々に、富裕な個人から機関投資家へとシフトしてきた。機関投資家は社内に調査部門を持たないことや投資資金の額が大きいことから大規模で著名なヘッジファンドに投資する傾向がある。

しかし規模は重荷となり、一部ファンドはポジション組み替えに迅速さを欠くようになった。そのため、今年のボラティリティーが株式と債券、通貨、商品市場を揺さぶった際、多数の大規模ファンドが記録的な損失を被った。

（ブルームバーグ）： ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのボブ・プリンス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の低金利と債務拡大という異例の組み合わせによって、パンデミック後の潜在成長率が「著しく」限定される見通しだと述べた。

財政政策が引き続き景気刺激策の柱となるため、政府債務が過剰となるリスクが高まり、為替レートへの圧力につながると、プリンス氏は指摘。こうした問題はアジア以外の国・地域でより深刻になるという。

プリンス氏はブルームバーグテレビジョンに対し、アジアでは「多くの国が財政赤字を膨張させたり紙幣を増刷したりせずに、新型コロナ対策でずっと良い仕事をしている」と指摘。「投資家としては、欧米に完全に集中すべきではない」と述べた。

（ブルームバーグ）： 資産運用会社ブラックロックは、世界で必要になる債務再編の規模が、2008年世界金融危機後に達した当時の過去最大を上回る可能性があると指摘した。

調査部門のブラックロック・インベストメント・インスティチュートは19日付リポートで「大きな理由の１つは、格付けが投資適格級を下回る債務の大幅な増加だ」と分析した。ローンなどを含む投資適格未満の債務の残高は2007年に比べ２倍余りの５兆3000億ドル（約560兆円）に増えている。

借り入れコスト低下を受けて企業は債務を増やしたが、この結果、新型コロナウイルスに起因する収入減少への対応が難しい企業が多くなった。

ブラックロックは、支援的な財政・金融政策が企業の資本調達や借り入れコスト圧縮に寄与しているものの、「全ての借り手が平等に恩恵を受けているわけではない」とし、中小企業は公開市場にアクセスできないと指摘した。

ＷＩＲＥＤ。
再選を目指すドナルド・トランプは10月22日（米国時間）夜の大統領選討論会で、これまで以上に型破りな主張を繰り返した。「多くの人が職を失っています」と、彼は主張する。「自殺しているんです。誰も見たことのないレヴェルで、うつやアルコール、麻薬が広がっています」。

現職の大統領が自身の立場を守るために、自らの政権下で自殺者が増えていると主張するのは奇妙なことだ。しかも、それは事実ではないのだから、なおさら奇妙である。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によってロックダウン（都市封鎖）を実施すれば、「自殺者が数万人規模で増える」と、トランプは3月以降警告してきた。しかし実際のところ、政府がパンデミックの早い段階で国民の生活をこのようなかたちで制限した場合には、自殺者の増加は見られないことが、海外の複数の研究から明らかになっている。

それどころか、自殺率は低下した可能性すらあるのだ。今週発表された査読前の研究論文によると、マサチューセッツ州は3月、4月、5月に厳しい外出禁止令を敷いたにもかかわらず、自殺率は変化しなかったことが明らかになっている。

「家にいなければならない状況に置かれたからといって、人はすぐに機能不全に陥るわけではありません」と、マサチューセッツ州の研究で筆頭著者を務めたブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急医、ジェレミー・ファウストは言う。

なぜトランプは“逆の主張”をするのか？
それでは、なぜトランプは逆の主張をするのだろうか。パンデミックが米国ではまだ危機的なレヴェルに達していなかった初期に、トランプは市場を動揺させるパニックを避けるために、パンデミックの深刻さをかたくなに否定しようとしているように見えた。それに、ウイルスが自然に消え失せるほうに賭けているようだった。

そして、その立場を堅持できなくなると“費用便益分析”というレトリックへと転じた。新型コロナウイルスのパンデミックを抑えるための対策は、解決よりも多くの損害をもたらすと主張したのである。今回の討論会でもトランプが再び口にしたように、「問題そのものより解決策のほうが悪くなってはならない」という主張である。 一方で、パンデミックの初期に発表されて広く報道されたある研究は、確かに失業率が急激に高まると、自殺や麻薬、そしてアルコールによる死亡率の急増を招くことを示唆している。

「メンタルヘルスに関する懸念は多くの場合、本物です」と、ファウストは語る。「しかし、ある種の武器として使われることがあります。自宅に数週間も閉じこもっているおかげで人が大勢死んでいるというこの“亡霊”を、空想上の怪物を掲げるわけです。そしてそれを、基本的に集団免疫を獲得しようという主張を支持することに使うのです。『外に出かけて人生を楽しめ。リスクを負って、死んだらそれは仕方ない。家に閉じこもってウイルスに勝とうとするのはよそう』というわけです」。

災難のときに自殺率は下がる理由。
自殺率が上昇しているという虚偽の主張は、ウイルスの拡散と、それがもたらす経済的影響というふたつの点で、トランプが責任を回避するためでもある。パンデミック（トランプは討論会で「疫病」と呼んでいた）は中国の責任であり、ロックダウンは民主党州知事のせいで、どちらにしても米国の国民は次々に死んでおり、それはトランプのせいではない──というわけだ。

社会的距離を保つことによる孤立と休業が自殺率の増加を招くだろうと考えるのは、一見したところ妥当な推論に見えるかもしれない、だが、そうだとしても、そこには拮抗する力が働いていた。

「歴史的に見て自然災害や災難が起きたときには、自殺率は実際には下がる傾向にあるのです」と、オハイオ州立大学で自殺防止プログラムを率いる心理学者のクレイグ・ブライアンは指摘する。

「その理由の一端は、団結力効果のようなもののおかげかもしれません。わたしたちは同じ逆境に置かれていると感じることで、助け合って協力しようとしてひとつにまとまるのです」 自宅で過ごす時間が増えることには、目に見えないほかの利点もあるかもしれないと、ブライアンは言う。すなわち、ストレスの多い通勤を避けて家族と一緒に過ごすといったことである。例えば、今年になって日本で見られた自殺者数の減少は、パンデミックによって労働時間が減少したことによるものとされている（のちに自殺率は上昇に転じている）。

ブライアンはこの夏、物理的な距離を置くというパンデミック対策と、自殺願望や自殺行為との間に関連は見られなかったとする研究結果を発表した。一方で、生命にかかわる疾患やけがに対する不安を報告した人々は、自殺企図の割合が高かった。このことは、パンデミックがコントロールされず長引くことによって、メンタルヘルスに長期的なリスクをもたらすのではないかとブライアンが案じるひとつの理由になっている。

彼はほかにも失業の長期化、健康保険がないこと、未知なるものへの不安といったその他のリスク要因を挙げた。「国家レヴェルにおける対策の失敗が長引けば、初期のいわばポジティヴな知見は長くは続かない可能性があります」と、ブライアンは指摘する。

新たに生まれた悲劇的なアイロニー。
この点で、討論会におけるトランプの主張は好ましい兆しではなかった。

トランプは（最低賃金の引き上げは自殺防止につながると研究結果が示しているにもかかわらず）全国的な最低賃金の引き上げに反対し、最新の新型コロナウイルス対策包括救済法案を通過させることに失敗したことに関して、自身には責任がないと言う。

さらに、最高裁が来月にもアフォーダブルケア法（通称・オバマケア）を無効にした場合に、それにとって代わる制度を何ら準備していないことを明らかにした。パンデミック対策に関して何の計画も提示せず、あと数週間もすればワクチンが広く利用可能になると主張しただけだった（ワクチンが数週間後に広く利用可能になることはない）。

トランプ時代の悲劇的なアイロニーの数々に、もうひとつつけ加えなければならないものがある。それはすなわち、大統領は自身の計画を正当化するために、ロックダウンと自殺の間の実際には存在しない因果関係をでっち上げている。だが実際には、大統領のその計画によって自殺者が増える可能性があるのだ。

現代ビジネス。
「修学旅行」が豪華になっていた！
GoToトラベルキャンペーンが、盛り上がりを見せている。

新型コロナの第二波を受けて「拙速」と総スカンの状態で始まったが、9月の四連休から利用者が増え、新たに東京が加えられた10月からも好調に推移しているという。

特に修学旅行シーズンが加わったことも大きかったようだ。

GoToキャンペーンは修学旅行も対象になっているが、千葉県の房総半島に出かけた公立中学校の修学旅行では、希望者には食事に伊勢海老が振る舞われるという史上まれに見る豪華版だったという。

旅行会社の担当者が言う。
「1泊あたり最大1万円が割引(宿泊費7000円・地域クーポン3000円)になるため、修学旅行の予算が余っちゃうんです。積み立てで集めたおカネだから、余り過ぎるのもバツが悪い。だから、例年に比べて豪華な修学旅行になったようです」。

旅行会社やホテル、さらにホテルへの納入業者に加え、地域クーポンで周辺地域に恩恵をもたらしたことは想像に難くない。

売上が前年比8割~9割減という未曽有の事態に直面していた業界全体から見れば「地獄に仏」のキャンペーン。しかし、それでもブラックボックスに落ち込んでしまったのが中堅ホテルである。彼らは修学旅行のような団体客も獲得できず、GoToの割引の小さい、低中価格帯のホテルは、阿鼻叫喚の様相を呈している。

GoToトラベルが「嫌われるワケ」。
自民党副幹事長の林幹雄幹事長代理は、日本経済新聞のインタビューで21年1月末までの「GoToトラベル」の延長と、追加措置を提案した。
「高級なホテルや旅館の利用者が増えたが中低価格帯のホテルは伸び悩んだという認識を示した。『政策の効果を広げる』と述べ、多くの旅行者がホテルや旅館を幅広く選ぶようになる誘導策を検討すべきだと訴えた」(日本経済新聞電子版・10月9日)という。

ご存知のように、当初からGoToキャンペーンには批判がある。

週刊文春が10月15日発売号で、GoToトラベル事務局が、JTBやKNT-CT(近畿日本ツーリストの親会社)など大企業の利権の巣窟と化していると批判しているが、まさにその通り。

持続化給付金では、その給付事業を請け負った電通がバッシングを浴びたが、GoToもまさに同じ。要はデジタル化が遅れている日本では、こうした大企業に事業を委託するしか、新規キャンペーンを実施するツールもなければ、補助金を支給する方法もないという事情があるからだ。

国が省庁横断的な給付システムを持たないデジタル後進国日本ならではの大失態だが、今回はその問題は置いておく。

GoToキャンペーンの本来の問題とは、「逆進性」があるということ。

キャンペーンの割引率は、旅行代金全体の35％と、地域共通クーポン15％。35％の割引を受けるのなら、より高級なホテルに泊まったほうが、お得になる。

1万円のホテルに泊まったら、割引価格は宿泊割引3500円+地域クーポン1500円だが、2万円のホテルに泊まれば、これがそれぞれ7000円と、3000円になる。このため、「中小企業よりも大企業優遇」「庶民よりも富裕層優遇」と批判が沸き起こり、実際に高級ホテルや旅館にお客が集中してしまったのだ。

中堅ホテルの苦境。
それでもフリーランスや家族経営の旅館など、零細企業は身軽さを活かして、なんとかGoToキャンペーンに食い込んでいるという。

JTBや近ツーのスタッフから依頼されてGoTo事務局の仕事や、GoToの条件である各宿泊施設の感染対策の調査を請け負うフリーランスもいるそうで、どちらかと言えば、零細事業者は縦横無尽に恩恵にあずかっているという。

ベテランのフリーの旅行添乗員が言う。
「コロナ初期は、私たちフリーや家族経営の旅館などもきつかった。でも一律給付金や持続化給付金と、キャンペーンで客足さえ戻れば、なんとかなるもの。旅行会社は中小でも、固定客やなじみ客が必ず利用してくれるので、問題はさほど大きくない。でも、本当に大変なのは、従業員にお給料を払い、維持管理費が大きな中規模のホテルなのです」。

実際、報道でも窮状を訴えているのは、中堅どころのホテルばかり。信用調査会社で詳報されている観光業の倒産企業には、中堅ホテルや旅館が並んでいる。

資本金1000万円クラスの中規模のホテルは、固定費の割に内部留保が薄く、不況が来るたびに体力を蝕まれてきた。そこに需要が蒸発してしまった新型コロナ不況に襲われた彼らは、最もセンシティブな影響を受けているうえ、キャンペーンの恩恵が届きにくいのである。

インバウンドが生んだ日本人好みの宿。
とはいえ、GoToの効果も続々と報告されている。

9月の四連休で京都や横浜、金沢、東京などのランドマークでは、感染拡大前の人手を記録。また10月に入ってからでは、北海道や沖縄のホテルなどで満室の報道が相次ぎ、また11月の予約も前年比と同程度か、アップの予約数を記録したホテルもあるという。

インバウンドはゼロのなかで、国内の観光客は徐々に動き出している。

またアウトバウンド(海外旅行)の行き先を失った日本人の需要を取り込んでいるという面もあるだろう。

10月6日に、日本記者クラブで会見を開いた観光ブランディングプロデューサーの小松崎友子氏(iNTO代表取締役)は、観光業界の窮状を説明する一方で、インバウンドが再開するまでに各企業が実施するべき施策のポイントを示していた。

興味深いことに、小松崎氏は、徳島県三好市の祖谷温泉の事例を紹介しながら、これまでインバウンドを奨励してきた地域では、日本人観光客も増加する傾向にあったと説明していた。

その要因を、彼女は次のように示している。 (1)官民でインバウンドプロモーションを行った結果、国内のメディアにも露出が増え、日本人が国内観光を再発見する二次的な 波及効果を得られた。 (2)インバウンド向けの助成金・補助金等を使った設備投資の結果、 日本人の需要も刺激した。 (3)インバウンド対策に向けて、調査や分析を行ったことにより、 自社コンテンツに対して客観的に見ることができるようになった。 その結果、ユーザー目線でコンテンツの磨き上げができるように なり、インバウンドだけでなく日本人の誘客にもつながった。

小松崎氏によれば、こうした日本人旅行者の獲得とインバウンドの相乗効果は、次のような循環で起こるのだという。

重すぎるコロナ借金。
それでも前年比半分程度しか観光産業の売上は戻っていない。GoToの隘路にはまっている中堅どころのホテルはどうすればいいのか。

観光系の企業はコロナによる需要の喪失で、当面の資金繰りのために新たに債務を増やした企業ばかり。業界に限らず、中小企業の債務膨張は深刻で、放置しておくと、90年代の日本の金融危機のように、再び大量の不良債権が発生する恐れが指摘されている。

経済的にダメージの少ない債務整理のスキームや、民事再生の方法を本格的に検討するべきとの意見も事業再生や金融の専門家からは出ているが、中小企業をどのように立て直すのかが、日本全体の課題となるだろう。

観光業界に限ってみれば、政府が9月29日に開いた観光戦略実行推進会議で民間企業からユニークな提案が出ていた。

瀬戸内や長崎の離島の壱岐などで高級リゾートを展開している「株式会社温故知新」は、ポテンシャルはあるが、後継者がいなかったり、再建に苦慮している宿泊施設を事業継承し、高級リゾート施設に変えてきた。

同社は土地建物を所有せずに、運営のみに特化するプロ集団。ポテンシャルのある宿と、オペレーションのプロ集団とをつなげる、政府による認定制度を提唱していた。

変わりゆくビジネスモデル。
プレゼンテーションした代表の松山知樹氏によれば、「後継者不在で、事業継承が必要な宿も増加傾向」であり、「ポテンシャルを活かしきれない宿が多い」と言う。

にもかかわらず、「プロの運営集団(オペレーター)への委託が進んでいない」ことが課題の一つであり、経営者に経営委託する発想があれば、事業性の見通しが立ち銀行の融資判断にもポジティブに影響する可能性を指摘している。

GoToキャンペーンの期間延長を求める声が高まっているが、GoToに頼るだけでは、見通しは明るくない。コロナの収束が見通せたとしても、一気にインバウンドが回復するとは限らないからだ。

地域経済にすそ野が広がっている観光産業には、熱心に取り組んだ地域や企業から、新たなビジネスモデルが生まれていることにも注意を払うべきだろう。

ポスト・コロナにむけて、観光業界は大きく様変わりしようとしている。

新型コロナ重症化の原因はサイトカインストームと言われてきた。患者の免疫システムが暴走して、患者の体を酷く炎症させ、意識不明・呼吸不全に陥り、呼吸器・エクモに繋がれる。新型コロナでは「サイトカインは、嵐ストームでは無くそよ風である」という指摘が為された。医学雑誌ランセットのレストラピりーメディシンに載った仮説。

免疫暴走サイトカインストームを引き起こすタンパク質はインターロイキン６・ＩＬ６炎症性サイトカイン。敗血症の患者のＩＬ６は新型コロナの１００倍。急性呼吸窮迫症候群ＡＲＤＳのＩＬ６は新型コロナの１２倍。サイトカイン放出症候群の患者のＩＬ６は新型コロナの２００倍。ＩＬ６を放出する他の疾病に比べ、新型コロナ患者の放出するＩＬ６は、それほど濃くない。

となると患者の致命傷は、血液が固まる凝固亢進・血栓の方なのではないか。凝固亢進すると溶かす系も亢進する。線溶亢進である。Ｄダイマーが線溶の指標となる。Dダイマーが上昇すれば、血栓を溶かす薬を投与する。

免疫暴走・サイトカインストームに効く薬がデキサメタゾン・アクテムラ、抗炎症薬である。サイトカインが嵐では無く、そよ風なのであれば。使う薬・治療法も大幅に変更する必要がある。

未知の感染症を理解しないまま、ゴーツー事業で地方にばら撒く二階俊博・菅義偉は国賊である。

「経済を回さないと倒産・失業で自殺者が出る」と煽ったホリエモン・小林よしのり・木村もりよ・宮沢孝之・藤井聡。ゴーツー事業という格差政策を、どう評価しているのか。コロナ禍・コロナショック・コロナクライシス、「新型コロナで経済が破壊される」とマインドコントロールしていないか。「経済を回せば、景気は新型コロナ前にV字回復する。」。能天気過ぎないか。

安倍晋三が「アベノミクスで景気は劇的に回復しました」と株価だけを吊り上げていた当時、既に「子供の貧困・若い女性の貧困・老後破産」問題は存在した。「格差が拡大し固定化すると人は鬱になり絶望死する」。「格差の拡大と固定化」は新型コロナ襲来前から存在し、進行していた。

「経済を回せ」論者は、今から急増する、リストラ・派遣切り・非正規雇用雇止め・高齢者の再就職不可能、諸問題を、どう捉えているのか。政府・経団連の「人間を労働力と見做す」軽蔑体質は多数の失業者を産む。「新型コロナで死ななくとも、リストラで自殺する日本人が増える。」理屈と成る。

新型コロナの処方箋も経済政策の処方箋も、同時に間違っている。

感染症対策こそが最善の経済対策なのである。国家・政府が感染症対策に取り組み、台湾・ニュージーランド・バーレーン・ベトナムの如く、新型コロナを抑え込めば、国民は安心して経済活動に取り組める。

失業者対策には日本の社会構造・産業構造を、ガラリと改善することである。自給自足出来る国に立ち返る時だ。世界の感染状況を見れば食料を輸入に頼る日本の心細さが浮き彫りとなる。農業・漁業・畜産業を日本の国家事業にする必然性を国民に納得させるのも政府の仕事であろう。農業・漁業・畜産業ニューディール政策である。第一次産業従事者を見做し公務員としても良い。竹中平蔵「死ぬまで働け」というのなら、仕事を用意しろ。差し当たって早急に必要な成長戦略会議の議題であろう。

［２３日　ロイター］ – ロイターの集計によると、米国で２３日、１日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が８万４２１８人となり、過去最多を更新した。 大統領選挙まで２週間を切り、オハイオ、ミシガン、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州で感染が広がっている。

これまでの最多は７月１６日の７万７２９９人だった。当時は新型コロナの入院者数が４万７０００人にのぼり、２週間後に１日当たりの平均死者数が１２００人となった。 現在の入院者数は４万１０００人超で、１日当たりの平均死者数は約８００人。２３日は１６州で新規感染者数が、１１州で入院患者数が過去最多を記録した。

専門家は感染増加の理由を特定していないが、気温低下で室内にとどまる機会が増えたことや、コロナの予防疲れ、学校や大学の再開などが背景として考えられている。

現時点で米国の感染者数は世界最多の８５０万人で、死者は２２万４０００人。過去１週間の１日当たりの新規感染者数は平均６万人にのぼり、７日間平均では８月初め以来最多となっている。

（ＣＮＮ）　保健当局が対応に忙殺されて感染の可能性がある濃厚接触者に連絡できず、新型コロナウイルス感染拡大が制御できない――。米ノースダコタ州でそんな事態が現実に起きている。米国では同州を含む３１州で、過去１週間に確認された新規の症例数が前の週より増加した。

感染の連鎖を断ち切るためには接触者追跡が欠かせない。しかしノースダコタ州衛生局はこのほど、新規の症例数が急増したために接触者追跡が追い付かなくなって遅れが生じ、「まだ調査員に割り当てられていない陽性症例の未処理分」がたまっていることを明らかにした。「今後は濃厚接触者に公衆衛生当局から通知することはしない。陽性者に対し、自ら濃厚接触者に知らせるよう指示する」としている。

ノースダコタ州兵は兵士５０人を、濃厚接触者との接触から陽性者への通知に異動させた。

米国では危惧されていた通り、秋になって感染者が急増する事態が起こりつつある。屋内での人との交流や学校での集団感染、コロナ疲れが感染を加速させる。 米ジョンズ・ホプキンス大学によると、２１日に報告された死者は１１００人を超え、１日の死者としては約１カ月ぶりの多さとなった。

３１州ではこの１週間に報告された新規の症例数が、その前の週より１０％以上増えている。適正な方向に向かっているのはハワイ州のみ。残る１８州は横ばいで推移している。 飲食店などが定員いっぱいの営業を再開し、マスク着用も義務付けられていないフロリダ州では、２２日に報告された新規の症例数が、この２カ月あまりで最も多い５５５７例を記録した。

ビジネスインサイダー。
ヨーロッパではコロナウイルス感染者が急増しており、各国当局はウイルスをコントロールするために新たな制限を課している。

パリ、ロンドンをはじめとするヨーロッパの広い範囲で、新たな制限が実施されることになった。 ただし、各国政府は国全体を再びロックダウンすることはしていない。

ヨーロッパではCOVID-19が制御不能の状態に陥りつつあり、ウイルスを封じ込めようと、各国当局は再び厳しい規制を課すことになった。

10月16日までの1週間で、欧州連合（EU）とイギリスを合わせた1日の新規患者数の平均はアメリカよりも多く、以前とは様相が大きく変わってきた。EUのデータによると、1日当たりの新規患者数は27の加盟国とイギリスを加えた合計で平均8万人だった。

そして、ウイルスの拡散が鈍化した夏に終止符が打たれ、ヨーロッパの厳しい規制が復活することになった。ワシントン・ポストのグレン・ケスラー（Glenn Kessler）記者がツイートしたグラフは、アメリカを追い抜いたことを示している。

やばい。EUは手に負えなくなってきた。事態の展開が早いということだ。

フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、オランダでは、10月14日または15日に過去最高の症例数を記録した。ほとんどのヨーロッパ諸国の毎日の症例数グラフは、以下に示すフランスのようになっている。

この事態を受けて各国の政府は追加の制限を国民に課した。これは2020年春のような大規模なロックダウンを回避するための多くの人が望んだことだった。

イギリス： ロンドンを初めとしたほとんどの地域の規制を強化した。いくつかの地域では異なる世帯が屋内で集まることを禁止し、特に感染者の多い地域では、特定の企業が閉鎖を命じられている。

フランス：パリなどの主要都市の 約2000万人に外出禁止令を出した。

ドイツ： 集会が制限され、ベルリンなどの地域のバーやレストランは営業時間が制限されている。

イタリア：ローマで 屋外でのマスク着用を義務付けた。パーティーの禁止も検討している。

スペイン：首都マドリッドとその他いくつかの地域を 封鎖した。

アイルランド：社交の場に制限が加えられ、 パブやレストランは屋外でしか食事ができない。

ベルギー：首都ブリュッセルに数ある多くのバーに、1カ月間の閉鎖を命じた。

オランダ：テイクアウトを除く すべてのバー、レストラン、コーヒーショップを閉鎖し、家庭への訪問の人数を制限した。

感染者数は増加しているが、このウイルスによる死者数は今年の初めに比べてずっと少ないままだ。 その理由としては、優れた公衆衛生対策の実施、医療システムの能力向上、そして最も弱い立場にある人々の多くがすでに死亡しているということが挙げられている。

産経新聞。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が医療従事者らに精神状態を尋ねるアンケートを実施して回答を分析し、回答者約１２００人の１割超が「鬱症状を有している」との結果をまとめたことが２３日、府への取材で分かった。鬱症状を有すると判断された人は、職種やコロナへの感染リスクの有無に関係なくいたという。府は、直接コロナ対応に当たっていない医療従事者でもストレスにさらされているとみており、感染の拡大が懸念される冬場を前に、医療従事者への支援を強化していく方針。

府によると都道府県単位の調査は異例。厚生労働省は９月、医療従事者を含む１６歳以上の国民約１万人に「メンタルヘルスに関する調査」を実施しており、１２月にも結果を公表する。

府は、鬱症状に関する国際的な診断基準を踏まえた独自の選択式アンケートを用意。５～７月にインターネットを通じて複数の医療機関の医師や看護師ら約１２００人から回答を得た。

回答は得点化し、点数に応じて正常▽軽度の鬱症状▽中等度▽中等度～重度▽重度－の５段階に分け、中等度以上について「鬱症状が認められる」とした。その結果、鬱症状は回答者の１３％の約１５０人に認められたという。

個別の回答で見ると、コロナの流行前と比べて精神状態が「悪い」と答えた人は２２％。半面、メンタルヘルスに関するケアの知識が「十分にあると思わない・あまり思わない」は５４％に達しており、サポートの必要性が浮き彫りになった。

また、医療関係者を理由にした差別的な扱いについて「感じる・少し感じる」は２４％。新型コロナの影響による退職の意思を問うと「辞めたいと思う・少し思う」が１９％に上った。

府の担当者は「新型コロナに対応していない医療従事者にも鬱症状がみられる。医療機関全職員へのケアが必要」と話している。

年金資産を運用する国の独立行政法人GPIFと日本銀行が、東証１部企業の８割にあたる約１８３０社で、事実上の大株主となっている。４年前から倍増している。巨額公的マネーは実体経済と乖離した株高を招く「官製相場」であるに過ぎない。

１８３０社中、間接保有分が１０％以上が６３０社。最も高いのは半導体大手アドバンテスト２９％、TDK２６・６％。２０％超も２８社にのぼる。保有額全体ではGPIF３６兆円・日銀３１兆円、計６７兆円。東証全体の時価総額５５０兆円の１２％を占める。

竹中平蔵は、競争原理で企業利益が産まれると説く。菅義偉は、自助・自己責任で頑張れと説く。竹中平蔵と菅義偉とで、株価を吊り上げる為に、推し進めた日銀・ＧＰＩＦの上場投資信託ＥＴＦ・不動産投資信託リート買いが、この様な事態を招く。

竹中平蔵・菅義偉が本来、日銀・ＧＰＩＦ内部で国債で運用すべき資産をＥＴＦ・リート・海外株・海外債券にすり替えた訳である。

何が起こるのか。

金融市場で売買されて販売手数料などで市場・証券会社などを潤す利益が発生しない。金融資産が金融市場の中に流動せず、ブタ積みされたまま放置されている。日銀も中央銀行でありながら民間銀行である。日銀株主はＦＲＢ同様、国際決済銀行ＢＩＳ・ロスチャイルド銀行・ロックフェラー財団・ＪＰモルガンチェースなどが並んでいるだろう。日銀が株主非公開なのは洒落に成らない団体が株主であるからだ。

マイナス金利のまま株主利益還元を達成する為には、ＦＲＢ同様５００兆円ほどカネを刷ってＥＴＦ・リートを買い込み続けるしかない。

無理な資産の買い増しを続けているうちに、コロナ禍が加速させる世界バブル大崩壊が押し寄せ、日経株価は大暴落する。

GPIFと日銀が「安定株主」として存在することで企業は経営改善努力を怠っている。大企業の、安易なリストラ・派遣切り・雇止め・パート解雇が、その表れである。日経株価が大暴落すればＧＰＩＦ・日銀・大企業、三つ巴で立ち行かなくなる。

竹中平蔵・菅義偉は「自己責任」を、どう取る心算か。

二階俊博・菅義偉のゴーツー事業も評判が悪過ぎる。北海道６０人・大阪１００人・青森１３３人・神戸５１人・神奈川６２人・愛知４２人・海外から成田に到着した男女１３人。過去最高の新規感染者・感染経路不明の新規感染者が発症している。沖縄・京都・福岡。第３波が発生中である。

「感染症対策と経済活動の再開」をセットにして国民に押し付けるのが間違っている。せめて、地方の医療現場に財政出動し、新型コロナ専門病院・発熱外来センターを設置し、医療スタッフの人員を確保し、「万が一、ゴーツー事業で再度、感染拡大しても医療現場は患者受け入れ態勢を整えている。」くらいの、説得力が欲しい。

新型コロナに対して自民党政府は医療現場に頼り過ぎである。「感染拡大しているから無用の外出は避けよう」と判断する国民の良識に頼り過ぎである。テレビのワイドショーは第一波・第二波ピーク時は連日、視聴者を怯えさせ。今はゴーツートラベルの得する利用法の宣伝に余念が無い。マッチポンプのプロパガンダは中国共産党並みである。少しは感染症対策に無責任な政権批判をしてみたらどうか。

「ＩＯＣから来年の五輪は無理だ」との通達が来たようだ。電通・パソナ・菅義偉・二階俊博。国民の健康被害にも配慮せず、利権に塗れて強引に推し進めた全てがやがて、裏目裏目に出る。

自己責任での、金融危機・地方の感染拡大・五輪中止の課題解決を見せて貰おう。

【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は113万9406人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4176万7540人の感染が確認され、少なくとも2853万1800人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

22日には世界全体で新たに6464人の死亡と45万9302人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1035人。次いでインド（690人）、ブラジル（497人）となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに22万3059人が死亡、841万1259人が感染し、少なくとも335万3056人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万5900人、感染者数は532万3630人。以降はインド（死者11万7306人、感染者776万1312人）、メキシコ（死者8万7894人、感染者87万4171人）、英国（死者4万4347人、感染者81万467人）となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの103人。次いでベルギー（91人）、スペイン（74人）、ボリビア（74人）となっている。

香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5747人、回復者数は8万865人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が38万7534人（感染1075万5961人）、欧州が25万8076人（感染826万5897人）、米国・カナダが23万2921人（感染861万9644人）、アジアが16万3769人（感染1001万3574人）、中東が5万5358人（感染238万9787人）、アフリカが4万738人（感染168万8896人）、オセアニアが1010人（感染3万3788人）となっている。

ワウコリア。
韓国の医師団体「大韓医師協会」がインフルエンザの予防接種プログラムを10月23日～29日までの1週間中断し、最近発生している死亡事例の因果関係を明らかにするよう、疾病管理庁に要求した。一方の政府は接種の中断はないとの立場を固守しており、混乱を招きそうだ。

チェ・デジプ協会会長は22日午後、緊急記者会見で「安全性を立証するため、1週間、予防接種を中断するべきだ」と話した。

協会の主張理由は予防接種後の死亡報告に関して、因果関係が明白ではないという点だ。事業を主管する疾病管理庁はワクチンの安全性に異常はないとしつつも、死亡との関連性は解剖を通して調査している段階だ。

22日午後4時現在、インフルエンザワクチン接種後に死亡した事例は22件にのぼる。韓国の全国各地で主に70～80代で多く見られている。

朝日新聞。
2019年度に全国の小中高校などでいじめを認知した学校は、全体の82・6%で過去最多となった。早期発見や報告を学校に求める「いじめ防止対策推進法」が施行された13年度と比べて30・8ポイント増えた。児童生徒の自殺は前年度に続き、300人を超えた。文部科学省が22日に全国調査の結果を発表した。

いじめの認知件数は61万2496件で過去最多。特に小学校が5年前と比べて約4倍に増えた。いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も、これまでで最も多い723件に上った。認知したいじめのうち、いじめ行為がなくなり、心身の苦痛がなくなって解消したと学校が判断した割合は全体の83・2%だった。

暴力行為の発生は7万8787件、不登校の小中学生は18万1272人で、いずれも過去最多。不登校の高校生は5万100人だった。学校が把握した児童生徒の自殺は317人で、平成以降初めて300人を超えた前年度の332人を下回ったものの、深刻な状況が続いている。

いじめの認知件数は13年以降、最多を更新し続けている。文科省は都道府県教委などに認知を徹底するよう再三求めてきており、「積極的な認知の重要性が学校現場に浸透した結果」とみる。担当者は「残念ながら、どの学校でもいじめがまったくないとは考えにくい」としており、いじめが放置されないよう、臨床心理士などの資格をもつスクールカウンセラーを学校に配置するための補助制度を拡充する。

朝日新聞。
今年7月以降の女性の自殺者の数が増えているのは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済面や家庭での悩みが影響している可能性がある、との分析結果を21日、厚生労働相の指定を受けて自殺対策の調査研究を行う「いのち支える自殺対策推進センター」が発表した。

警察庁によると、自殺者数は7月から3カ月連続で前年同月を上回っている。8月（速報値）は前年同月より251人多い1854人だった。このうち女性は651人で約4割増加した。

センターは、7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増え、人口10万人あたりの「自殺死亡率」を引き上げた、と分析する。コロナ禍では多くの非正規雇用の女性が仕事を失っている。DVの相談件数や産後うつが増えているとの報告もある。「経済・生活問題や、DV被害、育児の悩みや介護疲れなどの問題の深刻化が影響した可能性がある」としている。

8月には、中高生の自殺が2015年以降で最多の58人にのぼり、特に女子高校生が増えている。センターは、オンライン授業の進度についていけないなど、コロナ禍での自宅や学校での環境の変化が影響しているとみられる、とした。さらに、7月下旬の俳優の自殺報道の後、主に10～20代の自殺が増加したといい、「報道が大きく影響している可能性が高い」とした。

一方で、4月から6月にかけての自殺者数は、過去5年の傾向からの予測値よりも少なかった。センターは、新型コロナの感染拡大を受けて「命を守ろう」とする意識が高まったことなどが影響した、とみている。また、政府の支援策である住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金は一定の自殺抑止効果がみられた、としている。

センターの清水康之・代表理事は「女性や中高生の抱える問題は深刻化している。今後は、経済・生活問題で亡くなる人が多い中高年男性もリスクが高まることが懸念される。背景の様々な問題の対策を強化する必要がある」と話した。

政府は「ビジネス目的」の外国人入国を７２時間以内であれば認める方針を打ち出す。入国後２週間の待機は免除するという。受け入れ国は相手国の感染状況を見て検討すると言いながら、ベトナム・中国・韓国、アメリカ・インド・ブラジルなど国名を挙げる。３月にヨーロッパからの外国人を受け入れて感染拡大した経緯を、もう忘れている。

菅義偉はPCR検査数を絞る。ゴーツーキャンペーンのドサクサに紛れ、外国人ビジネス渡航受け入れをなし崩しにする為、検査数を絞る。来日した外国人ビジネスマンが感染して母国に戻る時、どう責任を取るのか。

感染症対策で政府・国家が出来ることは外国人入国禁止・PCR検査・無症状患者軽症者の隔離治療、この３っつである。感染患者を隔離し、感染していない者で経済を回していけば良い。世界の感染状況を鑑みれば、今は国内需要の拡大で充分だろう。ゴーツー事業のような格差拡大政策ではなく、高齢者が安心してタンス預金を使えるような景気対策を設計する必要がある。国民の生命を守ろうとしない国家ランキングで日本は何位にランクインするだろう。

科学と医学とは違う。科学は同一条件・同一環境・同一手順で先行実験を追試し、先行実験と同じ結果を獲得出来れば仮説を真相と認定出来る。スタップ細胞が存在するのならば「オレンジジュースで細胞を初期化させる」実験を成功させる科学者が、続発せねばならない。医学は仮説に基づいて、みだりに実験を実施する訳にはいかない。人体実験で治験者が死亡すれば、即座に実験中止である。

日本人が安心し接種しているインフルエンザワクチンで死亡事故が連続する。一説では韓国のワクチン管理状態が杜撰だったという。仮説である。新型コロナワクチンの品質は安全・安心なのだろうか。「ワクチンが完成すれば日常生活を取り戻せる。ワクチンが出来ればオリンピックも開催出来る。」ワクチン万能論を疑うべきではないか。

新型コロナワクチンの医学効果、何処まで有効なのか。「アジア圏の人種・民族はファクターXを獲得している」のでは無かったか。ファクターXを獲得しており、死亡者が欧米に比べて圧倒的に少ないアジア圏で、欧米産のワクチンを接種するのは危険すぎる実験なのではないか。

ホリエモン・小林よしのり・ウーマン村本・上久保靖彦・宮沢孝之・藤井聡。「コロナは只の風邪」論者は、今こそ、「只の風邪にワクチンは必要ない」と叫ばねばならない。主張の整合性が保てない。韓国のインフルエンザワクチン死亡事故を、他人ごとに放置して良いのか。ファイザーワクチンの日本人治験は、既に始まっている。日本人への新型コロナワクチン接種は人体実験レベルなのではないか。

自民党政府と「コロナは只の風邪」論者は、「国民が自己責任で感染症対策に気を付けて、経済活動を再開させれば、景気はV時回復する」と空想する楽天主義に毒されている。リーマンショック後の経済成長率は＋０・１％、現在世界の経済成長率は－４・４％である。リーマンショックの４４倍の景気後退に見舞われている。新型コロナが実体経済を止めるのと同時に、世界の金融バブル大崩壊が進行している数字であろう。

７２時間の外国人ビジネスマンの受け入れが、景気回復に何ほどの役に立つと言うのか。

子供のいじめ・若い女性の貧困。新型コロナの前から社会問題だった。「アベノミクスで景気は回復しました」絶叫しながら無視してきた社会問題だった。以前から負担を強い、弱かった傷口がコロナ禍で重症化した。女性のメンタルは男より強靭である。若い女性の自殺増加は、女性の強さに甘えてきた男の不甲斐なさである。

少子高齢化の原因の一つ。女性が結婚し、子供を産む前に、経済的に自立し、一人前の大人になる必要があると思い込んでいる。女性が一人前の大人に成る事が、良い結婚が出来る条件であると思い込んでいる。自分を値踏みし、経済活動と結婚生活を等価交換出来ると思い込んでいる。拝金主義が女性の価値観を毒している。

経済的自立を願う若い女性を非正規雇用・低賃金労働で利用し、電通・ワタミ・ブラック会社が自殺に追いやる。人間・女性を安い労働力と見做す社会構造が若い女性を殺している。

少子高齢化の原因の一つ。３，４月の学校一斉休校時、親もリモートワーク・テレワークで自宅で働いた。新型コロナが感染拡大時、親子で家庭に隔離される形となり、コロナ鬱が入り、児童虐待が激増した。家庭が子供の避難場所に成らない。子供にも居場所が無い。若い女性も家庭に帰れない。家庭が安らげる場所に成り得ていない。

児童虐待から、いじめ問題、若い女性の貧困・自殺、一連の流れに連なる社会問題である。

リクルートが業務委託された家賃支援給付金。予算が２兆円、法人に６００万円・個人事業者に３００万円支援の筈。執行された金額は２６００億円。給付金申請企業が６０万件超、執行された企業が半数３０万件以下。家賃を支払えずに倒産・廃業する中小企業が、更に増えつつある。家賃支援給付金もリクルートを支援するだけの中抜き不正政策なのである。

政治家が「俺たちは税金と利権とで儲ける。国民も自己責任で頑張れよ。」は日本では通用しない。国家の最小単位である家庭がズタボロである。社会福祉の拡充・セーフティネットの再構築・超福祉国家への生まれ変わり。必要なのである。ウィズコロナ・ポストコロナの日本の姿は「公助・公助・公助・当たり前の絆」なのである。

共同通信。
子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を既に過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を大阪大チームが22日までにまとめた。

接種率が0％近い現状では、その後も同じ年に生まれた女性の中で4千人以上の患者、千人以上の死者の発生が防げなくなるとした。

ワクチンは10年に公費助成が始まり、13年4月に小学6年～高校1年への定期接種となった。だが6月、接種は無料のまま勧奨が中止された。

竹中平蔵は「東京都のゆがみ」を今後解決すべき課題の一つとして挙げる。

「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。

東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」。

東京という都市をどのように改革していくのが良いのか。
「都知事は政府が任命する」。
「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。

もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです」。

「この“戦略的基地”をさらに成長させ、東京を世界でも有数の国際金融センターにする。」。

竹中平蔵は学者を自称する。頭の中のアイディアはあまり豊富ではない。過去、自分がやった方策の二番煎じを繰り返すだけである。東京都を政府直轄の都市とする。大阪都構想と同じ事を東京でやろうと考えている。二重行政の無駄を解消すると言いながら、税金をつぎ込んで整備した都市インフラを外資に売り飛ばす方策である。

パソナは１０年前から淡路島に魔手を伸ばす。８月３１日パソナグループは東京都千代田区から兵庫県淡路島に本社機能移転を発表する。２４年５月末までに主な本社機能を淡路島に段階的に移し社員１２００人が島内で働く予定である。

竹中平蔵の狙いは首相官邸の「地域活性化総合特区」指定を受け、「淡路環境未来島特区」として補助金・税制優遇措置を受ける錬金術。菅義偉は「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」と看板を挿げ替える。「成長戦略会議」に竹中平蔵・デービッドアトキンソンが顔を並べる時点で、竹中平蔵が菅義偉を利権構造に組み込んでいる図式が浮かび上がる。

０８年農業人材を育成する「チャレンジファーム」開始。１２年には島内の廃校を利用した観光施設「のじまスコーラ」をオープン。１７年４月新入社員２２３人の入社式を開催。１７年７月体験型エンターテイメント施設「ニジゲンノモリ」開設。クラフトサーカス・ハローキティスマイル・オーシャンテラス。パソナが淡路島を発見し、パソナが淡路島を開拓したかのようなフロンティアスピリッツで淡路島を制圧しつつある。

パソナ南部靖之会長・安倍昭惠・西村康稔経済再生相、３人が「のじまスコーラ」を訪れたりしている。市が廃校をパソナに無償譲渡し「のじまスコーラ」が出来上がる。兵庫県議会でも問題視された。安倍昭惠の癒着の構造・森友学園の構造である。安倍昭惠というブランドで淡路島の財産を収奪する。

経済再生相・新型コロナ担当相・西村康稔の選挙区は淡路島である。淡路島で西村康稔とパソナ南部靖之・竹中平蔵とが繋がる。持続化給付金の業務委託中抜きで電通・パソナがぼろ儲けした癒着の構造が淡路島で誕生する。

パソナが淡路島で農業に取り組んでいるのも厄介である。竹中平蔵の規制改革会議で農業競争力強化支援法が可決される。種子法廃止である。政府見解は「国が米などに管理予算を付けてしまうと民間が介入出来ないから種子法を廃止して競争が必要」。郵政民営化の理論の焼き直しである。竹中平蔵が「規制改革して民間を競争させる」民間とはハゲタカ外資のことである。淡路島の名物・玉ねぎを産む豊かな土壌・綺麗な水源は、モンサント除草剤が噴霧され、ラウンドアップがばら撒かれる。アグリビジネスの外国種の野菜が栽培され、上下水道ともベオリアに売られるのだろう。

竹中平蔵はJA民営化も視野に入れている。ゆうちょ銀行のようにJAバンクのカネも海外に流出させたいのだ。

竹中平蔵は淡路島売国の為に、元麻布迎賓館「仁風林」の淡路島版・迎賓館「春風林」を造る。「仁風林」で安倍晋三・菅義偉・西村康稔そして持続化給付金・ゴーツー事業を所管する経産省幹部を「春風林」で接待する。

「安倍晋三は財務省から自立し経産省を育てた」まやかしである。竹中平蔵ラインで経産省幹部と、お友達であっただけだ。

竹中平蔵、何処まで腐れ外道なのか。自民党政府は何時まで、腐れ外道をフィクサー扱いする心算か。そもそもテレビにのこのこ出演するフィクサーって軽すぎないか。人間として重みが無いから、郵政民営化の失敗を認めない、売国政策を止めようとしない、大人に成れない顔のままヘラヘラ笑っている。

竹中平蔵は「新」と「自由」と二重にレッテルを貼られた、束の間蘇った古典派経済学を信奉する。短期間で国家財政と貿易赤字と、双子の赤字をアメリカに背負わせた新自由主義は今の日本の処方箋には相応しくない。現実は理論を超えて複雑に機能する。新自由主義にしがみ付く経済学者などゴミ以下の存在である。政府が重宝すべき御用学者ではない。

ITメディアビジネス。
大企業の人事担当者を中心に300人近く集まった、とあるセミナーでのことです。「副業を認めている会社はありますか」という質問に、手を挙げたのは3人だけでした。ほんの2・3年前に見た光景です。

しかし、最近のニュースを見ていると、徐々に様相が変わってきたように思います。副業に関する話題を毎日のように目にします。副業で大きな収入を得ている人がいたり、地方自治体が副業人材を積極的に求めていたり、という具合です。

全日空（ANA）が社員の副業を認める範囲を広げ、個人業務委託形式だけでなく雇用契約を結ぶ形式も認める方針だとする報道もありました。

そんな中、時事通信は10月6日、「みずほ、週休3～4日制導入　12月にも、メガバンク初」と報じました。副業促進や週休3日制など、これら一連の流れについて「柔軟な働き方を選びやすい雰囲気が醸成されてきた」とポジティブに受け取ることもできます。

「こんな働き方を待っていた！」。そんな風に歓迎する声もあるかもしれません。ただ、企業が副業や週休3日制などの施策を打つようになった背景には、その時々で異なる事情があります。一見各社が同じ施策を打っているように見えても、狙いとするものが必ずしも同じだとは限りません。近年、企業が柔軟な施策を打つようになっている背景には、少なくとも3つの重大な変化があります。

変化（1）：生産年齢人口の減少 。
最初に生じた変化は、人口の減少です。総務省統計局が発表している総人口の推移を見ると、日本の人口は2010年頃から下降線をたどり続けています。

15歳から64歳までの生産年齢人口に至っては、さらにさかのぼって1997年頃から減少を続けています。人口が減るということは当然、労働力を確保したいと思っても母数が少なくなるということです。そうなると、少ない人材を各社が取りあうことになり、競争が激しくなります。

人口が減少に転じた2010年頃は、まだリーマンショックの影響で採用需要が抑えられていましたが、経済の回復に応じて需要が高まるとともに人手不足感が強まるようになりました。その結果、これまで十分に戦力化できていなかった主婦層やシニア層などの労働参加が促され、企業は柔軟な働き方が選択できるよう施策を打つようになりました。

変化（2）：グローバル化による市場環境の激変 。
もう一つの変化は、グローバル競争の激化やテクノロジーの著しい進化がもたらす厳しい市場環境です。企業は今まで以上に先が読みづらい市場の中で戦わなければならなくなりました。また、人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）といったキーワードが一般用語化する中で、ITテクノロジーに長けた人材をグローバル市場の中で奪い合わなければならない状況も生じています。

いままでの日本国内の“常識”に縛られていては太刀打ちできない環境が広がる中、思い出されるのが、経団連の中西宏明会長が発した「終身雇用はもう守れない」という言葉です。社会に出て就職したら、その1社で一生働き続けるという仕組みは制度疲労を起こしており、社会システム自体を変えて行かなければならないという考え方が示されました。

終身雇用が守られないということは、企業と社員との関係性が柔軟になっていくということに他なりません。もう少しかみ砕くと、「1社で拘束する代わりに企業が社員の生活を守る責任を負う」という関係性から、「拘束力を弱める代わりに企業が社員の生活を守る責任も軽くする」という関係性へ変わっていくということです。

中西経団連会長が終身雇用の限界に言及する前から、厚生労働省では副業・兼業を促進するガイドラインをまとめていました。行政施策としても、企業が競争に打ち勝つために、柔軟な働き方が選択できるようにしていくことは必然の流れだったと言えます。

そして、忘れてはならない上に、われわれの社会にクリティカルな影響を及ぼしているのが、3つ目の変化です。

変化（3）：新型コロナウイルスの感染拡大 。
その、直近で生じた変化が新型コロナウイルスの感染拡大です。日本では失業者が抑えられているものの、「なぜ、失業者ではなく休業者が新型コロナで激増したのか　2つの理由」でも取り上げた通り、日本の休業者数は過去に例を見ない水準になっています。

これら休業者の一部は今後、失業者へと転換される可能性があります。加えて、観光や飲食など、既に壊滅的ダメージを受けてしまっている業種も存在します。あらゆる企業が、存続をかけて守りに入らざるを得ない状況です。

企業が自社を守るためにとる手段はさまざまですが、そのうちの一つが人員整理です。実際に人員整理する企業は増えています。また、整理解雇の要件を満たすレベルではないものの、先々の業績予測から人件費を下げなければならないと判断する企業もあるでしょう。給与削減や賞与カットなどを行う代わりに、社員が自らの力で収入確保しやすいように副業を認めるといった施策を取ることも選択肢に入ってくることになります。

これら3つの背景それぞれに照らし合わせて見てみると、企業が働き手に柔軟な選択肢を提供する事情が、背景によって全く異なることも見えてきます。

週休3日制でも、労働時間は変わらない？
例えば週休3日制であれば、コロナ禍が発生する前からユニクロやGUなどを展開するファーストリテイリングや佐川急便などが導入しています。これらのケースは、採用難が続くことを見越して、新たな応募者を獲得したり退職を防止したりする目的から、勤務形態を柔軟にしたと考えられます。

ただし、労働時間の総数は変わらない仕組みです。

これらの企業では、変形労働時間制を用いた1日10時間勤務が前提で、週4日勤務すると40時間となり、8時間×5日働いた場合と同じ労働時間になるケースが多いからです。そのため、週休3日（週4日勤務）でありながら、週5日のフルタイム勤務と同等の給与が支払われます。残業割り増しが発生しづらい点などを除けば、必ずしも人件費削減につながる施策とはいえません。

みずほ銀のケースは…… 。
一方、冒頭で取り上げたみずほ銀行の場合は、コロナ禍を経験している中での施策であり様相が異なります。働く日数に応じて基本給が変動するからです。週5日フルタイム勤務した場合の給与を100％とすると、週休3日（週4日勤務）なら80％、週休4日（週3日勤務）なら60％と、勤務日数に応じて減少する仕組みです。

働き手として給与は減少しますが、その分、休日が増えて労働時間も減少することで、より柔軟に時間を使うことができるようになります。その時間でうまくやりくりできる副業があれば、収入を補填することもできるでしょう。一方、企業側は週休3日にする分の人件費を削減することができます。

働き方のバリエーションが増えることで、そこには新たな選択肢が生まれます。例えば仕事と家庭を両立させようとした場合、雇用形態を変更してパート職に切り替えたり、無理してフルタイム勤務を続けた揚げ句、退職することになったりと、不本意な思いをした人はたくさんいるはずです。そこに、週休3日制や副業という選択肢が示されれば、続けられなかったものが続けられるようになるかもしれません。

合理的、だけど……。
その観点から捉えると、週休3日制や副業促進は合理的な施策です。企業は基本的に経済的合理性にもとづいて施策を打ちます。それは良い／悪いといった話ではなく、企業本来の性質だと言えます。しかし気を付けなければならないのは、経済的合理性が必ずしも働き手にとっての合理性と合致するとは限らない点です。

例えば週休3日制を導入する場合、中にはそれを望まない働き手もいるかもしれません。仮に給与を減らしたくない人が、週休3日制を選ばざるを得ない状況に追い込まれて、嫌々ながら承諾するというようなことがあった場合、それは働き手にとっては不合理な施策です。さらに、将来に対しての不安が募ることになります。

企業が経済的合理性に照らし合わせて施策を打つことは当然かもしれませんが、結果的に働き手の自由を無用に奪ったりモチベーションを下げてしまうようになってしまっては、回り回って企業側にもデメリットが生じます。そうなると本当に合理的といえるかどうかも疑わしくなります。

経済的合理性だけではない道を探るべし。
さらに、企業が働き手に柔軟な選択肢を提供する背景には、人口減少・厳しい市場環境・コロナ禍と少なくとも3つの事情が重なっています。今はコロナ禍への対応に目が奪われがちですが、他2つの変化も厳然として存在しています。これらは入れ替わりで生じたのではなく、今も3つ同時に重なっているのです。目先の経済的合理性だけで判断してしまうと、働き手との信頼関係が損なわれ、後々大きなしっぺ返しがやってくる懸念もあります。

今は働き方の柔軟度が高まる方向に進んでおり、そのこと自体は望ましいことだと思います。しかし、柔軟度と引き換えに将来が不安になるようでは、企業と働き手の関係性が幸せな方向に進むとは思えません。企業には経済的合理性を踏まえつつも、柔軟性と安心感を両立させる選択肢を働き手に提示する努力が求められます。

一方で、厳しい市場環境の中、全てを企業努力だけに委ねるのは限界があります。企業が市場競争力を高め、働き手が柔軟性と安心感を両立できる社会システムの構築に向けて、政府のリーダーシップ発揮も求めたいと思います。

フォーブス。
世界中の政治指導者たちが、ニュージーランドで起きていることに注目している。科学はチョコレートのようなものだ。「本物」を適切に扱えば、私たちの協力者にもなってくれる。

先ごろ行われたニュージーランドの総選挙で、ジャシンダ・アーダーン首相率いる与党・労働党が圧勝したことに、科学は少なからぬ役割を果たした。アーダーンと政府は、主に新型コロナウイルスのパンデミックへの対応によって、世界的に高い評価を得ている。科学的な証拠に裏打ちされた措置を講じることでパンデミックに対応し、科学によって国民の目を開かせたのだ。

ニュージーランドがパンデミックに対応するために講じた措置と、それがパンデミックにどのような変化を起こしたかについてまとめた論文が先ごろ、ジャーナル「ランセット・パブリック・ヘルス」で発表された。

その論文に説明されているとおり、ニュージーランドは自国より先に感染が拡大し始めた中国やシンガポール、韓国など、東アジアと東南アジアの国々から多くを学んでいた。 その他の地域より早い時期に感染が拡大したこれらの地域は、「行動制限と身体的な距離（社会的距離）の確保、衛生習慣、感染者・接触者の集中的な追跡・管理といった措置を組み合わせる」ことにより、より長いリードタイムがあった米国や英国などよりも、感染拡大をよりよくコントロールすることができていた。

また、ニュージーランド政府は新型コロナウイルスについて、インフルエンザ（パンデミックを起こす種類のものを含め）と同じではないこと、そのため「明確に異なる戦略的アプローチが必要であること」を理解していた。

段階的に対応 ニュージーランドは今年2月28日に国内で初めて感染者が確認されるよりも前に、すでに国境を封鎖していた。実質的な転換点となったのは、同国が感染拡大の速度を緩めるだけの「（被害）緩和」から、「封じ込め」へと戦略を切り替える重要な決断をしたときだ。この場合の封じ込めとは、市中感染を止め、感染者をゼロに近づけていくことだ。

この戦略を採用した同国政府は、国内初の感染者が確認されてから25日目に、全域でのロックダウン（都市封鎖）と外出禁止を命じた。ただ、ロックダウンは一時的な措置であり、組み合わせて講じた複数の措置の一つだ。それぞれの措置は、いくつもの層からなるチョコレートケーキの一つの層のようなものだ。

論文によれば、ニュージーランドで新たに確認される感染者数は3月22日ごろにピークに達し、4月下旬から5月上旬にはゼロに近づいた。そして、5月中旬にほぼゼロとなった。

科学への態度が評価基準に 新型コロナウイルスのパンデミックは間違いなく、科学に基づいた政権運営を行わない政治指導者が誰なのかをあぶり出している。指導者が単に言葉だけで「新型コロナウイルスはそれをそれほどひどいものではない、そのうち消えてなくなる」などと主張し、科学に裏付けられた効果的な対応措置を取らなければ、ウイルスは感染を拡大させ続ける。

パンデミックは、各国の指導者のリーダーシップを試してきた。科学を進んで活用しようとしてきた人がいる一方で、科学を拒否、または抑えつけようとさえしてきたようにみえる人もいる──感染拡大をコントロールすることにおいて、より良い仕事をしてきたのは、どちらだろうか。

ドーピングはスポーツ選手の肉体と寿命に悪影響を与える。だから禁止なのである。ロシアが国を挙げて選手にドーピングするのは国威発揚の為である。世界選手権でロシア選手がメダルを獲得することが、ロシアの威容と成る。ロシアの企みドーピングを阻止することが、ロシアのスポーツ選手への優しさである。ロシア選手の大会参加拒否がロシア選手の健康と命を守る。この優しさが仇となり東京五輪がサイバー攻撃される。

１９日に明らかになったロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）による五輪関係者や関連団体へのサイバー攻撃について、英米ではドーピング問題によるロシア選手団の除外に対する報復だとの見方が出ている。

ポンペオ米国務長官は１９日の声明で、２０１８年の韓国での平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピック大会に対するサイバー攻撃がロシアの出場禁止決定後に起きたと指摘し、「自分たちの悪質な行動を追及する者に対し、サイバー空間を使って攻撃する意思があることを示している」と非難した。平昌大会ではサイバー攻撃により、システム障害などが起きていた。

ＢＢＣなど英メディアは、東京大会への攻撃も、ロシア排除への報復とみられると指摘した。

ロシアは組織的なドーピング問題を受け、平昌大会では選手団の参加が禁じられた。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は昨年、東京大会を含むスポーツの主要な大会からロシアを４年間除外する処分を決めていた。

ロシアのサイバー攻撃は既に日本のネット環境に悪質な被害を与えている。システムがダウンするような爆弾がネットのあちこちに仕掛けられている。ロシアは「サイバー攻撃など知らぬ」と言い張り、後は、爆弾の起爆装置を押すだけの態勢である。

東京五輪への無理難題がまた一つ増える。サイバー攻撃の標的は五輪会場だけではない。都市の広範囲の停電・東京証券取引所のシステム停止・五輪競技のネット配信のシステム停止・開会式直前の都市監視カメラのシステム停止・キャッシュレス決済の同時多発不具合。ありとあらゆる攻撃の準備が、既に為されている。

ファイザー社ワクチンの日本人への投与が始まる。20代から８０代までの１６０人が対象である。今の日本の感染状況でワクチンを使用する必要があるだろうか。寧ろ感染爆発している国の人々にワクチンを供与することが大切なのではないか。「ワクチンが開発されれば日常を取り戻せる・ワクチンが完成すれば東京五輪も無事開催出来る」日本政府は感染当初の仮説に呪われていないか。

五輪開催から逆算して、必要の無いワクチンを日本人に打とうとしていないか。アストラゼネカ社ファイザー社には「日本人にワクチン副反応・副作用が発生した場合、訴訟費用は日本が持つ。」と無理難題な契約をしている。

無理難題だらけの東京五輪。止めたらどうか。

代ビジネス。
各国首脳や製薬大手が繰り広げる「ワクチン狂騒曲」は最終章に入った。だが、そのワクチンが大きなリスクを抱えていることをご存知だろうか。知らないままでは、取り返しのつかないことになる。発売中の『週刊現代』が特集する。

有効率もわからない。
「いまの新型コロナウイルスのワクチンについて、開発のスピードやそもそもの有効性など、いくつかの点で私は大きなリスクを感じています。現時点では、自分の家族にワクチンを打たせるという選択肢はありません」。

そう話すのは、『史上最悪の感染症』などの著書があるミネソタ大学感染症研究・政策センター所長のマイケル・オスターホルム教授だ。

新型コロナのワクチン接種が、もう目前まで迫っている。11月3日のアメリカ大統領選を控え、トランプ大統領は再選の切り札として、一日も早いワクチンの導入を目指している。

このため、年内にはアメリカ国内で段階的に接種が始まる可能性が高いと見られる。ロシアや中国では、すでに9月から自国内で開発したコロナワクチンの一般市民への接種がスタートしている。

日本政府も、来年前半までに「全国民分のワクチン確保」を目指す。すでにイギリスのアストラゼネカ社とアメリカのファイザー社から、それぞれ1億2000万回分のワクチンの提供を受けることで合意した。

もはや全国民がワクチンを接種することが前提のようだ。しかし、冒頭のオスターホルム教授のように、実は多くの医者や研究者が、本音では「私なら家族にワクチンは打たせない」と考えているのをご存知だろうか。

まず疑問の声があがっているのが、ワクチンの有効性。つまりワクチンがどの程度、新型コロナを防げるのかという点だ。愛知医科大学感染症科教授の三鴨廣繁氏が語る。

「ワクチンを打てば、100％新型コロナにかからないと思っている方もいるようですが、それは誤解です。
インフルエンザでも、ワクチンを打ってもかかる人がいて、100％かからなくなるというわけではない。
成人の場合、インフルエンザワクチンの有効率は『40％』と言われていますが、コロナワクチンの有効率が何％ぐらいになるのかわかっていないのです」。

ウイルスは「DNAウイルス」と「RNAウイルス」の2種類に大別される。前者は天然痘やB型肝炎、後者にはインフルエンザやデング熱などのウイルスがある。

新型コロナは後者のRNAウイルスに分類され、この特性がネックになると指摘されている。

「RNAウイルスは変異しやすいという特徴があり、新型コロナウイルスも2週間に一回の頻度で変異しているとも言われています。同じRNAウイルスであるHIVにいまだにワクチンがないのはそれも関係しています。

今のところ新型コロナの変異はそう大きくないですが、仮に大きな変異が起きれば、たとえワクチンを接種したとしても、効かなくなってしまう可能性もあるのです」(三鴨氏) 。

前出・オスターホルム氏もこう語る。
「ワクチンがいつまで、どの程度効果が続くのかというのは非常に重要な点です。しかし、いまの開発スピードでは、その点が十分に検証できない。ワクチンはできたが、ほとんど予防効果はないという無意味な事態になりかねません」。

今回のワクチン開発は通常ではあり得ないスピードで進められている。新潟大学名誉教授で、医学博士の岡田正彦氏が語る。

「今回のコロナワクチンは、通常のワクチンよりも開発にかけている期間が非常に短い。データを集める人数も時間も圧倒的に足りていないのです」。

未知の副作用。
通常、ワクチンの実用化には膨大な時間がかかる。動物実験を経た後、「フェーズ1」から「フェーズ3」という3段階の治験をクリアしなくてはならない。

それぞれのフェーズに最低でも半年～1年以上かけ、どんな副反応(いわゆる「副作用」のこと)が起こるかを確認していく。全体では5～10年というスパンで開発するのが普通だ。

しかし、今回のコロナワクチン開発は、わずか1年にも満たない期間で完成させようとしているのだ。岡田氏が続ける。

「コロナワクチンについての論文を読んでいると、いずれも接種後、42日間ほどしか経過を観察していません。この期間では、本当に短期の副反応しかわからないのです。

副反応の中には、長期間を経て現れるものもある。それこそ、発がん性があったとしても、短期間では判別できないのです。
この状態でワクチンを承認して一般の健康な人に打つというのは、人体実験に近いと言えるでしょう。自分の家族にも、接種は勧められません」。

ワクチンと副反応は切っても切れない関係にある。過去には拙速に開発、接種を進めたことで、大規模な薬害を起こしたケースもある。それが、’76年にアメリカで行われた「豚インフルエンザワクチン」接種事業だ。

’76年初頭から、アメリカ東部で未知のウイルスである豚インフルエンザにかかった患者が見つかった。

同年3月、ジェラルド・R・フォード大統領(当時)は、全国民2億人を対象にワクチン接種をすると発表。半年あまりでワクチンの開発が行われ、同年10月から2ヵ月間で約4000万人にワクチンが接種された。

しかし、接種から1ヵ月あまりで、ワクチンの副反応とみられるギラン・バレー症候群を発症する人が続出したのである。

「ギラン・バレー症候群は神経が原因不明のメカニズムで破壊される疾患です。筋力低下や、顔面、四肢、呼吸器官などに麻痺が起きるなどの症状が出ます」(前出・岡田氏)。

前代未聞の人体実験。
結果、500人以上がギラン・バレー症候群を発症。最終的に30人の命が失われた。伝染病学が専門のカリフォルニア大学サンフランシスコ校教授、ジョージ・ラザフォード氏が語る。

「被害が大きく広がった背景には1918年のスペイン風邪があります。このスペイン風邪の二の舞になることを避けたかったフォード大統領が、ワクチン製造を強くプッシュしたという背景があると指摘されています」。

この年の11月には大統領選が控えていた。そのため、大規模な感染症対策を行った実績を作りたいという意図があったのだ。現在のトランプ政権の状況と、あまりに共通点が多い。

日本国内でも、’60年代にポリオの流行を受けたワクチンの緊急接種で、ポリオを発症してしまう人が続出。’80年代には急性脳症の副反応が出たことでインフルエンザワクチンの集団接種が中止になるなど、「ワクチン禍」は、枚挙に暇がない。

ナビタスクリニック川崎の医師で、『ワクチン診療入門』などの著書がある、谷本哲也氏が語る。

「’90年代には『MMRワクチン』に含まれる『おたふく風邪ワクチン』が社会問題化しました。定期接種化後に副反応による無菌性髄膜炎が多数確認されたのです。髄膜炎は約1000人に一人と高確率で、MMRワクチンは中止されました」。

’17年にはフィリピンでデング熱ワクチンの公的接種が中止された。原因となったのは「抗体依存性感染増強(ADE)」と呼ばれる症状だ。

「ADEはワクチンの代表的な副反応の一つ。ワクチンの接種によってできた免疫が過剰に反応し、病気にかかった際にかえって重症化してしまうのです。これは接種後すぐに出るとは限らず、1～2年経ってから起きることもあります」(都内で勤務する感染症医) 。

時代が進み、医学が進歩するにつれ、ワクチンのリスクは減少している――。その考えも、大きな誤りだ。技術が進歩したことで新たな危険性も生まれている。前出・オスターホルム氏が語る。

「ワクチンの型は大きく5種類にわかれます。不活化ワクチン、弱毒化ワクチン、組み換えタンパクワクチン、核酸ワクチン、それにウイルスベクターワクチンです。
コロナ対策としては、開発のスピードが速いということで、核酸ワクチンとウイルスベクターワクチンの2つが先行しています」。

この核酸ワクチンとウイルスベクターワクチンは「遺伝子ワクチン」と呼ばれるものだ。

「ワクチン」と言われたときに我々がイメージする「弱らせた(無害化した)ウイルスなどを体内に注入することで、それに対する抗体を作る」というのは、不活化ワクチンや弱毒化ワクチンのこと。

しかし、遺伝子ワクチンというのは、これら従来型のものとはまったく別物だ。国立遺伝学研究所発生遺伝学研究室教授の川上浩一氏が解説する。

「遺伝子ワクチンはこれまでのワクチンとは根本的に原理が異なります。簡単にいうと、新型コロナの遺伝子の一部を接種することで、人間の体内で新型コロナのたんぱく質を作らせ、抗体を生み出そうという原理です。
いわば人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです。遺伝子ワクチンはこれまで承認された例はほとんどなく、未知の領域です。
仕組み自体が未知のものなので、いきなり数億単位の人間に接種した場合、何が起きるのか、予測することができません」。

これまでウイルスベクターワクチンは、少数の患者を対象としてエボラウイルスワクチンのみ承認されている。核酸ワクチンに至っては、人間への実用化の例はない。

日本が提供を受けることが決まっているアストラゼネカ社、ファイザー社、両社のワクチンはいずれも遺伝子ワクチンだ。

「遺伝子ワクチンは、これまでのワクチンでは確認されなかった疾患が起き得るのです。仮にコロナの遺伝子が人間の生殖細胞に侵入するような事態が起きれば、がんなどの疾患を引き起こす可能性もあります」(前出・感染症医) 。

すでに不穏な「予兆」は起き始めている。9月にアストラゼネカ社のワクチンの治験参加者に「横断性脊髄炎」が出たことが判明。これは神経の炎症による麻痺症状が出る疾患で、同社は一時、治験を中断した。

打たなければ非国民か。
10月12日には、遺伝子ワクチンを開発しているアメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、治験参加者に原因不明の病気が出たことを発表。こちらも治験中断に追い込まれている。ジョンソン・エンド・ジョンソン社員が話す。

「ワクチンに副反応はつきものです。しかし、自社の製品ではありますが、子どもたちに打たせるかどうかはまだ決めかねています。仮に妻や娘が妊娠中だったら、打たせることは絶対にありません」。

本誌が取材した多くの医師や研究者は、「ワクチンの接種が始まったら、自分自身には打たざるを得ない」と話す。

「接種が始まれば、病院全体で接種が義務づけられるでしょうから、それに背くのは難しいと思います。ただ、この状況で開発されたワクチンを自分の肉親に打たせようとは思いません」(前出・感染症医) 。

政府は、ワクチン接種を全額国費負担で受けられるようにする方針だ。いざ接種が始まれば、ワクチンを打っていない人が、現在のマスクをせずに生活している人のように、「非国民」扱いを受けることも起こり得る。

しかし、コロナワクチンが恐ろしいのは、異変がすぐに起きるとは限らないところだ。遺伝子ワクチンは10年後、20年後に重大な被害が起きる可能性もある。まさに「人体実験」なのだ。

高齢者であれば、予防のメリットと短期的な副反応を天秤にかけ、接種するのもありだろう。だが、将来がある息子や娘たちには決して打たせてはいけないのである。

前出・オスターホルム氏が話す。
「新型コロナは、いずれ沈静化はしていくでしょうが、インフルエンザと同じで消えることはありません。新型コロナとどうつきあっていくかという考えが大事でしょう。
リスクを抱えたワクチンに過剰な期待を寄せ、接種を推進する現状は、非常に危ういと思います」。

ワクチン接種には、コロナ以上の危険が潜んでいるということを重々ご承知いただきたい。

BBCニュース。
アメリカ全土で新型コロナウイルスの新規感染者数が急速に増加し、入院患者数も増えていると、複数の専門家が指摘している。

アメリカの新規感染者数は16日に7万人近くに上り、7月以来で最多となった。 48の州ではこの1週間、感染者数が増加傾向にある。減少がみられるのはミズーリとヴァーモントの2州のみ。

新型ウイルスのパンデミックをめぐる対応は依然、11月3日の米大統領選の重要課題のままだ。 今月初旬にウイルス検査で陽性と診断されて入院し、その後退院したドナルド・トランプ米大統領は、国内で感染者数が増加しているにも関わらず、対面式の大規模な選挙集会を行うため各地への移動を続けている。

トランプ氏はネヴァダ州で18日に開かれた屋外イベントで、野党・民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏が「みなさんの未来を新型ウイルスに明け渡すだろう」と述べた。

「あの男はロックダウンしたがっている。科学者の言うことを聞こうとするからだ」とトランプ氏は述べ、「自分が科学者の話を完全に聞いていたら、今頃この国は大不況に陥っていただろう」と主張した。

トランプ氏の支持者の多くはマスクを着用しておらず、集会で社会的距離を保ってもいない。地元の保健当局は大規模集会を開かないよう警告している。 バイデン氏の広報担当者は、トランプ氏の主張は「現実とは正反対」な内容であり、不況の責任はトランプ氏にあるとした。

■米保健当局トップを「大惨事」と糾弾 トランプ氏は19日、米政府の新型コロナウイルス対策を主導する、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士を「大惨事」だと糾弾。自分がファウチ氏の言うことを聞いていたら、もっと多くの人が死んでいたと主張したという。

トランプ氏の発言を聞いた米メディアによると、同氏は選挙の電話会合で「ファウチは大惨事だ」、「彼は500年くらいここにいる」、「国民はファウチやばか全員の話にうんざりしている」と述べた。

ファウチ氏は先に、米CBSニュースに対して、トランプ氏が感染防止策を講じることに乗り気ではなかったことを理由に挙げ、トランプ氏が感染しても驚かなかったと発言していた。

■アメリカの最新状況は 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカではこれまでに820万8831人が感染し、22万88人が死亡している。世界全体の累計感染者数は4032万7407人に上っている（日本時間20日午前時点）。

アメリカの1日の新規感染者数は、9月初旬には3万4000人程度まで減少したものの、現在では1日平均5万5000人程度となっている。

16日には、新規感染者数が7月以来で最多となる約7万人となった。この日、コロラド、アイダホ、インディアナ、ミネソタ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、ノースダコタ、ウェストバージニア、ウィスコンシン、ワイオミングの10州で、新規感染者数が過去最多となった。

アメリカ全体の新規感染者数は翌17日に5万7000人超に減少し、18日にも4万8000人超に減少した。

感染者数の増加と共に、39の州で過去2週間、入院者数も増加している。米大統領選の結果を左右する激戦州であるウィスコンシン州は、新型ウイルスで最も打撃を受けた州の1つ。

現在、同州の病床の10％近くが新型ウイルスの感染症COVID-19患者で埋まっている状況で、ウィスコンシン・ステート・フェア・パークに屋外病院を設置している。

複数の専門家は、新規感染者の多くはCOVID-19から回復する可能性が高い若年層のため、パンデミック初期ほどのスピードで死者数が増加することはないと予測している。

保健当局は、人々が屋内に密集しがちな寒い季節に感染者数が増加する恐れがあると警告している。 ファウチ博士はCBSニュースの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、「そもそも、この国は（感染予防の）制限措置に疲弊している」と切り出した。

「だから我々は、経済再開の妨げにはならない、安全な経済再開の入り口となるような公衆衛生対策を駆使したい」 ファウチ氏はまた、「『閉鎖』を取り除き、『公衆衛生対策を駆使して、我々が目指している状態に安全にたどりつけるようにするつもりだ』と伝えたい」とした。

【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は111万4836人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4006万4580人の感染が確認され、少なくとも2754万9400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。 　18日には世界全体で新たに4198人の死亡と32万3553人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの579人。次いで米国（509人）、イラン（337人）となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに21万9676人が死亡、815万5592人が感染し、少なくとも323万4138人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万3905人、感染者数は523万5344人。以降はインド（死者11万4610人、感染者755万273人）、メキシコ（死者8万6167人、感染者85万1227人）、英国（死者4万3646人、感染者72万2409人）となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの102人。次いでベルギー（90人）、ボリビア（73人）、ブラジル（72人）となっている。

香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5685人、回復者数は8万786人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が38万467人（感染1050万6757人）、欧州が25万756人（感染746万4354人）、米国・カナダが22万9436人（感染835万3716人）、アジアが16万45人（感染974万3257人）、中東が5万3386人（感染231万6043人）、アフリカが3万9740人（感染164万7157人）、オセアニアが1006人（感染3万3297人）となっている。

「鬼より怖い一文新値」日本の相場格言である。過去の高値を、僅か1文上昇後、急反落する。或いは1文上昇後、上昇が続く。「一門新値のサインが点灯すると急反落か、上昇だから気を付けろ。」良い格言ではない。マザーズ１８年１月の高値は１３６７．８６、その後急反落した。２０年１０月１４日高値は１３６８，１９、「今週の値動きに気を付けろ」かよ。

アメリカの2年国債と１０年国債の逆イールドが昨年８月１６日に発生し、１年２か月経過する。過去５０年、逆イールド発生後、１年６か月以内に相場は大暴落し続けた。

CAPEレシオ・シラーPER・バフェット指数・みずほクラッシュ指数・ヒストリカルDI・ヒンデンブルグオーメン。現状、全ての指標がバブル状態を示し、危険水準を上回っている。

FRBが無制限の量的金融緩和というMMTを実践する。刷ったドルは即座に金融市場に流れ込む。嘗て無かった異次元の試みである。その為、過去の傾向・データ・サインが機能しない。

テクニカル分析。トレンドライン・ボラティリティ・モメンタム・ファンダメンタルズ・ボリンジャーバンド＋１σ－１σ・エリオット波動・移動平均線・バンドウォーク・つつみ足・たくり足・ロウソク足・ゴールデンクロス等、過去の傾向・データ・サインを幾ら勉強しても、役には立たない。

テクニカル分析を披露しながら素人を金融相場・博打場に誘う投資顧問は、全員詐欺師である。くれぐれも騙されない様にしよう。

秋から冬に向かう欧米各国、軒並み新型コロナが猛威を振るっている。実体経済と金融経済の乖離は益々、激しく差が開く。世界の無理やりな金融バブルは絶対に弾ける。混迷を深めるアメリカ大統領選挙も金融市場の爆弾と成りつつある。

ロビンフッド証券の個人投資家達の、売買動向データは全てヘッジファンドに買い上げられ筒抜けである。個人投資家が幾ら群れを成しても最終的にヘッジファンドに勝つことは出来ない。危険なバブル相場・ウォール街カジノで個人投資家が勝つなど有り得ない。

大恐慌こそ億万長者に成れるチャンスだ。甘い囁きは、破産に誘われる嘘の台詞である。

（ＣＮＮ）　米国内の１０州で１６日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を記録したことが分かった。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、１６日は全米で新たに計６万９１００人の感染が確認された。７月２９日に新規感染者７万１３００人が報告されて以来、最も多い人数となった。

この日に過去最多となったのはコロラド、アイダホ、インディアナ、ミネソタ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、ノースダコタ、ウェストバージニア、ウィスコンシン、ワイオミングの各州。

また計３０以上の州で、ここ１週間の新規感染が前の週を上回った。感染は特定の地域に限らず、広範に及んでいることがうかがえる。

１日当たりの新規感染者数は先月１２日に約３万４３００人まで減ったものの、直近１週間の平均はそれから６０％以上増加し、５万５０００人を超えた。 全米各地で入院患者が増加していて、今後さらに死者も増え始める恐れがある。

新型ウイルス感染による米国の死者はこれまでに計２１万９０００人余り。１日当たりの死者は７月末～８月半ばの１０００人余りから、現在は７００人程度まで減っている。

しかし米ワシントン大学の研究チームは、これが１月半ばまでに１日当たり２３００人を超え、２月１日までには計３８万９０００人以上となる恐れもあると指摘する。

ミネソタ州当局による接触追跡では、感染者の中にトランプ大統領が同州で先月開いた集会の参加者１６人、同集会への抗議デモに参加した４人が含まれていることが分かった。

同州で最近報告された選挙関連の感染者は計２８人。このうち１人が民主党大統領候補のバイデン氏の支持者集会、３人はペンス副大統領の演説会で感染したとみられている。

【ワシントン時事】来月の米大統領選を前に、米サイエンス、英ネイチャーなど世界で最も権威のある科学誌が相次いでトランプ大統領の再選不支持を打ち出した。

これまで政治とは距離を置く傾向が強かったが、「科学軽視」と映る政権の新型コロナウイルス対応を看過できず、「ノー」の声を上げ始めた。

「リベラルか保守かの問題ではない。われわれの政治指導者は危険なほど無能だ」。医学界で最高水準の影響力を誇る米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）は今月8日、再選反対を明確にした。

科学誌ではこれまでも地球温暖化など科学を否定するトランプ氏に批判的な論調はあったが、一線を越えさせたのはコロナ対応だ。サイエンス誌は9月、コロナの脅威について「明白なうそをついた」と再選不支持を表明。ネイチャー誌も今月14日、トランプ政権の「破滅的なコロナ対応」を非難し、民主党候補のバイデン前副大統領支持に踏み込んだ。

米科学誌サイエンティフィック・アメリカンは9月、創刊175年の歴史で初めてバイデン氏を特定候補として支持した。

科学者の本分とは異なる政治的立場の表明には批判の声もあるが、NEJMのルービン編集長は「（トランプ氏に関する）絶え間ない憂慮すべきニュースが限界点に達した。読者離れを招きたくないが、とても重要な問題について言わずにいられなかった」と米メディアに語った。

【AFP＝時事】米国各地で17日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に抗議する街頭デモが行われ、女性を中心に数千人が集まった。参加者の多くはピンク色の帽子をかぶり、トランプ氏が連邦最高裁判事に保守派を指名したことに強く抗議した。

主催者らによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で規模は小さかったものの、国内のさまざまな都市でデモに参加する人の姿が見られた。

ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フロリダ州フォートローダーデール（Fort Lauderdale）などで430余りのデモ行進が行われ、10万人を超える人が参加したという。

11月に大統領選を控えるなか、参加者らは、先日死去し、女性やリベラル派の象徴だった最高裁判所判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ（Ruth Bader Ginsburg）氏に弔意を示し、また、トランプ氏が後任に保守派のエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）氏を指名したことに抗議した。

バレット氏は自身が敬虔（けいけん）なカトリック信者であることを認めており、リベラル派などの間では、上院が同氏を承認すれば最高裁で保守派が絶対多数となり、人工妊娠中絶の権利を認めた従来の判断を覆しかねないとの懸念が浮上している。

【AFP＝時事】フランス保健当局は15日、同国での1日の新型コロナウイルス新規感染者数が初めて3万人を超えたことを明らかにした。欧州では感染拡大を受けて規制を強化する国が相次いでおり、世界保健機関（WHO）は「大きな懸念」を表明した。

フランスで過去24時間に確認された新規感染者の数は過去最多の3万621人を記録。24時間で88人が死亡し、死者数の合計は3万3125人となった。検査陽性率は12.6％と、前日の12.2％から上昇。集中治療室（ICU）に収容される患者の数も増加傾向にあり、12日は171人、13日は226人、14日は193人、15日は219人がICUへ収容された。

エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は14日、感染拡大を防ぐ措置として、パリなど9都市に対し夜間外出禁止令を出すと発表していた。

さらにポーランドも15日、複数の主要都市を含む「レッドゾーン」で部分的ロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表し、人々に対し在宅勤務を呼び掛けた。

新型ウイルス流行の警戒レベルを3段階で分けている英国では、首都ロンドンの警戒度が今週末からレベル2に引き上げられ、規制が強化されることが発表された。

スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州では今後15日間にわたりバーやレストランが閉鎖される。さらにドイツでも、1日の新規感染者数が流行初期以来の水準に達したことが発表された。

WHOのハンス・クルーゲ（Hans Kluge）欧州地域事務局長はデンマークの首都コペンハーゲンで開いた記者会見で、「措置を強化」すべき時が来ていると訴え、欧州での感染者増加傾向に「大きな懸念」を表明した。

（ＣＮＮ）　ドイツのメルケル首相は１７日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している事態を踏まえ国民に新型コロナ対策への一層の協力を求め、政府が定めた規則を守るよう訴えた。

ビデオメッセージで述べた。ドイツではこの１週間、１日の新規感染者数の最多記録を更新した。

メルケル首相は、制御出来ない形で感染拡大が進まないようあらゆることを実行しなければならないと強調。「どのような冬やクリスマスになるのかは今後の数日間、数週間で決まるだろう」と続けた。

ドイツの新型コロナ対策はこれまで感染者の接触先を効果的に追跡し、他人にうつす前に感染者を隔離する方法が中心になってきた。

首相はこの対策に触れ公衆衛生当局は素晴らしい仕事ぶりを示しているとしながらも、「感染者数が非常に多い場所では衛生業務従事者の仕事も追いつけない」と主張した。

感染再拡大を防ぐため自宅内外で人と会うのは非常に少なくして欲しいと要請。絶対的な必要性がなければ旅行や多数の人間の集まりに加わることは避けて欲しいとも呼び掛けた。

毎日新聞。
欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大している。世界保健機関（WHO）によると、欧州で直近1週間の新規感染者数は、3月の「第1波」の3倍近くに達した。17日にはフランス、ドイツ、イタリアなどで1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新。フランスでは同日からパリを含む複数の都市圏で夜間の外出禁止措置が始まった。

「クリスマスがどうなるかは、この先の数日、数週間で決まる。私たちの行動にかかっている」。新規感染者数が7830人となったドイツのメルケル首相は17日、国内の流行が「非常に深刻な局面」にあるとした上で、国民に不要な外出を控えるよう訴えた。

フランスでは17日に3万2000人を超え、過去最悪の水準が続く。同日午後9時からパリなど9都市圏で、原則的に夜間の外出が禁止された。飲食店や映画館なども午後9時で営業を終了し、6月に飲食店の規制が解除されて以降、夕食などを楽しむ人でにぎわっていたパリの夜の街角は、再び静けさに包まれた。 　夜間の外出には通勤や通院、ペットの散歩など理由付きの証明書の携帯が義務付けられ、違反すると最大で3750ユーロ（約46万3000円）の罰金と禁錮刑が科される場合がある。

仏政府は少なくとも4週間は夜間の外出禁止措置を続ける予定だ。このため、影響を受ける業界には、総額10億ユーロ（約1235億円）の支援策を講じる。売り上げが落ち込む飲食店やスポーツクラブなどへの月額1万ユーロ（約124万円）の補償や、従業員の失業手当の給付などが盛り込まれた。

今月14日から飲食店の営業停止措置がとられているオランダでは、不要な移動の自粛が求められる中、ウィレム・アレクサンダー国王夫妻が16日に休暇でギリシャの別荘に出かけたことが批判を集め、国王夫妻は旅程を変更して17日に帰国した。

各国で1日あたりの新規感染者数は「第1波」のピーク時の2～3倍近くで推移しているが、死者数は当時に比べてはるかに低く抑えられている。検査体制を拡充した結果、新規感染者には軽症や無症状の例も多く含まれるようになったほか、重症者の治療手順の改良などが影響しているとみられる。

ただ、WHOのテドロス事務局長は16日の記者会見で「死亡例の報告は3月と比べて減っているが、（欧州の）多くの都市で入院者数が増えており、今後数週間で集中治療室の空きがなくなると報告されている」と指摘。感染者の増加が医療態勢を逼迫（ひっぱく）させるとして危機感を示した。

日テレニュース。
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染者が急激に増えている。ＷＨＯ（＝世界保健機関）によると、１６日に報告された一日あたりの新規感染者数はヨーロッパ全体でおよそ１５万３０００人に達した。各国は規制を強化し、ウイルスの抑え込みに必死だ。

【ヨーロッパで感染“再拡大”】 １５日、フランスでは一日あたりの新規感染者が初めて３万人を突破し、イギリスやスペインなどでも１万人を超える日が続いている。１６日に報告された一日あたりの新規感染者数はヨーロッパ全体でおよそ１５万７８４８人。（ＷＨＯ）春の第１波では多い日でも４万人程度だった。第１波をはるかに超える感染者が報告されている。

【各国で強まる規制】 こうした中、各国は市民の行動制限を強化している。 フランス政府は１４日、公衆衛生上の非常事態を宣言し、１７日以降、夜間の外出が禁止された。イギリスでも飲食店の夜間営業が禁止されている、１７日からは自宅やレストランなどの室内で同居している家族以外と会うことができなくなった。スペインの首都マドリードでは通学や通勤を除く都市の出入りが制限されている。

【地域ごとに異なる規制】 春と比較すると、感染状況に応じ地域単位で規制の強弱をつけているのが特徴だ。春に行われた全国規模の“ロックダウン”は経済や人のメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼすためだ。 ヨーロッパではおおむね４月が感染拡大のピークで、８月まではゆっくりと収束傾向にあった。しかし、飲食店の営業再開や夏のバカンスシーズンで人の移動が増えたため、再び感染が拡大したとみられる。

【死者数は低い水準】 一方で死者の数は第１波の時よりも低い水準に抑えられているのが共通した特徴だ。背景にはまず検査体制が急速に拡大したことがある。無症状や軽症の感染者も数多く報告されるようになった結果、見た目の“死亡率”は下がっている。 また重症化しやすい高齢者への感染が抑えられているのも要因だろう。各国とも第１波の教訓から高齢者施設などでのＰＣＲ検査を徹底的に行い、拡大を食い止めている。

ただ、１６日、ＷＨＯは今後数週間でヨーロッパの多くの都市で重症患者用の集中治療室のベッドが埋まるとの報告を受けていることを明らかにした。医療体制が逼迫（ひっぱく）すれば状況は一気に悪化するだけに、各国とも感染拡大を抑え込もうと躍起だ。 ヨーロッパは再び正念場を迎えている。