東証障害・デジタルトランスフォーメーションの生贄

デジタルトランスフォーメーションとは「25年の崖」問題である。
みずほ銀行・三菱自動車・朝日新聞、東京商工リサーチ調査9月14日で上場企業のリストラ計画が60社・1万人を超えることが分かった。25年の崖とは、上場企業・社会インフラで80年に造ったコンピュータシステムを未だに稼働させている。大企業がレガシーシステム・遺跡で仕事をしている。

旧いシステムに色んな継ぎ足しを行い。今、コンピュータシステムの全体を把握できるエンジニアが居なくなっている。居たとしても、とっくの昔に退職している。保守点検出来ないシステムが、ぶっ壊れだすのが25年である。レガシーシステム・ブラックボックスに、どう対処するのか。

海外から優秀なエンジニアを連れてくる。初任給1年1000~3000万円レベルの技術者である。今までの終身雇用制・メンバーシップ雇用制を捨てて、ジョブ型雇用制に移行する算段。プロ野球の助っ人外国人制度である。チャイニーズシリコンバレー深浅からスカウトする技術者は100%共産党政府のスパイである。大企業のスパコンの心臓部にスパイチップを埋め込まれてハッキング・クラッキングされ続ける。危険回避が更なる危機を呼ぶ。

相変わらずの視野の狭さである。
いち早くデジタルトランスフォーメーションに取り組んだのが、みずほ銀行である。一昨年、やたら、「システム改修の為ATMをお休みします。ご迷惑済みません」とCMを流していた。レガシーシステム・ブラックボックスの再構築に取り組んでいた。その結果が、3000人のリストラでは洒落に成らない。25年の崖は避けられない深刻な危機なのであろう。

今日、突然、東京証券取引所の取り引き不能・システム障害が生じる。みずほ銀行のシステム障害の二の舞なのではないか。証券取引所のコンピュータシステムがレガシーシステム・ブラックボックス・デジタルトランスフォーメーションの罠に陥っていないか。

日本人の手に負えないブラックボックスならば、AIを開発して修理させる。量子コンピューターを造って修理のプログラミングを構築する。時間が間に合わないならば、コンピューターに紐づけた金を、一旦利用者に戻す。その間にすかさず、レガシーシステムをスパコン富岳と入れ替える。既に出来上がっている富岳を量産すれば良い。

海外に優秀なエンジニアが存在する筈。日本人の手に負えないコンピュータシステムも海外のエンジニアなら対応できる筈。海外の優秀なエンジニアを確保するカネを日本人社員をリストラして捻出すれば良い。視野も狭いし、心が無い発想である。

何故、日本国内で今までの日本人労働者で、何とかしようとしないのか。顧客に25年の崖クライシスがバレるのが、そんなに怖いのか。

むしろ、今、おおっぴらに「4年後、コンピュータシステムに修復出来ない故障が発生します。当行のレガシーシステムをご利用のお客様は、予め避難されて下さい。」と謝罪・説明をしておけば良い。「故障する」という情報までブラックボックスに閉じ込めようとするから、3000人リストラという行内大混乱が発生する。

今、ゆうちょ銀行が6000万円・ドコモ口座が2400万円・SBI証券が1億円の不正流出に見舞われている。みずほ銀行でも昨年、複数の不正流出があった。事情を説明し謝罪したのはゆうちょ銀行だけである。3週間前の不正流出が、今、どうなっているのか。全くアナウンスがなされない。不祥事は報道させないという大企業のメンツが混乱を呼ぶ。

今現在の不正流出事件でも、謝りたくない、謝罪したくないという不誠実が4年後の危機を「助っ人外国人頼り」で隠密に解決しようとする。隠密作戦が大リストラを招く。根本的に間違っている。

菅義偉がデジタル庁を発足させる。担当相平井卓也はデジタルトランスフォーメーションの事など知らないだろう。平井の身上は真っ黒である。政治資金を母親の事務所に横流しする。反社会的勢力との繋がりを指摘される。パーティで参加者から寄付を受ける。菅義偉の身体検査も成っていない。平井卓也の25年の崖への危機感も皆無である。

辞任レベルの疑惑を毎週「文春」に、すっぱ抜かれる。4年後に迫った「崖から真っ逆さま」という危機を知っていたら。疑惑まみれの汚い身体で、デジタル相など、引き受けられないだろう。

コロナショック・コロナクライシスとばかり報道しながら、リストラの本丸デジタルトランスフォーメーション・25年の崖問題を報じないマスメディアも相変わらず抜けている。

権力融合国家の構造的欠陥で、日本が不幸に成っていく。

「デジタル改革関連法案準備室」を9月30日に設置するなど、菅義偉首相肝煎りの「デジタル庁」新設に向けて動き始めた平井卓也デジタル改革担当相(62)。その平井氏の後援会が主催するパーティーで、500人を超える参加者から事実上の寄附を受けている疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。

問題のパーティーは2017年4月2日、JRホテルクレメント高松で開かれた「平井たくや後援会 女性の集い」。平井氏のフェイスブックによれば、元大相撲力士でタレントの舞の海秀平をゲストに迎えている。 「参加者は560名で、ケーキとコーヒーのセットが振る舞われました」(事務所関係者)。

政治団体「平井たくや後援会」の政治資金収支報告書によれば、パーティーの「大会費」として約134万円を支出。一方、「会費収入」は約27万円に留まっている。

参加者が560名だったことを踏まえると、1人あたり約2400円がかかっているにもかかわらず、実際の参加費は500円弱だった計算になる。

差額の1人あたり約1900円、計約106万円が「寄附」にあたると見なされた場合、公職選挙法199条の5が禁じる「後援団体の寄附」に抵触する可能性が出てくる。

パーティーが行われたのは、前回(2014年12月)の衆院選から2年4カ月が経ち、解散も取り沙汰されていた時期だ。平井氏の選挙区の有権者が参加していたことも確認されており、万が一、投票依頼を呼びかけていれば、“有権者買収”にもなりかねない。

平井卓也事務所は以下のように回答した。 「ご指摘の大会は後援会の設立目的に沿った集会です。会場の確保は後援会行事の開催に不可欠なものであり、会場の使用料などを後援会で負担しても寄附には当たらないと解されています。また、この集会では参加者から茶菓子代として参加費を頂いているので、寄附禁止に当たるとの指摘は当たらないと考えます」。

一方、政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう指摘する。 「小渕優子元経産相の後援会が、実費よりもはるかに安い参加費で観劇会を開催していた事例でも、後援会の活動内容が政治に関係のない『観劇会』だったことが問題視された。政治の講習会や国会見学ならともかく、政治活動をしていないタレントの講演は設立目的に含まれるはずがない。公職選挙法が禁じる『後援団体の寄附』に抵触しかねません」。

平井氏の政治資金を巡っては、「週刊文春」9月24日発売号で、自身の母親から相場の 約9割引という破格の安さ で事務所を借り、事実上の寄附を受けている疑いがあることが報じられている。新たに政治資金を巡る疑惑が浮上したことで、平井氏に政治資金の透明化を求める声が高まりそうだ。

10月1日(木)発売の「週刊文春」では、平井氏の公職選挙法違反疑惑のほか、平井家がオーナーの四国新聞社が地元企業に大臣就任を祝う広告の出稿を求めていた問題や、首相補佐官に就任した柿崎明二氏(元共同通信論説副委員長)の酒席での振る舞い、平沢勝栄復興相と秋元司衆院議員が逮捕されたIR(カジノを含む統合型リゾート)汚職事件との関係などについて詳報している。

小渕優子同様、デジタル相を辞任して、ハードディスクをドリルで破壊するか。デジタル相がパソコンを破壊する。滑稽であり悲惨である。
柿崎明二も昨日、首相補佐官で菅義久に取り込まれる。菅義偉のマスメディア恫喝政策が、早速裏目に出る。

文春砲に撃たれる人間を閣内に増やして、どうしたいのか。危機管理がお粗末すぎる。新政権も成っていないようだ。

ちなみに、マイケル・ベイ監督の「トランスフォーマー」。宇宙から来たロボットが車・戦闘機に変身している。敵に遭遇するとロボットの正体を現して闘う。デジタルトランスフォーメーション。80年のコンピューターがトランスフォームして今、どんな形態を取っているのかエンジニアにも理解出来ない。だから故障した場合、修理のしようが無い。SFである。

東京五輪・間に合わない諸問題を一発逆転させる

(ブルームバーグ): トランプ米大統領は、かつて司会を務めていたテレビ番組「アプレンティス」で4億3700万ドル(約461億円)を稼いだという。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が28日夜に伝えた。同紙は、同番組の成功が不動産王という虚偽のイメージをトランプ氏に与え、それが最終的にホワイトハウスへの道につながったと指摘している。

トランプ氏の納税資料20年分余りを分析した同紙によると、16年間の番組出演による直接の収入が1億9700万ドルで、番組で築いたイメージを活用したライセンス収入やスポンサー収入、講演料などが計2億3000万ドルだった。
これら収入は、アトランティックシティーのカジノ事業で損失が膨らみ、苦境にあった同氏の経済状況を改善させた。番組での名声を通じて得た資金はゴルフリゾートへの相次ぐ投資に使われたが、それらゴルフ場経営でも損失を出していたという。

NYT紙は今回の報道に先立つ27日、トランプ氏が自身について富豪の不動産王としてのイメージを打ち出しながら、ゴルフ場経営で計上した多額の損失で利益を相殺し、過去15年間のうち10年で所得税を支払っていなかったと報じていた。

トランプ氏、16年と17年に納めた連邦所得税750ドルとの報道否定 (1)
ホワイトハウスのジャッド・ディア報道官は同紙に対し、最新の記事は29日に行われる大統領選の第1回候補者討論会の前というタイミングを狙ったものであり、「政治的動機に基づく不正確な情報だらけの中傷記事」だと反論した。

(ブルームバーグ): トランプ米大統領は理髪代やコンサルティング料の税控除、ビジネス資産として扱われる一族の不動産、積極的な税還付請求を巡り、退任後に法的リスクにさらされる可能性がある。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は入手した過去20年分以上の納税申告書に基づいた分析から、トランプ米大統領が積極的な税金対策を行っていたと指摘。10年前の7290万ドル(約77億円)の税還付請求について内国歳入庁(IRS)は疑義を呈し今も監査が続いていると報じた。

最終的にIRSの見解が正しいとされた場合、トランプ氏は数百万ドルの制裁金を科せられる恐れがある。税務専門家によると、IRSが故意の法律違反と判断して主張すれば、トランプ氏は刑事訴追の対象となり得る。ただ、実際に行うのは極めて難しいという。

トランプ氏はNYTの報道について「偽ニュース」だと述べたが、報道内容への反証は提示していない。28日のツイートでは、「他の人と同様に私にも減価償却や税控除を受ける資格はある」と述べた。

法律事務所ソール・ユーイング・アーンスタイン&リアのパートナー、ロバート・マッケンジー氏は、NYTが報じた複数の疑惑についてIRSによる「検証の機が熟している」と話す。

マッケンジー氏によると、トランプ氏が長女のイバンカ・トランプ氏に行ったとされる節税目的のコンサルティング料支払いも税法に違反する可能性が高い。

また、IRSはトランプ氏がニューヨーク州ウェストチェスター郡にあるセブン・スプリングスの不動産で行ったような保全地役権取引にも注目している。この不動産はトランプ氏に2110万ドルの慈善寄付控除をもたらしたが、税金対策で投資用不動産として扱うことでさらなる節税につながっている。ただ、トランプ・オーガニゼーションのウェブサイトにある公式説明ではこの不動産は一族の別荘とされている。

一方で、トランプ氏の特徴的なヘアスタイルを保つための費用7万ドルについては、判例法を頼りに弁護できる可能性があるとマッケンジー氏は話す。ストリップダンサーの豊胸手術費用を巡る1994年の判例で償却が認められていることから、マッケンジー氏は「トランプ氏がエンターテイナーであるため、その問題については乗り切れるかもしれない」と話した。

民事制裁金は通常、過失では約20%からだが、民事詐欺が関わる場合は過少申告額の75%と金利分の支払いが科せられる可能性がある。刑事罰では最高10万ドルの罰金と最長5年の禁錮刑もあり得るが、政府が刑事事件として税法違反で訴追するのは、故意であることが要件になるため、難しいという。

米国の憲法には、現職大統領が刑事責任を問われる可能性があるかどうかについての規定はないが、司法省は公務遂行ができなくなるという理由で現職大統領を訴追しないという長年の方針を維持している。

アメリカメディアは、トランプの脱税に関して報じる度に「刑事責任が問われる」とセットで追及する姿勢を示してきた。余計な煽りばかり入れずに、トランプが司法責任を問われるまで、トランプ不祥事報道を社を挙げて追及すれば良い。過去、5万件の郵便投票が今年は20万件を超えている。郵便投票が増えれば民主党バイデンが有利となる。「フェイクニュース」が口癖の猿を真実追及で葬れば良い。

東京五輪に間に合わない筆頭は福島復興である。JR常磐線を今年3月全線開通再開した。福島第一原発周囲20キロは未だに立ち入り禁止である。常磐線の列車が原発に最接近する個所では放射線量は事故前の300倍に達する。大熊町・浪江町・富岡町には町民が使用しない役場・公営団地・工業団地が並んだ。聖火リレーの背景ロケーションに利用する為だけである。詐欺・いかさま・ペテンで復興していない福島を、復興したと言い張り復興五輪が開催される。

イギリスではゴーツーイートを実施した結果、感染再拡大している。同じテーブルで食事を採る濃厚接触が飛沫感染の温床である。イギリス・フランス・スペインとヨーロッパは軒並み、第二波に襲われている。イスラエルに続いて都市封鎖ロックダウンを再開する国は何処が一番乗りするだろう。都市封鎖は感染症対策には逆効果である。

欧米が冬に向かう中で、海外渡航禁止を続行する。日本だけ、外国人の来日を受け入れる。入国規制を緩和する。11月8日には国立代々木競技場で米中露日世界体操選手権を実施する。プレオリンピックである。

オリンピックを開催したいが為に、未完成のワクチン予約・ゴーツーキャンペーン断行・外国人入国受け入れ、全てが前のめりと成る。肝心要のPCR検査数は日々、減少する。安倍晋三の言い残した「1日2万件」には程遠く、今日は検査数3000件である。4連休の人込みの感染拡大は実数把握出来ない。1月は中国人インバウンド需要狙いで、2月は習近平国賓来日の為に、3月は卒業旅行で潤う観光業者の為に、4月はオリンピック開催の為に、政府の都合で検査数を絞ってきた。

世界では感染者数が3000万人を超え、死亡者数は100万人を超える。日本だけ、政府の都合で検査数を絞っていて良いのか。

感染症対策も経済活動の再開も五輪の実施も、全て国民に押し付ける菅義偉は頭がおかしい。アクセル・ブレーキ・クラッチ、三つを同時に踏ませようとしている。京都大学・大学院上久保教授の「日本の新型コロナ11月終息説」を尊重して、秋冬は感染症対策に専念すべきだ。

22年には北京冬季五輪が控えている。地政学的に無理だろう。欧米を筆頭に世界中が共産党政府にキレている。新型コロナを隠蔽し、世界中にばら撒き、中国は早期に感染収束させる。そして、中印国境でインドに攻撃を加える。チベット・新疆ウイグル自治区への弾圧は続行する。香港は「香港国家安全法」を捏造して武力弾圧する。台湾は中国の属国であると言い張る。尖閣諸島には侵略の手を緩めない。南シナ海は軍事制圧し、米軍への威嚇にICBMを2発撃ちこむ。北朝鮮である。北京五輪に参加する国は3、4か国が関の山である。オリンピックの政治利用は国際社会の伝統芸能である。

東京五輪をもう1年延期すれば良い。酷暑対策に秋開催すれば良い。当初の計画通り、東京の既存の施設で開催出来るコンパクト五輪に戻せば良い。札幌・岩手・福島に拡げた会場を東京に戻せば良い。会場施設の維持・管理・メンテナンスの費用を浮かせられる。世界に「禍根の残る北京を取るか。日本を取るか。世界が感染症に打ち勝った証として相応しい五輪はどちらか。」を選んでもらえば良い。

JOC竹田恒和が贈賄したカネは2億3000万円から11億円超に跳ね上がった。実数は11億円の2倍に上るだろうとも言われる。IOCが東京五輪の再延期を認めないなら。竹田恒和・電通が「IOCの誰に幾ら」賄賂を渡したか、暴露する覚悟があると脅せば良い。

アスリートファーストがオリンピックに残された最後の聖域である。スポーツマンシップ・反商業主義・アマチュアリズム。五輪精神を踏みにじってきたIOC・JOC・電通には裏で凄絶な死闘を繰り広げる義務がある。アスリートには健康で文化的な世界に胸を張れる檜舞台を用意してやれば良い。

憑き物落とし・反自殺広告

東スポ。
竹内結子さん(享年40)の衝撃死は社会的に影響が大きいだけに、共鳴して後追い自殺など負の連鎖を招きかねない。それでなくても、今年8月の自殺者数は全国で1849人、昨年同月比246人(15・3%)増だ。そこで、霊能者の山口彩氏と宗教法人「観音院」住職の尾花冬樹氏が、それぞれスピリチュアル観点と、仏教的観点から自殺に警鐘を鳴らす緊急対談を行った。

山口氏:なぜ自殺が増えているのか。個々の事情はあるとは思いますが、社会的な背景として孤独が挙げられるでしょう。今はネット社会で殺伐としているうえに、コロナによって人と接する機会も減って誰かに相談もできにくい。霊視すると「どこに行っても孤独なら『無』になりたい」と思うようです。  尾花氏:先生がおっしゃるように出口のない不安はあるでしょうね。芸能人の場合、表現者ならではのフラストレーションもあるかもしれない。コロナによってよりネガティブな方向にいっている側面はあると思います。

山口氏:霊的な観点から言って、自殺は絶対にやめた方がいいですね。自殺願望のある方は「よく楽になりたい」と言うんですけど、私はこれまで楽になった霊体に会ったことがありません。むしろ苦しんでいる。首つりで死んだ方は、息が止まる瞬間「やらなきゃよかった。助けて」ともがくんです。死後もその苦しみが続きますし、飛び降りの場合は、苦しむから「まだ死んでいない」と思って、死んでも何度も飛び降りを繰り返す。ちなみに、自殺すると、人は生まれ変わることがほとんどできないことを強調しておきます。霊能者が浄化させてしかるべき場所に導かないと、そこにとどまってしまう。
尾花氏:仏教的にも良くないこととされています。娑婆(しゃば)という言葉がありますよね。一般的には俗世間を指しますが、もともとは仏教用語で、現世というお釈迦様から与えられた修行の場のこと。それを自らの手で放棄するのですから、愚かな行為に変わりはありません。やはり想像力を働かせてほしい。本当にその悩みが、自分の命と引き換えにするほどのものなのかどうか。

山口氏:おっしゃる通りですね。もし命を絶ちたくなったら、30分でも1時間でも考えてみることです。子供のころを振り返ってみてもいい。実際、命を絶つときは突発的にスッと自殺したくなる「魔の刻(まのこく)」というのがあるんですよ。そこをズラすだけでも、自殺の思いがうせる効果があります。  尾花氏:周囲もその人の変化に気づくことが大切ですね。

山口氏:はい。霊的にはSOSのサインを受け取っていますからね。ただ、どうしても人は「まさか」という思いがあるから打ち消してしまう。だからこそ、普段から優しい気持ちで人と接してほしい。「大丈夫?」と声をかけるだけでも、人は案外、踏みとどまれます。昔は、それこそご住職や近所の人に気軽に相談できるお寺というコミュニティーがあったんですけどね。
尾花氏:そうですね。でも、お寺や神社に行くことはオススメしますよ。どんなお願い事をしてもいい。宝くじ当たりますようにでも、受験に合格しますようにでも。そんなお願い事をした帰り道に人は悪いことをしようとは思わないじゃないですか。前向きになりますよね。そんな気持ちが広がれば、自殺というネガティブな方向には向かいにくいと思う。
山口氏:今悩んでいる人は、ぜひこの対談をヒントにしていただければと思います。

☆やまぐち・あや 神奈川県出身。3歳のころから心霊現象を頻繁に体験し始める。成人後、美容師として働くかたわら、お客の相談を受ける。その後、霊能力を仕事にすることを決意し、心霊研究所「正霊会」を設立。これまでに受けた相談件数は約5万件。並外れた霊能力と舌鋒鋭いアドバイスで、政財界から芸能界、スポーツ界など幅広い顧客から支持されている。HPは【https://enishi.fanmo.jp/】。
☆おばな・ふゆき 1969年2月6日生まれ。埼玉県出身。2013年から本山修験宗聖護院門跡末寺 小淵山正賢寺観音院の住職を務める。HPは【https://www.kannonin.com/】。

ゲーテ「若きウェルテルの悩み」。読者が連鎖自殺した作品である。昔、日本でも若いアイドルが自殺した後、後追い自殺が多発し、ウェルテル症候群が懸念された。
マスメディアは自殺報道を、過激センセーショナルに取り上げない。自殺の方法・遺書の内容は公開しない。自殺の原因の推測・憶測・空想は報道しない。自殺を美化しない。というルールを創り上げた。

いじめ自殺者が出るとマスメディアは「過激な学校バッシング」「遺書の内容の公開」「解決策を提示しないヒステリック報道」「いじめ自殺の美化」を繰り返してきた。

視聴者に分からない自殺広告がマーケティングされている。「自殺報道は過激に報じる程、視聴率が稼げる。」「自殺報道の放送時間は各局横並びに揃える」「自殺者の関係者からコメントを取り、テレビで葬式をして見せる。」。民放放送局が、芸能人の自殺を売れるコンテンツに仕立て上げている。

愚劣なテレビ文化に便乗して霊能者・新興宗教の生臭坊主が売名する。他人の自殺で稼いで嬉しいのか。

反自殺報道として、トランプの脱税・インドメディアの自殺法廷を示す。
阿保が大統領を務め、やっと脱税の金額がハッキリしてきた。何年も前から「歴代大統領が提出してきた納税証明書をトランプだけ開示拒否する」と報じられてきた。開示拒否の時点で脱税確定である。愛国者・保守派の仮面を被り「アメリカは絶好調だ」と叫びながら、納税していなかった。世界一の大国で、この恥知らずな猿が大統領を務めている。

開き直ろうと思えば、何処までも開き直れる一例である。自殺を思い詰める自身の苦境と、阿保のトランプの世界に恥を晒す開き直りとを比較して欲しい。何故、真面目な人間が自殺に追い込まれて、阿保が権力の座に居座り続けられるのか。

無名の人間であっても、今、自殺すればコロナ禍の自殺者の一人としてカウントされ、マスメディアの自殺広告に利用される。下手に注目を浴びればインドの自殺法廷のお祭り騒ぎの主役にされる。

インドも日本も、メディアの文化レベルは最悪である。

BBCニュース。
米紙ニューヨーク・タイムズは27日、ドナルド・トランプ米大統領が当選した2016年に納税した連邦所得税は、わずか750ドル(約8万円)だったことが分かったと伝えた。 ニューヨーク・タイムズは、過去20年以上にわたるトランプ氏や関連企業の納税記録を入手したという。それによると、トランプ氏は過去15年間のうちの10年で、所得税をまったく納めていないことが明らかになった。

これは「主に」、トランプ一族の所有企業が損失を計上しているからで、「慢性的な損失と長年にわたる租税回避」が繰り返されていたと、同紙は伝えている。 大統領になる前、トランプ氏は大富豪の不動産王として知られ、リアリティー番組などの出演で有名だった。

しかしニューヨーク・タイムズはアメリカの税務当局、内国歳入庁(IRS)へのトランプ氏の申告について、「毎年数百万ドルの収入がありながら、慢性的に巨額の損失を出し、それを大々的に活用して納税を回避し続けるビジネスマン」の姿がうかがえると書いている。 2018年の所得申告でトランプ氏は、少なくとも4億3490万ドルの収入があったとしている。これに対してニューヨーク・タイムズは、納税記録から実は同年のトランプ氏は4740万ドルの損失を計上していたと書いている。

■トランプ氏は「フェイクニュース」と トランプ氏は報道後に記者団に対して、「完全なフェイクニュース」だと反論。「実際には払ったが、納税申告書の作成が終わり次第、公表する」と述べた。

トランプ一族の複合企業「トランプ・オーガナイゼーション」も、報道内容を否定した。 米大統領は1970年代以降、選挙段階で納税記録など財務状況を公表するのが慣例となっていたが、トランプ氏はこれまで納税記録を明らかにしていない。

ニューヨーク・タイムズは、1990年代までさかのぼるトランプ氏とトランプ・オーガナイゼーション所有の複数企業の納税記録のほか、トランプ氏自身の2016年と2017年の納税記録を点検したとしている。
入手したすべての情報は、合法的にその情報を見る権利のある情報源から提供されたものと説明している。

トランプ・オーガナイゼーションの法務責任者、アラン・ガーテン弁護士は、報道内容について「ほとんどもしくはすべての事実が、不正確だ」とコメントした。 「過去10年の間、トランプ大統領は個人的に数千万ドルもの税金を連邦政府に納めてきた。2015年に大統領選出馬を発表した後も、個人として数百万ドルを納税している」と、ガーテン氏は報道内容に反論した。

■民主党の反応 野党・民主党の幹部、ナンシー・ペロシ下院議長は報道を受けて、トランプ氏がいかに「極端な手段」によって「自分に応分の税金を納めずに済むよう、税法の抜け穴を利用してきたか」示すものだと批判した。

同様に民主党幹部のチャック・シューマー上院院内総務はツイッターで、「トランプ大統領より多く連邦所得税を払った人は手を挙げて」と呼びかけた。

民主党大統領候補のジョー・バイデン副大統領の陣営は、教師も消防士も看護師も、750ドルより多くの連邦所得税を納めているとツイートした。

「租税回避のため損失申告」 ニューヨーク・タイムズはさらに、各地のゴルフ場やホテルなどトランプ氏が所有する事業の「ほとんど」は、「数千万ドルか数万ドルの損失を毎年申告している」と指摘する。

「この方程式が、トランプ氏の財務の錬金術の鍵となる要素だ。有名人として得た収入で、ハイリスクな事業を購入して支え、そしてその事業が出す損失を使って納税を回避する」のだと、記事は書いている。

記事によると、大統領は個人として3億ドル以上の債務を抱えており、今後4年間にいずれも返済期限が来るという。 またトランプ氏の複数の企業が、大統領の知己を得たい、あるいは便宜を得たい「ロビイストや海外政府関係者」から資金提供を受けてきたとも書いている。

ニューヨーク・タイムズは、入手した納税記録から、トランプ氏が外国に持つ企業での収益も計算したという。それによると、大統領就任から2年間に海外で7300万ドルの収入を得たという。 収入の一部は、アイルランドや英スコットランドに所有するゴルフ場から得たものだが、それに加えてトランプ・オーガナイゼーションは「独裁的指導者のいる国や、地政学的に緊張状態にある国で、数々のライセンス契約」を交わすことで収入を得ていたという。
同紙によると、こうしたライセンス契約の中には、フィリピンでの300万ドル、インドでの230万ドル、トルコでの100万ドルなどが含まれる。

さらに同紙は、トランプ氏が大統領就任後の2018年に米NBCテレビの「セレブリティ・アプレンティス」シリーズから4億2740万ドルの報酬を得たほか、NBCがトランプ氏の名前を使うためのブランディング契約でも収入を得たと伝えた。また同年には、オフィスビル2棟への投資で1億7650万ドルを得たという。

しかし同紙によると、トランプ氏は自分の事業が巨額損失を出したと申告したため、こうした収入について所得税をほとんど払っていない。 同紙はさらに、「前年の損失を翌年以降に繰り越すことで、将来的な納税額を減らす」ことができる税制の仕組みをトランプ氏が活用してきたと伝えた。

たとえば、フロリダ州マイアミ近くにあるトランプ氏所有のゴルフ場「トランプ・ナショナル・ドーラル」は2018年に1億6230万ドルの損失を申告したと、同紙は書いている。同様に、アイルランドと英スコットランドに所有する2つのゴルフ場は計6330万ドルの損失を申告したという。

【AFP=時事】インドは新型コロナウイルスの感染者が600万人近くに上り、国境問題で中国との緊張が高まっているが、何か月もテレビのニュース番組を独占しているのは、インド映画界「ボリウッド(Bollywood)」の人気俳優を元恋人がどのように自殺に追いやったかという話題だ。

うつ病だったとされるスシャント・シン・ラージプート(Sushant Singh Rajput)さん(34)の死とジェットコースターのように急変するその後の状況に、人々の目はくぎ付けになっている。

ラージプートさんの元恋人で女優のレア・チャクラボルティー(Rhea Chakraborty)さん(28)は、今年6月にラージプートさんを死に追いやった原因だとラージプートさんの家族から責められている。世間からは、黒魔術を使って死に追いやった氷の女王と非難され、金目当てでラージプートさんと付き合ったとまで言われている。

チャクラボルティーさんは9月上旬、ラージプートさん用の大麻を購入した疑いで逮捕された。ラージプートさんの自殺は現在、連邦機関であるインド中央捜査局(CBI)などにより調査されている。

多くのテレビ番組はこの出来事を熱心に取り上げているが、このような繊細な問題をセンセーショナルに報じるのは不適切だと考える人もいる。
「テレビのニュース番組が、正義の味方のふりをするのは非常に簡単だ。政府機関が適切に機能していないことが理由だが、それだけの単純な話ではない。政府機関の監視が重要な問題に及んでいない」と、メディア専門家のギータ・セシュ(Geeta Seshu)氏はAFPに語った。

■メディアによる裁判
インドでは、特に犯罪や有名人が絡んだ問題について、テレビが騒ぎ立て、タブロイド紙のように俗悪な報道をするということが長年行われてきた。

被害者の親族がしつこく追いかけられるのはいつものことで、正式な捜査がなされるはるか前にいわゆる「メディア裁判」が行われ、罪が着せられる。

■政治利用も
今回もまた、このような報道が行われている。
恵まれない境遇からはいあがり、多くのヒット映画に出演し、評論家から高く評価された若手スターの死は、うつ病は成功できなかった人たちの病気だと長く偏見の目を向けてきたインドの人々に衝撃を与えたのだった。

インドでは9月上旬、新型コロナウイルスの感染者数が世界で2番目となり、厳格なロックダウン(都市封鎖)の影響で今年4~6月期の国内総生産(GDP)が前年同期比25%近く落ち込んだが、テレビが大々的に取り上げたのはチャクラボルティーさん逮捕のニュースだった。

特定政党への支持を公にしている主要テレビ番組「リパブリック(Republic)」や「タイムズ・ナウ(Times Now)」も、ラージプートさんの自殺を取り上げ、厳しい状況となっているナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相政権に一時的な救済を提供した。

政治家もこの流れに乗っている。与党・インド人民党(BJP)は、ラージプートさんの出身州であり、来月に州議会選挙を控える東部ビハール(Bihar)州で「#JusticeForSushant(スシャントに正義を)」キャンペーンを展開している。

だが、必ずしも全員がこうした報道を歓迎しているわけではない。
フェミニスト活動家のバンディタ・モラルカ(Vandita Morarka)氏は、「私たちが目にしているものは、若い女性に対する単なる悪口だ」「全くもって不公平で、非常に女性差別的だ」と批判した。

多くのボリウッドスターもまた、チャクラボルティーさんへの支持を表明している。

だが、過熱気味な報道が収まることはなさそうだ。インドのテレビ局はニュース放送規制局(NBSA)が名目上監督しているが、ほぼ権限がなく、実際は自主規制の原則によって運営されている。

セシュ氏によると、NBSAはその名に値するような規制はほぼ行っていないという。「テレビ番組は、かなりの部分を自分たちのやりたいようにやっている」と指摘した。

竹中平蔵・ベーシックインカムで売国

共同通信。
ゆうちょ銀行は24日、提携するNTTドコモの「ドコモ口座」など七つの電子決済サービスを悪用した貯金の不正引き出しが22日時点で約380件、計約6千万円に拡大したと発表した。被害の件数と金額は18日時点から3倍近くに膨らんだ。決済サービスに登録する550万人の同行顧客に対し、不正利用による被害がないか取引を確認するよう求めた。

ゆうちょ銀の池田憲人社長は24日に東京都内で記者会見し、不正出金が相次いだ問題に対して「お客さまに多大なご迷惑、ご不安をお掛けしたことを深くおわびする」と謝罪した。被害の金額と件数は顧客からの申し出を集計した。

文春オンライン。
「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉首相が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相(62)だ。その平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出している。ただ、2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額していた(2019年は未公表)。

香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、一棟まるまる同支部が使用していると見られる。

周辺の家賃相場について、地元の不動産業者が語る。 「政党支部があるエリアは、高松市の官公庁街にあたります。なかでも平井氏の事務所は大通りに面した一角にあるので、条件が非常に良い。適正賃料は月に75万円から120万円ほどでしょう」。

つまり、通常であれば月100万円、年で1200万円前後の賃料が求められる建物を、年100万円、相場の9割引きという破格の値段で母親から提供してもらっていることになる。

政治資金規正法に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏が指摘する。 「適正価格分との差額、年約1000万円は、政治資金規正法上の寄付にあたり、収支報告書に記載義務が生じる。2017年分の家賃を記載していない点と合わせて、政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があります」。

「家賃差額の支払いを事務担当者が失念していた」。
平井氏は9月22日夕方、事務所を通じて、以下のように回答した。 「現在賃借している事務所の家賃については、物件が老朽化した簡易なプレハブであることや、先代が使用してきた従前からの利用状況などを勘案し、所有者と相談して適切な価格であると判断し決めています。ご指摘のような考えもあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います。

なお、平成29年(2017年)分の家賃については、同年末に当該物件の修繕を行い、その費用を当該支部で家賃の代わりに支払うことで合意しました。そこで、平成30年(2018年)1月に当該修繕費として修理会社に42万1200円を支払いましたが、家賃差額(57万8800円)の支払いを事務担当者が失念していたことから、明日(編集部註・9月23日)差額分を所有者に支払います。
いずれにしても、今後も従前と変わらず法令に従い適切に対応していきます」。

平井氏は、祖父、父も政治家の三代目で、母は香川県内でシェア6割を誇る四国新聞の社主を務めている。「国民にとって当たり前の政治を目指す」と繰り返してきた菅首相。政治資金を巡る疑惑について、平井大臣の説明が求められることになりそうだ。

竹中平蔵が月7万円のベーシックインカムを言い始めた。しかも、ショック療法ショックドクトリンで今やろう、と言い始める。ベーシックインカムを実現する為に、少しずつ制度を変えようとすると絶対に実現出来ない。既得権を護ろうとする人たちが必ず出てくるから。社会主義国が資本主義にショック療法で移行した時の様に一気にやる必要がある。新型コロナショックの今が、そのチャンスだ。とぬかす。

ベーシックインカムを導入することで生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に国民全員に毎月7万円ベーシックインカムを支給する。所得が一定以上の人は後で返す。マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握する。

ベーシックインカムに移行すれば生活保護や年金も要らなくなる。「年金制度を失くしたい」というのが竹中平蔵の狙い・本音のようだ。ショックドクトリン火事場泥棒で、GPIFの資産運用の改悪の罪を消したいようだ。

老後の経済格差は解消する必要がある。官僚の天下り退職金・政治家年金・厚生年金・国民年金・ベーシックインカム・生活保護。五つを足して五で割れば良い。竹中平蔵の火事場泥棒は「庶民の厚生年金を盗む。今、給付されている年金額を減額する。」という盗人理論である。

竹中平蔵が総務相・郵政民営化担当相だった時、菅義偉は副大臣だった。師弟関係・上下関係・先輩後輩関係が出来上がっている。その後、菅義偉が官房長官時代、二人はアベノミクスで株価を上昇させるためにGPIFの年金積立金を利用する悪知恵を働かせる。それまで安全な国債で運用していた年金積立金を、国内株・国内債券・海外株・海外債券を4分の1ずつというポートフォリオに組み替えた。アドバイザーはゴールドマンサックスである。

今まで、年金給付金は若い世代が支払う年金保険金で賄えてきた。世界の金融バブルが大崩壊しつつある今、海外の債券・株が値下がりし、連動して国内の株・債券も暴落していく。竹中平蔵と菅義偉の悪だくみの所為で、今年から 年金積立金を取り崩して給付していく運びとなる。

昨日まで東京の新型コロナ新規感染者数は二桁で減り続けた、今日、196人となり、「減少傾向は高止まりしている」「減少傾向が鈍化する」などと表現する。検査数が激減しただけである。一時6000件を超えた検査数が、昨日は700件である。過去3日間の検査件数が反映する。「ゴールデンウィーク・夏休みの」帰省を我慢した人々が「大人数で移動した4連休、検査はお休みします」で通用するのか。

感染者数は「減少していない」とズバリと言い切って欲しい。実効再生産数も1をはさんで前後している。1を超えたらハンマー&ダンスの、ハンマーの局面である。減少していない感染者が、ゴーツーキャンペーンで感染を再増加させれば。糖尿病・高血圧・心疾患基礎疾患を持つ患者・高齢者が死亡する。重症者数は少ない・死亡者数は少ないと言い逃れながら、6月以降の第二波で546人死亡している。国家・政府が感染症対策に取り組まないから亡くなった生命である。

デジタル庁を創設するよりも大切なことは、必要な現場を電光石火でデジタル化するである。アメリカでは20万人超が亡くなった疫病に対して、日本政府の取り組みはお粗末すぎる。病院・保健所・都道府県庁の検査結果の集計にオンラインを利用すべきである。何時までファックスで、やり取りしているのか。外出が混雑した4連休の感染者数が、2週間後にカウントされるという生温さは致命的である。

郵政民営化も大失敗である。かんぽ保険の不適切営業。今回のクラッキングによる不正流出。郵便局が手をこまねいて被害が380件、被害総額が6000万円以上。そのうえ、利用者の550万人に「ご自身でお確かめください」とは何事か。今日まで、郵便局からの不正流出のアナウンス・警戒呼びかけが無さ過ぎた。郵政民営化担当相・竹中平蔵の大罪である。

デジタル庁の平井。自民党のお家芸・政治とカネスキャンダルである。
このたび初入閣を果たした坂本哲志内閣府特命担当大臣(69)が担うのは、1億総活躍、地方創生、そして少子化対策である。大臣就任を受け、地元・熊本では“「不倫・隠し子」疑惑”が囁かれている。

新政権発足早々、スキャンダル閣僚が二人も出る。デジタル庁など竹中平蔵がマイナンバーカードと銀行口座を紐づけする為に創設した庁である。鳴り物入りで余計な庁を新設し、スキャンダル議員を産む。竹中平蔵が悪知恵ばかり働かせるから、しっぺ返しを喰う。ゆうちょ銀行から不正流出が止まらない今、どの口で、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけるなど言えるのか。

竹中平蔵。悪い事ばっかりする。派遣・非正規労働者へと正社員の身分を奪う。派遣・非正規労働者の労働力を奪う。派遣・非正規労働者の賃金をピンハネする。淡路島を乗っ取る。内閣府に居座り、パソナ・SBIホールディングスに都合の良い政策をゴリ押しする。何時まで内閣府に留めておく心算か。国民の敵であり、内閣府の癌である。手術・摘出・排除が必要な癌である。

トランプのオクトーバーサプライズ・「憎しみの連鎖」暴力装置

ボブウッドワードの「怒り」が、日本の書店に入荷するのは12月19日である。ビジネスの暴露本なら11月の大統領選挙に間に合わせ、翻訳し世界同時流通させるだろう。ウォーターゲート事件でニクソンを失脚させたように、ウッドワードはトランプが大統領には不適切な人物だと訴えたいのだろう。ビジネスより「完璧な取材の積み重ね」を優先させたのだろう。

「怒り」書内に「トランプが2月の時点で新型コロナウィルスを致命的なウィルス・エアロゾル感染するウィルスである」と把握していた音声録音が記載されている。

「ウィルスはアメリカ国民には低リスクだ」「暖かく成れば消えて無くなる」「マスクなど必要ない」「経済活動を再開しよう」と、感染症対策に無為無策だった自分の発言は、無かったことには出来ない。ウッドワードの告発に対して、トランプは「アメリカ国民をパニックに陥れたくなかった」と弁明する。日本の民主党の手口である。

ファイザー・モデルナ・ジョンソン&ジョンソンのワープスピード作戦が大統領選に間に合わないと見て取ったトランプは、別のオクトーバーサプライズを用意する。

イスラエルとアラブ首長国連邦、イスラエルとバーレーンの国交正常化を果たしたと、しゃしゃり出る。娘イバンカの婿クシュナーがユダヤ教徒であり、イスラエルシオニストに顔が利く。しゃしゃり出ることで「棚から牡丹餅で」ノーベル平和賞が貰えれば御の字。イランに対して「包囲網が出来つつある」と威嚇することが出来る。

国連総会の一般討論演説で、トランプはビデオ上映で登場し、感染拡大について「中国に責任を負わせるべきだ」などと強硬的な発言を繰り返し。中国を12回名指しで批判する。
国連は創設から75周年を迎えた。ただ、今年の総会では議場に各国首脳の姿は無い。新型コロナウイルス対策のため、演説はビデオで上映された。
「見えない敵と激しい戦いをしている。中国ウイルスだ」。「明るい未来を追求するならば、この病気を世界に放った国の責任を問わなければならない。中国だ」。

己の新型コロナウイルス対応への批判を覆い隠したい。中国に責任転嫁を図りたい。大統領選に向けた支持者へのアピールともしたい。
約7分間の演説のなかで「チャイナ」「中国」と名指しすること12回。
習近平は「大国は大国らしく行動すべきだ」。と、名指しは避けつつもアメリカを非難することで精一杯である。

そしてトランプは、アフリカの大地で公約破りを行っている。「世界の警察を辞める」「アメリカの若者が他国で血を流す必要は無い」。口先だけである。アフリカでCIAとMI6が諜報活動を行い、アメリカ軍とフランス軍とが中国との覇権争いを行っている。

トランプの再選を睨むオクトーバーサプライズが世界に紛争の火種を撒き散らす。イラン・中国・アフリカ諸国、それぞれの国のテロリスト。アメリカの覇権主義を憎んでいる。「憎悪は憎悪を呼ぶ」ビジネスマンのディールの達人は「近現代史・世界史のリアリズム」を理解出来ていない。トランプの目先の手柄欲しさのオクトーバーサプライズが暴力・報復・復讐を産む。

 

ウェッジ。
イランが米国の圧力攻勢にじっと耐えている。挑発に乗って行動を起こせば、米国の報復攻撃に口実を与えかねないからだ。11月3日の米大統領選に向け劣勢にあるトランプ大統領にとって、イラン攻撃は“オクトーバー・サプライズ”として大きなプラス材料になる。イランはそうした状況を作らないよう、ひたすら我慢作戦を続けているように見える。

南ア大使暗殺計画とスナップバック。
米国とイスラエルによるイランへの「最大の圧力作戦」の一環とされているのが、イランで相次いだ破壊工作と見られる火災や爆発事件だ。特に7月に中部ナタンズで起きた核施設の火災では、ウラン濃縮のための遠心分離機多数が焼失し、イラン核開発に大きな支障が出た。

この施設はトランプ米政権がイラン核合意から離脱した後、最高指導者ハメネイ師の指示により稼働を開始した核開発の中心で、イランの報復措置も取り沙汰された。しかし実際には、イラン革命防衛隊当局者が破壊工作だと認めたものの、予想に反して米国などを激しく非難することは避けた。このためイラン側の抑制された反応にさまざまな憶測が飛び交った。

米国はその後も、イランのハッキング活動を米大統領選に介入しようとしたとして非難したり、ハッカーらに制裁を加えたりするなど圧力を掛け続けたているが、9月に明らかになった米国の南アフリカ大使、ラナ・マークス氏の暗殺計画もイランを挑発するためだったとの疑いが強い。

この暗殺計画は米政治サイト「ポリティコ」が報じた。内容は米国による1月のイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害の報復として、イランがマークス大使の暗殺を検討していたというもの。同大使はトランプ氏と親しい関係にある。イラン側はこれに、捏造と反発した。ニューヨーク・タイムズによると、米当局者の一部もトランプ政権がイランの脅威を過大視していると批判しており、イランを貶めるための「ためにする情報」だった可能性がある。

米国はさらに9月19日、イラン核合意の当事国や国連安全保障理事会が認めていないにもかかわらず、対イラン国連制裁が全面的に復活したと一方的に宣言した。米国が離脱した「イラン核合意」には、イランが合意に違反した場合、過去の国連制裁を安保理で復活させる「スナップバック」と呼ばれる条項が含まれている。

トランプ政権は10月に国連の対イラン武器禁輸措置が期限切れを迎えることに危機感を深め、「スナップバック」の発動を表明したと見られている。しかし、英仏独とロシア、中国の核合意当事国は「そもそも合意から離脱した米国には同条項を発動する権限はない」との立場だ。イラン対応における米国の孤立が際立っているわけだが、同政権はイランのへの締め付けをさらに強化する方針を示している。

最高指導者ハメネイ師が手綱。
こうした米国の圧力攻勢の前にイラン側は挑発に乗らないよう最高指導者ハメネイ師が手綱を絞り、引き締めを図っている。イランはソレイマニ司令官が米国のドローン攻撃により殺害された後、イラク駐留の米軍駐屯地に弾道ミサイルで報復攻撃、100人を超える米兵が脳震とうなどの異常をきたし、ペルシャ湾を中心に両国の緊張が一気に高まった。

しかしその後、イランは慎重な姿勢に方針転換した。米紙などによると、シリア駐留のイラン革命防衛隊が相次いでイスラエル軍機の攻撃を受けた際、最高指導者ハメネイ師が報復を主張する軍部をなだめて自重させた。ナタンズの核施設が破壊工作で損傷を受けた時も、いきり立つ革命防衛隊を抑えたのはハメネイ師だった。同師が許可しているのは小規模なサイバー攻撃だけだという。  イランが8月、それまで反対してきた国際原子力機関(IAEA)の核査察を一転して受け入れたのも、こうした抑制姿勢を反映するものだろう。国際社会に核合意を順守していることを示し、米国の圧力の不当性を印象付けるためだ。しかし、一方でイランの核合意逸脱も続き、低濃縮ウランの貯蔵量は上限の約10倍の2105キロに達している。これは核弾頭2個分に相当する。

「ハメネイ師がトランプ政権の挑発に乗らないよう手綱を絞っているのは、米国の“罠”にはまることを恐れているためだ。うっかり挑発に乗って米国やイスラエルの権益に攻撃をすれば、米国にイランへの報復攻撃の大義名分を与えてしまいかねない」(ベイルート筋)。確かに経済制裁とコロナ禍で青息吐息のイランにとって戦争になれば、経済が完全に破綻し、宗教指導者が国を統治するという独特のイスラム体制も崩壊する恐れがある。

もう1つ重要なことは米国にイラン攻撃を許せば、トランプ大統領が選挙宣伝に大々的に利用し、結果として再選に手を貸してしまうことになりかねない、という点だ。トランプ陣営から言えば、イランカードによる“オクトーバー・サプライズ”で大統領選に逆転勝利、というシナリオだ。こうなればイランにとって悪夢となるだろう。

大統領選の情勢はトランプ氏が対立候補のバイデン前大統領に一貫して後れを取り、このままいけばトランプ氏の退場が実現する可能性が相当高い。「イランにしてみれば、そうした状況の中で下手に手を出すよりも、挑発に耐えて隠忍自重していれば、バイデン新大統領が誕生、米国が核合意に復帰して経済制裁が解除されるという計算がある」(同)。

イランへの圧力を強める米国とそれに耐え続けるイランという構図が浮き彫りになる中、米原子力空母ニミッツ率いる空母打撃群が18日、ホルムズ海峡を通過してペルシャ湾に入った。革命防衛隊はこの夏、米空母に見立てた模型船を標的としたミサイル発射訓練を行っており、「即応態勢は整った」とする米軍との間で静かな緊張が高まっている。

ハンギョレ新聞。
米国による華為(ファーウェイ)、TikTokなどに対する制裁に対抗し、「報復」を準備中の中国当局が、ターゲットとなる米国企業選びに注力していることが分かった。アップルやクアルコムなど、米国の主要情報通信(IT)企業各社が報復対象としてあがっている中、通信設備メーカーのシスコシステムズが含まれているとみられるという報道が出た。中国は、政治的影響などを考慮して、11月3日の米大統領選後に報復対象企業リスト、いわゆる「ブラックリスト」を公開するとの見通しが出ている。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の21日の報道によると、中国商務部が米国を対象として作成中の「信頼できない企業」リストにシスコが含まれていると見られる。WSJはこれを消息筋の話として伝えた。シスコと中国国営通信企業の長年の契約関係が打ち切られたことを根拠に挙げ、最近、中国政府が諸企業に対し「違約金を支払ってでも米国企業との契約を破棄せよ」と指示したという米国経営者らの発言も報道された。シスコがブラックリストに含まれているかが明確に確認されたわけではないものの、米国企業の中でブラックリスト掲載情況が具体的に報道された初の事例のため注目される。一時、世界最大の通信設備企業だったシスコは、現在も時価総額が190兆ウォン(約17兆1000億円)を超え、中国での売上も少なくないことが知られる。

シスコのほかに中国の制裁対象としてあがっている米企業としては、アップルとクアルコムがある。今年5月、中国の官営メディア『グローバルタイムズ』が、米国のファーウェイ制裁に対する報復としてアップル、クアルコム、ボーイング、シスコなどをブラックリストに載せる可能性があると報道して以来、これらの企業は常に業界の関心を集めてきた。特にアップルやクアルコムは中国での事業の割合がかなり大きく、制裁が現実化すれば相当な打撃が予想される。

ただし、中国が「ブラックリスト」を直ちに公開することはないと思われる。WSJの報道によると、中国政府はブラックリスト確定を急いでいるが、これを公開することはためらっている。ファーウェイ制裁に続きTikTokの売却要求など、米国の「中国企業叩き」に歩調を合わせて対応はするものの、先んじて事を進めはしないとの方針のもとに動くということだ。このため、中国当局のブラックリストは、実際には11月の米大統領選前には公開されないという見方が出ている。

中国のブラックリスト作成は昨年5月に初めて公になった。米国によるファーウェイ規制が本格化すると、中国政府がその対応策として打ち出したのだ。今年1月、両国が「第1段階貿易協定」に署名して雰囲気はやや和らいだものの、トランプ政権の「中国企業叩き」が続くと、中国政府も19日にブラックリスト関連規定を公開し、米国に対する対応を強めている。

同規定によると、中国企業との正常な取引を打ち切って市場取引の原則に違反したり、中国企業に対する差別的措置を取ったりした企業は、中国に関連する輸出入活動に関与したり、中国に投資することが禁止または制限される。個人の場合は、中国への入国が制限されたり、ビザまたは居留資格が取り消される可能性もある。中国政府は罰金を科したり、「その他の必要な措置」を取ることができる。

ニューズウィーク。
8月下旬、ケニアの民兵組織が隠密作戦によって、複数のテロ容疑者を夜間に襲撃・殺害していたことが報じられた。報道は、アメリカとケニアの外交・諜報当局者へのインタビューに基づくものだった。 問題の民兵組織は、アメリカとイギリスの諜報当局者たちから訓練や武器などの支援を得ていた。【テオ・ニースリング(南アフリカ・フリーステート大学政治学教授)】。

報道によれば、2004年以降、米CIAはケニアで一般市民の目に触れることなく作戦を展開している。標的の特定、追跡と居場所の特定においては、MI6(英国情報部国外部門)が重要な役割を果たしている。 この報道によって、諸外国がアフリカで幅広く治安作戦を展開している現実に、改めて注目が集まっている。

アフリカの複数の国が、外国の軍事基地を受け入れている。アフリカ連合(AU)平和・安全保障理事会は今も、アフリカ大陸に諸外国の軍事基地が増えつつあることや、それらの基地への兵器の出入りを監視できないことに懸念を表明している。複数のAU加盟国は諸外国との間で二国間協定を結んでおり、アフリカ各地に外国軍の部隊が拠点を築いている。 現在、少なくとも13の外国勢力がアフリカ大陸に軍事基地を保有している。

最も活発に作戦を展開しているのはアメリカとフランスだ。これに加えて、アフリカの複数の紛争地帯で民兵組織が活動を展開。最近ではモザンビーク北部での活動が活発化している。 5月には、ロシアがMig-24戦闘機とSu-24戦闘爆撃機をリビアに派遣して現地の武装勢力を支援。アフリカにおけるロシア政府の影響力拡大がその狙いだ。

複数の国が大勢の兵士を派遣 現在、アメリカはアフリカに7000人の兵士をローテーションで派遣。現地部隊と共同で、過激主義者やジハーディスト(聖戦士)の掃討作戦を展開している。兵士たちはウガンダや南スーダン、セネガル、ニジェール、ガボン、カメルーン、ブルキナファソやコンゴ民主共和国をはじめとするアフリカ各地の前哨基地に駐留している。 これに加えて、2000人の米兵がアフリカの40カ国で訓練に携わっており、米特殊部隊はアフリカ東部にあるケニアやソマリアのいわゆる「前方作戦基地」で作戦を展開している。

アメリカ同様、フランスも数多くのアフリカ諸国に部隊を派遣するか、軍事基地を設けている。現在、アフリカ大陸で任務についているフランス軍の兵士は7500人を超えている。最も大規模なプレゼンスを維持しているのがサヘル地域。特にマリ、ブルキナファソとニジェールが国境を接する地帯だ。

アフリカに部隊を派遣しているのは西側諸国だけではない。中国も軍を駐留させており、特にアフリカ大陸東端の「アフリカの角」で活発に活動している。 中国は2008年にソマリア沖のアデン湾で海賊の取り締まりに参加して以降、アフリカへの関与を強め、アフリカの角やアデン湾で海賊対策として海軍のプレゼンスを維持してきた。2008年から2018年の間に、中国海軍はさまざまな海上警備任務のために2万6000人の兵士をこれらの地域に派遣している。2017年には、ジブチに国外初の軍事基地を建設した。

ジブチには2003年に、アメリカも軍事基地「キャンプ・レモニエ」を建設。このキャンプ・レモニエに隣接して、フランス、イタリア、スペイン、ドイツと日本の基地が設置されている。 中国は広さ36ヘクタールの軍事施設を建設し、兵士数千人が滞在可能な施設に加えて、船舶やヘリコプター、固定翼機のための施設も用意した。このジブチの軍事基地は、アデン湾の海賊対策、情報収集、東アフリカ在住の中国人市民(非戦闘員)の退避、中国軍の兵士が派遣されている地域での国際平和維持活動と対テロ作戦という、5つのミッションを支援するために建設したものだ。

インドもまたアフリカでの海軍のプレゼンスを強化している。インドはこの地域における中国の軍事力強化に対抗するために、インド洋全域に軍事施設のネットワークを構築した。 海賊から海上交通路を守ることも狙いだ。インドはアフリカの角とマダガスカルの状況を監視するために、現地に複数の部隊を派遣。さらにセーシェルやモーリシャスなど、アフリカ沖にある複数の国の沿岸部に32のレーダー監視施設を建設する計画だ。 中東では、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)の2カ国がアフリカに目立ったプレゼンスを維持している。

トルコは2009年に、ソマリア沖で国際的な海賊対策のタスクフォースに参加。2017年にはソマリアの首都モガディシュに軍事基地を開設した。ソマリア軍の新兵に訓練を提供することがその目的だ。トルコはまた、ソマリアの海軍と沿岸警備隊も支援している。 アラブ首長国連邦は2015年以降、エリトリアに軍事基地を持っている。この基地は軍用飛行場や軍港もあり、イエメンの反体制派の掃討作戦を展開するために使われている。 諸外国の軍の思惑は アフリカの角が諸外国の軍事活動の中心地であることは明らかだ。複数の国が国際平和への脅威に対応するため、テロ組織や海賊を制圧するため、外国の治安活動を支援するために、ここに部隊を派遣している。

だが各国がアフリカに軍事基地を設ける動機は、ほかにもある。商業的な利益を守るため、友好国の体制を支援するためや、世界的に競争が激化する中で注目されている大陸で優位な地位を確立するためだ。 もちろん、アフリカが特別な訳ではない。

たとえばアメリカは、ペルシャ湾岸地域にもかなりの規模の軍や治安部隊のプレゼンスを維持しており、バーレーンやクウェート、カタールやアラブ首長国連邦に基地を持っている。 外から見ると、諸外国の政府がアフリカに無理やり軍を送り込んでいるように見えるかもしれない。だが実際には、アフリカの多くの国の政府が彼らを進んで受け入れている。

主要国との二国間協定は、アフリカの国々に収入をもたらす。たとえば中国軍の基地を受け入れたジブチは、経済の大部分を中国からの投資に頼っている。 外国軍のプレゼンスは、テロ組織との戦いにおいても大きな役割を果たしてきた。たとえば東アフリカのイスラム武装組織アルシャバブや、マリのジハーディストとの戦いだ。アフリカの複数の国は、諸外国の政府に進んでテロ対策の助言や情報、支援を求めている。

だが諸外国の部隊を受け入れることには、デメリットもある。たとえば、さまざまな国が治安活動や軍事活動を展開していることで治安対策の「過密状態」が生じ、これらの活動が意図しない矛盾をもたらすことも多い。 アジア諸国がプレゼンスを強めていることで、一部主要国の間で競争が激化する事態も起きている。

中国がジブチでプレゼンスを拡大していることを懸念する声もあるし、中国がアフリカとインド洋で影響力を拡大していることには、日本とインドの政界や安全保障当局が不快感を抱いている。 そしてアフリカ諸国の間には、諸外国の治安活動や軍事活動をどうやって規制するかについての合意がない。

今のところ、各国の軍がばらばらに活動を展開している状態だ。 アフリカの平和維持能力は大幅に向上したものの、AUは依然として、平和維持活動については外部からの資金・資源の提供に大きく頼っている。そのためアフリカには、戦略や作戦、戦術について自分たちだけで判断を下す自由がない。武装紛争に対応する上でのこうした弱点がある限り、諸外国の軍や情報機関がアフリカ大陸で活動を続ける状況は続くだろう。

アフリカがこの資金力と意思決定権を取り戻さない限り、アフリカ諸国は、外国軍による大々的な関与についてのAU安全保障理事会の懸念に耳を傾けることはできないだろう。

フィンセン文書・竹田恒和2億3000万円動かぬ証拠

BBC。
「フィンセン文書」調査報道チーム、BBCパノラマ 米財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の捜査資料から、イギリス最大の投資銀行HSBCが2013年から2014年にかけて、8000万ドル規模の投資詐欺について知りながら、詐欺グループによる海外送金を認めていたことが分かった。

「フィンセン文書」と呼ばれる2657件の文書を米バズフィードが入手、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に提供された。BBCの調査報道番組「パノラマ」が、各国の報道機関と提携して、漏洩(ろうえい)文書について報道を進めている。

漏洩文書のうち2100件が、「不審行動報告書(SAR)」と呼ばれるものだった。SARは違法行為の証拠ではなく、金融機関が不審と思う顧客の行動を金融当局に知らせるためのもの。 HSBCは、自分たちは常にそうした顧客の不審行動の通報について、法的義務を果たしてきたと説明している。 明らかになったHSBCのSARによると、HSBCがアメリカでマネー・ロンダリング(資金洗浄)をめぐり19億ドルの罰金処分を受けた直後から、「マルチ商法」や「ポンジ・スキーム」などと呼ばれる投資詐欺が始まった。HSBCは金融当局に、そうした違法行為に厳しく対応すると約束していた。

投資詐欺被害に遭った出資者たちの弁護団は、HSBCがもっと速やかに詐欺グループの口座を閉鎖すべきだったと批判している。
漏洩文書の中にはほかにも、アメリカの複数の大手銀行が、犯罪組織の大物の資金10億ドル以上の移転を手伝ったかもしれないなど、注目の内容が含まれている。

■「フィンセン文書」とは 金融機関は法律上、顧客の本人確認を徹底し、犯罪者ではないかなどを確認する必要がある。
規制当局にSARを提出し、顧客の不審行動を届け出るだけでは不十分で、当局の対応を待ちながら顧客の汚れた資金を受け取り続けることは認められない。犯罪行為の証拠がある場合、金融機関は資金の移動を止めるべきとされる。 米財務省のFinCENから漏えいした文書は、複数の大手銀行を経由して資金が洗浄されていた手口や、犯罪者が匿名のイギリス企業を使って資金を隠していた様子などを明らかにしている。

フィンセン文書の調査報道を進めるICIJは近年では、世界の富裕層による資金洗浄や資金隠しの実態を明らかにした、「パナマ文書」や「パラダイス文書」の報道に関わっている。

ICIJのファーガス・シール氏は、今回のフィンセン文書について、「大量の汚れた資金が世界中をどう動いて、銀行がそれについてどこまで承知しているのかを、うかがわせる」ものだと説明。「汚れた金の流れを規制するための仕組みは、壊れている」とも批判した。
流出したSARは、2000年から2017年にかけてFinCENに提出されたもので、対象の取引は約2兆ドル規模に上る。

FinCENは、この文書の漏洩はアメリカの国家安全保障や捜査に打撃を与え、SARを提出する側の安全を脅かす恐れがあると懸念を示している。
その一方でFinCENは今月半ば、自分たちの資金洗浄対策を刷新する方針を発表した。
イギリス政府も、詐欺や資金洗浄の取り締まり強化に、企業登記の手続きを改正すると発表している。

■どういう投資詐欺だったのか HSBCが当局から指摘されていた投資詐欺事件は、「WCM777」と呼ばれていた。出資者の1人、レイナルド・パチェコ氏(当時44)は2014年4月に米カリフォルニア州ナパのワイン畑で、石で殴られ死亡しているのが発見された。
パチェコ氏は、マルチ商法の仕組みに出資し、他の出資者を募るよう指示されていた。全員が金持ちになれるというのが、詐欺のうたい文句だった。
パチェコ氏が勧誘した女性は、約3000ドルを失う羽目になった。それがきっかけで、雇われた男たちがパチェコ氏を誘拐したとされる。

捜査を担当した地元警察のクリス・パチェコ巡査部長(親類ではない)は、「自分を含めて大勢の生活を楽にしようとしていた人で、自分もだまされて、残念ながらその代償を自分の命で払うことになってしまった」と話す。
「マルチ商法の被害者になったせいで殺された」のだと、巡査部長は言う。

■どういうもうけ話だったのか このマルチ商法スキームを立ち上げたのは、中国人のミン・シュ主宰。アメリカで住むようになった経緯ははっきりしないが、カリフォルニア州で修士の学位を得たと主張していた。
ロサンゼルスを拠点に「ドクター・フィル」を名乗り、キリスト教福音派の教会で牧師として活動するようになる。世界的な投資銀行「ワールド・キャピタル・マーケット」と運営していると言い、100日で100%の利益を出すと約束して出資者を勧誘していた。実際に動かしていたのは、マルチ商法の「WCM777」だった。

フェイスブックやYouTube上に加え、各地で投資セミナーを開き、8000万ドルを集めた。投資対象は、クラウドコンピューター技術への投資機会だった。 アジア系やラティーノ系の大勢が被害に遭った。詐欺グループはキリスト教を勧誘の道具に使い、アメリカやコロンビア、ペルーなどの貧しいコミュニティーを食い物にした。イギリスなど他の国にも被害者が出た。

カリフォルニア州の規制当局は2013年9月の時点から、WCM777を捜査していると通達していた。また住民にも、こうした詐欺グループが活動していると警告し、手口を知らせていた。カリフォルニア州政府はさらに、コロラド州やマサチューセッツ州の政府と共に、無登録の金融商品を販売しているとして、WCMを取り締まった。

こうした中、HSBCは、自行のシステムを通じた疑わしい取引に気付いていた。しかし、米証券取引委員会(SEC)がWCMを起訴した後の2014年4月になるまで、HSBCの香港支店で開かれていたWCM777の口座を凍結しなかった。その頃にはすでに、口座はほとんど空だった。

■不審行為報告書の内容は HSBCは、香港支店のWCMの口座に600万ドル以上が振り込まれた件について、2013年10月29日に最初のSARを提出している。 同行は、この取引に「経済上の、あるいはビジネス上、もしくは合法的な目的が見受けられない」として、「ポンジ・スキーム活動」の疑いがあると指摘している。 2014年2月に提出されたSARは、1540万ドル相当の疑わしい取引と「ポンジ・スキームの可能性」と書いている。

同年3月の報告書は、WCM777に関係する企業と920万ドル近い資金に関するもので、アメリカの各州が規制に動いていることや、コロンビアの大統領が捜査を指示したことなどに触れている。

■HSBCの対応は WCM777の詐欺手口が明らかになる数カ月前、HSBCはメキシコの麻薬密売組織の資金洗浄をめぐり、自行内の手続きを今後は改善すると約束して、アメリカ当局の訴追を免れたところだった。
ICIJの分析によると、HSBCは2011年から2017年にかけて、香港の口座を通じた15億ドル以上の怪しい取引を特定していた。15億ドルのうち、約9億ドルが犯罪活動に結びついていたという。

ただし、HSBCのSARには、資金の出所、最終的に口座の資金が誰のもとへ入るかなど、顧客についての重要な情報が含まれていない。
金融機関はSARの内容について、外部に話すことは許されてない。
HSBCは、「HSBCは2012年以降、60以上の区域において金融犯罪に対抗するための自社能力を刷新するべく、数年規模の取り組みに着手した(中略)。今のHSBCは2012年よりも安全な組織になっている」とコメントした。

同行はさらに、米当局との合意に基づく「すべての義務を順守している」と米当局が判断していると述べた。 WCMのシュ元受刑者は2017年に中国当局に逮捕され、実刑3年の判決を受けた。
中国からICIJの質問に答えて、シュ元受刑者はHSBCからの連絡はないと話した。WCM777は投資詐欺ではなく、SECによる摘発は間違っていたと主張。自分はカリフォルニア州に、宗教的なコミュニティーを作りたかったのだと話している。

■ポンジ・スキームとは 20世紀の詐欺師チャールズ・ポンジにちなんで「ポンジ・スキーム(Ponzi Scheme)」と呼ばれる詐欺手口は、出資者を募りながらも、その資金から利益を生み出さない仕組み。出資者が自ら次々と他の出資者を勧誘することで、その人たちの出資金の一部を受け取る。
出資者への支払いを維持するために、ますます出資者を増やさなくてはならない。この間、主宰者は集まった資金を自分の口座に移動させる。 新規出資者がみつからなくなれば、この仕組みは崩壊する。

■フィンセン文書にはほかに何が 漏洩された文書によると、ほかにも多国籍投資銀行JPモルガンが、ロシア・マフィアの大ボスによる資金移動を手伝った可能性があるという。
ロシア・マフィアのボスのボスとして知られるセミオン・モギレヴィッチ容疑者は、銃器や麻薬の密売、殺人などの罪を問われている。本人は正規の金融機関を利用できないはずだが、口座閉鎖後の2015年に同行が提出したSARによると、JPモルガンのロンドン支店が容疑者の資金を移動させた可能性がある。

フィンセン文書によると、JPモルガンは2002年から2013年にかけて、ABSIエンタープライズというオフショア企業に金融サービスを提供していた。この会社の所有者は、同行の記録からははっきりしない。 JPモルガンは5年間にかけて、10億2000万ドル相当の送金と受け取りを担当している。
漏洩された資料によると、ABSIの親会社は「エミオン・モギレヴィッチに関係しているかもしれない」とJPモルガンのSARは指摘している。加えて、「米連邦捜査局(FBI)の最重要指名手配犯10人の中に含まれる」と、モギレヴィッチ容疑者について説明している。

こうした内容についてJPモルガンは、「当行は金融犯罪と戦う政府の取り組みを支援するため、あらゆる法律や規制に従っている。この重要な職務を果たすため、数千人と数億ドルをつぎ込んでいる」とコメントしている。
フィンセン文書は、犯罪者が汚れた資金をどのように世界中で動かし、それを大銀行がどのように容認してきたか明らかにする、秘密文書。世界の金融システムでイギリスが弱点になりがちな様子や、ロシア資金がロンドンにあふれている様子も、流出した文書からうかがえる。

最初に同文書を入手した米バズフィード・ニュースが、ICIJに提供した後、世界中の記者400人が内容を精査してきた。BBCでは調査報道番組「パノラマ」の取材チームが、調査に参加してきた。

BBC。
世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン(FinCEN)文書」で明らかになった。
フィンセン文書ではこのほか、ロシアの富豪が制裁を逃れて西側諸国と取引をするために金融機関を利用していた実態も分かっている。
過去5年間で流出したさまざまな文書が明かした秘密取引や資金洗浄、金融犯罪について解説する。

■「フィンセン文書」とは 「フィンセン文書」は2500件以上のファイルから成る。大部分が2000~2017年に米金融当局に送られたもので、顧客の不審な動きなどを報告している。
こうした内容は、国際的な金融機関などが最も厳格に守り、秘密にしているものだ。
金融機関はこれらの文書で疑わしい取引を報告しているが、文書そのものが犯罪や過失を証明するものではない。

フィンセン文書はまずバズフィード・ニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に共有され、分析が始まった。この分析には世界88カ国108の報道機関が関わり、BBCの報道番組「パノラマ」も参加した。
何百人ものジャーナリストが難解で技術的な文書を読み解き、金融機関が世間に知られたくないだろう内容を明らかにした。

■フィンセンとは?  SARとは?  ここで、フィンセン文書にまつわる2つの略語を紹介する。 まず「フィンセン」とは、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワーク(Financial Crimes Enforcement Network)を意味する。米ドル・ベースの不審な取引については、アメリカ国外でのものであってもフィンセンへの報告が義務付けられている。
SAR(不審行為報告書)は、こうした不審な取引を記録した文書を指す。金融機関は顧客が不審な動きをしていた場合にSARを作成し、当局に報告する。 フィンセン文書に含まれる2657件の文書のうち、2121件がSARだった。

■なぜ問題なのか 犯罪行為から利益を得ようとした場合、最も重要なのはどこで資金を洗浄するかという選択だ。
資金洗浄とは、薬物取引や汚職などの犯罪行為で得た金銭を、犯罪とのつながりのない銀行口座に入れることで出所を特定させなくする行為を指す。
同様の手口は、ロシアの富豪が制裁をくぐり抜けて資金を西洋諸国に移す際にも使われている。

金融機関は本来、顧客の資金洗浄や違法取引を阻止する立場にある。 法律上、金融機関は顧客の身元を知っていなくてはならない。SARを当局に提出し、捜査中に不正な資金を取り上げるだけでは不十分で、犯罪行為の証拠を見つけた場合は、現金のやり取りを止めなくてはならない。

ICIJのファーガス・シール氏は、今回流出した文書は「金融機関が世界中で起きている不正資金の流れを把握していたことを明らかにした」と説明する。 また、取引されている金額の大きさも、特筆に価する点だという。フィンセン文書には合わせて2兆ドルもの取引が記録されているが、これまでに提出されたSARのほんの一部に過ぎない。

■フィンセン文書で明らかになったこと
・イギリスの香港上海銀行(HSBC)は、自分たちが詐欺に利用されているという指摘を米捜査当局から受けた後も、世界中で数百万ドルもの不正資金の取引を看過していた。
・米JPモルガン は、オフショア企業の所有者を把握しないまま、ロンドンの口座への10億ドル以上の送金を認めていた。後にこの企業の所有者が、米連邦捜査局(FBI)の「10大重要指名手配犯」の1人だと判明した 。
・ロシアのウラジミール・プーチン大統領の側近の1人は、制裁によって西洋諸国の金融サービスの利用を禁じられているが、英バークリー銀行のロンドンの口座を使ってこれを回避している証拠が出てきた。この口座の資金の一部は芸術作品の購買に使われていた。
・フィンセンの情報部は、イギリスをキプロスなどと同様の「高リスク区域」に指定している。これは、イギリスに登記のある多くの企業がSARで報告されているからだという。フィンセン文書に名前の出てくるイギリス企業は3000社以上と、どの国よりも多い。
・アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行は、対イラン制裁を破った地元企業への警告を受け取ったにも関わらず、対策しなかった 。
・ドイツ銀行は、組織犯罪やテロ組織、違法薬物の密売人などの資金洗浄の温床になっていた。
・英スタンダード・チャータード銀行は、10年以上にわたってテロ組織の資金源となっていた、ヨルダンのアラブ銀行への資金移動を認めていた 。

■フィンセン文書、何が特別なのか ここ数年、金融情報の流出が相次いでいる。
・パラダイス文書(2017年):オフショア投資で重要な顧客を抱える法律事務所「アップルビー」などから流出。 世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブン(租税回避地)に置いている実態が明らかになった。
・パナマ文書(2016年)2016 Panama Papers :租税回避地として知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」からは、各国首脳や著名人に関連した秘密裡に行われる資産運用の内容が明らかになった 。
・HSBCの脱税ほう助疑惑(2015年):HSBCのプライベートバンキング部門が富裕顧客に巨額脱税を指南していたと示す口座情報が流出した。
・ルクスリークス(2014年): 国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)から流出した文書では、多くの多国籍企業がルクセンブルクの税務当局との取り決めの下で税制優遇措置を受けていた 。

これに対しフィンセン文書は、いくつかの企業ではなく、多数の金融機関についての情報が含まれている点が特徴だ。
フィンセン文書にはさまざまな企業や個人が関わった疑わしい取引が記されており、なぜ金融機関がこうした疑惑を知りながら対処しなかったのかという疑問が浮上する。

FinCENは、今回の情報流出はアメリカの国家安全保障に関わる問題で、捜査妨害に当たるほか、報告書を提出した機関や個人の安全を危険にさらすものだと指摘した。
一方で先週には、反資金洗浄プログラムを刷新すると発表している。
イギリス政府も、詐欺や資金洗浄の取り締まりのために、企業の登記方法を改革する計画を明らかにしている。

オリンピック。日本に招致決定したブエノスアイレスの前夜、日本はイスタンブールに負けていた。JOC会長・竹田恒和がブラックタイディング社を通して世界陸連トップ、ラミンディアク・パパマッサタディアク父子に、アフリカ諸国の20票の、取りまとめの為の裏金2億3000万円を贈賄せねば。今日の「ウィズコロナ五輪」出来るか出来ないか、という無理難題は無かった。

日本がカルロスゴーンを逮捕したので、報復にフランス検察が竹田恒和を贈賄で訴追したとオリンピックスポンサーのマスメディアが捏造する。動かぬ証拠フィンセン文書が登場する。竹田恒和は贈賄事件を犯しながらJOC会長に居座り、IOC会長のバッハから馘首される。

福島は汚染水タンクを増設する土地も無く、「汚染水を処理して海洋放出するしかない」と追い込まれる。除染土を詰めた5トン・10トンのコンフリンパックは一時保管所に収容しきれず、敷地から食み出て、台風で河川が増水すると流される。環境相・小泉進次郎は「大した問題ではありません」と言い放つ。安倍晋三は、どの口でアンダーコントロールと言えたのか。何処が復興五輪なのか。東日本の建設業者・建築重機・作業員は東京に取られて復興を疎外されている。

猪瀬直樹は5000万円・舛添要一は公私混同のはした金で、都知事を辞めさせられる。

ザハハディドの新国立競技場は建設費3000億円が高すぎると白紙にされ、違約金の17億円を支払われる。代わりに出来た1500億円の競技場は屋根が無く、聖火台も無い。

選手村マンション・JOC本部を建設する為、代々木の霞ヶ丘公営住宅の住民を17万円で強制退去させている。三峡ダム建築・共産党政府の遣り口である。道路を通す為の、築地と豊洲の市場移転問題も混迷を極めた。500世帯の選手村マンション。都は土地価格を10分の1の値段で売っている。森友学園と同じ問題である。

当初はコンパクト五輪・既成の競技場で7000億円で開催出来るオリンピックにすると謳っていた。マラソン・競歩は札幌に、野球・ソフトボールは福島に、サッカーは宮城に、コンパクトではなく。準備費用に2兆5000億円かかっている。1年延期したことで、更に費用が掛かりつつある。3兆円は超えるだろう。

電通が、竹田恒和とブラックタイディング社を繋いだことから、全ての税金の無駄遣いが始まっている。オリンピックを招致しなければ、消費増税も必要無かった。

竹田恒和が贈賄したのはブラックタイディング社だけだろうか。イスタンブールに逆転勝利する為に、他にも贈賄していないか。フィンセン文書から更なる証拠は出てこないか。汚職まみれのブラックオリンピックって、スポーツマンシップ・アマチュアリズム・非商業主義・平和の祭典から、果てしなく遠い。

7年前書いた。改めて「電通って何様か」と言わざるを得ない。

2025年の崖・唯一の対策方法

全世界で開発競争が進む新型コロナウイルスワクチン。早ければ2020年中の認可と国民への配布を宣言する国も多いが、そこには大きなリスクがある。スイス・バーゼル免疫学研究所、東京都臨床医学総合研究所・免疫研究部門部長、大阪大学大学院医学系研究科教授などを歴任した免疫学者の宮坂昌之・大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授が警鐘を鳴らす。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)。

● 新型コロナの獲得免疫は 1年未満で消える。
――新型コロナウイルスの感染はどうやって終息するのでしょうか。社会全体が集団免疫を獲得すれば収まるという説もありますが。
集団免疫の獲得によって終息を目指すということは、新型コロナにおいてはあり得ないでしょう。免疫は、いわゆる「城門の門番」として、体内に入ってくるウイルス全てを殺す自然免疫と、城門が破られたときに本丸で特定のウイルスを殺す獲得免疫の2段階構造となっています。獲得免疫とはワクチンやウイルスへの罹患などを通じて後から獲得されるものです。問題は、新型コロナに対してこの獲得免疫がどのくらい持続するのかということです。

はしか、おたふくかぜ、破傷風などは、一度ワクチンを打ったら獲得免疫は20年は維持されます。ところが、新型コロナと同様の構造のコロナウイルスによる鼻風邪の免疫が残るのは半年程度です。毎年インフルエンザのワクチンを打つのもこのためです。新型コロナの獲得免疫も、同様に長続きしないと考えるべきでしょう。インフルエンザ同様に毎年流行し続け、感染者が出続けるものと考えた方がいいでしょう。

――政府は新型コロナのワクチンの早期開発と国民全員への配布を表明しています。
現在の拙速なやり方に強い危機感を覚えます。
というのも、現在開発中の全てのワクチンは、新型コロナの予防効果も、逆に接種が感染を悪化させたり健康被害を及ぼしたりするリスクも、確実な形で確認されていないからです。

ワクチンの開発には、まず動物実験レベルでウイルスを殺す力を持つ抗体ができるか、病気を悪化させないか、感染予防をする力があるかの3点を確認した後、第1相、第2相、第3相試験と少しずつ被験者を増やしながらヒトでの臨床試験をしていきます。第3相試験とは「確かに安全であり、予防効果がある」ということを数千人レベルで確認するものです。ところが、新型コロナの陽性患者は、一番感染が激しい国においても1000人当たり数人程度しかいない。この状況で、ある集団にワクチンを打ち、同数の集団に打たない試験を行って、確かに予防効果があるという有意な結果を出すには、少なくとも数万人に対してさまざまな地域で第3相試験を行い、1~2年かけて結果を見る必要があります。

――しかし、日本でも世界でも新型コロナワクチンの承認を迅速化する動きが相次いでいます。今年または来年の配布を目指すとしているところもあります。
現在日本が在庫を確保しようとしている英アストラゼネカによるワクチンは「自社が行う第3相試験の結果を信用するなら日本で使っていい」という条件付きのものです。今年の末には初期段階の結果が出ますが、ウイルスに対する抗体がどのくらいできるかは分かるが、予防効果や病気を悪化させないか否かは分からない。現在世界で五つの開発が、第3相試験に入っていますが、どのワクチンも同様の状況です。

抗体ができることを確認するだけでは駄目で、それは抗体が悪影響を及ぼすケースもコロナウイルスにはあるからです。以前に流行したコロナウイルスであるSARS(重症急性呼吸器症候群)とMERS(中東呼吸器症候群)のワクチン開発では、猫を使った動物実験でワクチンを打つほど感染がひどくなるという結果が出ました。

抗体の役割は、ウイルスを自分に結合して殺すことです。ところが、抗体の中には結合してもウイルスを殺すことができないものもあります。この場合は食細胞(白血球など、外来の微生物などの異物をのみ込み、破壊する細胞のこと)がウイルスを結合した抗体ごと取り込んで殺すのですが、未熟な食細胞は逆にウイルスに感染し、全身に感染を広げてしまいます。ワクチンを打つことでウイルスを殺す“善玉”抗体を得ようとしたのに、逆に“悪玉”抗体が感染を全身に広げてしまう。つまり、ワクチン開発では、善玉抗体ができるか否かを時間をかけて見極める必要がある。

さらに、ある地域や人種を対象にした第3相試験の結果を、そのまま他地域で適用できるとは限りません。抗リウマチ薬のアラバという薬は、海外の第3相試験で良い結果が出たからと日本での第3相試験を省略した結果、間質性肺炎により大量の死者が出てしまいました。

――アストラゼネカが開発中のワクチンに副作用の症状が出て治験を一時中断するというニュースもありました。
ワクチン開発は当然進めるべきですが、ゆっくりでいいので確実なものを作らなければならない。少なくとも予防効果があるかどうか、そもそも病気を悪化させないかどうかという点は、確実に見極める必要があります。10万人、100万人に1人というレベルの脳症や神経症などの深刻な副反応の有無を見極めるには、さらに長い時間が必要です。これまでのワクチンの開発の歴史においても、完成までには長い時間がかかっています。最速はおたふくかぜのワクチンですが、それでも4年かかっています。そもそも、ワクチン開発案件の中で認可にたどり着く確率は全体の4%しかありません。政治的な思惑もあり、世界的にワクチン開発に巨額の資金がつぎ込まれていますが、とにかく拙速に動くべきではありません。

――では、治療薬の開発についてはどのようになっているのでしょうか。  私がゲームチェンジャーになり得ると思っているのは、人工抗体です。感染者に投与し、重症化を防ぐための薬となります。米イーライリリーがすでに第3相試験を実施中で、あと半年で結果が出ると見込まれています。
先ほど話に出た、コロナウイルスを確実に殺す善玉抗体を、新型コロナから回復した人の血液中から集めてきて、その抗体の遺伝子をクローニングして工業的に大量生産します。現在、中国や米国で治験が行われていますが、ウイルスを強力に殺す抗体を作り、投与した集団の重症化を抑えることに成功しています。
健常者に投与して感染予防できるかどうかを長期間かけて見るワクチン開発と異なり、感染者に投与して重症化が防げるかどうかを確認するものなので、効果ははっきり短時間で確認できます。抗体製薬は中外製薬などが大手で、すでに30種類くらいの薬が上市されていますが、主だった副作用がほとんど出ていないのもポイントです。製造インフラとコストの問題を解決する必要がありますが、非常に期待が持てる。

コロナは重症化を防ぐことが大事です。人工抗体で重症者や死亡者を減らすことができれば、インフルエンザと同様にそこまで恐れるものではなくなるかもしれない。また、人工抗体を投与すればその効果は1カ月は残ります。感染が拡大しているエリアに行かなければならないときに防御策として使える可能性もある。確実なワクチンが開発されるまでの間、こうしたものをつなぎとして活用すべきです。しかしワクチン開発に比べて、人工抗体開発に投じられる予算は極端に少なく、そのアンバランスさを危惧しているところです。

――今後、一般の人がアフターコロナ時代に新型コロナの感染を防ぎながら生活していくために必要なことは何でしょうか。
免疫力が弱いか、一定以上の飛沫を浴びた人から感染は広がります。免疫力には個人差があるので感染は社会全体で同じスピードでは広がらず、最終的には免疫力が強く、感染予防策を何重にも行っている人たちが感染せずに残り、そこで感染は止まります。マスクをする、3密を避ける、手洗いをする、対人距離を保つなどの基本的な感染防御策を徹底することがまず第一です。

もう一つできることとしては「現在流通し広く接種が進んでいる、他のワクチンを積極的に打っておく」ということが挙げられます。小児が新型コロナで重症化しないと確認されていますが、この理由の一つとして考えられているのが、小児が小学校入学までに十数種類のワクチンを接種するからではないかということです。

ワクチンは特定のウイルスを殺す獲得免疫を得るためのものですが、獲得免疫とは、門番である自然免疫を刺激しないと働かない。そのため、各ワクチンには自然免疫を刺激する物質も入っています。つまり毎年ワクチンを打っている子どもたちは毎年自然免疫を上げる機会を得ていて、それが新型コロナの重症化を防ぐ効果につながったのではないかという議論があります。

ポリオや肝炎、おたふくかぜのワクチンを接種した人は、新型コロナの感染率が下がったという統計も出ています。また、ギリシャで医療従事者にBCGを追加接種(一度打ったワクチンをもう一度打つこと)した結果、BCGを打った集団には有意差をもって新型コロナの感染者が発生しないという結果も論文になりました。毎年のインフルエンザワクチンのみならず、高齢者の肺炎球菌ワクチン、風疹ワクチンなど、大人でも打つ機会があるワクチンは積極的に接種しておくべきでしょう。ダイヤモンドオンライン。

「ワクチンが完成すると日常生活を取り戻せる」ワクチン神話に囚われると視野が狭くなる。「ワクチンが出来るまでは仕方が無いから、自己責任で感染予防と経済活動を両立させるしかない。」と思い込まされてしまう。ワクチンが完成してなくても出来る感染症対策は有る。感染症対策は政府・国家の役割である。更に、出来上がるワクチンが「副作用がある」「ワクチンが健康を阻害する」「ワクチン接種がコロナ感染症状を酷くさせる」有害な毒である危険性が見えなくなる。

専門家にワクチンの危険性に警鐘を鳴らして貰いたい。

今日の経済危機をコロナショック・コロナクライシスと名付けるのも、間違っている。新型コロナが実体経済を止めている間に、世界の金融バブルの大崩壊が進行しつつある。
最も危険な金融詐欺商品がレバレッジドローン担保証券CLOである。欧米が危険性に気付き、今、世界のCLOは農林中金・三大メガバンク・ゆうちょ銀行、日本の金融機関に合計100兆円を超えて埋蔵されている。

リーマンショック時、サブプライムローンの担保証券CDOがウォール街で人気過熱商品となり、CDOの破綻がリーマンショックを引き起こした。同じ崩壊が日本で起きようとしている。

先々週のドコモ口座不正アクセス事件も、実は銀行口座がクラッキングされており、銀行に口座を持つ利用者は全員被害に遭う危険性が有ることが分かった。ドコモ口座以外のキャッシュレス決済事業社は5社確認される。ゆうちょ銀行以外の金融機関は35社確認される。詳細は調査中なので、発表は差し控えると報じ。報道は、その後、ほったらかしである。SBI証券の9846億円の不正送金も続報が無い。クラッカーは高笑いし、被害者は実害に気付かないままという現状かもしれない。みずほ銀行など昨年、電子決済で複数の不正引き出しの被害に遭っていたと、ドサクサに紛れて発表する。

25年の「メガバンクのレガシーシステムのブラックボックス化」など、触れもしない。金融機関で使用されているコンピューターが複雑化・老朽化し、システム全体を見渡せる人・故障を修理できる人が居なくなる。だから25年以降、年間12兆円超の経済損失が生じ続ける。

修理できる人が居ないなら修理AIを開発し、AIに修理させようにも。45年にはAIに科学的臨界点・シンギュラリティ突破問題が待ち構える。AIがシンギュラリティを突破すれば人間の言うことを聞かなくなる恐れがある。

金融機関のスパコン修理用の量子コンピューターを開発しようにも。後4年で開発・修理プログラミングの設定が出来るのか。時間が足りないと思う。

一番手っ取り早い方法は、今の内に、預金者が全額引き下ろして、現金を手元に置くことである。金融バブルの崩壊も、CLOの危険性も、クラッキングの被害状況も、25年の崖問題も、何一つ説明せず、殿様商売を続ける金融機関と無理心中することは無い。

三大メガバンクは予定通りのリストラにそろそろ取り掛かるだろう。新型コロナ来襲前からのリストラ計画である「コロナショックで止むを得ずリストラせざるを得ません」と金融機関は言い訳・釈明・ポーズをとるだろう。悪手を打ち続けた上層部は胡坐をかいたまま、コロナ禍に若い行員がリストラされていく。農林中金・JAバンク・ゆうちょ銀行・三大メガバンク。リストラを断固すれば、国民が挙って預金引き出しを開始するでも良いのではないか。

金融機関上層部の無能な天下り連中には反省・後悔する機会を与える必要がある。

現代ビジネス。
経済産業省が2019年9月に公表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」は、積極的なデジタル化の促進というよりは、レガシーシステムがブラックボックス化している危険を指摘している。

金融機関ではレガシーシステムが残っている場合が多く、みずほの大規模システム障害のような問題がすでに起きている。みずほの場合には、縦割り組織と経営者の無理解が問題を悪化させた。

「2025年の崖」とは。
経済産業省「DXレポート」より。
日本でDXという言葉がよく使われるようになったのは、この経済産業省の『DXレポート」による。

ただし、世間で「DX」が使われる意味と、このレポートの内容は、かなり食い違っている。

多くの人が「DXを進める」と言うときに意味するのは、「デジタル化を進めて新しいビジネスを展開する」というようなことだ。ところが、このレポートの内容は、このような意味での積極的な「デジタル化」いうよりは、副題にある「2025年の崖」を中心としている。

既存の基幹システム(レガシーシステム)の老朽化や複雑化とブラックボックス化が進み、「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしているのだ。

DXレポートでは、つぎのような問題を指摘している。
———- ・2025年には、21年以上稼働しているレガシーシステムがシステム全体の6割を占める。そして、IT予算の9割が保守に費やされてしまう。
・2015年時点ですでに17万人も不足していたIT人材のほとんどが、今後はレガシーシステムの保守に取られてしまい、新しい技術を担う人材がまったく足りなくなってしまう。
・2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了などによって、リスクが高まる。
・国際競争への遅れや経済の停滞が起きる。 ———- 。

つまり、ここで問題にされているのは、「未来に向かってデジタル化を進めて行く」というようなことでなく、「日本のシステムがすでに抱えている深刻な問題にどう対処するか」ということだ。

もちろんこれは、「2025年の崖が深刻でない」というのではない。それは、未来に向かう前に、是非とも解決して置かなければならない深刻な問題だ。  「デジタル化」と囃す前に、日本のITシステムが深刻な問題を抱えていることを知らなければならない。

ブラックボックス化するレガシーシステム。
レガシーシステムが深刻なのは、システムがブラックボックス化していることだ。適切なメンテナンスを行わないため、内部構造が複雑化し、誰にもコントロールできない状況に陥っている。

それに加え、システム開発を行ってきた人材が定年退職の時期を迎え、属人化していたノウハウが失われていく。現在の担当者はシステムの中身を掌握できず、システム変更には想像を絶する時間とコストを費やしてしまう。

つまり、「基幹システムの内部構造が分からない」という恐ろしい状態に陥っているのだ。

このため、システムを拡張しようにも、何が起こるか分からないため、手がつけられない。そこで、再構築ではなく延命措置が取られる。

その結果、継ぎはぎを続け、現在にいたるまで30年も経過したようなシステムも数多く存在する。トラブルが発生すれば修復に多大な時間がかかり、業務は全てストップしてしまう。

ところが、ほとんどの経営者は、このようなブラックボックス化の実情を知らず、危機感を持っていない。

金融はいまだにメインフレーム。
前回述べたように、1970年代までは、メインフレーム(大型コンピュータ)の時代だった。ここで1960年代から使われてきたのが、COBOLというプログラミング言語だ。

2000年代初頭に、COBOLのシステムをWindowsやUNIX系OSによるシステムに入れ替える動きが生じた。これは、「レガシーマイグレーション」、「基幹システムのオープン化」と呼ばれた。

しかし、メインフレームからオープンシステムになると、外部からも狙われやすくなリ、セキュリティリスクが高まる。ところが金融機関では、安定性、安全性を重要視される。こうした企業では、メインフレームとCOBOLのシステムが使い続けられてきた。

これを改修しながら現代まで使用し続けている現場は数多くある。日本は、メインフレームの残存数が世界トップクラスといわれるレガシー大国だ。

メインフレームの時代、日本は世界の最先端にいた。そのために、いま負の遺産に悩まされているのだ。

みずほフィナンシャルグループの大規模システム障害。
レガシーシステムに悩まされ続けたのが、みずほ銀行だ。

合併後の営業初日(2002年4月1日)に、現金自動預入払出機(ATM)の障害が発生した。

旧富士銀行のキャッシュカードが旧富士の店舗でしか使えず、旧富士の店舗で旧富士以外の銀行のキャッシュカードが利用できなくなった。また他行のATMで旧富士のキャッシュカードを使用すると、現金が引き出せないのに通帳には記帳されるというトラブルも発生した。

さらに、口座振替に遅延が生じるトラブルが起きた。4月1日だけで遅延が10万件を超え、翌日以降の積み残しとなった。連鎖的に大量の未処理が発生し、4月5日には遅延数は250万件にまで膨張した。それに付随して、約3万件の二重引き落としも発覚した。混乱は、1ヶ月以上も続いた。

2回目の大規模システム障害は、東日本大震災から3日後の2011年3月14日に起きた。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座に、振り込みが殺到した。

午前10時16分、振り込みによって生じた取引明細の件数が上限値を超え、預金・取引内容照会ができなくなった。

16日には、午前8時から午前8時33分まで、ATMが停止。17日の午前0時に、ATMが再停止。17日午後5時20分にも停止した。

そこで、18日から22日にかけて、店舗外ATMやインターネットバンキングなどを停止した。さらに、3連休中はすべてのATMを止めることにした。

すべての遅れが解消したのは24日。トラブル発生から10日後のことだ。

縦割り組織のつぎはぎ。
みずほの場合、レガシーシステムの一般的な問題に加え、縦割り組織と経営者の無理解という2つの要因が問題を悪化させた。

みずほの元のシステムである旧第一勧銀のシステムは、1988年に稼働を始めたものだ。当時は、ATMの24時間稼働も、インターネットバンキングも、携帯電話による振り込みサービスも存在しなかった。

その後、これらのサービスを追加していったが、20年以上にわたって一度も見直さなかった設定もあり、これが問題を引き起こした。

そして、システム担当者も、こうした問題があることに気付いていなかった。さらに、障害が起きたときに適切に対応できなかった。

つまり、巨大なシステムは、ブラックボックス化していたわけだ。

それに加え、ここでは、「異なるシステムの統合」という厄介な問題があった。みずほ銀行は、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が合併してできた銀行だ。合併前には、各銀行が異なるシステムを持っていた。第一勧業銀行は富士通、富士銀行はIBM、日本興業銀行は日立である。

1999年末に決めたシステムの統合方針を一年後には覆すなど、方針が二転三転し、意思決定が遅れた。3銀行の主導権争いによる企業統治(ガバナンス)の欠如がシステム統合に影響したのだ。

さらに、システム統合の遅れが内部で指摘されながら 正確な報告が経営トップに伝わらず、適切な対応をとれなかった。このため、経営陣の認識が甘かった。

この問題を調査したシステム障害特別調査委員会は、障害時に陣頭指揮を執るマネジメント人材が不足していたと報告書で指摘している。

2019年の7月に、新しいシステムが完成した。合併してから実に20年近くの年月が経ってしまった。

レガシーマイグレーションに成功した例も。
大規模なレガシーマイグレーションに成功した組織もある。

みずほと同じような合併によるシステム統合の問題を抱えていた三菱東京UFJ銀行は、既存システムの継ぎ足しではなく、多くの時間を費やして新たなシステムを設計し、システム統合を行った。

3300億円という巨額の費用を注ぎ込んだ。その結果、大きなトラブルもなくシステム統合を行うことができた。

住宅金融支援機構(2007年に廃止された住宅金融公庫の業務を継承する形で設立された独立行政法人)の例もある。

同機構の総合オンラインシステムは、約600の金融機関に設置してある端末と接続されており、端末のオペレーションは各金融機関が行っている。返済期間が35年に及ぶ長期貸し出しの場合には、35年間にわたって、約200万人におよぶ対象者を管理し続ける。

COBOLベースのホストコンピューターを3年3カ月かけてLinuxベースのオープンシステムにマイグレーションし、2018年1月に無事、新システムを稼働させた。

新型コロナワクチン・神話かビジネスか

【AFP=時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は95万3025人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3055万6040人の感染が確認され、少なくとも2062万9000人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。  18日には世界全体で新たに5813人の死亡と33万1948人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1247人。次いで米国(880人)、ブラジル(858人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに19万8597人が死亡、672万5044人が感染し、少なくとも255万6465人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万5793人、感染者数は449万5183人。以降はインド(死者8万5619人、感染者530万8014人)、メキシコ(死者7万2803人、感染者68万8954人)、英国(死者4万1732人、感染者38万5936人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの95人。次いでベルギー(86人)、スペイン(65人)、ボリビア(65人)、ブラジル(64人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5269人、回復者数は8万464人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が32万809人(感染863万6686人)、欧州が22万4786人(感染477万9619人)、米国・カナダが20万7837人(感染686万6650人)、アジアが12万3321人(感染707万7509人)、中東が4万1741人(感染177万1780人)、アフリカが3万3621人(感染139万2772人)、オセアニアが910人(感染3万1029人)となっている。

「ワクチンが購入出来ない発展途上国を救わねば世界の新型コロナパンデミックは収束しない」現状にWHOが構想するのがCOVAXコバックス。先進国が製薬会社に資金を拠出し、ワクチン完成後、先進国と発展途上国とが等しくワクチンを入手出来るように図るシステム。

日本はコバックスに参加し、176億円拠出する。

ファイザー・モデルナ・ジョンソン&ジョンソンでワクチン開発中のアメリカは「中国に牛耳られたWHOには一切協力しない」と参加を拒否する。
シノバックワクチンを完成させた中国はコバックスに参加しない。「中国資本」で一帯一路構想を推し進めた共産党政府は今後「ワクチン外交」で一帯一路をゴリ押しする。武漢ウィルスを世界にばら撒いておいて、ワクチンは政治利用する。習近平は世界から嫌われる。
スプートニクVワクチンを完成させたロシアは不参加である。元KGBエージェントのプーチンは黙して語らずである。スプートニクVの効能を世界に疑われたので、その意趣返しかもしれない。

東南アジア一の感染国となったフィリピン・デュテルテ大統領から強気が消えている。「南シナ海は中国に牛耳られている。フィリピンは軍事力でも中国には敵わない。我々に、どうしろと言うのか。」と、万策尽きてシノバックワクチンを購入するほか無いようだ。「麻薬密売人・ギャングは俺が殺す」と大口を叩いてきた威勢が消えている。中国共産党政府の思う壺であり、気の毒だ。コバックスでフィリピンを救えないか。

さて、日本。完成した海外のワクチンを接種したがる人は何人居るのだろう。アストラゼネカ・ファイザー・モデルナに計2・4憶本以上、ワクチンを予約している。「ワクチンが出来れば日常を取り戻せる」「ワクチンが出来ればオリンピックが開催出来る」新型コロナ流行初期のワクチン神話に洗脳されていないか。

菅義偉は「感染症対策と経済活動を両立させる」と言う。方法は感染者と非感染者とに分けることである。感染者は保護・隔離・治療し、非感染者で経済を回せば良い。

手段としては、安倍晋三が言い残した通り1日20万件の検査体制を確立する。病院・保健所・都道府県庁の連絡をファックスからオンライン化し、検査数・新規感染者数・重症者数・死亡者数をリアルタイムに情報公開する。臨時国会を開催し特措法を改正し、大学病院・民間研究所・保健所・自衛隊中央病院が連携して、検査・治療出来る体制を造り上げる。接触追跡アプリを精度の高いアプリに作り替える。IT技術を正しく活用する。

何より大切なのは、年初から新型コロナとの闘いの最前線で、献身的・犠牲的に活動されてきた医療現場・高齢者介護現場・保育園に財政出動し、人手を増やす事。集中治療室のベッド数を確保・増産しておく事。無症状の陽性患者を収容するホテル・旅館を用意する事である。

準備が出来た上での、ゴーツーキャンペーンでなければならない。専門家会議・分科会、お飾りだろう。政府は医学的見解など聞く耳は持たない。「経済活動の再開」にのみ前のめりである。

第二波が到来した欧州EU、フランス・イギリス、ゴーツーイートを実施した国が再感染に見舞われている。菅義偉に「日本は再感染爆発しない」と言い切れる根拠が有るのか。医学的な根拠を持たないまま、見切り発車でゴーツーキャンペーンを本格化させる菅政権は、絶対に短期政権で幕を閉じる。

感染症対策こそが最善の経済対策である。日本政府は感染症対策を何もしていない。万死に値する無為無策である。

 

文春オンライン。
新型コロナウイルス収束の切り札だと期待されるワクチンだが、ここに来て一気に現実味を帯びてきた。

一時中断した英アストラゼネカ社の治験も日本でも早々に再開される見通しで、米ファイザー社は年内実用化の公算大だと語っている。日本政府はこの両社からそれぞれ1.2億回分の供給を受けるという基本合意をした。

国産ワクチン開発の先頭を走る「アンジェス」。
一方、国産ワクチンの重要性についても再認識されている。国内開発の先頭を走るアンジェス創業者の森下竜一氏(大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座教授)は「ワクチンは国防」だと語る。「ワクチンは戦略物資です。日本政府は交渉下手。国産ワクチンがうまくいけばいくほど、政府が海外からワクチンを買う時の条件が良くなる。もしも国内で1億人分確保できれば、海外ワクチンはたたき売り状態になる」。

DNAワクチンを世界最速20日間で開発したというアンジェスは、6月末から第1/2相臨床試験(治験)を始め、7月末の時点ですでに30人に対するワクチン接種を終えていた。

ワクチン接種でも再感染の可能性。
だが、これからのフェーズにおいては日本ならではの壁もある。たとえば、治験の第3相試験において有効性を見極めるためにはある程度の感染が蔓延し続けることが前提であり、今の日本の感染状況では難しいのだという。

これに加えて、もう一つ大きな問題があると指摘するのは、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長の長谷川秀樹氏だ。

ワクチンにはそもそも感染防御できるものと重症化を防ぐものがある。呼吸器ウイルスにおいて、感染防御できるワクチンはこれまでになく、さらに終生免役を獲得できるワクチンも今のところないという。

現在長谷川氏らのグループが塩野義製薬と共に開発する昆虫の遺伝子組み換えウイルスを使った組み換えタンパクワクチンは、2020年内に臨床試験開始、21年末までに3000万人以上の生産を掲げている。さらに長谷川氏らは並行して、河岡義裕教授率いる東京大学医科学研究所やKMバイオロジクスと共同で、不活化ワクチンの研究開発を行っている。これは今年11月から臨床試験を開始する予定だ。

だが長谷川氏はこの両方とも、「主に重症化予防の効果を見込んでいて、感染防御ができるかどうかは不明」だと話す。さらに、「再感染する可能性も念頭に置かねばならない」として、インフルエンザのように定期的にワクチン接種しなければならないことも考えられるという。「今はとにかく開発を急げと言われて早くできるワクチン開発を優先させていますが、次に見据えているのは感染防御し、流行をコントロールできることが期待できる経鼻ワクチンです」。

ワクチン開発者「自分だったら怖くて打ちたくない」。
新型コロナワクチンの大きな特徴のひとつは、その種類の多さだ。不活化や生ワクチン、組み換えタンパクワクチンに加え、DNAやメッセンジャーRNAなど核酸を使った遺伝子ワクチンや、アデノウイルスなどほかのウイルスを運び屋にするウイルスベクターワクチンもある。ひとつの感染症に対してたくさんの種類のワクチンがあるという事態に、私たち人類は初めて直面することになる。もしも選べるとしたら、どのような視点でワクチンを選べばいいのだろうか。

一方、ワクチンを打たないという選択肢もあると語るのは大阪大学微生物病研究所教授の松浦善治氏である。松浦氏はワクチン開発に携わっているが、「自分だったら今の状況では怖くてとても打ちたいと思いません」と語る。なぜワクチン開発者が「ワクチンを打ちたくない」と言うのか。

最前線の研究者たちの話を聞くうちに、ワクチンさえできれば流行が収束に向かうといった見通しの甘さに気づかされた。

現代ビジネス。
そんなに新薬実用化は簡単なのか

新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっており、命運は治療薬やワクチンの完成にかかっているといっても過言ではない。政府も治験手続きの簡素化や薬事申請の迅速な審査を打ち出している。だが、治療薬やワクチンが完成しても問題は山積みだ。

厚生労働省は8月28日、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を発表した。この中で治療薬については「現在開発中の薬剤について治験手続きを簡素化するとともに、今後、薬事申請がなされた場合は最優先で審査を行い、有効性等が確認されれば速やかに承認するなど、早期の実用化を図る」としている。

また、ワクチンについては、「令和3年(2021年)前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す」とし、「現在開発が進められているワクチン候補のうち、臨床試験の進捗状況等を踏まえ、安全性や有効性、日本での供給可能性等が見込まれるものについては、国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、供給契約の締結を順次進めることとする」としている。

だが、政府が言うように本当にそんなに簡単なものなのだろうか。例えば、新薬を開発するためには9年~17 年の期間がかかる。それは、(1)基礎研究、(2)前臨床研究、(3)臨床研究、(4)承認申請―4つの段階を踏んだ上で、やっと発売に漕ぎ付けるためだ。

しかし、新型コロナについては(1)、(2)の段階を大幅に簡略化し、(3)の臨床研究に進めている。さらに、臨床研究も通常では考えられないようなサンプル数と短期間で(4)の承認申請に進めようとしている。

それでも、国内で開発・製造するにしても、海外の治療薬やワクチンを輸入し、加えて製造するにしても、認可までの既存の段階をクリアしなければならない。

クリアすべき課題が山積みに。
例えば、新型コロナワクチンでは、新型コロナウイルスの抗原を発現する遺伝子組換えウイルスワクチンの開発が進められているが、欧米では公表されている「開発のガイドライン」が、日本では公表されていない。

このため、「国内では遺伝子組換えウイルスワクチン開発が遅れている」(製薬会社関係者)という。となれば、海外で開発されたワクチンを国内で使用するという選択肢が有力となってくる。

だが、海外で開発されたワクチンを国内で使用する場合には、欧米では新型コロナのワクチンについて、日本での承認に必要な臨床試験の開始や承認申請に通常必要となる非臨床試験が一部免除されているものがあり、この点が問題となる。

同様に国内では新たなワクチンには「動物試験」が必要だが、「動物試験」を行っていない新型コロナワクチンをどのように扱うのか。

また、遺伝子組換えによるウイルスワクチンでは、承認前検査の実施のためにカルタヘナ法(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律)上の大臣確認が必要となり、そのための準備に多大な時間がかかるが、この問題をどのように解消するのか。

海外で開発された新型コロナワクチンについて、これらの承認のために必要となる試験や検査を短縮する仕組みが必要になるということだ。

その上、海外で開発されたワクチンを日本国民へ接種するためには、相当量が必要となり、もし海外から輸入するのであれば、海外でワクチンを製造している工場に対する実地調査による承認審査が必要となる。この実施調査は省略するのか。

さらに、輸入する際の手続きの簡素化も必要だろう。ワクチンの保管には生物学的製剤区分の製造業許可が必要となるが、保管場所の確保はどうするのか。加えて、海外で開発された新型コロナワクチンを国内で製造する場合には外国製造業認定が必要だが、製造所の認定をどのようにするのか。

製薬会社が開発を渋る可能性も。
このように新型コロナワクチンをめぐる問題は山積しており、「令和3年(2021年)前半までに全国民に提供できる数量を確保するという政府の目標は、かなり難しいだろう」(前出・製薬関係者)という。

そもそも、国内で開発された治療薬やワクチンを使うにしても、海外のものを使うにしても、未だ開発されていないのだから、その価格については不透明だ。新型コロナ克服は世界中の問題であり、治療薬やワクチンは“安価で大量生産”が求められる。

前述したが、新薬の開発には9年~17 年の歳月がかかる。世界の上位10社の製薬会社の平均研究開発費は年間約80億ドル(約8400億円)に上る。これだけ巨額の開発投資がかかれば、利益を求めるのは当たり前だろう。

その上、新薬は特許でカバーされる。新型コロナ関連の治療薬やワクチンでは、この特許をどのように扱うのかは大きな問題だ。

すでに一部の国では特許権者に対してジェネリック薬の製造者等にライセンスを与えることを強制できる制度である「強制実施権」や、政府またはそれに準ずる者が特許権者の許諾なく特許発明を使用できる制度である「政府使用」の発動を準備している。

「強制実施権」や「政府使用」は、新薬の巨額の開発費負担を開発者である製薬会社に負わせるものであり、こうした事態が発生すれば新薬を開発する製薬会社が、新薬の開発を行わなくなる懸念がある。

一方で医薬では「全ての国が医薬発明を特許で保護する」ことを含めた「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」がある。WHO(世界保健機関)では医薬の特許に対して、(1)感染症対策等のために必要がある場合、強制実施権を設定できる、(2)特許のメカニズムが機能しない医薬については、公的機関等の関与が必要―としている。

副作用や後遺症の責任はどこへ。
2006 年には途上国における感染症の対策に必要な医薬を安価に提供することを目的とした国際組織UNITAIDが設立された。同組織は新薬開発企業からライセンスの許諾を得て、ジェネリック薬企業にサブライセンスを与え、安価な医薬品を製造して輸出する仕組みだ。

運営に必要な資金は「国際連帯税」から得る。例えば、国際フライト連帯税(国際線の搭乗者が支払う)などがあげられるが、世界全体に係わる問題を解決するための資金をグローバル経済の恩恵を受ける者から徴収するという国際税で、国際フライト連帯税は十数ヵ国で導入されているが、日本は導入していない。

政府は新型コロナウイルス用のワクチンを開発している英国の大手製薬会社「アストラゼネカ」とワクチンの供給契約で合意している。しかし、その価格など具体的な条件は明らかになっていない。

そして、もっとも問題となるのが、新薬やワクチンによって副作用や後遺症が起こった場合の対処方法だろう。

アストラゼネカは9月4日、「日本国内の複数の施設において18歳以上の被験者約250名を対象に、英オックスフォード大学と共同開発している新型コロナウイルスワクチンの相臨床試験を開始した」と発表した。

しかし、その直後の9月10日にはこのワクチンについて、「英国の第三相試験において発生した原因不明の病状を呈する一症例の安全性データの第三者委員会による審査を可能にするため、国際多施設共同無作為化比較試験における標準的な審査プロセスを始動し、すべての臨床試験におけるワクチン接種を自主的に中断した」と発表。

その結果、日本国内での治験も中止されている。ただし、詳しい症状などの情報は不明のままだ。

政府の「危うすぎる」狙い。
前述の「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」には、「健康被害が生じた場合の適切な救済措置も含め、必要な体制の確保を図る。併せて、ワクチンの使用による健康被害に係る損害を賠償すること等により生じた製造販売業者等の損失を国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講ずる」とされている。

政府は秋の臨時国会に新型コロナウイルスのワクチン関連法案を提出する予定で、「ワクチンの使用による健康被害に係る製薬会社や販売業者の損失を国が保証する」ことを盛り込む。

予防接種法では、ワクチン接種に伴う健康被害について「対象疾病からの社会防衛に資するものであること、不可避的に一定の頻度で健康被害が起こり得るものであること等を踏まえ、給付(遺族一時金等)を行うもの」としている。  これまで述べてきたように、新型コロナの治療薬やワクチンは、早急な開発を前提として従来の臨床試験などを大幅に省略して開発が進められている。このため、「副作用や後遺症が発生する可能性を十分に検証したものにはならない」(前出・製薬関係者)というのが前提だ。

実際に治療薬の使用やワクチンの接種が始まり、その効果や副作用、後遺症に対する知見が十分に蓄積されるには時間がかかる。それでも、「副作用や後遺症があっても、国民に使用し経済活動を戻す」というのが政府の狙いなのだろう。

つまり、国が補償するから副作用や後遺症の問題は“野放し”にするという姿勢なのだ。

付け加えると、新型コロナの感染拡大により病院離れが起きていることで、「小児の予防接種の接種率が低下している」(都内の小児科医)という。同様に高齢者でも予防接種の接種率が低下してきているそうだ。

確かにワクチンの予防接種による新型コロナ感染防止は、有力で有効な手段だろう。しかし、そのワクチンの安全性が担保されていなければ、果たして国民は喜んで予防接種を受けるだろうか。安全性が高い他の予防接種ですら、接種率が低下しているのだ。

新型コロナと山口隆祥どちらが凶悪か・公助が無ければ自助は出来ない

JBプレス。
8月の新規感染者の増加を第二波とすると、その人数はやや減少傾向にあり、関心は秋冬シーズンの第三波の動向に向いている。
新型コロナウイルス感染症そのものについては、症状が重い人や死亡者が出ないかどうか引き続き監視が必要だ。当然、新規感染者の増加が見られるかも注意すべきだろう。

さらに、周辺の問題としては、インフルエンザをはじめRSウイルスや感染性胃腸炎など、新型コロナウイルス以外の感染症の流行に注意を払う必要がある。新型コロナウイルス感染症への対応が迫られる中で、別の病気をいかに予防するか、診断や治療をいかに行うかが課題になる。新型コロナウイルス感染症の蔓延と他の感染症が重複して拡大した場合の対処も問題だ。

■ 53カ国中43カ国で致死率が減少。
全体では、楽観的な見方と悲観的な見方が交錯している。
楽観的な見方として特筆すべきことは、目下、欧州を中心に新型コロナによる致死率の激減が観測されている点だ。新型コロナウイルス感染症の病気としての脅威が弱まっているという可能性がある。

9月6日、米国、中国、香港の合同研究グループが感染第二波における致死率の低下が見られると医学誌『Transboundary and Emerging Diseases』で報告した。致死率は感染者に対する死亡者の割合で、53カ国での第一波と第二波の致死率を比べると、43カ国で致死率は下がっていた。特に欧州の国々を中心に致死率が大幅に減っていた。すべてではなく、ベラルーシ、ペルー、アフガニスタンなど、致死率が上昇している国々もある。

この論文を踏まえて、論文で致死率が最も大きな割合で減少していたスペインのデータを見ると、激減ぶりは目を見張るものがある。
新規の感染者は3月頃には1日1万人単位で報告され、その後8月にも同じような規模で報告されている。一方で、死亡者は3月頃に毎日1000人近く報告されていたのと比べると8月には2桁に低下、1桁の日も出るようになった。明確に致死率が低下している。

■ 新型コロナの死亡率が下がった理由 。
先の論文ではこうした致死率減少の背景にある理由をいくつか挙げている。一つは、研究グループが「弱者刈り取り効果(harvesting effect)」と説明する疫学的な考え方だ。第一波で感染症の影響を受けやすい人が亡くなり、その結果として第二波で亡くなった人が減ったという説明だ。
もう一つは、第二波では医療機関などの準備態勢が整い、受け入れキャパシティーが拡充したこと。医療機関がより症状の軽い人を受け入れるようになり、このために致死率が減ったという考え方だ。

さらに、感染者の年齢構成が変わったこと。外出自粛の緩和などによって日本でも若年層の感染者が多くなっていると報じられている。感染による死亡率が低い若年層の感染が増えたため、全体の致死率が下がった可能性があると考えられている。
このほかウイルス自体が変化して、若い人や子どもに感染しやすくなったとの見方、あるいは温暖な気候などの環境要因が関係している可能性も指摘している。これまでの情報から断定的なことは言えないが、データ上は先進国を中心として致死率が大幅に減少しているのは間違いなさそうだ。

この論文とは別に、9月にフランスの研究グループが、流行の始まった時期が遅い国ほど死亡率の上昇が緩やかだった事実を報告している。前述の第二波で致死率が下がった理由でも触れたが、医療機関の準備態勢が整えられたことが関係しているのかもしれない。

■ 自然界に帰って行ったSARS 。
新型コロナウイルス感染症が弱毒化し、風邪のウイルスの一つに成り下がればそれは望ましいのかもしれない。

新型コロナウイルス感染症の流行から遡ること17年前、SARSが香港を中心に流行したとき、10%近くの致死率を示したSARSは脅威と騒がれた。だが、急速に感染者が減り、最後には消失した。2004年に突発的な発生を見せたものの、その後、世の中から報告されなくなり、結局、自然にウイルスを保有している動物もハクビシンやコウモリが疑われているが、何がウイルスの宿主だったのかは闇の中となった。

こうした経緯について、中国の研究グループは2014年に、SARSが祖先ウイルスから発生したものの、感染する人や動物などを変える中でウイルスが「逆行進化」をして祖先ウイルスに戻ったと推定している。SARSは病原性につながる遺伝的な変化を起こしたのだが、その後、さらに変化した結果として元に戻ってしまったというのだ。

この8月には、米国、ブラジル、イタリアの国際グループによって、新型コロナウイルスが新たな突然変異により弱毒化している事実が明らかにされている。筆者は以前の記事で、新型コロナウイルスが6種類に分かれていると伝えた。このときは、変異したG系統というウイルスが感染力を強めていると説明している。

その後も、進化は依然として続いている。新型コロナウイルスも逆行進化して、弱毒化して、重い病気につながりにくいウイルスになる可能性もある。祖先返りして自然界に戻っていくというのも荒唐無稽な話ではない。

■ 年内に死者倍増の世界的な観測も 。
もっとも、楽観論ばかりでもない。米国ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は9月3日、世界の新型コロナウイルス感染症による死者の推計を発表、2020年の世界の死者は280万人に上る可能性が高いとの見方を示した。8月までの死者90万人に対して、年末までにさらに190万人増えるという内容だ。

対策の取り方によって、3段階に分けて推計を出している。死者数280万人は現状のまま推移した場合。死亡者がもっと増えるとみているのはマスクの対策を強化せずに、ソーシャルディスタンスの対策を緩和した場合で、2020年の死者は400万人に拡大すると推定している。逆に、マスク着用やソーシャルディスタンスの対策を強化した場合には200万人まで減らせると見る。

研究所では対策の強化で75万人の命を救えると強調しているが、いずれにせよ、これまでの死者から見れば最低で倍増という内容だ。

この8月、英国、中国、米国の研究グループは重症化リスクが高い人についての推計を報告した。1つ以上の疾病を抱えている人を重症リスクの高い人たちと定義、世界人口の22%に当たる17億人の重症化リスクが高いと推計した。こうした重症リスクが問題になる国では、高齢者、HIV感染者やエイズ患者、腎臓病、糖尿病、循環器疾患、慢性呼吸器疾患を抱えている人たちが問題になる。

ここまでの報告から考えれば、こうした重症化リスクの高い人々をいかに守るかが死亡者数のカギを握る。それはマスク着用やソーシャルディスタンスなど日々の工夫のほか、ワクチン接種といった予防策の確立が関係する。

■ 国家としてのデジタルデータの活用が不可欠。
この9月、米国、サウジアラビア、韓国の研究グループが報告した「デジタル公衆衛生」の観点も重要になってくるだろう。デジタルデータの活用を進めることで、感染症への対策をより確実なものにしていくという発想だ。公的情報、センサーのデータ、ソーシャルメディアなど新たな情報源などの活用も進めることが重要としている。

この研究では、要点として6つを挙げている。1. 公的データの活用、2. 非医療的データの利用、3. スマートフォンなどによる遅延のない情報取得、4. 接触追跡、5. メディアや公的機関などでのデータの迅速な共有、6. データの統合、分解による詳細な解析──。こうしたデジタル公衆衛生がパンデミックへの対応を加速させると強調する。日本を含め、デジタルデータの活用を引き続き進めるのは重要だ。新政権はコロナ対策を重要課題に掲げているが、厚生労働省などに加え、新たに発足したデジタル庁はこうした点から重要かもしれない。

これからワクチンや薬の開発も進むが、時間はもう少しかかりそうだ。欧州の致死率の減少から見ると、全体としては社会的な対策やデジタルデータの活用などが奏功していると見られる。科学的な対応により、パンデミックを乗り切る道筋を作っていくことは不可欠。手を打つべきポイントは見えている。

とは言え。世界の新規感染者数は3021 万8930人であり、死亡者数は94万6727人である。感染者数でブラジルを抜いたインドは1日10万人ずつ増加している。EU各国は第二波に襲われている。インドもEU各国も政府・国家が感染症対策として都市封鎖ロックダウン政策を施行している。

都市封鎖ロックダウンは感染症対策には逆効果であった。社会の奥底で感染は進行し、封鎖を解除すると途端に感染爆発する。或いは解除して数カ月経過した後、第二波に見舞われる。

新型コロナ対策の日本政府の問題点は「政府・国家が感染症対策に取り組まない」という欠陥である。感染症対策を勝手に民営化し、自己責任で予防を徹底せよと命令し、ゴーツーキャンペーンを展開する。

山口隆祥の殺し文句は「銀行は当てにならない」「金融機関は潰れる」。だから「ジャパンライフで資産運用をすれば良い」。である。
騙される高齢者が悪い「自助」なのか。
今の高齢者は銀行に預金しておけば、利子が増加して資産運用が出来るという時代を経験している。
日銀のマイナス金利政策の所為で、銀行・金融機関に金を預けておいても利子は高が知れている。
高齢者は「墓場に金を持っていこうとしている」訳では無い。「苦労して貯めたお金を子孫に残そうとしている。」。「共助」である。

高齢者の財産に目を付けたマルチ商法・詐欺商法は後を絶たない。「豊田商事」「ジャパンライフ」「安愚楽牧場」「オレンジ年金共済」「スマートデイズ・かぼちゃの馬車」「スルガ銀行」「武富士」「ケフィア」「グッドウィル」「カネボウ」「ノヴァ」「ミートホープ」「船場吉兆」「エルアンドジイ」「かんぽ不適切営業」「北海道拓殖銀行」「ライブドア」「てるみくらぶ」「はれのひ」「山一證券」「ライブドア」そして「ペニーオークションサイト」。

健康・ヘルスケア・介護・食・マルチ商法で高齢者を狙った事業は「豊田商事」「安愚楽牧場」「安宅産業」「ケフィア」「グッドウィル」「ミートホープ」「船場吉兆」「エルアンドジイ」「かんぽ不適切営業」「山一証券」。健康器具・ヘルスケア・マルチ商法・高齢者狙い、全てを兼ね備えるのが「ジャパンライフ」である。

「ペニオク」「はれのひ」「ノヴァ」は若者がターゲットではある。
テレビやSNSが、CMステルスマーケティングを担った詐欺企業である。
上記の何社がテレビCMを連打していたか。
上記の何社が広告塔に芸能人・政治家を利用していたか。

「ねずみ講・マルチ商法・ネットワークビジネスには気を付けろ。」と命令するだけが政府の役目か。「自助」だけで良いのか。高齢者が金融機関を信用せずに「タンス預金」している。その金を狙って詐欺師・ペテン師が増える。ゆうちょ銀行でさえ、郵政民営化の所為で簡易保険のノルマ化により、顔馴染みのお得意様の認知症初期の高齢者を騙した。

山口隆祥が「桜を見る会」で、安倍晋三からの招待状を広告塔として詐欺に利用したと世間を騒がせてから、逮捕されるまで、何故、こんなにも時間が掛かるのか。「ジャパンライフが総理案件だから、警察・検察が動きようが無かった」で通用するのか。「公助」有りきである。高齢者の金を狙う詐欺・ペテンが横行している。司法が厳しく取り締まり首謀者を次々、逮捕して貰いたい。

新型コロナもマルチ商法も高齢者を狙う。片や病死、片や自殺。高齢者を死に追いやる。「自助」だけで良い筈が無い。安倍晋三に続いて菅義偉も、臨時国会を開かない。国会で野党に追及されるのが、そんなに嫌なのか。頭の中には「解散総選挙」の事しか無いのだろう。

「自助・共助・公助」など、のんびりしていられない。「公助が無ければ自助は出来ない」国難なのである。臨時国会を召集して、特措法を改正し新型コロナ対策に政府・国家として責任を持ち取り組んで貰いたい。高齢者を狙う続発する詐欺・ペテン商法に、素早く対応できる法整備を構築して欲しい。国難の局面で臨時国会を開催しない政治家など詐欺師・ペテン師の類いである。

国民に「自助」を強要して楽していないで、仕事しろ。議会制民主主義の日本で何時まで国会をサボり続ける心算なのか。政治家は世襲制の特権階級ではない。国民の税金で喰わせて貰っている代議士であるに過ぎない。

文春オンライン。
「ジャパンライフ」の元会長・山口隆祥容疑者(78)ら計14人が9月18日、詐欺の疑いで逮捕された。磁気治療器などの預託商法で、高齢者らから計約2100億円をだまし取ったと見られている。山口容疑者は15年の「桜を見る会」で安倍晋三前首相の推薦枠で招待された疑惑があり、招待状を勧誘に利用したとして国会で追及が続いていた。
山口元会長の政治家たちとの関係を報じた「文春オンライン」(2019年12月7日)の記事を再公開する(記事中の日付、肩書、年齢等は掲載時のまま)。

12月9日に国会会期末を控え、野党側は会期の大幅な延長を求めている。もちろん目的は大炎上している「桜を見る会」をめぐる問題の追及だ。政府がひた隠す招待者名簿問題のなかでも、注目すべき論点のひとつがマルチ商法で有名な「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77)に「安倍晋三首相枠」で招待状が送られていたという疑惑だ。

山口元会長のもとに「桜を見る会」の招待状が届いたのは2015年春。山口元会長は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」と書いた宣伝チラシに、招待状のコピーを張り付けて宣伝に利用した。野党は内閣府の内部資料をもとに、“安倍枠”による招待だったと主張しているが、安倍首相は否定している。

だが、このジャパンライフについての”悪評”はいまに始まったことではない。若い読者は知らないかもしれないが、山口元会長は40年以上前にも国会招致されており、80~90年代もジャパンライフのマルチ商法は国会審議で取り上げられている。そこで、「いまさら聞けない『ジャパンライフ』ってどんな会社?」というアプローチで解説してみたい。

山口敏夫元大臣はジャパンライフのヘリコプターで選挙区入り。
そもそも山口元会長の“業歴”は古く、ジャパンライフの創業は1975年。以後、羽毛布団や磁気治療器など商材を変えながら、高配当を謳って高額商品を会員に売りつけるマルチ商法を展開し、繰り返し問題になってきた。

ジャパンライフのマルチ商法は大きな社会問題となり、ついに1985年5月には国会で集中審議されることとなった。ここではじめて、山口元会長が、傘下の販売店から会費を集め、政治家への献金窓口となる「健康産業政治連盟」を設立し、年間1~2億円をあらゆる政治家にばら撒いていたことが明らかになったのである。

まず槍玉に上がったのは、山口元会長が最も親しかったと言われる「新自由クラブ」(1986年8月に自民党に合流)の山口敏夫労働大臣(当時、山口元会長以外の肩書きは以下同)だ。山口氏はジャパンライフが所有するヘリコプターに乗って選挙区入りしたことが指摘された上、1983年にはジャパンライフから山口氏の5つの政治団体に計500万円の献金が行われていた。

また、ジャパンライフが発行していた「経営者月報」には、見開きページに李香蘭の名で活躍した女優出身の山口淑子参議員が登場していたことが判明。そのほかにも、ジャパンライフが武道館で開いた「記念大会」に、山口敏夫氏をはじめ、増岡博之労相、村上正邦参議員、塩川正十郎元運輸相らが来賓として出席していた。山口敏夫氏、増岡博之氏、塩川正十郎氏の3名は、1967年に初当選した自民党の同期でもある。

中曽根康弘元首相は「善意の政治資金として」と発言。
最大の大物は、先日101歳で亡くなった中曽根康弘元首相だろう。首相在任中、中曽根氏の5つの政治団体に、ジャパンライフから計1000万円の献金が行われていたことを、共産党の藤田スミ衆議員が追及している。中曽根氏は「善意の政治資金として受け付けたということでございまして……」と答弁している。

しかし、1985年11月の国会で、社会党の横江金夫衆議員が中曽根氏をさらに追い詰めた。内部告発状をもとに「(ジャパンライフは)この商売を守っていくために中曽根総理に対して、パラオ島にあるこの会社が持っている20万坪の土地を贈呈をしたということが書いてあるのです」と指摘したのだ。

翌12月の国会でも、藤田スミ氏がジャパンライフと国会議員らの癒着について糾弾している。ジャパンライフ傘下の「ヘルスカウンセラー協会」創立3周年の集会において、自民党副総裁の二階堂進衆議員と山口労相が山口元会長に“感謝状”を送り、中曽根首相は祝電を打っていたことに言及したのだ。

藤田氏は続いて1985年に開かれたジャパンライフ創業10周年記念集会にも批判の矢を向けた。「増岡厚生大臣をはじめとして、何と15人に及ぶ大臣クラスの錚々たる政治家が競い合うように参加をいたしまして、ジャパンライフの商法やあるいは山口会長を絶賛しているわけであります」と追及している。

安倍晋三の父も山口元会長とNYを表敬訪問。
翌1986年2月の国会では、安倍首相の父、安倍晋太郎外相まで登場。社会党の松浦利尚衆議員は、ジャパンライフの事業報告書の中で、山口元会長と共に安倍外相と山口前労相がニューヨークを表敬訪問したと記載されていると指摘した。

それに対して安倍元外相は、「山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です」とその事実を認めた。

ジャパンライフが取り込んでいったのは政治家だけではない。1985年12月の国会では、ジャパンライフが警察官僚を多数招聘していることも白日の下に晒された。関東管区警察学校・教務部長を務めた神田修道氏がジャパンライフの組織部取締役部長に、山形県警副本部長を務めた佐藤恒夫氏は代理店指導部長に就いていたのだ。

実は国会審議が始まる前の1983年、ジャパンライフは法人税法違反で告発され、山口元会長は当時取締役に降格していた。そこで後任として会長職に就いたのが、京都府警本部長などを歴任した警察官僚の相川孝氏だ。相川氏は悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を経験している。

山口元会長はなぜここまでして政治家や官僚との繋がりを求めたのか。その理由は、1985年5月の国会で取り上げられている。

「いろんな協力者が陰に日なたになっている」。
山口元会長は、新高輪プリンスホテルで開いた講演会において、過去にマルチ商法の別会社を立ち上げて倒産し、ジャパンライフを創業した経験に触れ、「そういう失敗をしましたよ。だから『健康産業政治連盟』じゃないですか」と話したのだという。くわえて「産業を将来大きく伸ばすために協力してくれる代議士の先生方に政治献金している。おかげでいろんな協力者が陰に日なたになってくれている」とも語っており、政治家らをビジネスに利用してきたことが明らかにされた。

山口元会長は社会的に糾弾されると政治家に献金攻勢をかけて広告塔として利用し、元官僚を抱き込むことで追及を逃れてきたのだ。現在「桜を見る会」を巡って起きていることも、当時と同じ構造が裏にある。

80年代に大きく取り沙汰されてから、一時は鳴りを潜めていたジャパンライフだが、2010年以降に消費者からの苦情が増えていった。そして2014年夏、消費者庁がジャパンライフに立ち入り調査を計画した。

ジャパンライフへの監視の目が強まっていることを察知した山口元会長は、2014年12月に下村博文文科相が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部に10万円を献金。「日本消費経済新聞」によれば、柿沢未途衆議員が支部長を務めるみんなの党東京都第15区支部にも、2010年から2013年までに1940万円を献金している。柿沢氏の父親は外相などを務めた元代議士の故柿澤弘治氏。柿沢氏は同紙に、「亡き父の信頼を引き継ぎ、お付き合いをさせていただき、ご支援をいただいた」と回答した。

この裏工作が功を奏したのか、2014年の立ち入り調査は見送られている。しかし2015年9月には消費者庁がジャパンライフへ立ち入り調査に入り、ついに2016年12月に業務停止命令が下されたのだ。

消費者庁が業務停止命令を発した直後の2017年1月13日、山口元会長は安倍政権の重要閣僚、加藤勝信一億総活躍担当相(当時)と会食をしている。その後に配布されたジャパンライフの宣伝チラシには早速、加藤氏に「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました!」と記載した。

加藤氏との会食の2週間後の1月27日、今度は山口元会長主催で二階俊博・自民党幹事長を囲む懇談会も開かれた。会には多くのマスコミ関係者も招待されていた。その後、またしても宣伝チラシで「トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行っています」と、自身と有名政治家との親密な関係をアピール。チラシには参加メンバーとして、NHK、日経新聞、毎日新聞などの論説委員クラスの顔と名前も並んでいた。

ある出版社幹部はこう話す。 「山口さんには向島の料亭で、2世議員などの政治家を何人か紹介して貰ったことがあります。山口さん主催の食事会に行くと、新聞の論説委員とか、役人上がりの人が必ず来ていました。私は会っていませんが、山口さんの口から、引退した自民党の大物政治家の名前が何回か出たこともある。権威を笠に着ることで、商売に利用していたのでしょう」。  2016年12月に業務停止命令が下ってからも、懲りずに広報活動をしていたジャパンライフだったが、2017年3月には2回目の業務停止命令が下っている。

2015年の消費者庁による立ち入り調査以降、山口元会長は80年代と同様に、元官僚たちを自社の主要ポストに就任させていった。

2015年7月、まずは消費者庁の水庫孝夫課長補佐がジャパンライフ顧問に就いた。水庫氏は在職中、ジャパンライフに「定年退職」「最後の仕事」と繰り返し告げ、私用のメールアドレスと電話番号を伝えていたという(内閣府の再就職等監視委員会の調査より)。そして翌16年3月、再就職等監視委員会は、水庫氏のこれらの言動が、「(国家公務員法に)違反する行為であることが認められました」と発表した。

ジャパンライフが隠れ蓑にしようとした元官僚は水庫氏だけではない。2017年4月の国会で、共産党の大門実紀史参議員は、ジャパンライフのパンフレットを入手し、こう指摘した。 「もっと大物がいるんです。海外担当の松尾さん(篤・元経済企画庁長官秘書官)も元経産、キャリア組ですね。水庫さんはノンキャリアですけれども、キャリア組の松尾さんと、右の上の永谷さん(安賢・元内閣府官房長)ですね」。

さらに最新のパンフレットには、中嶋誠・元特許庁長官が入っていることも明かした。そして大門参議員はジャパンライフの“お中元リスト”も入手。「いろんな方の名前がずらっと並んでおります。(中略)あいうえお順ですから、最初に出てくるのは麻生太郎さん、2番目が安倍さん、安倍晋三総理ですね……」と指摘した。

この指摘を受けて、後日、麻生太郎財務相は山口元会長について言及。「この人は結構有名人。(中略)この人はその時代から結構有名な方で、マルチという言葉が始まった最初の頃からもう出ていた方だった」と答えている。

社会部記者が話す。 「消費者庁は2015年に立ち入り調査に入ったにも関わらず、業務停止命令を出すまで1年以上かかっています。ジャパンライフのように明らかな違法性が認められる企業であれば、立ち入り調査後に業務停止命令が出てもおかしくなかった。この“特例”には、こうした政治家との繋がりや、役人の招聘が影響していると見られます。そしてこの間に、『桜を見る会』の招待状がジャパンライフの宣伝に使われたのです」。

こうして安倍首相主催の「桜を見る会」は、ジャパンライフの“永田町戦略”にまんまと利用されたのだ。

夕刊フジ。
磁気治療器の預託商法などを展開し、約2400億円の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」をめぐり、警視庁は18日、詐欺の疑いで創業者で元会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)を逮捕した。悪質なマルチ商法の「宣伝用資料」には、山口容疑者に対する安倍晋三首相(当時)主催の「桜を見る会」(2015年)の招待状や、自民党の二階俊博幹事長らを囲み、元朝日新聞政治部長や、政治評論家、ジャーナリストらと懇親会を開いていたことも記されていた。

捜査関係者によると、山口容疑者は元幹部らと共謀して、同社が債務超過であることを知りながら、利息や元本を支払うなどと装い顧客12人から計約8000万円を詐取するなどした疑いが持たれている。

同社は、高齢者ら全国の約7000人の顧客から総額約2000億円を集めたとみられており、警視庁は事件の全容解明を進める。

ジャパンライフをめぐっては、日本消費経済新聞が18年2月5日付のスクープ記事で、同社元社員から入手した「宣伝用資料」を報じている。

同資料によると、山口容疑者に出された首相主催の「桜を見る会」の招待状や、山口容疑者主催で、元朝日新聞政治部長や、政治評論家、ジャーナリストらとともに、月一回、高級ホテルで政治家や官僚を呼んで懇親会を開いていたことも、マルチ商法の「宣伝」に使われていた。

ジャパンライフは14年9月と10月、消費者庁から「行政指導」を受け、16年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。

元朝日新聞政治部長は昨年12月、夕刊フジの取材に応じ、同社の顧問となり顧問料を受け取っていたことを認めたうえで、「(山口容疑者は)政界と関係の深い人で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた」「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」「事件が顕在化した17年にテレビで知り、懇親会はやめた」「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」と語っていた。

いとしのロビンフッドさま

ウォーレンバフェットはバリュー投資家である。割安株を見い出しロングで保有し、企業が育ち、株価が上昇するのを待つ。
9年前にクレジットデフォルトスワップを考案し、リーマンショックの際に「世紀の空売り」に成功した伝説の相場師マイケルバーリは、3月のNY市場大暴落を再び、空売りで切り抜けている。マイケルバーリもバリュー投資家である。
マイケルバーリ・ウォーレンバフェットが、日本株を割安株バリュー株だと見抜いて購入し始めた。

4月以降、ロビンフッド証券の素人投資家・ロビンフッダー達は、こぞってGAFAM株を購入している。
FRBの無制限の量的金融緩和マネーが金融市場に流れ込み、ロビンフッダーの群れが買うことでナスダックは上昇を続けてきた。
米国のハイテク株は世界で最も混雑した取引となっており、9月は過去最高の人気資産クラスとなった。
ロックダウンでオンラインサービス需要が増加し業績が伸びた大型ハイテク株とインターネット株が米国市場を主導した。

ここにきて、GAFAM・ハイテク銘柄の過熱が「破裂すれば相場上昇の流れを台無しにするバブルだ」との懸念が高まってきた。ハイテク株バブルが、新型コロナ禍に次ぐ、2番目のバブル崩壊のリスクであると見なされ始めた。
銀行株・ヘルスケア株・EU株・新興国株・テクノロジー株。魅力を失い、愛想を尽かされている。
今の投資家心理は、米ハイテク株のバブルリスクへの嫌気、景気後退は既に終了と楽観視、景気回復はU・W字型と予測、株式市場は強気相場入り、である。

現在のトレンドは、グロウス株よりもバリュー株、大型株よりも小型株。アメリカ株よりも遥かに、日本の製造業が魅力的な投資対象と成っている。
バンクオブアメリカの最新ファンドマネージャー調査結果より、米国のハイテク株バブルの懸念が浮き彫りとなった。機関投資家はハイテク・大型株から割安・小型株へ資産シフトしようと検討している。

最新のレポートの一本である。だから、投資顧問コンサルタントなら「ロビンフッダーの皆様、日本市場へようこそ」と、招致する所だろう。
レポート内容で一点、気になるのは債券市場の分析を怠っている欠陥である。株価チャートで目に見える株価の変動の説明に終始しており、株価チャートに覆い隠された債券市場の危険性に触れていない。

3月の大暴落で、ローン担保証券・CLO・ABS・MBS・CDOが、どの程度棄損されたのか。3月の大暴落でトリプルB社債・ハイイールド債が、どの程度格付けを下げたのか。トリプルB社債がワンノッチ格下げされたら堕天使フォーリンエンジェルと成る。投資不適格債・ジャンク債である。アメリカの実態経済はその後も停止したままである。
債券市場は株式市場よりも遥かに規模が大きい。債券市場が大暴落を始めたら株式市場は同時に暴落する。もっと規模が小さいコモデティ市場は簡単に吹き飛ぶ。

債券市場の危険性を指摘せず、景気後退は終わった。後はU・W型回復だと予測されても、楽観的に過ぎると言わざるを得ない。

債券市場の地鳴りに耳を潜めていないと、三流の投資顧問に騙されて高額情報商材を買い込まされ、泣きを見る羽目になる。今こそ、バブルを指摘する投資顧問に気を付ける時だ。皆がバブルに浮かれて、ミセスワタナベ・ド素人が投資に手を出す時、2番底・3番底・大底が待ち構えている。

今、投資環境は危険の真っただ中に在る。

文春オンライン。
コロナ経済危機の中、ナスダック総合指数は9月2日に過去最高値の12,056.44ポイントをつけました。米国ハイテク株高を支えているのがロビンフッド族と言われる若い初心者の個人投資家達です。彼らは4月に振り込まれた1200ドルの給付金等を元手にして米IT企業株に投資をして一発逆転を目指しています。日欧米で企業や家計が持つマネー量(現金、預金)が膨張しており、一部が株式市場に流入し、相場の乱高下をもたらしています。

彼らが投資ツールとして活用をしているのが「ロビンフッド」と呼ばれるスマホ・アプリです。ワンクリックでトレーディングができ、ゲームのような映像が流れます。私が見た米国人のYouTubeでは、友達を紹介するともらえるスクラッチで、5ドル分の株式(単元未満株)が当たり、紙吹雪が舞い散っていました。また、他のユーザーと共同購入ができるので少ない元手で投資ができることも、初心者をひきつける魅力の一つです。

アプリを提供している米ロビンフッド・ファイナンシャルは米国シリコンバレーに本拠地を置く、未上場のスマホ専業の証券会社です。スタンフォード大学の卒業生2人が2013年に創設しました。

その背景には、2011年の「ウォール街を占拠せよ」運動があります。米国では上位1%が富の大半を独占しており、この問題に有効な解決策を見出せないでいる米政府に失望する庶民の代表がウォール街でデモ行進や座り込みを繰り広げました。

「自分が何をしているのか全くわかっていなかった」。
このような不平等な社会を是正するために、十分な元本がない若い人でも手軽に株を買えるようにして一発逆転のチャンスを与えようという思想の元に生まれたのがロビンフッドなのです。13年に創業をして以来、20~30代の若者を魅了して、利用者は1300万人を超え、想定時価総額も1兆円を上回る規模まで成長しました。オプション取引等の金融教育なども行っており、初心者がいきなりオプション取引を活発に行うようです。オプション取引とは、将来の決められた日にあらかじめ決められた価格で買う(売る)権利を売買する取引です。

しかし、急速に成長をするユニコーン企業には問題はつきものです。なんと、ロビンフッドを利用してオプション取引をしていた20歳のアメリカの若者が多額の損失を負っていると勘違いをして命を絶ってしまったのです。残された遺書には「自分が何をしているのか全くわかっていなかった」と記されていたと言います。彼が残していたスマートフォンのスクリーンショットにはマイナス約7800万円の現金残高が赤字で表示をされていたようです。

実は、この金額は借金の額を示すものではなく、割り当てられたオプションが口座に反映される前の暫定残高であった可能性があるようです。彼はオプション取引を理解していないままに取引を始めてしまったのです。

日本でも初心者の個人投資家が米国株に熱狂。
3月中旬にマーケットを襲ったコロナショックを契機に、日本でもネット証券口座の開設が殺到しました。私が住んでいるシンガポールでも同じことが起きました。世界の先進国の若者たちは、給付金を使って株式などに投資をしてお金を増やそうとしているのです。アップル株で大儲けをして働かなくなってしまった若者のインスタグラムも見ます。そういう姿を見ると、自分も遅れをとってはいけないと株を買い始めるので、株価が上がり続けるのです。

日本では初めての投資家がいきなり米国株を購入したり、オプション取引をしたりしているようです。しかも、ETF(上場投資信託)などのインデックスではなく、いきなりテスラやワクチン関連の個別株などから入る人も多くいます。

同時に、投資の情報を発信してお互いに情報収集をするため、Twitterも始めた個人投資家も増えています。その影響は大きく、9月8日には高値警戒感があったIT株が利益確定などの調整売りから急落し、テスラ株が20%安、テスラのオプションに関しては90%安になりました。米ハイテク株のオプションで大きな取引をしていたソフトバンクグループ株も9日に一時7%下がりました。Twitterでも「#ハイテク株暴落」というハッシュタグが話題となり、個人投資家たちがあれこれ意見を交わしていました。

ハイテク株は80%下がる可能性もある。
世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏は「バブル相場では、最後に破裂する際には株価が80%程度下がる場合もある」と言います。その時、借金をして、オプション取引等のデリバティブ取引をしている個人投資家は、吹き飛んでしまうかもしれません。

ジム・ロジャーズ氏は流行りの米ハイテク株を好むロビンフッド族とは全く反対の考えを持っています。私が取材をした『ジム・ロジャーズ大予測』では次のようにハイテク株について語っています。
「本格的なベア相場に突入すれば、アマゾンやアップル株は50%から80%は下がるとみている。けっして悪口を言っているわけではない。これが相場の仕組みなのだ」。

ロジャーズ氏が投資判断をする際に考えるのは次の2点です。割安かどうか、その投資対象によい変化が見られるか、です。自分で調査をして見つけた割安株を仕込んで、5年後、10年後に2倍、あるいは3倍以上に上昇したら、大きな成功を得ることができます。

また、すでに高くなっている米国ハイテク株に今から投資をしてもリスクが高く、儲けは薄いと言います。ジム・ロジャーズ氏はそれよりも、過去の最高値と比べて6割程度の価格の日本株、半分程度の中国株やロシア株などを好みます。当然、株価が落ちている時に買う方が、最高値にある時に買うよりも儲かるからです。アメリカ株は過去最高値にあるから買わないと断言しています。また、落ち込んでいる観光セクターなども狙い目だと言っており、シンガポールエアラインの株などを取得しています。

8日は調整で済み、その後ハイテク株は反転をしましたが、本格的な下落相場が到来すれば、テスラのような成長株の下落は非常に大きくなります。バブルで上がった反動だけ、落ちる時の幅も大きくなるのです。その時に膨大な被害を被るのは借金をして投資をしている個人投資家達です。一発逆転どころか本末転倒になりかねません。

最近は、米金融当局SEC(証券取引委員会)がロビンフッド・ファイナンシャルの注文処理の開示を巡って調査をしているという報道も入っています。ロビンフッドの今後には期待したいものの、ミイラ取りがミイラにならないように気をつけて欲しいと願います。

(ブルームバーグ): フィデリティ・インベストメンツの巨大な投資信託「コントラファンド」を運用するウィル・ダノフ氏は、同ファンドからなぜ何十億ドルもの資金が流出し続けるのか疑問だった。運用成績は問題なく、年初来リターンは21%で、S&P500種株価指数の6.2%を大幅に上回っている。ダノフ氏が出した結論は、今の若者はもっと最先端のものを望んでいるという説だ。

30年間にわたり運用成績が年平均でベンチマークを3ポイント以上上回ってきたダノフ氏は、ブルームバーグ・フロント・ロウとのインタビューで、「年齢層の問題がある」と指摘。「われわれはZ世代やより若い世代にもアピールする必要がある。幸い、当社のアプリはかなり優秀だと思う。だが典型的なZ世代は投資信託を保有することに興味を持たないかもしれない」と語った。

フィデリティの大物運用者の1人である同氏の見解は、業界全体の不安を捉えている。伝統的な投資信託は何年も人気を失っている。慢性的な低パフォーマンスにうんざりする投資家は多く、1%近いことも多い運用報酬や年間手数料の支払いに反対する人もいる。

アクティブ運用の米国株投信は、インデックス運用のファンドや上場投資信託(ETF)など市場に勝とうとするのではなく市場並みのパフォーマンスを目指す低コストの代替ファンドに比べて、運用資金は少ない。最近では、スマートフォンを数回タップするだけで手数料無料で取引できるロビンフッド・マーケットに若い投資家は殺到している。

パッシブ運用の米株式投信の資産、アクティブ運用投信を初めて上回る。
ソーシャルメディアで個人投資家に人気の著名投機家デイブ・ポートノイ氏と比較すると、ダノフ氏が採用する「バイ・アンド・ホールド(買い持ち)」という投資手法の世界は古くさく感じられるようだ。

2300億ドル(約24兆円)を運用するダノフ氏は「私が1990年に始めたとき、株式投信は261本だったが、現在は数千本だ。ヘッジファンドも数千本ある。ロビンフッドの投資家は数千ないし数百万人で、政府系ファンドなどもある。競争がはるかに激化したことは間違いない」と語った。

ダノフ氏(60)は「アクティブ運用ファンドへの投資を巡る1つの問題はファンドマネジャーが引退した場合にどうなるか、あるいはファンドマネジャーが速球を投げられなくなった場合にどうなるか」だと指摘。「そして、自分のファンドマネジャーを信頼し続けるかという2番目の問題もある」と付け加えた。

運用者も間違いはする。ダノフ氏の場合、コントラファンドで2017年と18年にテスラ株のポジションをほとんど処分したため、100億ドル余りの利益を逃した。現在は、電気自動車に明るい未来を確信し、企業テスラと最高経営者イーロン・マスク氏を評価するものの、同社の株価が高水準にあることはもちろん、資本集約型事業を買うことを懸念し、ダノフ氏はどっちつかずの状態にあるという。

同氏はまた、バークシャー・ハサウェイにも固執している。バークシャーのリターンはS&P500種にここ10年出遅れているが、「オマハでの年次株主総会に出席してウォーレン・バフェット氏と過ごす時間が増えるほど、私はバークシャーをもっと好きになる。これは私のハイテク株保有に対して釣り合いを取るものであり、大型ファンドを安定させるものだ」と語った。

読売新聞。
日本銀行が18日発表した2020年4~6月期の資金循環統計(速報)によると、6月末時点で個人(家計部門)が保有する「現金・預金」は前年比4・0%増の1031兆円となり、過去最高となった。政府による1人10万円の特別定額給付金の支給が影響した。新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、お金を手元に置く傾向が強まった。

現金・預金は伸び率も過去最大となった。現金が4・8%増の97・2兆円、預金は4・0%増の933・3兆円だった。日本銀行の大規模緩和政策により、預金はほぼ金利が付かなくなっている。高齢者を中心に自宅で現金を保管する「タンス預金」が増えているとみられ、現金の伸び率は預金を上回った。  株式なども含む個人の金融資産の残高は1・8%増の1883兆円だった。現金・預金が増えた一方、株価下落の影響で「株式等」は4・3%減の173兆円、「投資信託」は2・7%減の68兆円だった。ただ、3月末時点に比べると株価が回復しており、マイナス幅は縮小した。

金融資産のうち、現金・預金が占める割合は54・7%となった。個人のお金が現預金に集中する傾向は依然続いており、消費や投資にお金が十分回っていない。

一方、民間金融機関の貸し出しは7・6%増の942兆円となり、過去最高となった。金融機関を除く民間企業向けが10・2%増の354兆円と、大幅に増えた。

これを受け、金融機関を除く民間企業の金融資産は、4・8%増の1185兆円となった。現金・預金が16・3%増の308兆円となり、残高、伸び率ともに過去最高を更新した。新型コロナの感染拡大により、企業が手元資金を厚くしている現状が明らかになった。