新自由主義とは何か

アダムスミス「国富論」の「見えざる手」。「市場による自由競争が最適な資源配分をもたらす自動調整機能を有する。」。1929年世界恐慌までの古典派経済学は経済活動を市場に任せる自由放任主義。

「雇用・利子および貨幣の一般理論」ジョンメイナーズケインズが後を引き継ぐ。不況やデフレ経済下では人々がお金を使えないから政府がお金をばらまけというケインズ経済学。オールドケインジアンは不況に成ったら財政政策で政府がお金を使えと主張する。政府が総需要の喚起を行う政策。ニューケインジアンは不況に成ったら金融政策で人々にお金を使わせろと主張する。貨幣減少で需要を増やす政策。

ちなみにJMケインズは頭脳優秀で大蔵省から入省を請われるエリート。平和主義者で、パリ講和会議に参加し、戦勝国連合が復讐心でドイツに過酷な賠償金を要求する様を見る。ドイツの困窮が過激思想・革命思想・ファシズムを産むと見抜く。「ヴェルサイユ条約が次の大戦の種を撒く」と見越した慧眼の持ち主。不況時には政府が財政出動せよと唱える優しさを持つ。

ケインズ革命による総需要管理政策とオイルショックによる供給力鈍化により各国でスタグフレーションの克服が課題となる。台頭したのが新自由主義である。イギリスではサッチャリズム、アメリカではレーガノミクス。それぞれ古典派経済学理論を基に問題解決に当たった。政府主導で行われた経済政策の為、「新」と「自由」とレッテルを貼られる。

オーストリア学派のフリードリヒハイエク・シカゴ学派のミルトンフリードマン・合理的期待学派のロバートルーカス。理論的支柱は古典派経済学である。

新自由主義。大企業への大型減税。小さな政府を推進。均衡財政。福祉・公共サービスの縮小。公営事業の民営化。グローバル化を前提とした経済政策。規制緩和による競争促進。労働者保護廃止。全て市場に任せる古典派経済学の政策である。

竹中平蔵は新自由主義を信奉している。新自由主義の政策は、そのまま竹中平蔵である。竹中平蔵ノミクスが小泉政権以降、日本経済を駄目にしている。

世界金融バブルが大崩壊する今年、新型コロナ禍が重なった。新型コロナが実体経済を止めている今、トリプルB社債・ハイイールド債・ローン担保証券が日々、棄損している。金融市場で最も規模が大きいのが債券市場である。債券市場が暴落すれば、雪崩式に株式市場・コモデティ市場(FX・暗号資産・仮想通貨・ノックアウトオプション)が総崩れする。

世界恐慌レベルの大恐慌が来る。

今からの日本に必要な経済政策は福祉・生活保障の拡充・セーフティネットの再構築・公共サービスの充実である。

新自由主義とは真逆の経済政策が必要なのである。

新しい総理には、未来投資会議・構造改革推進協議会・経済戦略会議・国家戦略特区会議を即刻廃止して貰いたい。非正規労働者が派遣切りに遭うレベルで竹中平蔵を内閣府から叩き出して貰いたい。

竹中平蔵斬りを成せば、新内閣支持率の御祝儀相場は、天井知らずに跳ね上がるに違いない。

今回の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、1980年代以来、小さな政府と市場の自由、個人の選択と自己責任を強調して世界を席巻してきた新自由主義に、二重の意味で大きな変更を迫っている。

1つは、感染症の拡大を防ぐために国家の役割が重要になったということだ。例えばボリス・ジョンソン英首相が新型コロナ感染症に罹患し、生還しながら、「社会というものはある」「NHS(イギリスの医療制度)に命を救われた」と述べたことは象徴的だ。ジョンソンは、80年代に新自由主義を開始したマーガレット・サッチャーの有名なせりふ「社会などというものは存在しません」をもじってサッチャーの新自由主義宣言をひっくり返し、福祉国家イギリスの象徴NHSを称賛することで、「福祉シフト」とでも呼べる姿勢を表明したのだ。

だが、それまでのジョンソンと彼の保守党の政治を知る者はこれを聞いて鼻白んだ。ここ10年間「緊縮政策」という名の福祉カット政策を堅持してNHSを骨抜きにしてきたのはほかならぬ保守党だったのだから。

同じ傾向は日本の政治家にも見いだせる。存在感を失っていた東京都知事の小池百合子は、国に先んじて休業補償を打ち出したあたりから人気を回復し、7月の都知事選で圧倒的な2選を果たした。元大阪府知事・大阪市長の橋下徹は、自らが「改革を断行」して「疲弊させ」た医療現場について、「見直しをよろしくお願いします」などとSNSで発信した。

新自由主義路線で鳴らしてきた政治家たちが、突然の福祉シフトを行っている。 これらの政治家は、ポピュリストとして正しく世相を嗅ぎ取っているのかもしれない。コロナ禍で国家と福祉の役割が急拡大したのは事実である。その限りにおいて福祉シフトは確かに必要なのだ。

新自由主義はもう1つの意味でも変更を迫られている。それはグローバリゼーションの退潮だ。新自由主義とはグローバリゼーションの国レベルでの応答である。人と財の国境に縛られない流通、国の規制にとらわれない金融活動を本体とするグローバリゼーションは、各国レベルでの「規制緩和」を必要とし、推進してきた。ところが今回のパンデミックは、グローバリゼーションの要である人と財の流通を決定的に阻害してしまった。それに対応する新自由主義もまた、これまでどおりではいられないだろう。

実際、欧州では自然寡占的な事業に新自由主義的な競争はそぐわないという反省があり、既に「再公営化」の潮流が起きていた。それが全世界と日本に波及することは間違いない。例えば経営難に陥った航空会社に公的資金が投入され再公営化されるなどは十分にあり得る。 では、国民国家を単位とする福祉国家に回帰すればそれでいいのか。問題はそう単純ではない。

2008年の金融危機において、アメリカ政府が持ち家を失った人々ではなく「破綻させるには大き過ぎる(トゥ・ビッグ・トゥ・フェイル)」金融機関を救済したように、政府は持てる者のみを救い、新自由主義の秩序を延命させようとするかもしれない。 このように、国家は、新自由主義を推進するための装置になり果ててしまった。

福祉シフトや再公営化は、確かに必要なものではある。だが、個人の選択と競争を強調し、小さな政府を唱えてきた新自由主義は、国民国家という共同体を単位として社会や公共性を考える回路をむしばんできた。私たちがコロナ以後を生きるためには、そういった想像の回路を根本から作り替えるという挑戦が待ち受けているのだ。

その挑戦に当たって、私は「公共性」と「コモン」との区別が役立つと考えている。「公共性」には対応する英語の名詞が実はない。せいぜいpublic sphere(公共圏)である。それに対してcommon(s) には共有地、共有のものという名詞の意味があるし、community(共同社会)との連想が色濃い。パブリック≒公共なものは、言語やメディアを媒介にした非物質的な空間というニュアンスが強いのに対して、コモンにはより物質的な、生存のために人間が共有するもの、という含意がある。

今年日本で公開された米映画『パブリック 図書館の奇跡』は、この差異をよく表現している。大寒波で命の危険にさらされたホームレスたちが公立図書館を占拠するこの映画は、言語の集積庫=パブリックなものとしての図書館を、命を守る物質的シェルター=コモンとして奪い取っていく物語だ。

ただしパブリックとコモンには、重なり合う部分もある。ナショナリズム論の古典『想像の共同体』のベネディクト・アンダーソンによれば、国民国家は新聞などのメディアを介した国民の想像を基盤としている。それはここでいうパブリックなものである。ただしその一方で、国民国家は共有(コモン)の物質的資源を効率よく維持管理していくための共同体でもあるだろう。問題はどこに力点を置き、どのような共同体を共有のための単位とするか、ということだ。

現在、医療や食品販売などの「エッセンシャル・ワーク(不可欠な労働)」が耳目を集めている。私たちの生活がいかなる共有(コモン)の物資や労働に支えられているかが、改めて浮き彫りになったのだ。そして、言語を基礎とするパブリックなものに対して、コモンは言語(そして国民国家)の枠には必ずしもとどまらない。 そのコモンとは例えば自然環境だ。

新型コロナの出どころはまだ確定していないが、2000年代以降繰り返している豚インフルエンザや鳥インフルエンザは、工業化されて伝染病に対して脆弱な集産畜産業(factory farming)を原因としていると専門家は指摘する(英ガーディアン紙、4月20日)。

アレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員らが提唱するグリーン・ニューディールは、環境と福祉を同時に解決しようとするという意味で、中・長期的な「コロナ対策」たり得る。しかし、その政策はアメリカ一国の枠を越え出る必要がある。環境に働き掛ける第1次産業の在り方とパンデミックの頻発に深い関係があるとすれば、その解決は、産業と自然環境が、グローバルな水準で「われわれのコモン」であるという認識からしか生じ得ないだろう。

その場合の「われわれ」は、特定の国民ではなくグローバルな市民と言うしかない共同体である。私たちは「福祉国家」ではなくグローバルな共同体/社会の福祉を想像し直さなければならない。 社会は(いまだ)存在しない──ジョンソンのせりふとは裏腹に、私たちの出発点はそこなのである。ニューズウィーク。

安倍晋三は「新型コロナは只の風邪」論者を政治利用した

職業に貴賤は無い。医師・看護師・介護士・保育士の生命と、安倍晋三の生命は同じく尊い。公文書改竄を要求され自殺した赤木俊夫さんと、安倍晋三の生命も同じく尊い。

安倍晋三の感染症対策の無為無策は「首相在籍日数歴代一位」を獲得する為の時間稼ぎだった。半年以上に渡り、医療現場・高齢者介護施設・保育園で現場が逼迫・疲弊・過労し、崩壊しかけている中、安倍晋三は優雅に夏休みに浸っていた。

安倍晋三、何様か。

バーレーン・ニュージーランド・ベトナム・台湾・タイ。感染症対策に成功し、新型コロナを只の風邪に抑え込んだ国々が存在する。日本の「新型コロナは只の風邪」論者は成功国が羨ましくて仕方が無いのだろう。成功国に嫉妬しながら、安倍晋三の無為無策を見逃して、ヒステリックに「新型コロナは只の風邪」論・fakeニュースを繰り返し、叫ぶ。

安倍晋三はファイザー・アストラゼネカから国民分のワクチンを買い付ける。購入費用は第二次補正予算の予備費10兆円から支払う。国民に副作用が出たら訴訟費用は日本政府が負担すると約束したうえで、やっつけ仕事・突貫工事で出来上がるワクチンを購入するという。それまで国民はアベノマスク着用・三密を避ける・大声を出さない、自己責任で新型コロナ感染を予防しろということらしい。

安倍晋三の頭の中には「若者・子供は新型コロナに罹らない。罹っても大した病気ではない。」「ワクチンが出来れば、日常生活を取り戻せる。オリンピックも開催出来る。」新型コロナ報道の初期に流された情報しか無い。初期情報に捕らわれるから、「感染症対策にはワクチンしか無い」と視野が狭くなる。

HIVウィルス・サーズ・エボラ出血熱・マーズのワクチンも未だ開発出来ていない。安倍晋三は、新型コロナウィルスのワクチンだけは、8,9カ月で出来上がるという非科学的・エセ医学的な洗脳に支配されている。

アメリカのワープスピード作戦・ロシアのスプートニクワクチンをプーチン娘で実験した説・中国の習近平ワクチン。ワクチンという名の生物兵器が出来上がる。本来なら、数千人・数万人単位でワクチンを接種した群・接種していない群とで、ワクチンの効果・安全性を治験する。ワクチン開発で最も大切な治験・臨床実験で安全性を確認するという手順・段階を踏んでいないから、危険なワクチンが出来上がる。

只の風邪にワクチンを打って予防する馬鹿が居るか。日本に居る。「新型コロナは只の風邪」論者である。「只の風邪」論者は安倍晋三の無為無策に都合よく利用され、挙句の果てに「ワクチンを打て」と、安倍晋三に切り捨てられる。

日本政府は東京五輪を無理やり開催する為に、ファイザー・アストラゼネカのワクチンを国民全員に接種義務化する。

安全性を保障されていないワクチンなど打つ気は無い。ワクチンビジネス戦争に参加したくない。安倍晋三の「ワクチンを待て」という指示に飼い殺しにされたくない。

安倍晋三に憲法改悪・9条改悪・緊急事態条項の明記など、許さずに済んで良かった。今、日本は新型コロナとの戦争の真っただ中である。「国家・政府が感染症対策に万全に取り組んで、被害が最小なら、良かった。」と勝てる闘いである。戦争の真っただ中で、国民・医療現場・高齢者介護施設・保育園を置き去りにして、夏休みが取れる総理って何なのか。途中で全てを放り投げて辞められる総理って何なのか。

安倍晋三は歴史に名を刻む悪宰相である。

いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症。新興国、発展途上国を中心に感染拡大が続き、ピークを過ぎたと見られている国・地域においても感染の再拡大が確認されている。世界経済に与える影響も大きく、国際通貨基金(IMF)は7月17日公表の米国経済に対する年次報告書で、感染拡大を「最大のリスク」として景気の下振れを憂慮している。

感染拡大を抑制し、通常の経済活動を取り戻すための鍵が、ワクチンだ。世界中の企業や研究機関が開発中で、7月24日時点で160以上の候補品が存在し、うち25の候補品が人を対象として有効性や安全性を確認するための臨床試験の段階にある。また、数千~数万人の人々を対象にワクチンを接種し、その有効性や安全性を確かめる第3相試験の段階にも、複数の候補品が到達している。

世界がワクチン開発の早期成功に期待を寄せており、米国のトランプ大統領に至っては11月の米大統領選挙を意識してか、「年末までにワクチンが手に入ることを確信している」などとする旨の発言を繰り返している。果たしてそれは現実的なのだろうか。また、ワクチンが承認されれば直ちに万事解決となるのか。今後想定される課題について考える。

ワクチンの承認には有効性と安全性の確認が必要となる。それを確認するための臨床試験が今まさに進行中であるため、承認・実用化の時期は「予測できない」というのが最も適切だ。第2相までの試験では実際のウイルスに対する防御効果は測られておらず、加えて第3相で多くの被検者に接種することで、これまで見られなかった副反応が見られることもある。有効性や副作用を確認するためには少なくとも第3相の試験結果を待つしかない。

ただし、現在承認されているワクチン開発にかかった期間が、おおむね10年以上、最短でもおたふく風邪ワクチンの4年ということを踏まえると、トランプ大統領が言う「年末まで」というのは楽観的と言わざるを得ない。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は3月の時点で「1年から1年半」と発言したが、これも十分野心的な発言だろう。

一方で、これまでとは比較にならないほどのスピードで開発が進んできているのも事実だ。ワクチン開発の先頭集団のうちの一つである米モデルナはウイルスの遺伝子配列公開後、わずか27日で最初のワクチン製造を終え、7月27日には第3相試験を開始した。モデルナ同様、先頭集団にいる英アストラゼネカと英オックスフォード大のグループもすでに第3相試験に入っている。同グループは今年から来年にかけて20億回分の接種を生産できる準備も整えつつあるという。

ワクチンが承認され、大量生産にも成功し、世界中にワクチンを届けることができれば直ちに経済活動が正常化されるのだろうか。ポイントは二つだ。1点目は有効率だ。ワクチンは接種すれば100%の効果を保証されるものではない。例えば、インフルエンザワクチンは、年にもよるが、30~60%程度の有効率とされる。ワクチンができたからといって、有効率が必ずしも高いとは限らないのだ。

6月30日、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、ワクチンを承認する方針を公表。接種群がプラセボ(偽薬)に比べて50%以上の割合で発病や重症化を防ぐことを承認の条件として求めた。仮に有効率50%のワクチンが承認された場合、それは直ちに経済活動の正常化をもたらすのだろうか。

新型コロナの発病率を10%と仮定する。東京都の人口(約1400万人)が仮に全員に有効率50%のワクチンを接種すれば、140万人の患者が発生するはずのものが、70万人で済むということになる。公衆衛生の観点に立てば、70万人の患者数の減少の効果は高いといえる。一方、個人レベルでこれを考えると、ワクチン接種によって発病率が10%から5%に減少するものの、高齢者など「ハイリスク」とされる人たちが直ちにこれまでどおりの経済活動に戻るかというと、疑問が残るところだ。

2点目はワクチンの接種率だ。AP通信とシカゴ大学が5月中旬に共同で実施した、米国に住む1056人を対象としたワクチン接種の意向調査では「ワクチンを接種する」と回答したのは半分以下の49%で、20%は「接種しない」と答えた。ワクチンには、「接種した本人の感染予防」という役割の他に「社会を守る」という役割がある。多くの人がワクチンの接種を受けて免疫を得ることで、集団の中に感染患者が出ても流行を阻止することができる。これは「集団免疫」と呼ばれ、ワクチン接種していない人や病気などの理由でワクチン接種できない人を感染から守る効果がある。

ただし、集団免疫獲得のためには集団の一定割合(今回の場合60~70%程度とされる)が免疫を獲得する必要があるが、接種率や有効率が低ければワクチンによる集団免疫の獲得は不可能になる。集団免疫の獲得がされないままでは経済活動においても一定の制約をかけざるを得ないだろう。

ワクチンを含む医薬品開発においては、前臨床試験で有効性や安全性が検証できた被験薬の約90%が、その後の臨床試験で「有効性が認められない」「副作用が生じる」などの理由で開発が中止となる。加えて、今回の開発中のコロナワクチンはこれまで人での承認実績に乏しい種類のワクチンが数多いことも見通しを難しくしている。ただし、新型コロナは、人が感染して1年もたっておらず、現段階では未解明のことも多い。今後研究が進み、ウイルスの特徴が明らかになることで有効率の高いワクチンが早期に実用化される可能性もある。

可能性は認めつつも、予断を許さない状況の中での楽観論は禁物だろう。ワクチンの開発やその後の経済活動正常化への道のりは決して容易なものではないことを認識し、長期戦になるケースも想定した上で備えることが重要だ。 サンデー毎日。エコノミスト。

(CNN) 米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は28日午前、新型コロナウイルスによる米国の死者が12月までに31万7312人に上るとの予想を明らかにした。1週間前に発表したモデルの試算から約8000人引き上げた。 米ジョンズ・ホプキンス大学の最新の集計によると、米保健当局が1月以降に国内で確認した感染者は500万人以上、死者は18万人以上に上る。

IHMEの新たな試算では、国内の死者は12月までに13万6000人以上増える可能性があると予想。1日当たりの死者数も2000人以上に達する可能性がある。 ただ、IHMEの研究者は27日にモデルを更新した際、「もし公共の場でのマスク着用率が95%に増えれば、6万7000人以上の命が救われる可能性がある」との見方も示した。

これとは別に、米疾病対策センター(CDC)は27日、国内の死者が9月19日までに20万292人に上るとの予想を発表した。予想は上下に19万5824人から20万7269人まで幅がある。 CDCはウェブサイトで「州や自治領などの予想をまとめると、18の法域で今後、1週間当たりの死者数が減る可能性がある。その他の法域については、将来の死者数の傾向は不透明もしくは横ばいになると予想される」としている。CNN。

[28日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)が新型コロナウイルス感染症の検査指針を変更し、コロナ感染者と接触しても無症状であれば検査を受ける必要はないと提言したことを巡って、大半の州は従っていないことがロイターの調べで分かった。

CDCの見解への不信感が浮き彫りとなった。 少なくとも33州は引き続き、コロナ感染者と接触した人に症状がなくても検査を受けるよう勧めている。16州からの回答は得られていない。ノースダコタ州はまだ決定していないとした。

CDCではこれまで、感染者と接触があった人は全員検査を受けるべきとの指針を示していた。指針の変更に当たり、食品医薬品局(FDA)や厚生省とも連携して決定したとし、「公衆衛生への妨げ」と解釈すべきではないと説明。一方、世界保健機関(WHO)は27日、新型コロナに感染した可能性のある人は、無症状であっても、可能な限り検査を受けるべきとの指針を改めて示した。ロイター。

ばいばいアベノミクス・FRBのアベノミクス

アメリカ経済学は古典派とケインズ学派との入れ替わりで推移してきた。古典派とケインズ学派は互いに補完し合い、理論を発展させている。

貨幣数量説計算式。
貨幣量×流通速度=物価×実質GDP。

オイルショック以降の古典派(新自由主義)ミルトンフリードマンはインフレ抑制の為、マネタリズム、供給力の自然増に合わせ貨幣量を毎年、一定増やす貨幣増加、非裁量的K%ルールを導入した。

ケインズ学派ニューケインジアンは失業解消目的で、需要喚起のため景気によって貨幣増減する裁量的インフレ目標を提唱した。

古典派は流通速度と実質GDPは、ほぼ一定であり、K%ルールで貨幣量と物価は同じように下がる筈と考えた。フリードマンが貨幣量を下げると、ほぼ一定とされた流通速度が変化し、景気減速し失業者増加となった。

ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」に流動性選好設が唱えられている。利子は貨幣の流動性を犠牲にすることの対価であるために、貨幣需要量は利子率の減少関数であるという仮説である。貨幣の量を減らせば人々はお金を他の物と交換せず、手元に持ちたがる。

そこでニューケインジアンは流動性選好があるからインフレ目標期待で、流通速度に働きかけろと唱えた。インフレ目標政策はお金から物への交換を促す。ニューケインジアンは貨幣量と物価は単純相関しないと考える。

安倍晋三に「日本は流動性の罠(名目金利がゼロになった場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大と成り、通常の金融政策が効果を失う。)に陥っている」とインフレ目標政策を提案したのが、ニューケインジアンのポールクルーグマンである。

そしてアベノミクスが産まれた。第一の矢で日銀の黒田東彦が異次元の黒田バズーガで金融緩和し、第二の矢で財政出動する運びだった。財政出動が足りないまま、平成26年7月に消費税を5~8%に増税したのが、アベノミクスを打ち壊した。

黒田東彦がするべきだったのは消費増税の容認ではない。いつまでにどんな方法で景気を回復させるかの市場参加者への約束・コミットメントをすべきだった。人々の将来予想・期待に働きかけるコミットメントが出来ずに、黒田バズーガでお金の量が増え、お金の値打ちが下がる。同時に真逆な消費増税政策で無駄な出費が増えることで、財布のひもは固くなる。消費増税でアベノミクスへの期待・賛同はぶっ壊れた。

その後も、黒田東彦は再び大胆な量的金融緩和に踏み切り、再度のコミットメントを図り直すという努力をしなかった。ダラダラと日経株価を吊り上げるだけのETF・リート購入を続けただけである。

そして、19年10月の10%の消費増税で、アベノミクスは止めを刺される。GDPはマイナス7・8%に落ち込む。

2%のインフレ目標とは、失業者の居ない完全雇用水準を目的にしている。

今日、安倍晋三が辞任した。アベノミクスはFRBが引き継ぐようである。ニューケインジアンのポールクルーグマン・ジョゼフスティグリッツがパウエル議長の参謀になるだろう。今、アメリカに必要なのは減税・給付金での需要拡大である。コミットメントを大切にして、日本の轍を踏まないアベノミクスを成功させてほしい。

日本には竹中平蔵・黒田東彦しかいない。アベノミクスも失敗に終わるしかない面子である。

(ブルームバーグ): 資産家レオン・クーパーマン氏は24日、米連邦準備制度理事会(FRB)が投機的バブルを生み出し、債務水準は米経済が支えられる以上に膨らんでいると述べた。

ブルームバーグ・テレビジョンに出演したクーパーマン氏は「彼らは本当の投機的環境を作り出した」と指摘。「現在のところ、私が気詰まりなのはウイルスのせいではなく、市場が見落としていることに注目しているからだ。つまり積み上がっている債務のことだ。宴が終わった時、誰がその費用を支払うのか」と述べた。

同氏は、今年末時点の米政府債務残高が27兆ドル(約2860兆円)に達する可能性があると指摘。「その債務の伸び率は経済成長を大幅に上回るものであり、やがて問題になるだろう」と述べた。

(ブルームバーグ): ウォール街で最も弱気なストラテジストの1人も現実を受け入れた。シティグループのトビアス・レフコビッチ氏は24日、S&P500種株価指数の年末目標値を2900から3300に引き上げた。

同氏は上方修正の理由として、米金融当局による「惜しみない」緩和、マイナスの実質金利、テクニカル面での上値抵抗線の突破を挙げた。これまで同氏の目標値はブルームバーグがまとめたストラテジスト調査では下から2番目に低かったが、今回の上方修正で中央値を若干上回る水準となった。

同氏が米株指数の目標値を引き上げたのはここ2カ月で2回目。ただ、それでも現在のS&P500種の水準を下回っている。24日の米株市場でS&P500種は過去最高値を更新し、前営業日比1%高の3431.28で取引を終えた。ゴールドマン・サックス・グループとRBCキャピタル・マーケッツもここ数カ月でS&P500種の年末見通しを上方修正している。

レフコビッチ氏は同日付の顧客向けリポートで「われわれの上方修正に対しては、降伏したとの声や根気や一貫性に欠けるとの声も出るだろう」としたうえで、「しかし、われわれはテクニカルがファンダメンタルズを圧倒しているよう見える局面にいると思われる。そこで抗うのは頑固さを示すだけとなるかもしれない」と述べた。

また、投資家が過度に楽観的であり、過去には相場の波乱要因だったであろう多くの問題を無視している点や、バリュエーションが魅力的ではなくなっている点については懸念していると説明。一方、企業業績は予想以上に堅調であり、公衆衛生危機を巡る進展は歓迎されるとの見方を示した。

さらに「われわれは依然として市場が先走っているかもしれないと考えているが、米金融当局は米株の10%台の下落を防ぐために『何でもする』だろう」とし、「ここからS&P500が500下がるかと言えば、ノーだ」と記した。

(ブルームバーグ): 米連邦準備制度は金融政策運営の新たな戦略を採用する方針だ。それを受けて、5年間もしくはもっと長期間にわたり主要政策金利をゼロ近辺に据え置く公算が大きいと見受けられる。

連邦準備制度は新たな手法を来月にも公表する可能性があり、それに伴ってインフレに対して従来よりも容認姿勢を取り、過去の物価目標未達分を穴埋めするため、インフレ率が一時的に2%を若干上回るのを歓迎するようになることも考えられる。

パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は27日、カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムでオンライン形式で講演し、当局が過去1年半にわたって進めてきた金融政策とその運営の枠組み見直し作業の最新状況について説明する見通しだ。

オバマ前政権で大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務め、現在はハーバード大学教授のジェーソン・ファーマン氏は「今から5年後もゼロ金利のままであったとしても意外ではないだろう」と語った。

2008年の金融危機を受けてゼロ金利政策に踏み切った連邦準備制度がようやく利上げしたのは、その7年後の15年12月だった。元FRB副議長で現在はプリンストン大学教授を務めるアラン・ブラインダー氏は、今回の場合、ゼロ金利がそれほど長期化するかどうか疑問があるとしつつも、08年12月に金利が事実上のゼロに引き下げられた際にも自分は同じようなことを言っていただろうと認めた。

元FRB当局者で現在はコーナーストーン・マクロのパートナーのロベルト・ペルリ氏も、連邦準備制度がインフレを加速させるのにどんなに手間取っているかを踏まえれば、利上げまで「7年かかるかもしれないというのは全く想定の範囲内だ」と話した。

連邦準備制度は新たな手法の下で、インフレ率が長期的に平均2%近くで推移するよう目指す見通しだ。インフレ率が当局目標を長期間下回っていることから、目標を幾分上回ることになっても懸念を引き起こすのではなく、喜んで受け入れられることになると考えられる。

完全雇用の達成に向けたアプローチについても、連邦準備制度は変更を打ち出す見込みだ。当局者は従来、長期的な自然失業率を割り込む水準まで雇用情勢が改善するようにすれば、過度のインフレ加速につながりかねないとして、そこまでの失業率低下は避けてきた。

しかし、連邦準備制度が現在強調しているのは力強い労働市場が経済および社会にもたらす恩恵だ。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの米国担当チーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏は当局者について、「望ましくないほどのインフレにつながらない限り、労働市場を冷え込ませる行動には出ないだろう」との見方を示した。

(ブルームバーグ): モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネージャー、ジム・キャロン氏は、米連邦準備制度が採用する新しい政策によってリスク資産が一段と値上がりするとみている。
連邦準備制度は消費者物価上昇率が当局目標の2%を一時的に上回ることを容認するアプローチを採用しようとしている。これにより、事実上のゼロ金利が5年あるいはそれ以上続く可能性がある。

キャロン氏はこれを踏まえ、モルガン・スタンレーのグローバル債券ファンドで、新興国債券などの高利回り資産を増やしている。
「当局は高リスク資産の魅力を高めることを望んでいる。これは、高利回り債や資産担保証券、新興国債券、株式などへの追い風になるだろう」と同氏は述べた。
この政策によってインフレが加速するとの見通しから、金やインフレ連動債の需要が高まる可能性もある。

しかしキャロン氏は、その懸念が行き過ぎているとし、当局は金利に関する政策を調整する公算が大きいが、同時に量的緩和(QE)も実施していると指摘。「従って、債券利回りが大きく上昇するのを許すことはないだろう」との見方を示した。

[27日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は27日、世界的に雇用と物価の下方リスクが高まっている中で、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための積極的な新戦略を発表した。インフレ率が「一時的に」2%を上回ることを容認し、長期的に平均2%の目標達成を目指すほか、雇用最大の確保を図る。 講演の要旨は以下の通り。

*金融政策の新戦略発表 平均インフレ目標導入、「広範かつ包括的」な雇用に重点 *物価よりも雇用重視、最大雇用の確保に努める *インフレ率が一定期間内で平均2%となるよう目指す、低インフレ期間を相殺するため2%を超えるインフレ期間を容認 *雇用や物価への下方リスクは高まったと判断 *長期インフレ期待が2%にしっかり維持されれば最大雇用への推進力は強まる *潜在成長率の低下や長引く低金利・低インフレなど経済の基調的変化が戦略シフトのきっかけに *高い雇用水準が人種・民族的少数者らにもたらす恩恵を「誇張するのは困難」 *雇用巡る政略変更、強力な労働市場が低・中所得層にもたらす「恩恵への評価」を反映 *長期的な最大雇用と物価の安定に合致したFF金利水準、歴史的平均と比較して低下したと判断 *FF金利、事実上の下限による制約が過去よりも頻発する公算 *最大雇用と価格安定の目標達成に向けあらゆる手段を駆使する用意 *食料品や必需品の価格高による負担に「留意」、他国で見られる低インフレ期待の「逆行現象」を阻止したい *新戦略は「底堅い雇用市場」が必ずしも許容できないほどの物価上昇につながらないとのFRBの見解を反映 *「平均」インフレ率の定義で特定の方法に縛られず、政策は「いかなる形式にも特定されず」 *インフレ率が「FRBの目標と合致した水準を超えて」上昇した場合は「行動ためらわず」 *5年に1回程度のペースで金融政策戦略の抜本的見直しを行う方針 *いかなるインフレ率のオーバーシュートも小幅で長期間継続しない *新たな枠組みは特定の連邦公開市場委員会(FOMC)の決定に影響せず、これらの決定は公表 *人種や他の経済格差は経済全体への重しに *経済格差の是正にはFRBによる金融政策運営だけでなく議会や「社会全体」の取り組みが求められる *米国は旅行やサービス業など接客業の雇用を支援する必要 *数年に及ぶ「ロングテール」型の雇用回復を予想する。

[27日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)が雇用最大化と物価安定のために27日打ち出した新たな金融政策の戦略について、5つの重要なポイントを以下に示した。

(1)新戦略はどのようなものか 物価が上がり過ぎることを心配するよりも、労働市場の強化に重点を置いている。完全雇用を「広範かつ包括的な目標」として達成することを約束し、FRBの政策判断は現状の雇用規模が完全雇用にどれだけ「不足」しているかに依拠する形になる。 今後FRBは引き続き高過ぎる失業率の引き下げに取り組むが、逆に失業率が低過ぎたり、低下スピードが急速過ぎたりしても、これまでのように警戒姿勢は取らない。 物価上昇に関しては、長期平均で2%を目指すというより緩い目標を導入。物価上昇率が2%を下回る局面があれば、その後一定期間2%超に上振れするのを容認して埋め合わせる。

(2)経済への影響は 従来の政策運営の枠組みでは、失業の行き過ぎた減少は、望まないインフレの警戒信号と受け止められてきた。 ところが実際にそうしたインフレは起きなかった。新型コロナウイルスのパンデミック前に、米国の失業率は約50年ぶりの低水準を記録したのに、物価高騰の兆候は皆無だった。新たな枠組みはこの教訓を生かし、雇用が増加していてもFRBが緩和姿勢を維持する余地を設定している。 新戦略は食品やその他生活必需品の値上がりをもたらす恐れがあるが、パウエル議長は、物価が低くなり過ぎるのを防ぎ、より頑強な労働市場を構築できる以上、こうした値上がりを甘受する価値があるとの見方を示した。

(3)実際に新戦略はどんな効果があるのか 物価上昇率が何年にもわたって2%を下回っている以上、FRBの政策担当者は今後一定期間、2%超で推移する局面が出てくるまでは、利上げを実行するどころか、考えさえしなくなる。 新戦略の背景には、家計や企業が将来の物価上昇を確信すれば、いち早く借り入れや消費、投資に動くだろうという想定がある。 景気下降時の早い段階で消費が活発化すれば、雇用創出や需要押し上げに役立ち、経済をより迅速に改善させてくれるはずだ。 一方でFRBが失業率押し下げに改めて注力すれば、幅広い層の労働者が仕事に復帰できる。

(4)うまくいかない可能性 新戦略が有効に機能するためには、FRBはインフレファイターとしての姿勢を捨て去り、強力な労働市場を維持するという新しい役割に全力投球すると、家計と企業に信じてもらわなければならない。また多少のインフレは、それが雇用増加につながるならば良いことなのだという考え方も受け入れてもらう必要がある。 低金利を長期間続けると株価が上昇し、経済的に恵まれない人よりも富裕層が恩恵を享受するという問題も出てくる。本来、新戦略は前者の状況を改善するのが狙いであるにもかかわらずだ。 別の問題として、単にFRBが物価の上振れを歓迎すると宣言しただけで、現実化できると限らない点が挙げられる。FRBはあらゆる手段を行使すると約束しているものの、具体的な達成へのメカニズムは示されていない 。

(5)なぜ今導入されたのか FRBが心配していたのは、物価上昇率と金利水準が過去に比べて低く抑え込まれている世界では、景気悪化の際に利下げという伝統的な対応策を行使する余地が乏しくなり、手持ちの効果的な政策がなくなってしまう状況だ。 2012年にFRBが採用した従来の政策の枠組みで中心的な存在となったのは、2%の物価目標の正式な設定だった。これは絶対的には低いが、景気悪化時にデフレに陥るのを避けられる水準とみなされた。

だがその後数年間の経済は、FRBの政策担当者が想定していなかった展開を見せ、事実上のゼロ金利と大規模な債券買い入れを駆使したのに、物価はひたすら目標を下回り続けた。 そして低インフレによって、FRBは利下げだけで上向かせられなかった経済を支える手段が乏しくなってしまった。

今に至るこの危機に対処するため、企業への直接融資など政治的に反発もある措置を講じなければならなくなっている。 新戦略は、パンデミックがもたらした深刻な景気後退に対するFRBの取り組みを後押しするために特別に打ち出されたわけではない。ただその有効性が試されるケースになる可能性がある。

安倍晋三の体調不良に同情は要らない

安倍晋三が「外交の安倍」とは大嘘である。外交ではなく外遊・海外旅行をしているに過ぎない。安倍晋三の外交の成果を何か一つ挙げることが出来るか。

更に、外遊出発は強行採決とのセットである。特定機密保護法・安全保障関連法案・共謀罪・出入国管理法案・働き方改革法案・カジノ法案。国会での法案審議のタイムリミットは安倍晋三の外遊出発に合わせる。

安全保障法案では集団的自衛権の憲法解釈の捻じ曲げ、働き方改革法案ではデータ捏造、強行採決と脱法行為ともセットと成っている。

小渕優子・後援会観劇、松島みどり・うちわ配布、西川公也・農水省の補助金を受ける団体からの献金、甘利明・都市再生機構からの金銭授受、今村雅弘・東北だから良かった、稲田朋美・スーダンPKO自衛隊日報隠蔽、桜田義孝・復興以上に大事、菅原一秀・カニメロン配布バス旅行、茂木敏光・線香香典手帳、秋元司・カジノ疑獄と証人買収、河井克行あんり・公職選挙法違反の広島県議市議への現金ばら撒き。

安倍内閣の閣僚はスキャンダル辞任の連続である。安倍晋三の森友学園・加計学園・桜を見る会と対応している。

森友学園。公文書改ざんを指示された近畿財務局職員赤木俊夫さんが自殺している。安倍昭惠は安倍晋三記念小学校パンフレットに名誉学長と明記されていた。佐川理財局長は国税庁長官に、太田允は財務省事務次官に、谷査恵子はイタリア大使館に栄転、籠池夫妻は逮捕収監。
加計学園。安倍の親友・加計孝太郎が獣医学部新設の国家戦略特区申請、安倍が知ったのは数カ月前というペテン。学園職員と首相官邸で面談した萩生田光一は文科相となる。
桜を見る会。安倍晋三後援会の接待場と化していた。マルチ商法山口隆祥の招待状悪用、ハングレ集団の参加・菅義久との記念写真。前夜祭のホテルニューオオタニでの後援会員への接待。

安倍晋三の違法行為・脱法行為体質が内閣閣僚に伝染している。

安倍晋三「責任は全て私にあります。責任を痛感しております。」腹の底では「全権限は自分が持っている」と思っている、口に出す時、権限を責任と言い換えている。
安倍晋三「国民の皆様のご理解を頂きますように説明を重ねて参ります」その後、一切の説明が無い。
安倍晋三「日本型モデルは新型コロナに勝利致しました」アジアで一番負けている。
安倍晋三「特別補正予算は世界に類を見ない手厚い保障であります」パソナ電通リクルートのみが儲かり、自営業・フリーランス・中小企業は困窮極まっている。

アベノミクスは新型コロナで吹っ飛んだ訳では無い。もともと日経株価を吊り上げるだけの愚策だった。18年10月に経済成長は終わっている。19年7~9月期のGDPは0・16%である。次の10月に消費税を10%に上げてGDPはマイナス7・8%に落ち込む。

安倍晋三に良心が有れば、とっくの昔に罪の意識で体調不良になっている。今更、体の具合が悪くとも同情の余地は無い。
総理職を続行しても悪事を積み重ねるだけである。

コロナ対応で国民の支持を失い、“落日”の安倍政権は、国会を開かないことで延命を図ろうとしている。“見せず、聞かせず、言わせない”。国民の目と耳と口を塞ぎ、怒りの矛先を政権に向かわせないようにする企みだ。

そうやってあくまで逃げるつもりなら、国民が強制的に国会を開かせてみようではないか。
憲法第53条では国会召集についてこう定めている。〈いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない〉。この規定に基づいて野党側は7月31日に衆院議員131人(定数の約28%)の署名と共に「臨時国会召集要求書」を衆院議長に提出した。

しかし、安倍内閣には開く気が無い。自民党の森山裕・国対委員長は与野党会談でこう語って早期召集に難色を示したという。
「予算案や法律案が今のところないので、帝国議会以降の慣例でいえば、国会を開催する状況ではない」。

ウソである。通常国会では安倍首相が力を入れる憲法改正手続きに必要な国民投票法改正案や種苗法改正案などが継続審議になっている。とくに国民投票法改正案について森山氏は「何としても成立を急がなければいけない」と語っていたではないか。
憲法53条には、内閣がいつまでに開かなければならないという具体的な定めがない。それを逆手にとって、サボタージュを決め込んでいるのだ。

この政府のサボタージュに、国民の側からの具体的な“反撃方法”を提起しているのが元大阪府知事の橋下徹氏だ。
現在のコロナ特措法には「休業させた場合には補償をつける」という規定がないために行政は感染の震源地がわかっても休業を命じることができずに「お願いする」しかない。その法律の欠陥が日本のコロナ対策が迷走している原因であり、特措法改正のために国会を開くべきだと橋下氏はメルマガなどで論陣を張ってきた。

それを踏まえて、8月3日には、東京都の午後10時までの時短営業要請について、「感染予防の効果に疑問がある」と応じない店があるという内容のネット記事をはり付けてこうツイートした。 〈国会を開かせ法律を作らせるためには、国民はお上からの要請を拒否する手段しかない〉。

行政の営業自粛要請はあくまで「お願い」であって、国民(事業者)が守らなくても違法ではない。事業者が一斉に“国会を開いて休業補償するまでは営業自粛要請には応じない”と行動を起こせば、政府は慌てて国会を開いて法改正するしかなくなるだろう。まさに合法的な“国会開催要求一揆”だ。

国会を開かせる方法は1つではない。〈私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる〉。憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授があげるのは、この「憲法第29条3項」を利用した訴訟運動だ。
「同条の規定に従えば、現在でも、飲食店が私有財産である営業権を放棄し、営業自粛して感染拡大を防ぐという公共のための行為を行なえば、国は正当な補償をしなければならない。本来は、請求されれば国会を開いて補償予算を組まなければならない。しかし、安倍政権は憲法を無視しているから、憲法を根拠に補償を要求するだけでは動かないでしょう」。

そこで、橋下氏が提起したように飲食店などが営業自粛要請を拒否して深夜営業を宣言し、補償を求めるネットデモを行なう。演劇や音楽など芸能エンタメ業界もイベント自粛に追い込まれながら、事実上の無補償に置かれている。仕事が減った芸能人などにも「#休業補償」などのハッシュタグで参加を呼びかける。

その際、武器になるのは憲法17条の〈何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる〉という規定だという。

「政府がこのまま臨時国会を開かず、休業補償の予算措置を講じなければ、公務員の不作為に該当するから国や自治体に損害賠償請求ができる。弁護士有志がボランティアで飲食店や芸能人の損害賠償請求訴訟の代理人になろうと呼びかけ、日弁連が呼応すれば、政権は恐怖して国会を開かざるを得ないはずです」(小林氏)。

憲政史家の倉山満氏が指摘するのは内閣法制局長への働きかけだ。2017年にも野党はモリカケ疑惑の真相解明のために憲法に基づいて臨時国会召集を要求したが、安倍内閣は98日間国会を開かなかった。この98日間の空白が憲法違反かが問われた裁判で、今年6月、那覇地裁は次の内容の判決を出した。 「内閣は、臨時国会の召集決定について憲法上の義務を負う。召集しないという判断はできず、召集期間に関する裁量も大きくない」。

倉山氏が語る。
「内閣は臨時国会を要求されても、召集時期はいつでもいいというのは内閣法制局の憲法解釈です。しかし、現在の法制局長官はかつて安倍首相のいいなりに集団的自衛権行使の憲法解釈を変更したような、政権に忖度する人物ではない。そこで、那覇地裁の判決をもとに、臨時国会の早期召集に応じるように法制局に働きかける。検察庁法改正ではSNSの世論が法改正を止めた。今回もSNSで法制局を動かすのがいい」。

元民主党代議士で政治評論家の木下厚氏は、もっとストレートなやり方を提案する。
「国会議員が一番恐いのは地元の有権者です。とくに支持者から、『次は応援しない』と言われたら効きます。有権者がこれまで応援してきた議員に対して、集会でも電話でもいいから、『コロナで国民がこんなに困っているのに、どうして国会を開かないのか。国会開けと言えないようでは、これから応援できなくなりますよ』と伝える。衆院の残り任期は1年で、選挙は近い。支持者からそうした声がどんどん寄せられれば、与党の議員たちも恐くなって国会開くべきと声を上げ始めるでしょう」。

さぁ、逃げ回る総理や閣僚を国会という“お白州”に引っ張りだそう。 ニュースポストセブン。

安倍晋三「高齢者殺害も経済活動の一環なのか」

新型コロナウイルスへの対策として飲食業を支援する「GoToEatキャンペーン」の事業の委託先が公表された。 このキャンペーンは、オンラインの飲食予約サイトで予約をして来店した客に、最大1000円分のポイントを付与したり、登録した飲食店で2割相当分が割引される食事券を地域ごとに発行したりするもの。

事業の委託先として、食事券発行には商工会議所など35の組織や事業者、オンライン飲食予約サイトには、ぐるなびやカカクコムなどの13事業者、そのほか飲食の実績の確認や参加支援に関わる事業者が選ばれた。
キャンペーンの実施時期については、飲食店に徹底した感染防止策を求めた上で、分科会の意見などを踏まえて決める方針。

ゴーツートラベルは旅館・ホテルのCMを打つ電通、リクルート「じゃらん」が潤う二階俊博肝いりの利権事業。
ゴーツーイートはぐるなび・カカクコムが潤う利権事業。ぐるなび・カカクコムは電通・リクルートの実働部隊である。

持続化給付金事業事務、第二次補正予算分の委託先として、経産省は14日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだ。事務委託費の契約額は経産省が想定した850億円の半分427億円だった。
一次分の事務委託費は769億円で幽霊会社サービスデザイン推進協議会が委託し、電通が749億円、中抜きし再委託した。

経済産業省の事業は過去6年間、電通が一般社団法人を通じて再委託を受けている。6年間の再委託額は総計1415億円である。

政府と経産省・農水省、電通・パソナ・ぐるなび・カカクコムがカルテルを組んで税金を喰い散らかす。実際に事務事業を行うのは曾孫請け・玄孫受けの作業員である。中抜き額が大きい程、電通が儲かる。これが電通157億円の黒字額のカラクリである。

永田町・霞が関とカルテルを組めば、好き放題やれる。
政府はファイザー・アストラゼネカから効き目の分からないワクチンを大量に買い付けている。厚労省がファイザー・アストラゼネカに天下りする手筈であろう。
日本に20%の消費増税をゴリ押し要求するIMFは財務省の天下り先である。

東京の新規感染者数、感染者数はピークアウトしたと尾身会長は言う。ピークアウトした感染者数が月・火・水と増加している。
テレビに「新規感染者数に一喜一憂するな」と言われたので、一喜一憂しない。
検査数・分母の方を注目している。安倍晋三は一日2万件の検査体制を確立すると半年前に発言した。「検査体制の確立」に何年、架ける心算か。
感染者数増加の局面でPCR検査数を減らすのは間違っている。

山口もえが感染する。爆笑問題の太田はPCR検査を受けて陰性判定が出る。田中は検査を待たされている。旦那よりもコンビの相方が先に受診出来る。可笑しな話である。26日夕方、田中の陽性判定が確定する。

 

PCR検査体制は世界159位から後退している。東京の検査体制は逼迫している。感染者数のグラフを再確認する。5月22日に緊急事態宣言が解除される。新規感染者は一桁に減る。6月10日に歌舞伎町・池袋・渋谷「夜の街」感染者が40人に増加する。その後、感染の山が出来る。6月10日以降の感染の山は第二波ではない。単なる再感染である。

秋・冬には巨大な第二波が来襲する。

夏も終わりかけている。基本である検査体制も整わぬまま、秋を迎えて良いのか。安倍政権は無症状患者・軽症者を入院させず、ホテル収容か自宅待機にさせるという。それで良い。
ただし、無症状患者が感染拡大させる以上、ホテルも自宅も徹底隔離する必要がある。無症状患者が「夜の街」に向かわないように気を付けろ。

感染症対策は国家・政府の責任である。都合の良い様に「自己責任」にすり替えない様に、気を付けて貰いたい。

8月20日、日本感染症学会で尾身茂・新型コロナウイルス対策分化会会長が「全国的にはだいたいピークに達したとみられる」と発言した。8月22日に全国で診断された感染者数は984人、1日当たりのピークである8月7日に感染が確認された1601人の61%だ。とりあえずのピークは越えたと考えていいだろう。

今回を「第2波」とした場合、現在の感染対策を続ける限り、日本は「第3波」の到来を避けられない。なぜなら、合理的な対応がとれていないからだ。それは最新のコロナ研究の成果に基づいて、対応を臨機応変に変えることだ。

コロナ研究は日進月歩だ。アメリカの医学図書館データベース(PubMed)で“COVID-19”で検索すると、8月23日現在、4万2748報の論文がヒットする。これに“Japan”という単語を組み合わせて検索してみると839報となる。全体の2.0%にすぎない。日本のコロナ研究が停滞していることがわかる。

まずは軽症者のコロナ抗体の保有率についての研究だ。コロナの特徴は感染しても、無症状あるいは軽症の人が多いことだ。彼らが、どの程度存在し、周囲にどの程度感染させるかは明らかではない。最近になって実態がわかってきた。

8月19日にフランスのパスツール研究所などのチームが『サイエンス・トランスレーショナル・メディスン』誌に発表した209人の軽症患者を対象とした研究によると、発症から15日後までにコロナへの抗体が検出された人は32%にすぎなかった。

これは8月18日に中国の復旦大学の研究者が『アメリカ医師会誌(JAMA)内科版』に報告した研究とも一致する。彼らは軽症のコロナ感染から回復した175人を対象に抗体価(体の中に侵入してきた、あるウイルス<抗原>に対して対抗する物質<抗体>の力価<量や強さ>のこと)を評価したが、抗体価のレベルが患者ごとに個人差が大きく、最も閾値を下げても(抗体陽性者を最も多く見積もっても)、10人は陰性だった。さらに、抗体価は発症後10~15日でピークに達し、その後、ゆっくりと低下していった。

フランスと中国の研究成果は、抗体検査をベースとした軽症感染者数の推定は過小評価になることを意味する。

とくに、感染ピークから時間が経って検査をした場合、その数字は信頼できないかもしれない。例えば、神戸市立医療センター中央市民病院は、3月31日~4月7日にかけて1000人の外来患者を検査し、抗体保有率は3.0%だったが、5月26日~6月7日にかけて外来患者1000人を検査したところ、抗体保有率は0.17%に低下していた。

この乖離について、神戸市立医療センター中央市民病院は利用した検査キットの差が影響した可能性が高いと発表している。初回はクラボウ社製キットで、2回目はアボット社製らしい。もちろん、この可能性も否定はできないが、アボット社製よりクラボウ社製のほうに擬陽性が多いというのは、確たるエビデンスのない話だ。

また、6月18日に中国の重慶医科大学の研究者たちが『ネイチャー・メディスン』に発表した研究によると、無症状の感染者37人の抗体を調べたところ、その抗体価は症状がある感染者の約17%にすぎず、2カ月後には約4割で検出できなくなった。症状がある感染者で抗体が検出できなくなったのが、13%にすぎなかったのとは対照的だ。

神戸市立医療センター中央市民病院は外来患者を対象としており、多くは無症状者だ。抗体価の減衰などの影響も否定できない。最新の研究成果を踏まえ、見直す時期だろう。おそらく、日本国内で無症状の感染者は、過小評価されているはずだ。

このことを支持する研究は、ほかからも報告されている。スウェーデンの研究者が8月14日に『セル』誌に発表したものだ。彼らはコロナ感染と診断された患者の家族28人を調べたところ、抗体反応は17人からしか検出されなかったが、26人(93%)からT細胞の反応を確認した。軽症感染と診断された31人では、30人(97%)でT細胞反応が確認され、抗体が検出された27人(87%)より多い。抗体陰性で、T細胞反応陽性の感染者が、コロナに対して免疫を有するかは今後の検証課題だ。

では、彼らは周囲にどの程度うつすのだろうか。8月6日、『米国医師会誌(JAMA)内科版』に韓国のスンチョンヒャン(順天郷)大学の研究者たちが興味深い研究を発表した。彼らはコロナ感染が確認され、隔離された303人の患者の経過を調べた。

このうち110人が隔離時に無症状で、そのうち21人がその後症状を呈した。89人は一貫して無症状で、これは全体の29%に相当した。意外だったのは、PCR検査で推定したウイルス量とPCR検査が陰性化するまでに要する時間が症状の有無に関わらず、変わらなかったことだ。この事実は、無症状感染者も周囲に感染させることを意味する。無症状の人にはPCR検査を実施しないという厚生労働省の方針は、医学的には不適切ということになる。

韓国から、このような研究が出たのは、第1波の流行当初から徹底的にPCR検査を実施し、無症状感染者を正確に把握できていたからだ。かつてMERS(中東呼吸器症候群)の流行で苦戦した経験を生かしたことになる。実は、日本にもチャンスがあった。ダイヤモンド・プリンセス号の検疫の経験だ。多くの乗客が船内で感染し、その後の経過もわかっている。日本からも感染者の状態を記述した論文は報告されているが、PCRを徹底的に行い、無症状感染者の臨床像を明らかにしたものはない。日韓の差を分けたのは、PCRの体制整備である。

コロナの研究の基盤はPCR検査だ。PCRをしないことには診断できないからだ。逆にPCR体制を充実すれば、さまざまな大学や医療機関が独自に臨床研究を進めることができる。

例えば、8月19日にカリフォルニア大学サンディエゴ校の医師たちが『JAMA』に発表した研究だ。彼らは、コロナに感染した授乳中の母親18人から母乳を採取し、PCRを実施した。17人は陰性で、陽性だった1人も、ウイルスは複製せず、感染力は低いと判断した。

彼らは授乳中の母親がコロナに感染しても、母乳を介した感染リスクは低いとの結論を出している。母親がコロナに感染しても、赤ちゃんとの接触を避け、搾乳などの形で母乳での育児を継続できることになる。母親にとって朗報だ。小さくてもいいので、患者や社会に役立つエビデンスを積み上げていくことが臨床研究だ。世界各国が力を注いでいる。

なぜ、日本で臨床研究が進まないか。それは、PCRが制限されているからだ。マスコミは保健所や民間検査会社の検査提供能力をもっぱら議論しているが、問題はこれだけではない。日本は公費で検査を受ける対象が制限されているのだ。

その典型例が無症状者だ。ところが、厚労省は「無症状者に検査は不要」という方針を貫いている。実は、この中に医師や看護師、介護士、さらに警察官や自衛隊員など社会的に不可欠な労働者である「エッセンシャルワーカー」や、ホームレスなどの社会的弱者が含まれる。

医師や看護師に検査を実施することは、院内感染対策の基本だし、社会的弱者に検査の機会を提供するのは、彼らを介した感染拡大予防だけでなく、基本的な人権という意味でも重要だ。このような人々に検査を制限している先進国を私は知らない。

なぜ、彼らに公費が出ないのかと言えば、法的根拠がないからだ。コロナの検査の法的根拠は、感染症法だ。この法律で検査が認められているのは、感染者および疑い者と濃厚接触者だけだ。第1波で保健所が濃厚接触者への対応に忙殺される一方、発熱した一般市民には「37.5℃以上で4日間」という基準を作って検査を抑制したのは、感染症法に準拠して対応したからだ。

これでは、感染しても大半が無症状で、彼らが周囲を感染させるコロナは抑えられない。諸外国が無症状者に積極的にPCR検査を実施しているのは、このためだ。例えば、8月19日、英国政府は全人口を対象に定期的に検査を実施する方針を表明している。

コロナが流行しても、医師や看護師、警察官などの一部の職種は働かざるをえない。コロナ感染は彼らの命に直結する。アメリカ・ニューヨーク州の公立学校教員13万3000人が加盟する「ニューヨーク市教員連盟」は、PCR検査などコロナ対策が整備されないままに、この9月に学校が再開されればストライキも辞さないという姿勢を表明している。

エッセンシャルワーカーには検査を受ける権利があるはずだ。ところが、日本は逆だ。厚労省と専門家が率先して、検査を絞っている。7月16日、コロナ感染症対策分科会は「無症状の人を公費で検査しない」と取りまとめた。

厚労省は現行の感染症法の拡大解釈で乗り切ろうとしている。厚労省は、感染者が多発する地域やクラスターが発生した地域では、医療機関や高齢者施設の職員や入所者も公費で検査を受けられるという通知を出した。これは、このような地域で働く医師や看護師を「感染を疑う正当な理由がある」として、濃厚接触者の定義を拡大解釈するものだ。

さらに8月21日には、接触確認アプリで通知があれば、全員が無料で検査を受けることができると発表した。これも濃厚接触者の拡大解釈だ。

こんなことをしていたら、感染対策が後手に回る。院内感染が生じ、多くの高齢者が亡くなってしまう。

また、エッセンシャルワーカーの人権を何とも思っていないことになる。濃厚接触者の拡大解釈は厚労省に委ねられる。検査を受けることができるのは、「厚労省の恩寵的な措置」ということになる。これはわが国の公衆衛生が戦前、内務省の衛生警察業務だったことに由来するのだろう。国民の人権よりも国家の都合が優先されている。

エッセンシャルワーカーは検査を受ける権利がある。流行地域では、濃厚接触の有無とは無関係に検査を実施できるような体制を整えるのが急務だ。そのためには、まず臨時国会で感染症法を改定し、このことを明示することが求められる。国民目線で感染症対策を変える時期に来ている。東洋経済オンライン。

萩生田光一が「新型コロナ差別を止めましょう」と言う。本末転倒である。差別を産むのは安倍政権の感染症への無為無策である。

安倍政権の無為無策が感染患者を増加させる。感染患者の増加が重症患者の増加を産む。重症患者が増加するから、高齢者・持病を持つ患者が死亡する。

差別されるべきは無為無策な安倍政権閣僚である。

安倍晋三、仮病を使って感染症対策をサボり続ける気なら総理を辞めろ。総理を続けるなら感染症対策に本気で取り組め。

二つに一つだ。

新型コロナ後遺症の正体・ウィルスは血管を攻撃する

WIREDより。
パンデミック下の米国では貧困層が富裕層より活発に行動しており、そのせいで貧困層は新型コロナウイルスに感染する危険性が増している恐れがある。

この研究はカリフォルニア州の複数の大学に在籍する研究者によるもので、米国科学アカデミー紀要(PNAS)の機関誌に論文として発表された。この研究では、匿名化されたスマートフォンの位置データと国勢調査のデータに基づいて、米国の人々の今年の移動傾向が劇的に逆転したことが浮き彫りになっている。

新型コロナウイルスの流行が始まる以前、米国の富裕層は貧困層より活発に移動していた。旅行するだけの金銭的な余裕が常にあったからだ。ところが、今年の1月から4月にかけて状況が逆転した。いまでは富裕層のほうが貧困層より家に閉じこもっている。 調査によると、パンデミックになってから家から一歩も外に出ない富裕層の数は、パンデミック以前に比べて25パーセント増えたという。一方で貧困層では、増加した人数は10パーセントにすぎない。このことは、米国が国としてパンデミックと戦う方針に大きく影響する。

「新型コロナウイルスのパンデミックが始まったころ、米国内の人々の動きには全体的に変化がありました」と、今回の論文の筆頭著者であるカリフォルニア大学デイヴィス校の経済学者ヨアキム・ヴァイルは説明する。
「米国では誰もがパンデミック以前より家にいるようになっています。しかし、富裕層と貧困層とで反応に明らかな違いがあることもわかりました。富裕層は貧困層よりはるかに家にこもる傾向があったのです」。

この違いを定量化するために、ヴァイルは同僚たちと3つの企業による匿名化されたスマートフォンの位置データを利用した。データの出所はグーグルのほか、地理情報を提供するSafeGraphとPlaceIQである。 ヴァイルらはこの位置データを、全米各地の平均所得を表す国勢調査のデータと組み合わせた。最終的に、米国で新型コロナウイルスの広がりが抑えきれなくなる直前の1月から、ロックダウン(都市封鎖)政策が本格化した4月にかけて、数百万人の国民の移動を追跡できた。

その結果、やはり富裕層は家から移動していなかった。富裕層のトップの半数近くが、4月の平日に家から一歩も出ずに過ごしていたのだ。
これに対して貧困層では、家にいた人々は40パーセントに満たなかった。貧困層は概して移動距離も富裕層より長かった。同じ月(4月)に貧困層は5~6kmを移動していたが、富裕層の移動距離は4kmほどだった。
また、富裕層は4月に行楽地や商業施設のある地域に行く回数を半分ほど減らしたが、貧困層は4分の1しか減らさなかった。これはおそらく、仕事のためにそれらの地域に行く必要があったからだろう。

誤解のないようにはっきりさせておくと、今回の調査ではこのような劇的な違いが生じる理由を断定できていない。あくまで考察にとどまっている。 ひとつ考えられる理由が、食料品店や薬局のレジ係などのエッセンシャルワーカーの多くは、収入が少ないことだ。実際に米労働省労働統計局によると、高校卒業資格をもたない25歳以上の米国民のうち、6月に在宅勤務していた人はわずか5パーセントだった。一方、学士号以上をもつ米国民の54パーセントが、在宅で勤務できていた。

「貧困層の人々は受け取る情報も違っていて、富裕層とは異なる情報源に従っていることも考えられます。そのせいでパンデミックの意味するところが、初期のうちに過小評価されていたのかもしれません」と、ヴァイルは指摘する。「パンデミックに関する意見の二極化が著しい米国では、それも一理あります」 富裕層は、食料品や医薬品などの必需品を何の問題もなく買いだめできる。一方、その日暮らしの貧困層は、収入があったときに小まめに店に行くしかない。

また、富裕層が買い物を外注したり、買い物の量を増やしたり、宅配サーヴィスへの依存度を高めれば、貧困層の抱える問題をさらに悪化させる可能性がある。貧困層の多くは、小売店や倉庫、配達の仕事をしているからだ。 Amazonなどのオンラインショップで買い物をすれば、結局のところは現実の人間が注文の品を荷造りして、別の人間があなたの家の玄関先まで届けてくれる。農場の従業員や食肉加工場の作業員といった別のエッセンシャルワーカーも、農産物や肉を出荷するために職場へ通っている。

そして、これらの仕事を通じてウイルスに晒される危険性が増している。実際にAmazonの従業員は、企業側がパンデミックから従業員を守る対策を十分にとっていないとして、病欠ストを実行して抗議の声を上げた。

「この研究についていい点だと思うのは、しばらく前から噂されていたことをデータとしてきちんと示した点です」と、今回の調査には参加していないカリフォルニア大学アーヴァイン校の人口統計学者アンドリュー・ノイマーは言う。「在宅勤務やZoomのようなツールの進化について、人々はよく話題にしていました。ところが、金属の溶接などの職業についている人にとっては、Zoomはアプリ自体が完ぺきではないのと同様に、在宅勤務を可能にする万能のツールにはなりえません。スマートフォンの位置情報データに基づく今回の研究により、起きていると思われていた現象が実際に生じていることが示されたのです」。

新型コロナウイルスは、ある種の“平等装置”だと言われてきた。人間である以上、誰もが感染する可能性がある。たちの悪いこのウイルスに感染すれば、いくら金を積んで最善の治療を施してもらっても、場合によっては死を逃れられない。金持ちか貧乏かなど、ウイルスにとっては関係ないというのだ。 ところが、この説では致死率(ウイルスによって死ぬ確率)と曝露リスク(そもそもウイルスにどれだけ感染しやすいか)が混同されている。

「この説の出所がどこなのかは知りませんが、このウイルスがいつも大災害に例えられていること、それが的外れだということはわかっています」と、ノイマーは言う。
「例えば、『トム・ハンクスが感染するんだから、誰だって感染する可能性はあるよ』と言う人がいます。だからといって、誰もが“必ず”感染するということではありません。感染したときに、ハンクス氏や彼と同じ税区分にいる人たちが同じダメージを受けるわけではないのです」 エッセンシャルワーカーの43パーセントが有色人種であるという事実は非常に重要であり、心にとどめておくべきだと、「Partnership for Southern Equity」のディレクターであるチャンドラ・ファーレイは指摘する。

「わたしたちは何も考えずに人のことを脆弱だろうと決めつけてしまうことがあります。それは、構造的な人種差別と古くからの不平等が原因であり、口にせずともある種のことに対して脆弱だろうと考えてしまうからです」とファーレイは言う。「所得が低いのは、その人のせいではありません。多くの場合、社会的に無視されているせいで低賃金のエッセンシャルワークにしか就けず、そのせいで収入が少ないのです」。

エッセンシャルワーカーのなかには、職場で団体保険に加入できていない者もいる。この根本的なもうひとつの要因があることから、こうした人々は新型コロナウイルスによって最もダメージを受けやすくなっているのだ。 新型コロナウイルスによるアフリカ系米国人の死亡率は、白人の米国人の3.7倍となっている。これは主に医療制度を利用できないことが原因である。新型コロナウイルスによるラテン系米国人の死亡率は、白人の2.5倍だ。

特にサンフランシスコでは格差が顕著である。サンフランシスコのミッション地区でのある調査によると、被験者のうちラテン系は40パーセントにすぎなかった一方で、検査で陽性と判定された患者の96パーセントがラテン系だった。被験者の少なくとも90パーセントの人は、感染を避けるために自宅にこもっていることはできなかったと答えている。

今回の研究結果は、新型コロナウイルスの脅威に米国が立ち向かう上で大きな意味をもっている。貧困層に対する経済的な圧力が増しているなか、所得によってウイルスに対する曝露リスクに明らかな格差があることが示されたのだ。 7月末を期日としていた失業給付に週600ドルを上積みする連邦政府による措置がこのたび失効し、議会では議員らが措置の延長について合意を成立させようと奮闘していた[編註:8月8日に400ドルに減額して延長する大統領令が発令された]。

上積みがなければ、数千万人もの国民が家賃や住宅ローンを払えなくなる。家を失えば、多くの人はホームレスのためのシェルターなどに家族全員で行くほかない。だが、そういった混雑する環境にはウイルスが蔓延していることから、さらに感染の危険性が高くなる。

「あなたも147日間休まず働いてみたことありますか? ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」。

麻生太郎の言う147日とは、1月26日~6月20日の期間。確かにこの間、朝日新聞の首相動静によると「公務なし」の休日がなかった。
だが足もとの状況はかなり違う。首相動静によると、7月1日~8月19日の間、安倍首相が終日自宅で過ごした日が6日あり、午前中を自宅で過ごした日も16日あった。特に7月下旬からは帰宅時刻が目立って早くなり、ほぼ毎日のように午後6時台に首相公邸ではなく東京・富ケ谷の自宅に戻っていることが読み取れる。
帰宅後に家で仕事をすることがあったとしても、「午前は自宅、午後は散髪」(8月2日)や「午前は自宅、午後はジム」(10日)という日もある。

麻生太郎の言うことは失言か大法螺である。現在の安倍晋三の体調は6月20日以降、ゆっくり静養したが、体調不良を改善出来ないという総理不適格な具合である。
麻生太郎・甘利明・菅義久・萩生田光一・稲田朋美等は「休むのも総理の仕事だ」との洗脳で、国家の感染症対策の無為無策を引き延ばしているに過ぎない。

便宜上、6月以降の感染拡大を第二波と呼ぶ。第二波の感染者、当初は夜の街に遊んだ20代30代が中心であった。次第に家庭内感染が増加し、50代以上の感染者が増加する。60代以上が感染し始めると途端に重症者数が増加し、死亡者数も増加している。第一波と第二波との、70歳以上の高齢者死亡率は共に84・6%である。

ウィルスは弱毒化などしていない。重症者数・死亡者数が少なく抑えられたのは医療現場の献身的・犠牲的な努力の賜物である。高齢者・持病を持つ患者が新型コロナ感染すると、死亡する確率は第一波と変わらない。

ホリエモンは起業家・小林よしのりは漫画家・ウーマン村本はお笑い。全世界で2000万人以上が感染する疫病を「只の風邪」呼ばわりすれば、目立つ売名には打って付けである。

京都大学教授の藤井聡・宮沢孝幸。京都大学大学院医学研究科・上久保靖彦特定教授は「日本は既に集団免疫を達成している。ソーシャルディスタンス・三密回避は必要ない。3月の武漢のG型の前に、12月にS型が世界に拡散している、1月にS型の変異形で弱毒性のK型が日本に上陸している。日本人はS型・K型に感染し免疫を獲得している。」と主張する。
第一波で1000人以上の日本人が亡くなっている。集団免疫は何故、発動しなかったのか。第二波の死亡者数が集団免疫で、何処まで抑え込められるのか。医学的に説明して貰いたい。

京都大学の教授は新型コロナ楽観論を述べれば、研究費を貰える仕組みが有るのか。カネで大学教授の矜持を売り払っているのか。

元厚労省医系技官・木村もりよのヒステリックアニマルエコノミーは何なのか。医学の説明をせずに「経済を回せ」の一点張りである。更年期障害の鬼婆のヒステリーをテレビで視ると疲れる。

新型コロナ楽観論者は全員駄目である。マスメディアが政府の感染症対策の無為無策を徹底批判すべき局面である。

安倍晋三の夏休みが、アメリカ富裕層の新型コロナ対策と重なる。総理が引き籠った状態で、医療現場・高齢者介護施設・保育園・スーパー店員・ゴミ収集・ウーバーイーツ配達・アマゾン配達の労働者が不当に感染危機に晒されている。
安倍晋三は必要不可欠の職業従事者の為にも感染症対策に取り組まねばならない。
安倍晋三と必要不可欠の労働従事者との待遇差別が厳然と存在する。

これが美しい国日本か。

新型コロナウイルスの細胞への入り口であるACE2は当初、のどや鼻、肺の奥と言われてきた。
ところが、その後の研究の結果、ACE2は全身の血管の内側の血管内皮にも存在することがわかり、新型コロナウイルス感染症患者の多くは全身の血管にダメージを受けることがわかっている。

例えば、川崎病に似た症例が世界各地の新型コロナウイルス感染症患者から報告されている。
川崎病は全身性の血管炎症候群で、発熱、両側眼球結膜の充血、いちご舌などの口唇・口腔所見、発疹、手足の硬性浮腫などの四肢末端の変化、非化膿性頸部リンパ節腫脹の6つが主要症状とされ、5症状以上を呈する場合に川崎病と診断される。その原因は明らかでないが、細菌あるいはウイルス感染、スーパー抗原、自己抗原などが原因として考えられている。

日本川崎病学会は5月7日の段階で日本に新型コロナウイルス感染症に関連する川崎病の症例報告はないとしているが、それは日本でのPCR検査件数が極端に少ないためかもしれない。

川崎病になると、冠動脈などの血管炎や冠動脈瘤が生じることがあるが、 細い血管の炎症が原因とみられる皮膚症状が、特に若い新型コロナ患者で出現するとの報告が寄せられている。

新型コロナウイルスが体内に侵入すると、その防御反応として免疫組織が働き、炎症が生じる。その炎症で内皮細胞が傷つき、サイトカインで血管内部が活性化されると、血小板は凝集を起こしやすくなる。血管壁にもくっつきやすくなり、血栓が容易にできる環境となる。冠動脈などの小さな血管が感染すれば川崎病のような血管炎が起き、冠動脈瘤や心筋梗塞が生じる可能性がある。

新型コロナウイルスは全身に炎症と血栓症を起こす可能性がある。心筋梗塞以外にもエコノミークラス症候群(肺血栓塞栓症)、脳梗塞について大人も注意する必要がある。
実際、新型コロナウイルス感染者では、免疫力があることで却って免疫の暴走が起きやすい、若い人に脳梗塞が生じることが米国ニューヨークなどから報告されている。

国際的には、急性期脳卒中(主に脳梗塞)発症率は中国武漢からの報告に基づいて4・9%(95%信頼区間 2・8~8・7%)と推測されている。
一般に呼吸器疾患に罹った初期の3日間に脳卒中発症リスクが3・2~7.8倍増えると報告されている。

問題は、新型コロナウイルス感染症で川崎病類似症やエコノミークラス症候群、脳梗塞や心筋梗塞の症状があらわれた人やその予備軍の人たちにどのような後遺症があらわれるかである。

川崎病に似た症状の発熱や発疹などが数週以内に軽快したとしても、冠動脈や心筋の炎症による冠動脈瘤や心機能低下が生じる可能性は残る。冠動脈瘤の先は血栓や炎症で狭くなっていることがあり、運動すると苦しくなる狭心症状が出ることもある。

エコノミークラス症候群(静脈血栓塞栓症)では、肺の梗塞により肺機能が落ちるだけでなく、肺動脈血流も減る。重症の後遺症として、低酸素症によるふらつき、息切れ、呼吸困難が起こる。最新の治療によりかなりの血栓は溶かされるので、肺梗塞、肺高血圧症や心不全が残らなければ、日常生活を取り戻せることが多い。しかし今までの報告をまとめると、感染者の3~5割の人に何らかの呼吸器障害が残っているので、正確な早期診断と慎重な経過観察が必要だ。

血栓後症候群では、静脈高血圧のため下肢の浮腫だけでなく皮膚表在静脈に静脈瘤が出来たり、色素が沈着、皮膚炎や湿疹を起こしやすくなったり、難治性潰瘍が出来たりすることもある。造影CT検査などによる肺炎と肺血栓塞栓症の正確な診断と慎重な経過観察が必要であろう。2カ月以内に回復しない場合、後遺症は長期間残る可能性が高いので、適切な治療をしなければならない。

脳梗塞で運動神経麻痺や認知機能障害などの後遺症が残れば、リハビリで治療するしかないが、再発リスクはほとんどない。しかし、3割程度の人に何らかの脳神経症状が残存していると推測されているので、このウイルスによる慢性の脳炎や神経炎なども加味した経過観察をしなければならない。

急性心筋梗塞の後遺症は虚血、心機能低下や不整脈であり、動いたときに動悸息切れや胸痛などを感じる。動脈硬化性のものと異なり、責任冠動脈以外の血管が狭くなって虚血や再梗塞が起こることはない。適切な内服治療で心不全予防を行えば、普通の心筋梗塞より予後は良いと考えられる。

ただ、心筋炎が慢性化して持続する可能性は残されており、ごく最近のドイツの報告では感染回復者の6割に心筋炎がみられたとのことである。このような場合は、心電図や心臓超音波検査だけでなく、炎症マーカー、トロポニンやBNP等の血液検査で心筋炎の経過を定期的にチェックする必要があろう。日刊ゲンダイ。

発熱・頭痛・倦怠感・ふらつき・心機能低下・呼吸不全・息苦しさ・胸痛。新型コロナと同じ症状が、後遺症として患者に発症する理由が、この研究で説明される。
冠動脈瘤・心筋梗塞・虚血・心機能低下・不整脈・狭心症・心不全・脳梗塞・運動神経麻痺・認知機能低下・脳卒中・肺梗塞・低酸素症・肺高血圧症・肺血栓梗栓症・難治性潰瘍。後遺症をこそ、正しく恐れるべきである。

只の風邪が真夏に大流行するか。只の風邪が斯様に深刻な後遺症を発症させるか。
「只の風邪に怯えず経済を回せ」論者は後遺症を発症した患者に、どう責任を取れるのか。猛省して貰いたい。

落日の大国アメリカVS中国・開戦の体力は無い

チャイニーズリーマンモメント。リーマンモメントとはリーマンショックの「ウォールストリートジャーナル・ブルームバーグ」での正式名称。
中国は、新型コロナ・大洪水・三峡ダム、諸問題で国内の影の銀行シャドーバンキングの不良債権・不良資産が隠し切れなくなっている。間もなくチャイニーズリーマンモメントが起きる危険性が高い。

中国の金融業界は最上に保険会社があり、その下に銀行がある。中国の金融規制当局が金融機関9社を買収・差し押さえ・国有化する。

中国の不動産バブル。安邦生命がアメリカのウォルドーフアストリアニューヨークホテルを7000億円で買収する。シェラトンホテルのスターウッドホテルズアンドリゾートワールドワイドホテルも買収しようとする。
買収資金の資金集め・捻出方法が、理財商品の大量販売である。
中国の金利には法的な上限が課せられる。理財商品は上限を超えた高利回りの商品として銀行・投資家・企業に人気となる。理財商品が影の銀行シャドーバンキングの代表的な商品である。ウォール街の金融派生商品・金融詐欺商品と同質の爆弾である。

新型コロナの死亡者・大洪水の損害、保険会社は保険金の支払いで窮地にある。新型コロナに止められた実体経済の焦げ付きが、理財商品を破綻デフォルトさせれば10年前から言われていた中国の影の銀行シャドーバンキングの大崩壊となる。

中国が過去25年間で買収した金融機関は12社である。今回9社の内訳は4社の生命保険会社・2社の信託銀行・3社の証券会社である。共産党政府は「信託銀行は解散させる」と宣言している。同時に9社の買収とは異例の数字である。共産党政府が乗っ取り、国有化したとして金融機関の大崩壊路線・赤字路線を軌道修正することは不可能である。

秋以降、理財商品の破綻デフォルトは加速する。共産党政府が隠してきた影の銀行シャドーバンキングの大崩壊も遠くない。

日本の「コロナは只の風邪」論は「だから経済を回せ」という結論ありきの陰謀論である。
アメリカの陰謀論はバリエーションが多い。パンデミックは政府とマスメディアが仕組んだ、でっちあげ。パンデミックは電波通信局の5G電波の健康被害を覆い隠す為のフェイク。5G電波がウィルスを拡散させている。ビルゲイツがワクチン接種でマイクロチップを埋め込む。チャネラー・ウィリアムレーネンはウィルスは人類を霊的進化に導く為の「宇宙の計画」。
新型コロナは世界で感染者が2000万人を上回る。最も感染者が多い国はアメリカの500万人以上、死亡者数17万人以上である。

陰謀論で「コロナは存在しない」と洗脳されているから、デモが頻発する。存在しないウィルスには感染しないという感覚でデモに参加する。

米国で社会の分断が進んでいる。
白人至上主義など人種や宗教に基づく差別的思想を持つ「ヘイトグループ(憎悪集団)」の活動が活発化する一方、共和党と民主党の党派対立は激化し、異なる政党や考え方に対する寛容さが失われつつある。大統領選を11月に控え、政党の両極化を背景に投票先に迷う有権者もいる。

中西部ミシガン州カラマズーに今月15日、ネオナチの極右団体「プラウドボーイズ」の数十人が集まった。同団体はソーシャルメディアを通じ集会を告知。これに対し、人種差別抗議デモを主催している団体は、この集会に対抗するデモ開催を呼び掛け、市内外から100人以上が会場の公園に駆け付けた。反対派の中には「自衛のため」とライフル銃で武装する集団の姿もあった。

国旗やトランプ大統領への支持を示す旗を手にしたプラウドボーイズが、「(トランプ氏を)さらに4年」と訴えながら公園に近づくと、反対派との間で衝突が起き、負傷者が出る事態になった。米メディアによると、西部オレゴン州ポートランドでも極右集団と反対派との衝突が相次いでいる。

人種差別的な言動や不法移民に強硬な姿勢を示すトランプ政権の誕生を受け、米国ではヘイトグループの活動が活発化。南部バージニア州シャーロッツビルでは2017年8月、白人至上主義者と反対派が衝突し、犠牲者も出た。

カラマズーで反対派のデモに参加した地元の白人女性(74)は「両親は第2次大戦でファシズムと戦った。米国で今、ファシズムを支持する人がこれだけいることを恥じている」と語った。一方、プラウドボーイズの集会に参加しようと公園を訪れたカラマズー在住の製造業の男性(44)は「ここに来ている(人種差別抗議デモ)ブラック・ライブズ・マターや(極左集団)アンティファの集団の憎悪に賛同できない」と反対派への不信感をあらわにした。白人の母親と黒人の父親を持つこの男性はかつて民主党支持者だったが、前回大統領選からトランプ氏を支持しているという。

一方、二大政党では左派や右派の台頭が目立ち、党の両極化も進む。世論調査会社「ピュー・リサーチ・センター」によると、共和・民主両党の対立を「強い」「非常に強い」と考える人は91%に上り、12年の81%や16年の85%に比べ増えた。

ミシガン州デトロイト近郊の自動車エンジニアの白人男性(45)は「どちらの党も極端になっていて中産階級を代弁する党がない」と大統領選の投票先を決められずにいる。「中産階級の人口が最も多いのに最近は極端な考えで注目を得るようになっていて、困惑させられる」と話した。時事通信。

アメリカの銃火器店の銃は都市封鎖前から在庫一掃で売り切れている。未だに売り切れ続けている。アメリカのデモ参加者は武装している。阿保のトランプが分断・憎悪・対立を煽った挙句の果てである。最悪、アメリカ国内の武力衝突・内乱に発展しかねない。

中国のGDP3%は出来過ぎであり、数字の捏造であろう。共産党政府の隠蔽体質が影の銀行シャドーバンキングの大崩壊を隠し切れない失態をもう間もなく見られるかもしれない。
ただし、チャイニーズリーマンモメントが発生すれば、日本の金融機関が保有するCLOが大爆発する。
FRBにCLOを買い取らせるラストチャンスが刻々と迫る。
最悪、ファイザー・アストラゼネカへのワクチン代支払いをCLOで代替えするのはどうだろう。

阿保のトランプは「今は中国とは取り引きしない。話したくないんだ。」「中国から100万人の製造業雇用者を取り戻す」「中国に新型コロナ感染の責任を取らせる」と格好をつける。余計な口を叩く暇が有るならば、国内デモを鎮圧すれば良い。新型コロナはfakeだと思い込んでいるデモ参加者に重篤・深刻な後遺症が発症する恐れが高い。

中国もアメリカも同時に、国内問題への取り組みで精一杯である。開戦に踏み切るゆとりは両国ともに無い。

安倍晋三のレガシーは新型コロナ後遺症である

安倍晋三の道徳教育は「学校が国語・数学のように道徳を教科化すると」子供のいじめは解決するという低レベルで粗末な教育論だった。
学校で1時間の道徳授業を行う。正義・誠実・順法精神・協調・正直などの徳目が教材の中に含まれており、授業実施で子供が徳目を獲得するという粗雑で原始的な道徳授業論である。
或いはジレンマ授業。一つの教材で二つの価値が対立している。家族愛と順法精神、約束履行と職業への忠誠、命の尊さと思いやり。どちらを選択するのが望ましいかを生徒に考えさせ討議させるという授業となる。

現実は道徳の教材よりも幅広く、選択の方法は二つに一つではない。道徳とは現実生活の中で環境・状況に対して、どの様な道徳的思考を行い、道徳的判断を下し、道徳的行動を取れるかの実践が、人生に待ち受けていると子供に分からせる教えである。

道徳を授業化すれば「子供が道徳的に育つ」など寝言である。道徳は学校の教育活動全体で、地域社会で、家庭で、同時に子供に施されねばならない。子供の人格形成・人間形成・道徳心の錬磨は大人社会全体の姿勢で、子供に教え施す必要がある。

今、安倍政権は道徳的であろうか。IR秋元は保釈されて証人の買収を図っている。河井克行・杏里は非を認めていない。カネはばら撒いたが買収する気持ちは無かったと言い逃れようとしている。
最大の道徳心の欠落は安倍晋三に見られる。経済を優先する為に新型コロナに感染しても働け、感染拡大を防止する為には二回目の緊急事態宣言しかない。これは低劣なジレンマ授業の洗脳である。新型コロナに対応する方法は二つに一つなどは視野が狭すぎる。

安倍晋三、道徳的思考・判断・行動、何一つ出来ず、国会も開かずに引きこもる。

国会を開いて法改正を為し、崩壊しつつある保険所にIT技術を即座に投入し、職員の負担を減らす。都会の歓楽街を休業させ、全員PCR検査を徹底し、無症状患者を保護・隔離・治療する。スマホのアプリ、ココアでは生温い。飲食店の看板にQRコードを表示させる。来店者はスマホにコードを読み取る。緑色のQRコードが陽性患者と濃厚接触した場合オートマティックに赤色に染まる追跡アプリを全員に持たせる。QRコードが赤く染まった者は優先的にPCR検査する。医療現場・高齢者介護施設・保育園、生命の現場に財政出動する。秋から冬に急襲する大波に備え、職員を増やす必要もある。台湾総統サイ英文・ニュージーランド首相のジャシンダアーダーン・ドイツ首相のメルケルの様に科学に基づいた説明を国民に知らせるべきだ。

「感染症対策は国家の仕事であり、私が責任を持ち陣頭指揮を執ります。」と国民を安心させるべきだ。仕事を放棄して戦後最長の総理大臣の任期に拘るなどガキ以下である。今の安倍晋三の引きこもりは、最も「美しい国日本」から、かけ離れた姿勢である。

新型コロナに関し、マスメディアが報道すべきは、重症者数の増加・死亡者数の増加そして、後遺症の報告である。「コロナは只の風邪、経済を回せ」論者は後遺症の深刻さを見ていない。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内の感染者数は6万人に迫っている。
新型コロナに関しては、世界中の大学や研究機関から様々な研究結果が発表されているにもかかわらず、何故か国内での報道は極端に少ない。特に、新型コロナの後遺症に関連した報道はほとんど見られない。何故、新型コロナの後遺症についての報道はされないのか。

新型コロナ関連の情報では、当初は中国発が多く目を引いた。
中国の重慶医科大学などの研究グループが6月に医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した研究結果がある。それによれば、重慶で新型コロナウイルスに感染して症状が出なかった(無症状)8歳から75歳までの男女の患者37人と症状が出た患者37人について、抗体の量の変化などを比較した。
その結果、感染後しばらくして作られる「IgG」抗体は80%以上の患者で検出されたが、退院から2ヵ月後に調べたところ、「IgG」抗体が検出された患者のうち、無症状の患者の93.3%、症状があった患者の96.8%で「IgG」抗体が減少していた。「IgG」抗体が減少した割合は、患者全体の70%を超えている。

さらに、新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」も、無症状の患者の81.1%、症状があった患者の62.2%で減少していることがわかった。また、「無症状の患者のほうが免疫の反応が弱い」としている。
研究対象者数が72人と少ないことから、この結果だけで「新型コロナは抗体が出来にくい」と結論付けるのは早計かも知れない。だが、4月25日にWHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの抗体が出来ても、再感染する可能性があると警鐘を鳴らしている。

7月6日にはスペインの保健省が、新型コロナ感染後に体内で作られる抗体が、短期間で減少したとする研究結果を明らかにしている。
この研究は約7万人を対象に3ヵ月にわたり3回の抗体検査を行い、1回目の検査では陽性だった被験者の14%が3回目の検査で陰性となった。最終的に抗体を保有しているのは被験者全体の5%にとどまった。
さらに、7月14日には韓国政府が国内の3055人を対象に新型コロナの抗体ができているかどうかを検査した結果、1人しか抗体が確認されなかったと明らかにている。朴ヌンフ保健福祉相は「抗体を持つ人がほとんどいないということは、韓国社会が集団免疫を形成することが事実上、不可能ということだ」とコメントしている。

一方で、7月6日には世界32カ国の239人の科学者が「新型コロナウイルスは空気感染する可能性が高い」とする共同意見書をWHOなどに提出している。  これに対してWHOは7日、感染予防・対策技術チームを率いるベネデッタ・アッレグランツィ氏が「密閉空間や換気が不十分な混雑した場所では、空気感染の可能性が排除できない」との見解を示し、新型コロナウイルスが「空中に浮遊する極小の粒子で感染する可能性を示す科学的証拠が蓄積されつつある」と認めている。

共同意見書は、オーストラリア・クイーンズランド工科大学のリディア・モラウスカ教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学の学術誌「臨床感染症(CID)」に掲載された。
意見書では、「新型コロナウイルスが空気中で数十メートル移動できることが“合理的疑いの余地なく”、複数の感染事例の分析で示された」としており、「これまでの対策では感染を防ぐのは難しい」と指摘し、感染防止策の強化を訴えている。
新型コロナについては以前から、「エアロゾル」と呼ばれる霧状の微粒子となっても感染するとの指摘もあり、空気感染の可能性について議論がなされている。

WHOも日本政府も新型コロナの感染は、咳やくしゃみなどによる「飛沫感染」と主に口や鼻の粘膜から感染する「接触感染」によるものとし、そのための感染防止策として飛沫を除去するための“手洗い”や2メートルの“ソーシャルディスタンス”などを勧めている。
この他、新型コロナウイルスが変異しているという研究結果も多数見られている。直近では、海外メディアで8月17日に世界の複数の地域で確認されている「D614G」と呼ばれている感染力が10倍高いウイルス株の感染拡大が報道されている。

新型コロナは抗体が出来にくい、あるいは、空気感染する可能性、ウイルスの変異といった研究結果は、新型コロナからの感染を防ぐ国民の側からも、非常に重要な意味を持つものであり、当然、“お騒がせ報道”は避けるべきだが、研究機関や出典を明確にした上で、国民に注意を促すべき情報が多く含まれているのではないだろうか。

最近、特に目に付くのは新型コロナの後遺症に関するものだ。海外では多くの研究結果が発表されているにもかかわらず、国内ではほとんど報じられていない。
例えば、新型コロナにより全身の血管が炎症状態になる「川崎病」と類似した症状が発生するケースは一部のメディアで紹介されているが、この他にも新型コロナの後遺症としては以下のような研究結果が発表されている。

・イタリア・ジェメッリ大学病院などが7月、退院患者143人を追跡調査した結果、回復から平均2か月の段階で87.4%の患者に後遺症があった。目立ったのは、疲労(53.1%)、呼吸困難(43.4%)、関節痛(27.3%)、胸痛(21.7%)といった症状。
・中国の孫文大学第五附属病院が退院30日後の患者を調べたところ、半数以上に肺拡散容量の低下、呼吸筋力の低下、肺画像異常が認められた。
・米国の医学誌『JAMA』に掲載されたイタリア・パドヴァ大学などの研究では、発症から4週間経過した軽症患者113人のうち、46人(40.7%)は味覚または嗅覚障害が完全には良くならず、12人(10.6%)は症状が変化しないまたは悪化していた。
・英国マンチェスター大学が7月31日、新型コロナに感染し退院から8週間が経過した121人を対象に調査したところ、8人が聴力の悪化、8人が耳鳴りの症状など、合わせて16人が聴覚の異常を報告。
・「キドニー・インターナショナル」誌の調査では、ニューヨークの医療法人の新型コロナ患者3分の1以上で急性腎障害が見られ、15%近くで人工透析が必要になった。
・イタリアのジョバンニ23世病院では600人近い新型コロナ患者の予後に、肺機能の障害が約30%、神経学的な問題が10%、心臓の問題が10%、慢性的な運動能力障害が約9%に見られる。
・ドイツのフランクフルト大学病院の研究チームが新型コロナから回復した100人以上の人々の心臓の健康を調べ、そのうち50人が感染前に健康で、57人が心臓病のリスクが高いグループに属していた。

等々、取り上げれば枚挙に暇がない。
では、なぜ海外のこうした研究や調査結果が国内で取り上げられることが少ないのだろうか。

都内の総合病院の内科医は、「多くの病気には後遺症がある。例えばインフルエンザ・ウイルスでも呼吸器やあるいは内蔵疾患につながることもあり、新型コロナの様々な後遺症を取り上げることに、あまり意味はない。それよりも、新型コロナを予防すること、感染初期の段階で治療し、重症化させないことの方が重要」という。
確かに新型コロナによる様々な後遺症を取り上げて“騒ぐこと”は適切ではないかも知れない。それでも若年層に対しては、多くの後遺症があり、新型コロナに感染しないことの重要性、感染予防の重要さを知らせるためには、重要な情報だと思うのだが。現代ビジネス。

只の風邪が斯様な深刻な後遺症を残す筈が無い。新型コロナは感染を防ぐべき未知のウィルスなのである。ゴーツートラベルで感染を日本中に拡げ、「疫病の民営化・自己責任の感染症対策」を国民に押し付ける姿勢は卑怯である。安倍晋三、総理が嫌なら辞めろ。辞めないのなら即座に国会を開け。逃げっぱなしの卑怯な姿を子供に見せるな。

アベノミクスの嘘・MMT実践現場の日本

1882年、日銀創立。
2011年までの100年間で総資産120兆円。
2011年以降、アベノミクスの8年間と重なる2020年8月で、総資産667兆1885億円。

国債が528兆円、その内、上場投資信託ETF33・6兆円を日銀が買い上げている。
残りの100兆円でアメリカ国債を買わされている。
そして、300兆円で年金支払い・高齢者医療費を支えている。
100年安心の年金制度は、とっくに崩壊している。
景気回復政策アベノミクスで「黒田バズーガ・異次元の金融緩和」を行い「景気は劇的に回復しました」「アベノミクスのエンジンを更に蒸かせて」と国民を騙しながら、年金制度破綻を覆い隠してきた。

安倍晋三は「この嘘がバレたらヤバイな」と思って生活してきただろう。昨年の10%消費増税の結果GDPはマイナス7・8となる。アベノミクスは経済回復などに何の役にも立たなかった。昨年末、安倍晋三は心が折れて、今日の健康不安なのである。今年に入って新型コロナに襲われても、感染症対策・景気対策に取り組む、気力も体力も無いのである。

安倍晋三さっさと総理を辞めろ。甘利明・麻生太郎・萩生田光一・稲田朋美・菅義偉「体調が悪い総理を労わって休ませて」かよ。安倍晋三の看板に隠れて庇われてきた閣僚、皆、辞めろ。

FRBの無制限の金融緩和を、日銀が隠れて先行してきた経緯である。日本がMMT理論のモデルになったどころの話ではない。日本には、もうMMT実践続行しかない。日銀の異次元緩和を止める時が、日本の国家崩壊に繋がる。

今、世界は期間限定・時限立法でホテル・レストラン・接客業・公共交通の職種で付加価値税・消費税を減税している。
オーストリア10%~5%・ベルギー12%~6%・ブルガリア21%~10%・コロンビア8%~0%・コスタリカ13%~9%・キプロス9%~5%・チェコ15%~10%・ドイツ19%~10%・ギリシャ24%~13%・ケニア16%~14%・リトアニア21%~9%・モルドバ20%~15%・ノルウェー12%~6%・トルコ18%~1%・ポルトガル23%~6%・イギリス20%~5%・ウクライナ20%~0%・中国3%~1%。

二階俊博が「ゴーツートラベルやれ」と恫喝しても「自分がウィルスを運んで人に伝染したくない」賢明な日本国民は盆帰省も断念する。日本政府が感染症対策に取り組まなくても、医療現場・高齢者介護施設・保育園が、逼迫し、疲弊し、過重労働しながら、新型コロナと闘っている。最前線の現場の頑張りと、国民の良識に支えられて、日本は保っている。

さっさと国会を開いて感染症対策に取り組むことだ。秋以降、ノロウィルス・インフルエンザと共に、更に大きな新型コロナ感染の波が到来するだろう。内閣閣僚が「10年後の日本はどうなるだろう」では困る。「10年後の日本の為に、今、どうする。」と発想すべきだ。

日本は消費税0%で良い。法人税を下げて消費税で補填するペテンも止めるべきだ。高齢者の年金格差も深刻である。厚生年金・国民年金での受け取り額が違い過ぎる。官僚の天下り・官僚の退職金・議員年金・生活保護・厚生年金・国民年金、ベーシックインカムも導入し、全部、ひっくるめて7等分すれば良い。

老後の年金格差は生命の格差に直結する。竹中平蔵は「死ぬまで働け」と言う。60歳以上の労働者が職場で大怪我をする。怪我の治療費で医療費が嵩む。この医療費を日銀が支える。百年安心の制度設計が遅れるから無間地獄となる。

ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。

ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。

ドイツ経済研究所が8月18日にUBIに関する3年にわたる調査研究を開始したと、ロンドン・タイムズが19日に報じた。その一環として、120人が毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取る。研究者はその後、1380人の現金支給を受けていない人々の体験と比較分析を行うことになると、Business Insiderでも報じた。 他の国々でも似たような議論がスタートしており、パンデミックをきっかけとしてある種のUBIをすでに導入した国もある。

ロンドン・タイムズによると、5月上旬、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン(Nicola Sturgeon)首相は、全国民に政府から現金支給する形のUBIについて、真剣に検討すべき「時が来た」と述べた。同首相はこの件について「建設的な議論」をイギリス政府と行うとした。最終的に国家的な政策として実行するか否かはイギリス政府の判断によるからだ。

アメリカでは3月に連邦議会が「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法案(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security:CARES法)」を可決した。これは景気刺激策の一環であり、資格を満たすアメリカ国民に単発で最大1200ドルを支給するといった内容が含まれていた。だが、これでは十分ではないと指摘する議員もいる。4月には、民主党所属の連邦下院議員が、「緊急資金法案(Emergency Money for the People Act)」を提出した。これは、16歳以上で年収13万ドル未満のアメリカ国民に対し、少なくとも月に2000ドルを6カ月にわたって支給するというものだ。

スペインでは最貧層の100万世帯に対して毎月の収入を保障する計画だとロイターが報じた。同国の経済担当相、ナディア・カルビニョ(Nadia Calviño)は4月、民間テレビ局ラ・セクスタ(laSexta)に対し、政府としてはUBIを「恒久的な支援策」にしたいと語ったとBusiness Insiderが報じた。

その他の国々でも、暫定的あるいは緊急のUBIという形で同様の支援が行われている。例えばフランスでは、自営業者に最大1600ドルを支給している。香港では、6カ月にわたって労働者の給与の50%を政府が負担するとしている。デンマークでは、労働者が解雇されない限り、その給与の75%から90%を雇用者の代わりに政府が負担するとBusiness Insiderが報じた。

消費税減税もベーシックインカムも世界の潮流である。何故MMT実践場の日本でだけ出来ないのか。ヤル気が無いだけだろう。ヤル気が無い奴は辞めろ。国難に対峙する政策を持つ者が永田町に集まれば良い。

ロシアより愛をこめて

米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権のスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)を共謀した罪で起訴された。
検察当局によると、バノンらはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル(約26億円)以上を集め、その一部を着服していた。
資金調達はクラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー(GoFundMe)」で2018年に始まった。集まった資金は全て壁建設に当てられると約束されていたが、被告4人は募金からそれぞれ数十万ドル(数千万円)を受け取り、私的な物品購入や旅費などにあてていたとされる。AFP時事。

スティーブバノン、影の大統領の渾名で阿保のトランプの振付師を担当し、ノーネクタイでホワイトハウス大統領執務室に入り浸っていた。オルタナティブ右翼のオンライン雑誌の編集長でもあった。大統領選挙前の、この時期・タイミングの逮捕をアメリカ国民は、どう受け止めるか。

アメリカ国民はレーガン政権くらいから幻想の世界に棲み始め、陰謀論に洗脳されている大人も多い。Qアノニマス。アメリカはディープステートに裏から支配されている。ジョージソロス・ロスチャイルドなど国際金融資本がディープステートの黒幕である。クリントン・ヒラリー・オバマなど、育ちの良い高学歴エスタブリッシュメントの政治家・大統領はディープステートの傀儡である。ロシアゲートを捜査するモラー捜査官は、実はオバマゲートを捜査していた。CIAもディープステートにコントロールされている。ブラックライブズマター運動を過激化させるアンチファシズムはCIAの手先である。匿名の救世主Qは「アメリカが乗っ取られている」真実をネットで明らかにする。Qアノニマスは「トランプこそディープステートからアメリカを取り戻す真の大統領である」とほざく。

Qアノニマスはハリウッドもディープステートに汚染されており、ジョージソロス・ロスチャイルド・ハリウッド関係者が一斉逮捕されるジャッジメントデイが近いと信じていた。

Qアノニマスを信奉する人々は、ジャッジメントデイに逮捕されたのがスティーブバノンなので「トランプ再選を妨害する違法逮捕だ」「ディープステートの陰謀だ」「検察もディープステートの手先だ」と騒ぎ始める恐れがある。

阿保のトランプの岩盤支持層はラストベルトの労働者・キリスト教福音派・Qアノニマス信奉者である。阿保のトランプは「メキシコ国境に壁を造る。建設費用を支払うのはメキシコ側だ」と演説した時の聴衆の盛り上がりが病みつきとなる。聴衆の盛り上がりを求めて「赤い猿」にしか見えない役者気取りの顔つき・手振り・身振りで過激な演説を繰り返すことになる。

もういいだろう。

サステナブルウォー・産業としての戦争は「攻殻機動隊」のパクリである。陰謀論はパクリの寄せ集めである。阿保のトランプ自身、Qアノニマスに洗脳されている節がある。大統領2期目をやらせると、本当に中国と戦争を始めかねない。日本列島はアメリカ軍の最前線となる。エンターテインメントの陰謀論が洒落にならないバッドエンドを産む事態となる。

本物の陰謀がロシアにある。
反体制指導者ナワリヌイに何が起きたのか? ロシアの政治活動家で、反プーチン勢力のリーダーとして知られるアレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が、8月20日の朝、毒物による症状を起こし救急搬送された。

ナワリヌイは西シベリアのトムスクからモスクワへ向かう飛行機に乗っており、離陸後まもなく激しい体の不調を訴えだしたという。飛行機はオムスクの空港に緊急着陸、救急車ですぐに病院に搬送された。現在も意識はなく人工呼吸器を使用しており、重篤な状態が続いている。

早朝から行動を共にしていたナワリヌイ陣営のキーラ・ヤルムィシ報道官によれば、トムスク空港のカフェでお茶を飲んだ以外に、彼は今日は何も口にしておらず、機内でも飲食はしていないという。このお茶になにかしらの毒物が混入していた可能性が高いとみているようだ。
機内で隣席に座っていたヤルムィシによれば、 「彼は、気持ちが悪い、私のナプキンをくれと言ってきました。汗だくでした。声の音に気を集中したいから自分と話をしていてくれと頼んできました。私は彼と話をしていました。それからワゴンが来たので、水を飲んだらどうか聞きましたが、いらないと。その後でトイレに行ったんです。それから意識を失いました」。

ヤルムィシは、午後12時に医師から検査結果について詳しい報告があるという約束をしていたというが、13時を過ぎてもなんの話もなく、午後2時半近くになって、ようやく医師の会見が行われた。

オムスク第一救急病院の副主任アナトリー・カリニチェンコ医師は、氏の容体には変化がなく意識不明の重体のままだと話した。命の危険があるのかという記者の問いにたいしては、「入院中の患者には常になにかしら命の危険がつきものだ」と述べ、「医師たちは彼の命を救うために闘っている」が、診断結果については話すことはできないと口を閉ざした。

ロシアの各メディアも、このニュースを伝え続けている。国営TACC通信は、ナワリヌイが二日酔いの薬を飲んだことが原因ではないかと示唆するような報道をしたが、ヤルムィシはこれを全否定。昨夜、彼は酒を飲んでいないし、薬の類も一切服用していないと証言し、クレムリンはナワリヌイが自分で有害なものを口にしたと思いこませようとしていると非難している。

オムスクの病院前には、ニュースを聞きつけたナワリヌイの地元の支持者がピケを張る様子も見られた。 支持者の掲げるメッセージには「私たちは誰が悪いのか知っています。ナワリヌイ 生きて!」といったものも。

ナワリヌイは数日前からシベリア入りしていた。ノヴォシビルスクとトムスクは市議選を控えており、ナワリヌイ陣営の候補者も立候補している。ナワリヌイは現地の陣営本部長やジャーナリストらに会ったり、議員の汚職をめぐる資料を集めたりしたという。 滞在中に氏と会った現地のジャーナリストや支部の運営スタッフらは、ナワリヌイがいつもと変わることなく非常に元気そうだったと話している。

ロシアでは、プーチン政権下で、反体制的な人物が毒物により体調に異常をきたす事態が相次いでおり、うち二人は死亡している。
2003年 リベラル派のジャーナリスト、ユーリー・シェコチーヒンが変死。後にタリウムが原因と判明するも、詳細は不明のまま。
2004年 ウクライナ大統領候補だったヴィクトル・ユシチェンコ(ユーシェンコ)毒殺未遂事件。顔が痘痕に覆われ、ダイオキシン中毒と判明。
2004年 プーチン批判を行っていた「ノーヴァヤ・ガゼータ」誌のジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤがチェチェンに取材に向かう飛行機の中でお茶を飲み意識を失う。原因は不明のままだが、2006年に彼女は自宅前で射殺された。
2006年 元KGB、FSBの職員だったアレクサンドル・リトヴィネンコがロンドンの寿司屋で会食後にタリウム中毒となり死亡。彼はポリトコフスカヤ射殺事件の取材中だった。
2015年 プーチン政権の痛烈な批判者であったジャーナリストのウラジーミル・カラ=ムルザが体調不良で集中治療室に入った。彼の体からは基準値を超える量の重金属が検出されたという。2017年にも同様の症状で入院している。
2018年 アーティストでプッシーライオットのメンバーでもあるピョートル・ヴェルズィロフが突然、痙攣を起こし救急搬送された。今回のナワリヌイの状況と非常に似ているという。
2018年 ロシアの情報機関の職員だったセルゲイ・スクリパリがイギリスのショッピングセンター前のベンチで娘とともに倒れ救急搬送された。神経剤ノビチョクによるものといわれている。スクリパリはイギリスのスパイとしてロシアで逮捕され、その後、イギリスに亡命していた。

今回のナワリヌイの急病の原因が何なのか、いまのところ明確なことはわからないが、昨年7月にも彼は、顔が激しく浮腫み、皮膚が真っ赤になる症状が出て入院している。ナワリヌイの妻や、彼が率いる「反汚職基金」理事のイヴァン・ジダーノフらがオムスクに駆けつけたが、面会できるかどうかわからないようだ。続報が待たれる。クーリエジャポン。

ロシアの暗殺は陰謀論ではなく、ガチの陰謀である。「外交の安倍」看板倒れである。安倍晋三は7年間、アベノミクスの一枚看板で国民を騙し続けてきた。アベノミクスで上がった株価の配当金は、日本の大企業の大株主であるハゲタカ外資に、持ち逃げされている。アベノミクスは2年前に終了している。

ロシア・中国・北朝鮮。トランプ再選のアメリカに挟まれると日本に平和な日々は訪れない。ジョーバイデン・カマラハリスの健闘を祈る。