フォーブス。
世界中の政治指導者たちが、ニュージーランドで起きていることに注目している。科学はチョコレートのようなものだ。「本物」を適切に扱えば、私たちの協力者にもなってくれる。
先ごろ行われたニュージーランドの総選挙で、ジャシンダ・アーダーン首相率いる与党・労働党が圧勝したことに、科学は少なからぬ役割を果たした。アーダーンと政府は、主に新型コロナウイルスのパンデミックへの対応によって、世界的に高い評価を得ている。科学的な証拠に裏打ちされた措置を講じることでパンデミックに対応し、科学によって国民の目を開かせたのだ。
ニュージーランドがパンデミックに対応するために講じた措置と、それがパンデミックにどのような変化を起こしたかについてまとめた論文が先ごろ、ジャーナル「ランセット・パブリック・ヘルス」で発表された。
その論文に説明されているとおり、ニュージーランドは自国より先に感染が拡大し始めた中国やシンガポール、韓国など、東アジアと東南アジアの国々から多くを学んでいた。 その他の地域より早い時期に感染が拡大したこれらの地域は、「行動制限と身体的な距離（社会的距離）の確保、衛生習慣、感染者・接触者の集中的な追跡・管理といった措置を組み合わせる」ことにより、より長いリードタイムがあった米国や英国などよりも、感染拡大をよりよくコントロールすることができていた。
また、ニュージーランド政府は新型コロナウイルスについて、インフルエンザ（パンデミックを起こす種類のものを含め）と同じではないこと、そのため「明確に異なる戦略的アプローチが必要であること」を理解していた。
段階的に対応 ニュージーランドは今年2月28日に国内で初めて感染者が確認されるよりも前に、すでに国境を封鎖していた。実質的な転換点となったのは、同国が感染拡大の速度を緩めるだけの「（被害）緩和」から、「封じ込め」へと戦略を切り替える重要な決断をしたときだ。この場合の封じ込めとは、市中感染を止め、感染者をゼロに近づけていくことだ。
この戦略を採用した同国政府は、国内初の感染者が確認されてから25日目に、全域でのロックダウン（都市封鎖）と外出禁止を命じた。ただ、ロックダウンは一時的な措置であり、組み合わせて講じた複数の措置の一つだ。それぞれの措置は、いくつもの層からなるチョコレートケーキの一つの層のようなものだ。
論文によれば、ニュージーランドで新たに確認される感染者数は3月22日ごろにピークに達し、4月下旬から5月上旬にはゼロに近づいた。そして、5月中旬にほぼゼロとなった。
科学への態度が評価基準に 新型コロナウイルスのパンデミックは間違いなく、科学に基づいた政権運営を行わない政治指導者が誰なのかをあぶり出している。指導者が単に言葉だけで「新型コロナウイルスはそれをそれほどひどいものではない、そのうち消えてなくなる」などと主張し、科学に裏付けられた効果的な対応措置を取らなければ、ウイルスは感染を拡大させ続ける。
パンデミックは、各国の指導者のリーダーシップを試してきた。科学を進んで活用しようとしてきた人がいる一方で、科学を拒否、または抑えつけようとさえしてきたようにみえる人もいる──感染拡大をコントロールすることにおいて、より良い仕事をしてきたのは、どちらだろうか。
ドーピングはスポーツ選手の肉体と寿命に悪影響を与える。だから禁止なのである。ロシアが国を挙げて選手にドーピングするのは国威発揚の為である。世界選手権でロシア選手がメダルを獲得することが、ロシアの威容と成る。ロシアの企みドーピングを阻止することが、ロシアのスポーツ選手への優しさである。ロシア選手の大会参加拒否がロシア選手の健康と命を守る。この優しさが仇となり東京五輪がサイバー攻撃される。
１９日に明らかになったロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）による五輪関係者や関連団体へのサイバー攻撃について、英米ではドーピング問題によるロシア選手団の除外に対する報復だとの見方が出ている。
ポンペオ米国務長官は１９日の声明で、２０１８年の韓国での平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピック大会に対するサイバー攻撃がロシアの出場禁止決定後に起きたと指摘し、「自分たちの悪質な行動を追及する者に対し、サイバー空間を使って攻撃する意思があることを示している」と非難した。平昌大会ではサイバー攻撃により、システム障害などが起きていた。
ＢＢＣなど英メディアは、東京大会への攻撃も、ロシア排除への報復とみられると指摘した。
ロシアは組織的なドーピング問題を受け、平昌大会では選手団の参加が禁じられた。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は昨年、東京大会を含むスポーツの主要な大会からロシアを４年間除外する処分を決めていた。
ロシアのサイバー攻撃は既に日本のネット環境に悪質な被害を与えている。システムがダウンするような爆弾がネットのあちこちに仕掛けられている。ロシアは「サイバー攻撃など知らぬ」と言い張り、後は、爆弾の起爆装置を押すだけの態勢である。
東京五輪への無理難題がまた一つ増える。サイバー攻撃の標的は五輪会場だけではない。都市の広範囲の停電・東京証券取引所のシステム停止・五輪競技のネット配信のシステム停止・開会式直前の都市監視カメラのシステム停止・キャッシュレス決済の同時多発不具合。ありとあらゆる攻撃の準備が、既に為されている。
ファイザー社ワクチンの日本人への投与が始まる。20代から８０代までの１６０人が対象である。今の日本の感染状況でワクチンを使用する必要があるだろうか。寧ろ感染爆発している国の人々にワクチンを供与することが大切なのではないか。「ワクチンが開発されれば日常を取り戻せる・ワクチンが完成すれば東京五輪も無事開催出来る」日本政府は感染当初の仮説に呪われていないか。
五輪開催から逆算して、必要の無いワクチンを日本人に打とうとしていないか。アストラゼネカ社ファイザー社には「日本人にワクチン副反応・副作用が発生した場合、訴訟費用は日本が持つ。」と無理難題な契約をしている。
無理難題だらけの東京五輪。止めたらどうか。
代ビジネス。
各国首脳や製薬大手が繰り広げる「ワクチン狂騒曲」は最終章に入った。だが、そのワクチンが大きなリスクを抱えていることをご存知だろうか。知らないままでは、取り返しのつかないことになる。発売中の『週刊現代』が特集する。
有効率もわからない。
「いまの新型コロナウイルスのワクチンについて、開発のスピードやそもそもの有効性など、いくつかの点で私は大きなリスクを感じています。現時点では、自分の家族にワクチンを打たせるという選択肢はありません」。
そう話すのは、『史上最悪の感染症』などの著書があるミネソタ大学感染症研究・政策センター所長のマイケル・オスターホルム教授だ。
新型コロナのワクチン接種が、もう目前まで迫っている。11月3日のアメリカ大統領選を控え、トランプ大統領は再選の切り札として、一日も早いワクチンの導入を目指している。
このため、年内にはアメリカ国内で段階的に接種が始まる可能性が高いと見られる。ロシアや中国では、すでに9月から自国内で開発したコロナワクチンの一般市民への接種がスタートしている。
日本政府も、来年前半までに「全国民分のワクチン確保」を目指す。すでにイギリスのアストラゼネカ社とアメリカのファイザー社から、それぞれ1億2000万回分のワクチンの提供を受けることで合意した。
もはや全国民がワクチンを接種することが前提のようだ。しかし、冒頭のオスターホルム教授のように、実は多くの医者や研究者が、本音では「私なら家族にワクチンは打たせない」と考えているのをご存知だろうか。
まず疑問の声があがっているのが、ワクチンの有効性。つまりワクチンがどの程度、新型コロナを防げるのかという点だ。愛知医科大学感染症科教授の三鴨廣繁氏が語る。
「ワクチンを打てば、100％新型コロナにかからないと思っている方もいるようですが、それは誤解です。
インフルエンザでも、ワクチンを打ってもかかる人がいて、100％かからなくなるというわけではない。
成人の場合、インフルエンザワクチンの有効率は『40％』と言われていますが、コロナワクチンの有効率が何％ぐらいになるのかわかっていないのです」。
ウイルスは「DNAウイルス」と「RNAウイルス」の2種類に大別される。前者は天然痘やB型肝炎、後者にはインフルエンザやデング熱などのウイルスがある。
新型コロナは後者のRNAウイルスに分類され、この特性がネックになると指摘されている。
「RNAウイルスは変異しやすいという特徴があり、新型コロナウイルスも2週間に一回の頻度で変異しているとも言われています。同じRNAウイルスであるHIVにいまだにワクチンがないのはそれも関係しています。
今のところ新型コロナの変異はそう大きくないですが、仮に大きな変異が起きれば、たとえワクチンを接種したとしても、効かなくなってしまう可能性もあるのです」(三鴨氏) 。
前出・オスターホルム氏もこう語る。
「ワクチンがいつまで、どの程度効果が続くのかというのは非常に重要な点です。しかし、いまの開発スピードでは、その点が十分に検証できない。ワクチンはできたが、ほとんど予防効果はないという無意味な事態になりかねません」。
今回のワクチン開発は通常ではあり得ないスピードで進められている。新潟大学名誉教授で、医学博士の岡田正彦氏が語る。
「今回のコロナワクチンは、通常のワクチンよりも開発にかけている期間が非常に短い。データを集める人数も時間も圧倒的に足りていないのです」。
未知の副作用。
通常、ワクチンの実用化には膨大な時間がかかる。動物実験を経た後、「フェーズ1」から「フェーズ3」という3段階の治験をクリアしなくてはならない。
それぞれのフェーズに最低でも半年～1年以上かけ、どんな副反応(いわゆる「副作用」のこと)が起こるかを確認していく。全体では5～10年というスパンで開発するのが普通だ。
しかし、今回のコロナワクチン開発は、わずか1年にも満たない期間で完成させようとしているのだ。岡田氏が続ける。
「コロナワクチンについての論文を読んでいると、いずれも接種後、42日間ほどしか経過を観察していません。この期間では、本当に短期の副反応しかわからないのです。
副反応の中には、長期間を経て現れるものもある。それこそ、発がん性があったとしても、短期間では判別できないのです。
この状態でワクチンを承認して一般の健康な人に打つというのは、人体実験に近いと言えるでしょう。自分の家族にも、接種は勧められません」。
ワクチンと副反応は切っても切れない関係にある。過去には拙速に開発、接種を進めたことで、大規模な薬害を起こしたケースもある。それが、’76年にアメリカで行われた「豚インフルエンザワクチン」接種事業だ。
’76年初頭から、アメリカ東部で未知のウイルスである豚インフルエンザにかかった患者が見つかった。
同年3月、ジェラルド・R・フォード大統領(当時)は、全国民2億人を対象にワクチン接種をすると発表。半年あまりでワクチンの開発が行われ、同年10月から2ヵ月間で約4000万人にワクチンが接種された。
しかし、接種から1ヵ月あまりで、ワクチンの副反応とみられるギラン・バレー症候群を発症する人が続出したのである。
「ギラン・バレー症候群は神経が原因不明のメカニズムで破壊される疾患です。筋力低下や、顔面、四肢、呼吸器官などに麻痺が起きるなどの症状が出ます」(前出・岡田氏)。
前代未聞の人体実験。
結果、500人以上がギラン・バレー症候群を発症。最終的に30人の命が失われた。伝染病学が専門のカリフォルニア大学サンフランシスコ校教授、ジョージ・ラザフォード氏が語る。
「被害が大きく広がった背景には1918年のスペイン風邪があります。このスペイン風邪の二の舞になることを避けたかったフォード大統領が、ワクチン製造を強くプッシュしたという背景があると指摘されています」。
この年の11月には大統領選が控えていた。そのため、大規模な感染症対策を行った実績を作りたいという意図があったのだ。現在のトランプ政権の状況と、あまりに共通点が多い。
日本国内でも、’60年代にポリオの流行を受けたワクチンの緊急接種で、ポリオを発症してしまう人が続出。’80年代には急性脳症の副反応が出たことでインフルエンザワクチンの集団接種が中止になるなど、「ワクチン禍」は、枚挙に暇がない。
ナビタスクリニック川崎の医師で、『ワクチン診療入門』などの著書がある、谷本哲也氏が語る。
「’90年代には『MMRワクチン』に含まれる『おたふく風邪ワクチン』が社会問題化しました。定期接種化後に副反応による無菌性髄膜炎が多数確認されたのです。髄膜炎は約1000人に一人と高確率で、MMRワクチンは中止されました」。
’17年にはフィリピンでデング熱ワクチンの公的接種が中止された。原因となったのは「抗体依存性感染増強(ADE)」と呼ばれる症状だ。
「ADEはワクチンの代表的な副反応の一つ。ワクチンの接種によってできた免疫が過剰に反応し、病気にかかった際にかえって重症化してしまうのです。これは接種後すぐに出るとは限らず、1～2年経ってから起きることもあります」(都内で勤務する感染症医) 。
時代が進み、医学が進歩するにつれ、ワクチンのリスクは減少している――。その考えも、大きな誤りだ。技術が進歩したことで新たな危険性も生まれている。前出・オスターホルム氏が語る。
「ワクチンの型は大きく5種類にわかれます。不活化ワクチン、弱毒化ワクチン、組み換えタンパクワクチン、核酸ワクチン、それにウイルスベクターワクチンです。
コロナ対策としては、開発のスピードが速いということで、核酸ワクチンとウイルスベクターワクチンの2つが先行しています」。
この核酸ワクチンとウイルスベクターワクチンは「遺伝子ワクチン」と呼ばれるものだ。
「ワクチン」と言われたときに我々がイメージする「弱らせた(無害化した)ウイルスなどを体内に注入することで、それに対する抗体を作る」というのは、不活化ワクチンや弱毒化ワクチンのこと。
しかし、遺伝子ワクチンというのは、これら従来型のものとはまったく別物だ。国立遺伝学研究所発生遺伝学研究室教授の川上浩一氏が解説する。
「遺伝子ワクチンはこれまでのワクチンとは根本的に原理が異なります。簡単にいうと、新型コロナの遺伝子の一部を接種することで、人間の体内で新型コロナのたんぱく質を作らせ、抗体を生み出そうという原理です。
いわば人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです。遺伝子ワクチンはこれまで承認された例はほとんどなく、未知の領域です。
仕組み自体が未知のものなので、いきなり数億単位の人間に接種した場合、何が起きるのか、予測することができません」。
これまでウイルスベクターワクチンは、少数の患者を対象としてエボラウイルスワクチンのみ承認されている。核酸ワクチンに至っては、人間への実用化の例はない。
日本が提供を受けることが決まっているアストラゼネカ社、ファイザー社、両社のワクチンはいずれも遺伝子ワクチンだ。
「遺伝子ワクチンは、これまでのワクチンでは確認されなかった疾患が起き得るのです。仮にコロナの遺伝子が人間の生殖細胞に侵入するような事態が起きれば、がんなどの疾患を引き起こす可能性もあります」(前出・感染症医) 。
すでに不穏な「予兆」は起き始めている。9月にアストラゼネカ社のワクチンの治験参加者に「横断性脊髄炎」が出たことが判明。これは神経の炎症による麻痺症状が出る疾患で、同社は一時、治験を中断した。
打たなければ非国民か。
10月12日には、遺伝子ワクチンを開発しているアメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、治験参加者に原因不明の病気が出たことを発表。こちらも治験中断に追い込まれている。ジョンソン・エンド・ジョンソン社員が話す。
「ワクチンに副反応はつきものです。しかし、自社の製品ではありますが、子どもたちに打たせるかどうかはまだ決めかねています。仮に妻や娘が妊娠中だったら、打たせることは絶対にありません」。
本誌が取材した多くの医師や研究者は、「ワクチンの接種が始まったら、自分自身には打たざるを得ない」と話す。
「接種が始まれば、病院全体で接種が義務づけられるでしょうから、それに背くのは難しいと思います。ただ、この状況で開発されたワクチンを自分の肉親に打たせようとは思いません」(前出・感染症医) 。
政府は、ワクチン接種を全額国費負担で受けられるようにする方針だ。いざ接種が始まれば、ワクチンを打っていない人が、現在のマスクをせずに生活している人のように、「非国民」扱いを受けることも起こり得る。
しかし、コロナワクチンが恐ろしいのは、異変がすぐに起きるとは限らないところだ。遺伝子ワクチンは10年後、20年後に重大な被害が起きる可能性もある。まさに「人体実験」なのだ。
高齢者であれば、予防のメリットと短期的な副反応を天秤にかけ、接種するのもありだろう。だが、将来がある息子や娘たちには決して打たせてはいけないのである。
前出・オスターホルム氏が話す。
「新型コロナは、いずれ沈静化はしていくでしょうが、インフルエンザと同じで消えることはありません。新型コロナとどうつきあっていくかという考えが大事でしょう。
リスクを抱えたワクチンに過剰な期待を寄せ、接種を推進する現状は、非常に危ういと思います」。
ワクチン接種には、コロナ以上の危険が潜んでいるということを重々ご承知いただきたい。
BBCニュース。
アメリカ全土で新型コロナウイルスの新規感染者数が急速に増加し、入院患者数も増えていると、複数の専門家が指摘している。
アメリカの新規感染者数は16日に7万人近くに上り、7月以来で最多となった。 48の州ではこの1週間、感染者数が増加傾向にある。減少がみられるのはミズーリとヴァーモントの2州のみ。
新型ウイルスのパンデミックをめぐる対応は依然、11月3日の米大統領選の重要課題のままだ。 今月初旬にウイルス検査で陽性と診断されて入院し、その後退院したドナルド・トランプ米大統領は、国内で感染者数が増加しているにも関わらず、対面式の大規模な選挙集会を行うため各地への移動を続けている。
トランプ氏はネヴァダ州で18日に開かれた屋外イベントで、野党・民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏が「みなさんの未来を新型ウイルスに明け渡すだろう」と述べた。
「あの男はロックダウンしたがっている。科学者の言うことを聞こうとするからだ」とトランプ氏は述べ、「自分が科学者の話を完全に聞いていたら、今頃この国は大不況に陥っていただろう」と主張した。
トランプ氏の支持者の多くはマスクを着用しておらず、集会で社会的距離を保ってもいない。地元の保健当局は大規模集会を開かないよう警告している。 バイデン氏の広報担当者は、トランプ氏の主張は「現実とは正反対」な内容であり、不況の責任はトランプ氏にあるとした。
■米保健当局トップを「大惨事」と糾弾 トランプ氏は19日、米政府の新型コロナウイルス対策を主導する、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士を「大惨事」だと糾弾。自分がファウチ氏の言うことを聞いていたら、もっと多くの人が死んでいたと主張したという。
トランプ氏の発言を聞いた米メディアによると、同氏は選挙の電話会合で「ファウチは大惨事だ」、「彼は500年くらいここにいる」、「国民はファウチやばか全員の話にうんざりしている」と述べた。
ファウチ氏は先に、米CBSニュースに対して、トランプ氏が感染防止策を講じることに乗り気ではなかったことを理由に挙げ、トランプ氏が感染しても驚かなかったと発言していた。
■アメリカの最新状況は 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカではこれまでに820万8831人が感染し、22万88人が死亡している。世界全体の累計感染者数は4032万7407人に上っている（日本時間20日午前時点）。
アメリカの1日の新規感染者数は、9月初旬には3万4000人程度まで減少したものの、現在では1日平均5万5000人程度となっている。
16日には、新規感染者数が7月以来で最多となる約7万人となった。この日、コロラド、アイダホ、インディアナ、ミネソタ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、ノースダコタ、ウェストバージニア、ウィスコンシン、ワイオミングの10州で、新規感染者数が過去最多となった。
アメリカ全体の新規感染者数は翌17日に5万7000人超に減少し、18日にも4万8000人超に減少した。
感染者数の増加と共に、39の州で過去2週間、入院者数も増加している。米大統領選の結果を左右する激戦州であるウィスコンシン州は、新型ウイルスで最も打撃を受けた州の1つ。
現在、同州の病床の10％近くが新型ウイルスの感染症COVID-19患者で埋まっている状況で、ウィスコンシン・ステート・フェア・パークに屋外病院を設置している。
複数の専門家は、新規感染者の多くはCOVID-19から回復する可能性が高い若年層のため、パンデミック初期ほどのスピードで死者数が増加することはないと予測している。
保健当局は、人々が屋内に密集しがちな寒い季節に感染者数が増加する恐れがあると警告している。 ファウチ博士はCBSニュースの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、「そもそも、この国は（感染予防の）制限措置に疲弊している」と切り出した。
「だから我々は、経済再開の妨げにはならない、安全な経済再開の入り口となるような公衆衛生対策を駆使したい」 ファウチ氏はまた、「『閉鎖』を取り除き、『公衆衛生対策を駆使して、我々が目指している状態に安全にたどりつけるようにするつもりだ』と伝えたい」とした。
【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は111万4836人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4006万4580人の感染が確認され、少なくとも2754万9400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。 18日には世界全体で新たに4198人の死亡と32万3553人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの579人。次いで米国（509人）、イラン（337人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに21万9676人が死亡、815万5592人が感染し、少なくとも323万4138人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万3905人、感染者数は523万5344人。以降はインド（死者11万4610人、感染者755万273人）、メキシコ（死者8万6167人、感染者85万1227人）、英国（死者4万3646人、感染者72万2409人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの102人。次いでベルギー（90人）、ボリビア（73人）、ブラジル（72人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5685人、回復者数は8万786人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が38万467人（感染1050万6757人）、欧州が25万756人（感染746万4354人）、米国・カナダが22万9436人（感染835万3716人）、アジアが16万45人（感染974万3257人）、中東が5万3386人（感染231万6043人）、アフリカが3万9740人（感染164万7157人）、オセアニアが1006人（感染3万3297人）となっている。
