月: 2020年7月

ウオール街の投資銀行ドイツ銀行が大人しくなったら、オランダの投資銀行アムロが日経２２５プットオプション建玉に参加してくる。
JPモルガン・クレディスイス・ゴールドマンサックスは相変わらず日経市場を徘徊し、先物相場に罠を張っている。
今、最も日経市場に影響力が強いのがクレディスイスであり、本日の日経株価629円下落もクレディスイスが２９日に大きく売り越したからである。

アメリカGDP３２・９％下落が戦後最悪であったり、日本の５月の有効求人倍率が１・２０倍であり４６年ぶりの下げ幅はオイルショック以来であったりする。リーマンショック時を遥かに超える景気後退が眼に見え始めた。
外資系のハゲタカ諸君には本国に帰還して貰いたい。本国でリモートワーク・テレワークしている身分だから、日本から出ていけば良いのである。

この半年間にアメリカで起きたこと、つまりコロナ禍による大量失業と相次ぐ企業倒産を振り返ると、その崩壊の規模とスピードは「減速」などという言葉ではとても言い尽くせない。 しかもパンデミックはもう1つの爆弾をアメリカ経済に投げつけようとしている。その爆弾とは、米企業の抱える膨大な債務だ。

アメリカ経済は長年、借金に支えられてきた。1980年代以降、政府と企業、消費者の抱える債務残高はGDPの2倍を上回ってきた。2008年の金融危機後に金利が記録的に低下したため、債務はさらに大幅に膨れ上がった。 米企業の社債発行残高は10兆ドルを超え、アメリカの2019年のGDP21.5兆ドルの半分近くに上っている。提携による融資や中小企業向け融資など、他の形態の債務も加えると、企業の債務残高はなんと17兆ドルに上ると、フィナンシャル・タイムズは今月伝えた。

「債務の増加により、経済がますます不安定になり、アメリカはコロナ危機のようなショックに弱い体質になっていた」と、ニューヨークのアデルフィ大学のロバート・ゴールドバーグ准教授（専門は金融学、経済学）はニューズウィークに語った。

それでなくても膨大だった米企業の債務はここ数カ月、「100年に1度の危機」でさらに大きく膨れ上がった。 3月には州や市当局がロックダウン（都市封鎖）を発令。社債市場は事実上取引停止の状態に陥り、新たな社債の発行、特に非投資適格級債（ジャンク債）の発行による資金調達はほぼ不可能になった。

債券市場を活性化するため、FRB(米連邦準備理事会)は社債市場への介入を宣言。流動性を改善するため、7500億ドルの社債を購入した。 加えて中小企業に対する支援を開始、6000億ドルの融資枠を設けて、資金調達が困難な中堅・中小企業の支援に乗り出した。企業の倒産を防ぐこの施策で、債務はさらに積み上がった。

FRBの支援策は、主に投資適格級の債券市場のテコ入れを狙ったものだが、この介入によりここ数カ月ジャンク債の発行が「急増している」と、マサチューセッツ州のベントリー大学のデービッド・ガリー教授（経済学）は本誌に話した。 短期的に資金調達ができても、「いま多額の債務を抱えている企業が、長期的に生き残れる保証はない。旅行・レジャー産業はなおさらだ」。

米旅行協会は今週、旅行業界のリーダー14人の連名で、ドナルド・トランプ米大統領と議会に書簡を提出。苦境にあえぐ旅行部門を再生させるため、新型コロナウイルスの検査体制を拡充するよう求めた。 同協会は、コロナの直撃を受けた旅行業界の損失により、2020年の米GDPは前年に比べ1.2兆ドル減る恐れがあると警告した。資金繰りに苦しみ、デフォルト（債務不履行）に陥りかねない企業は、旅行会社だけではない。

「デフォルトの波が広がれば、信用スプレッド（信用力の低い債券に上乗せされる金利）が広がって、（格付けの低い）企業の資金調達コストはさらに上昇する」と、ガリーは言う。 「そうなるとさらに企業の倒産が相次ぎ、失業も増えて、大量倒産・大量失業に陥りかねない。景気の冷え込みが長引けば、それに応じてデフォルトも増えるだろう。特に信用力の低い企業は資金を調達できなくなる」 。

国際金融協会（IIF）によると、デフォルトに陥った世界の非金融企業の発行済み社債の総額は、額面で今年第2四半期に史上最高の940億ドルに上り、その4分の3を米企業が占める。

デフォルトの嵐がいつまで続くかは、パンデミックの収束時期にかかっていると、IIFのエムレ・ティフティク研究ディレクターは本誌に話した。「収益の改善が見込めない状況ではなおのこと、企業が過剰の借り入れを長く続けることは不可能だ」 「債務が増え続ければ、多くの企業は今後の危機に対して今以上に脆弱になり、新規の設備投資は大幅に減り、中長期的には生産性の向上と成長が阻まれるだろう」 。

ユタ大学デービッド・エクルズ経営大学院のジョナサン・ブロガード教授（金融学）も今後何カ月かデフォルトが増え続けるとみている。 「大いに期待されたV字回復は起きそうもない。多くの製品とサービスの需要が低下している状況では、（デフォルトの）急増は驚くに当たらない。COVID-19が猛威を振るい、感染拡大が長引けば、それに応じてデフォルト件数も増え続けるだろう」と、ブロガードは本誌に語った。 「再び大規模な経済活動の停止が必要になれば、各国政府と中央銀行は、大量倒産を防ぐために、これまでに講じてきた支援策を延長せざるを得ない」。

パンデミックで収益が激減し、運転資金が枯渇した企業は、社債をどんどん発行してきた。今年に入ってからの投資適格級の社債発行額は、既に2019年の1年分を上回っている。 だが発行ペースは鈍化している。金融情報サービスのリフィニティブによると、7月初め以降に米企業が債券市場で調達した資金は2590億ドル。6月の5290億ドルの半分にも満たない。

ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校のジェフ・フランク教授（経済学）は、今の危機を供給サイドの危機とみている。にもかかわらず米政府とFRBはとっさの対応として需要喚起策に走り、「甚だしい過剰投資」を助長してきたという。 成人1人当たり1200ドルの給付金や、従業員を雇用し続ける中小企業に支払われる給与補償の返済免除、FRBのジャンク債購入などだ。 「政府とFRBはパンデミックの初期段階で持てる手段を使い尽くした。FRBのバランスシートは既に4兆ドルから7兆ドルに膨張している。金融危機の全体を通じて増えた額に匹敵する大幅な膨張だ」と、フランクは言う。

法律サービス会社エピックによれば、1月から6月までに連邦破産法11条の適用を申請した米企業は3604社で、年率にして26％増加した。資金繰りに苦しみつつ、何とか期限までに債務を返済しようとしている企業はその何十倍、何百倍にも上るだろう。 こうした未曾有の危機では、何百万人ものアメリカ人の生活は借り入れの期間が長いか短いかにかかっている。この状況では、民間の貸し手は個人向けにも企業向けにも融資しようとしない。既存の融資や信用供与枠も契約によっては借り換えが可能だろうが、新しく貸そうとはしないだろう。

「理にかなった政策は、資金を必要としている人や企業を助けることだ。民間の与信が事実上止まっている間、資金さえあれば将来的に成長できる会社が、つなぎ融資で資金不足を乗り越えられるようにすることだ」と、フランクは言う。「ただし、今回の資金不足は数カ月単位ではなく何年も続く可能性がある。短い融資では意味がない」 政府とFRBによる直接融資が最善の方法だと、フランクは言う。

各企業への家賃支援も欠かせない。 「FRBが中小企業向けに開始した支援制度は、民間の銀行も融資に加わって一定のリスクを負う設計だが、報告によれば、この条件のせいでほとんど融資が行われていない」という。 FRBはまた、企業や地方自治体などより幅広い経済を対象とした2兆3000億ドル規模の緊急資金供給策を発表。ジャンク債についても買い入れを行うことを決定した。7月28日にはスティーブン・ムニューシン財務長官が、企業や地方自治体、個人を対象とした融資の期限を、当初の9月30日から年末まで延長すると発表した。

だがフランクは、FRBによるジャンク債の買い入れが市場経済にひずみをもたらしていると指摘する。「問題は、今はリスクが計算できない点にある」 新型コロナウイルスの感染再拡大がどのような結果を招くかは未知数で、現在の株式市場と社債市場はまだ「第2波」の影響を織り込んでいない。

デービッド・ガリーは、もしも2度目のロックダウンに追い込まれれば、「多額の負債を抱える企業のキャッシュフローに壊滅的なダメージを与えるだろう」と語った。「数十、場合によっては数百もの企業が利払いの繰り延べや免除を求めたり、あるいは債務不履行（デフォルト）に陥る可能性もある」。ニューズウィーク。

過去３０年間、基軸通貨ドルは下落し続けている。
中央銀行が発行したカネがマネタリーベース。FRBは今年だけで６４５兆円。
民間の貯金の合計マネーストックがアメリカは１９２１兆円。
金融市場を大崩壊させない為、阿保のトランプの選挙対策の為とは言え、６４５兆円は、ばら撒きすぎである。今年更にドルの価値は下落する。

アメリカGDP・新規住宅着工数・工業生産指数、２０年横ばいであり、今年それぞれ下落している。
ロバートシラー教授のケースシラー住宅指数は右肩上がりであり、あからさまな不動産バブルである。
ロバートシラー教授のCAPEレシオで測ればダウ平均も右肩上がりの、あからさまなバブル経済である。
失業者数も激増し、ローン返済遅滞も激増している。アメリカ本国の景気が、かくも危ないのである。

ハゲタカ諸君に「愛国心」が、もし有れば日本でマネーゲームしてないでアメリカの危機に備えよう。お前らが招いたバブル経済だ。罪滅ぼしの機会だよ。

世田谷区長・保坂展人は中学校時代、全共闘運動に参加していた。全共闘運動は東京大学の学生運動であり、中学生が如何して全共闘に参加できたか不明である。「参加した事実を内申書に記載された」保坂は逆恨みして「内申書裁判」を起こす。
私怨を抱いて教育評論家になった保坂は「学校バッシング」を繰り返す。
2か月前、世田谷区は東京で最も感染者が多い地域だった。
保坂はアドバイザー顧問に児玉龍彦教授を迎え、世田谷はPCR検査体制の徹底・隔離治療の徹底に取り組み始める。
ピーターパン症候群の保坂が政治家として大人になったのか、相変わらずのスタンドプレーなのか。世田谷区の成功を願いながら見守りたい。

ちなみにワタミ会長渡邊美樹も国政に出る前は実業家であり教育評論家でもあった。学校バッシングを繰り返す教育評論家には共通して「私怨」が有る。尾木直樹も学校に「私怨」を抱いている。教育評論家の病理・欠陥も「私怨で学校バッシングを繰り返す」の一点に集約される。

東京医師会会長の尾﨑治夫医師が、児玉龍彦教授のエピセンター封じ込め理論を展開し「今が感染拡大を抑える最後のチャンスです」と記者会見で訴える。自宅でアイボに「思いっきり発言しろ」と励まされたそうだ。医療現場には高齢者・持病を持つ患者の入院が相次ぎ、病院は既にひっ迫している。年初から最前線で闘い続てきた医師・看護士は疲弊している。

感染症対策は国家の仕事であり、政治の出番なのである。

ブラジルのボルソナロは新型コロナを「ただの風邪」に変えてしまった。感染爆発しても「経済を回そう」と言い、自分が感染しても「これが人生だ」と支持者の前に姿を現し、PCR検査で陰性に治っても「経済を回そう」と言い続ける。ぶれていない指導者に一見するが、「自分だけPCR検査を４回も繰り返し受け続ける」姿勢は国民蔑視であろう。

阿保のトランプはファウチ所長に嫉妬し「私は皆に嫌われている」などと、どーでも良い発言をする。NY州のクオモ知事を見習ってアメリカ全土でPCR検査を受けられる体制を造るべきだろう。

スウェーデンのコロナ対策を指揮した疫学者アングステグネルは「多数が死亡し過ぎた次回はロックダウンを採用する」「スウェーデン人は集団免疫の獲得に成功した、経済を回そう。」と心が分裂している。

スペイン・フランス・イギリス・インド・イスラエル・オーストラリアは都市封鎖を解いた直後、感染が再拡大し、再びの都市封鎖を採用する国が多い。都市封鎖は逆効果である。感染が社会の奥底で拡がり、解除したら感染爆発する。

ニュージーランド・バーレーン・台湾・ベトナム・タイは感染症対策に成功し、日常生活を取り戻している。PCR検査・抗体検査、隔離治療の徹底が感染症対策の肝である。
NY・武漢・韓国は検査・隔離治療の徹底で日常生活を取り戻している。感染症対策こそが最善の経済対策なのである。

感染症対策と経済活動の両立の為には児玉龍彦教授の学説を奨励して、東京・名古屋・大阪で実践していくしかない。
今年は未だ台風が来ていない。熊本・山形の洪水被害は大型台風の被害よりも深刻である。「感染症対策と経済活動と被災地の支援」とを成立させる為にも児玉教授の理論しかない。

安倍晋三は何処で何をしているのか。
「日本型モデルは新型コロナに勝利した」と大嘘を吐き、予備費１００兆円の裁量権を握ったまま姿を晦ましている。

世界に「他にこのような指導者が居るか」と探せば金正恩しかいない。北朝鮮には新型コロナ患者は居ないと平然と大嘘を吐く将軍様である。２６日のケソン市の初のコロナ疑いのニュースも続報が無い。

隠れている安倍晋三を国会に引きずり出す方法は有る。北朝鮮方式でマスメディアが「安倍晋三死亡説」のfakeニュースを報じればよい。「新型コロナで死亡した」は悪趣味なので、「夫婦喧嘩に負けて死亡した。」くらいの内容で良い。死亡説を流されて勇ましい姿を現した将軍様の如く、ノコノコ出てきた安倍晋三に「早く国会を開いて感染症法・特措法を改正しろ」と続けて報道すれば良い。

日本の検査能力が世界１５９位の筈が無い、法律の立て付けが悪く、実施出来ないだけであろう。素早く法律を改正して大学病院・保険所・自衛隊医官・民間検査施設・民間企業が協力してPCR検査・抗体検査の実施数を飛躍的に増やせば良い。

安倍晋三の実行力の問題なのである。

ホリエモン・小林よしのり・藤井聡・宮沢孝幸。感染症対策を採るか、経済活動を採るか、二者択一という言い分は視野が狭すぎる。「経済を回さねば自殺者が出る」という言い方も卑怯である。

米商務省が３０日発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比３２・９％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急激に縮小した影響から、マイナス幅はリーマン・ショック直後の０８年１０～１２月期（８・４％減）などを大幅に上回り、比較可能な１９４７年以降で最悪の落ち込みとなった。

日本の年間GDPはマイナス４・５％と報道される。アメリカに比べれば日本は優秀過ぎる。「感染症対策と経済活動と被災地支援」は十分にやれる。
安倍晋三の実行力の問題である。

今日は良いニュースが一つと悪いニュースが二つ。
山中伸弥教授が「ファクターＸ」と呼んだ因子、欧米人に比べてアジア人に新型コロナでの死亡者が少ない因子。
コウモリ由来の、新型コロナウィルスに似たコロナウィルスに罹って出来た交差免疫であるようだ。

新型コロナウイルスによく似たウイルスは、少なくとも30年以上前からコウモリを自然宿主として存在したと推定されると、米ペンシルベニア州立大などの国際研究チームが29日までに英科学誌ネイチャー・マイクロバイオロジー電子版に発表した。

全遺伝情報（ゲノム）の解析では、新型コロナに最も近いのは2013年に中国雲南省の「ナカキクガシラコウモリ」から採取されたウイルスとされる。研究チームがこの二つのウイルスが共通する祖先からいつごろ分かれたかを解析したところ、手法の違いにより、1948年か69年、82年という三通りの結果が得られた。
共通祖先からの分岐が82年だった場合でも、新型コロナとほぼ同様で、人にも感染するウイルスが昨年まで37年間、気づかれぬまま存在していたことになる。

コロナウイルスの仲間では、2002年から03年に重症急性呼吸器症候群（SARS）のウイルスが流行したほか、12年には中東呼吸器症候群（MERS）のウイルスが出現した。研究チームはコロナウイルスが変異しやすいことを踏まえ、さらに新たな種類が出現して患者が発生した場合に備え、世界的な監視体制の強化が必要と指摘している。

アジア人は過去、気付かれぬウィルスに感染して交差免疫を獲得していた。そのうえで台湾・香港・ベトナム・シンガポール・タイ・ニュージーランド各国は政府が責任を持って感染症対策に取り組んだ。その結果、死亡者数が少なく抑えられている。

悪い知らせの一つ目。

新型コロナウイルスの治療薬候補である中外製薬の関節リウマチ治療薬「アクテムラ」について、親会社のスイス製薬大手ロシュは２９日、米国や欧州などで重症患者４５０人を対象とした治験の結果、死亡率が低下するなどの明確な有効性は確認できなかったと発表した。

治験では、アクテムラを投与した患者と投与しない患者の状態を、開始から４週間後に比較。死亡率は投与した患者が１９・７％で、投与しなかった患者の１９・４％とほぼ同じだった。

退院や退院直前までの日数は、投与した患者の方が８日間ほど短かったが、明確な有効性を示したとはいえないという。

新型コロナの患者は、免疫を高めるタンパク質が過剰に分泌されて正常な細胞まで攻撃され、急激に重症化する。アクテムラはこのタンパク質の働きを抑える効果があり、治療薬候補として期待されてきた。

アクテムラはエクモに繋がれてサイトカインストームと闘う時に頼りなる薬だと注目してきた。何より、日本でリュウマチ薬として利用されている。副作用の無いのが魅力である。
承認されても、腎機能障害を持つ者には使用できないレムデシビル、肝機能障害の副作用も怖い２６万円はボッタクリである。
デキサメタゾンはステロイドの抗炎症薬。イギリスで人工呼吸器を付けた患者の死亡率を抑えた実績がある。日本でもデカドロンの名称で「ぜんそく薬」として使用される。アクテムラも使えそうなのにな。

二つ目の悪いニュース。

「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。
「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる人が続出している。安倍首相の言葉とは裏腹に、日本の検査数は世界に比べ、圧倒的に低いままだ。

新規感染者数が急増したことで、再び４月ごろのようにＰＣＲ検査をなかなか受けられない“検査難民”が増え始めている。保健所に電話してもつながらない。ネット上では、こんな悲嘆にくれる声が噴出。重症者でなければ、検査を受けられないケースがあるという。

「今月上旬、かかりつけの患者さんから倦怠感などの症状があるのでＰＣＲ検査を受けたいと相談され、保健所に連絡しました。ところが、保健所から『重症でないと受けられない』と断られてしまいました」（都内クリニックの医師）。
政府も都も「体調の悪い方は出勤させない。検査を勧める」（西村コロナ担当相）、「検査はできるだけ早めに、おかしいぞと思った段階で行っていただきたい」（小池都知事）などと呼び掛けているが、肝心の検査が受けられないのでは話にならない。

世界と比較しても、日本の検査体制はとても先進国の一員とは思えないレベルだ。

世界各国のコロナ関連の統計を集計している米ウェブサイト「worldometer」に、衝撃的なデータがある。感染者数や死亡者数、重症者数などを列挙しているのだが、注目すべきは１００万人あたりの検査件数。ナント、日本は２８日時点で、世界２１５の国・地域の中で１５９位なのだ。
ちなみに、１５８位は東アフリカのウガンダ、１６０位は南アメリカのガイアナ。

一方、感染爆発に見舞われた欧米諸国は、イギリス１３位、ロシア１５位、アメリカ２１位、スペイン２７位、イタリア３５位、ドイツ４３位。震源地となった中国も、世界１位の人口を誇るが、５６位と“健闘”している。
日本の検査数はＧ７の中で最低、Ｇ２０の中でもワースト２位だ。１日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大３万２０００件であるのに対し、中国は３８０万件、アメリカは５０万件、ドイツは１８万件、フランスは１０万件にも上る。

日本が劣っているのはなぜか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。 「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」 。
感染症対策の基本は、検査と隔離。この原則を無視する安倍政権の下では、感染爆発するのも当然だ。

名古屋市は陽性率５０％。検査した二人に一人が陽性患者である。「検査数を増やすから患者数が増えて当たり前だ」との検査不要論が有る。不要論は現実と転導している。「日本は既に検査をしなければ危険な状態なのである」。
しかし、日本は検査をしないのではなく、検査能力が無かったのだ。
安倍晋三、夏休み取っている場合じゃないよ。アベノマスク配るのは洒落にならない。国会開いて感染症法を改正して国民に検査を受けさせよう。起きて仕事してくれ。

菅官房長官は２９日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）について、２８日までに全国で計５５０件の発生が確認されたことを明らかにした。政府が自治体の発表などから集計した。

菅氏は「感染拡大防止のためには早期にクラスターの発生を把握し、封じ込めることが重要だ」と指摘し、厚生労働省のクラスター対策班から３２都道府県に延べ７７件の専門家チームを派遣してきたことを説明。専門的な見地から自治体を支援していく考えを示した。

２９日、全国の新規感染者が１２５１人、大阪の患者数は２２０人・陽性率は１０・７％となる。岩手県でも初めての患者が出る。ゴーツートラベルで日本中にウィルスがばら撒かれた。二階俊博の利権の所為である。

家庭内感染の患者数が、夜の街感染の患者数を超える。母親から父親・子供に感染したり、孫が祖父母に感染させたりしている。

安倍晋三は夏休みに入る。小池百合子と共に夜の街感染を傍観してきて、良く夏休みなど獲れるものだ。
配送料まで入れてアベノマスクの予算は５０７億円。ＰＣＲ検査実施拡充費用を遥かに超える。税金の無駄遣いである。有効な使い方はPCR検査・抗体検査の拡充しかない。

「災害シーズンのコロナ禍にどう向き合うか？　児玉龍彦×稲葉基高」ＹｏuTubeを見に行く。

２月に武漢から持ち込まれたウィルス・３月に欧米からの帰国者が持ち帰ったウィルスは自動的に収束する性質のものだった。日本だけではなく東アジア全体でそうだった。
抗体検査を行うと「過去に通常の風邪の原因となるコロナウィルスに感染した結果新型コロナに対する免疫がある程度付いた」交差免疫の防御反応が感染を抑えた。湿った森に火の粉が飛んできた状態だった。

６月からの感染は「日本の森が燃え盛り国内に火の粉が飛び散っている」状態に変わる。２・３月とは質的に違いがある。ウィルスが住むのに最適な環境を見つけてしまった。ウィルスを保有する若者が大勢集まって、交流し、ウィルスが湧き出し続けるような感染集積地エピセンターを造ってしまった。

２・３月は武漢・ミラノ・NYという外国のエピセンターから火の粉が飛んできた。空港を通った人を追跡し集団感染が潰しやすかった。その時期に無症状の患者を制圧出来なかった無症状の陽性患者を放置してしまった。
６月以降、無症状の陽性患者が大量に増えて、増え方の激しいエリア新宿の飲み屋街・風俗街をウィルスが湧き出るエピセンターにしてしまった。

無症状で抗体が出来ず免疫反応の弱い患者が、デパート・劇場などで集団感染を発生させ始めた。表面に出ない所で圧倒的な数の人が感染すると、病院に押しかける重症患者が急増する。

イタリアのミラノ中心とするロンバルディア州、ベニス中心とするべネト州。ベネト州は街の中の感染を減らそうとして検査を行った。ロンバルディア州は病院中心に患者対応した。ロンバルディアは街中に感染が拡がって患者が病院に押しかけ、患者が院内感染・家庭内感染・高齢施設感染、クラスターを発生させロンバルディアはベネトの５倍の死亡者数を出した。

３月２３日に、同じ病棟の入院患者２人の感染が発覚し、その後入院患者やその家族ら１３１人と看護師ら職員８３人の計２１４人が感染した、永寿総合病院の院長は院内感染を防ぐ為にPCR検査が如何に大切かを記者会見した。
国際医療福祉大学のように怪我人がウィルスを院内に持ち込む危険性が高い。

感染集積地エピセンターが出来ると感染者が放出するウィルス量が段違いに多い地域が出てくる。デパート・劇場で一度行っただけの人が大量に感染する。
日常生活のガイドラインは感染集積地エピセンターではウィルスの排出が大量過ぎて、役だたない。感染者が放出するウィルス量が桁違いに多い地域が感染集積地エピセンターである。

新宿のような感染集積地エピセンターでは、住民全員へのPCR検査が効果的である。非集積地では抗体検査が効果的である。抗体検査で感染者の多いエリアが出たらPCR検査に切り替える。
目の前の患者の感染の有無は、PCRが感度が高く有効である。

PCR検査の「感染していないのに陽性判定が出る偽りの陽性」擬陽性判定も、抗体検査と組み合わせた総合判定で、「ウィルスの増殖を抑えて感染者の回復や再感染の予防に働く抗体」中和抗体を確認すれば良い。抗体検査とPCR検査を組み合わせれば確度が上がる。

東京・大阪の感染集積地エピセンターを先ず抑えないと経済活動も被災地のボランティアも始まらない。

感染集積地エピセンターが新宿であれば、地元医療従事者は地元の医療に専念してもらう。感染集積地以外から、遺伝子工学者・計測科学の機械の会社・検体を運ぶシステム・情報を伝えるシステム・検査技術を持つ民間企業・検査技師・自衛隊医官を外から注入する。これが出来たのが武漢を都市封鎖し、プレハブで造った「火神山病院」「雷神山病院」であり、外部から５万３０００人の医療スタッフ・財源が投入された。

しっかり検査できる環境であれば医療従事者も安心して暮らせる。「感染集積地エピセンターに近寄ってはいけない。接触感染を防ぐ為に外来診察中は首から上に手を挙げない。患者を触診した手で口・鼻を触らない。患者の脈をとった手で目をこすらない。皆で協力して感染集積地エピセンターを抑えよう。」医療従事者が積極的に町に出て感染防御を教える。医療従事者が病院に閉じ籠っていては病院を護れない。

ドライブスルー方式・移動方式の検査所を用意し、一般的な検査に外部人材を活用する。

シンガポール出稼ぎ労働者の寮で３０万人・北京の食品市場で２２万人のPCR検査を実施し、数十万単位のPCR検査で感染集積地エピセンターを面で抑える。陽性患者を隔離・治療する。感染集積地エピセンターの面を検査で減らす。非集積地では健康診断など大量検査し、PCR検査も希望すれば受けられるようにする。

集団内で感染率が３％を超えるとクラスターに成り得る。１０００人のコミュニティに対応すると疫学的に、どのような検査が望ましいかが分かってくる。抗体検査は疫学的に、何処の機関が危ないかを判断でき、アラートが出せる。

健康診断的に安全・安心な社会を作る抗体検査・火が燃え盛る時に緊急応答に行うのがPCR検査。非集積地が新宿のような集積地を援ける。

感染拡大の局面に不安を抱える人は児玉龍彦教授の話を聞けばよい。どのような手順で感染拡大を抑えていけば良いかが分かる。
むしろ安倍晋三・菅義偉・小池百合子の無為無策は国民の不安を煽るばかりである。

菅義偉・小池百合子は即座に児玉龍彦教授のレクチャーを受けるべきである。
安倍晋三は夏休み取っている場合ではない。「国難の緊急事態」であることを理解して仕事しろ。

スペイン 。
7月18～24日の1週間で、スペインでは新たに1万2039人の感染が報告された。統計サイト「ワールドメーター」によれば、前週の感染者数（6347人）から90％近い増加だ。 感染者が急増し始めたのは7月上旬。6月21日に非常事態宣言を解除し、国境封鎖・入国規制の段階的な解除を始めてから約2週間後だ。

感染者が多く報告されているのが、バルセロナがある北東部のカタルーニャ州で、同州では全てのナイトクラブに2週間の閉鎖命令が出された。

またAP通信によれば、感染者が急増しているバルセロナや同州西部のリェイダと周辺の自治体には、外出禁止令が出されている。ニュースサイトのザ・ローカルによれば、南東部のムルシア州でも、テラス席のない全てのクラブに閉鎖命令が出された。

スペインでは複数の地域で公共の場でのマスク着用が義務づけられており、カタルーニャ州では17日から、バルセロナを含む複数の地域の住民に外出の自粛を求めている。

スペインでの感染者急増を受けて、イギリス政府は25日、イギリス人の間で人気の休暇先でもあるスペインを「安全な渡航先」のリストから外し、スペインから入国する全ての人に14日間の自主隔離を義務づけた。

だがスペインのアランチャ・ゴンザレス・ラジャ外相は26日、報道陣に対して「スペインは国民にとっても旅行者にとっても安全な場所だ」と強調。ロイター通信によれば彼女は、バレアレス諸島とカナリー諸島はイギリスよりも感染者が少ないと主張し、これらの地域を自主隔離リストから除外するようイギリス側に求めていくと語った。

フランス。
7月18～24日の1週間で、フランスでは新たに5854人の感染が報告された。ワールドメーターによれば、前週から50％近く増加した。

AP通信によれば、フランスの保健当局は、1人の感染者が平均何人に感染させるかを示す「R値（実効再生産数=1人の感染者が平均で何人に感染させるかの値」が1.3に上昇したことを認めている。複数の保健当局者は、以前に比べて感染者が自主隔離を怠りがちになっていると報じられていることに触れ、「ロックダウン解除後の数週間で達成した成果の多くが帳消しにされてしまった」と語った。

当局者たちはフランス全域に「集団的規律」を呼びかけて在宅勤務を奨励し、感染が疑われる場合には速やかに検査を受けるよう求めている。

またAFP通信によれば、政府は27日、各企業に対して「再びパンデミックが起こった場合にも対処できるように、10週間分の防護マスクを予備で確保しておくように」と勧告。従業員が安全に職務を遂行できるように「従業員を守るために全体として必要な装備が揃っているようにしておく」よう促した。

フランスでは、6月上旬頃から感染者（入院または自宅療養中）の数が増えており、7月26日の時点で6万9521人に達している。ワールドメーターがまとめたデータによれば、この数はフランスでこれまでに確認された感染者の総数の約3分の1に相当する。

ドイツ 。
ドイツでは7月上旬頃から、1日当たりの新規感染者数が再び増加に転じた。7月18～24日の1週間で確認された新規感染者は3615人。ワールドメーターによれば、11～17日の感染者2757人から30.7％以上の増加だ。

国際放送局ドイチェ・ウェレ（DW）は、東部ザクセン州のマイケル・クレッチマー首相が25日に、「既に感染拡大の第2波が来ている」と発言したと報じた。クレッチマーは地元紙に「毎日新たなクラスターが発生しており、それが大勢の感染につながることもあり得る」と語ったという。 DWの25日の報道によれば、ドイツの直近7日間の平均R値は、その前の週の1.05から上昇して1.16だった。

ドイツのロベルト・コッホ研究所（RKI）は24日、先週のある時点では、国内の1日あたりの新規感染者数が500人前後から800人超に急増したと指摘。同研究所の広報担当者はドイツ通信社（DPA）に対して、「かなり心配な展開であり、RKIでは今後も引き続き、状況を注視していくつもりだ」と説明。「事態のさらなる悪化は、なんとしても避けなければならない」と語った。

RKIによれば、ドイツ国内の新たな感染のうち60％以上が、西部のノルトライン・ウェストファーレン州と南西部のバーデン・ビュルテンベルク州で報告されている。またDWの報道によれば、新たに発生したクラスター感染は大規模集会やレジャー、職場、公共施設や医療関連施設、海外からの帰国者などとのつながりが確認されている。

AP通信によれば、24日夜には、ドイツのクルーズ船「マイン・シフ2」がハンブルグの港からノルウェーに向けて出港。パンデミックの影響で凍結状態にあったクルーズ船運航の再開第1号となった。AP通信によれば、乗客数は通常の2900人よりも少ない1200人に絞られ、同船が28日にドイツに戻るまで下船せずに船の中で過ごしたという。

24日にはノルウェーも、スペインからの帰国者に再び10日間の自主隔離を義務づける措置を発表。フランス政府は国民に、カタルーニャへの渡航を控えるよう勧告した。

イギリスのヘレン・ワッテリー保健担当閣外相はニュース専門局のスカイ・ニュースに出演した際、今後フランスとドイツからの帰国者にも自主隔離を義務づけるかどうか問われると、こう答えた。「常に状況を見定めていく必要があるし、それが、国民が私たちに期待していることだと思う」 彼女はさらにこう続けた。「現在は（帰国者に）自主隔離を求める必要がない国でも、今後感染者が増えていけば、政府として行動を起こさなければならない。新型コロナウイルスが再びイギリス全土に広まるリスクを冒すことはできないからだ」 。

中国の武漢で初めて感染が確認されて以降、世界各地で新型コロナウイルスに感染した人の数は（アメリカの420万人超を含め）合わせて1620万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンズ大学の最新の集計によれば、これまでに940万人が回復を遂げたものの、64万8900人を超える人が命を落としている。

スペイン・フランス・ドイツの現状が都市封鎖ロックダウンが感染拡大防止には逆効果であることを物語る。
都市封鎖で感染拡大は社会の奥底で進行し、封鎖解除後に爆発する。
日本が「再度の緊急事態宣言」を発して、一斉自粛しても感染拡大を抑えることは出来ない。むしろ「再度の緊急事態宣言」は感染拡大防止に逆効果である。

新型コロナとの闘いは長期戦である。

ゴーツートラベルの断行。4連休明けてウィルスは日本中に、ばら撒かれた。感染拡大の局面で税金使って国民に旅行させるのは良い方策では無かった。

２８日、新規感染者は９９２人、感染者累計は３万２８９６人、死亡者は１０１５人。

安倍晋三は再度アベノマスクを８０００枚配布するという。ゴーツートラベルで感染を更に拡大させ、マスクで予防しろという気配りである。
アベノマスク・ゴーツートラベル・アベノマスク。次の一手は何だろう。国民が嫌がることを敢えてやりそうだ。

消費増税・医療費負担８割アップ・年金支給停止・生活保護廃止・外国人参政権付与・閣議決定での憲法改正・敵基地攻撃能力で三峡ダム攻撃・三菱日産ソフトバンクへの赤字補填・オリンピック強硬・竹中平蔵の再入閣・感染爆発直後の解散総選挙。

悪夢の次の一手であるが、安倍晋三は必ず国民が嫌がる一手を打つ。
藤井聡太棋聖に悪手無し。安倍晋三には悪手しか無し。
ちなみに安倍晋三は４連休を満喫した。国難の４連休にゆっくり休む総理って危機管理能力が有るのかね。

「安倍総理にイジワルされたのと泣いていても仕方ない」。こっちはこっちで日本の将来を考えさせて貰う。

過労や強いストレスが、なぜうつ病を引き起こすのか。この謎の答えの鍵を握るウイルス由来のたんぱく質を、東京慈恵会医大の研究チームが確認した。このたんぱく質はうつ病の発症リスクを大幅に高めるといい、このたんぱく質の存在が確認された人は、そうでない人に比べ12・2倍うつ病になりやすかった。

慈恵医大の近藤一博教授（ウイルス学）らは長年、疲労とウイルスの関係を調べ、疲労が蓄積すると唾液（だえき）中に「ヒトヘルペスウイルス（HHV）6」が急増することを突き止めていた。

HHV6は、赤ちゃんの病気である突発性発疹の原因ウイルスで、ほぼ全ての人が乳幼児期に感染し、以降ずっと、体内に潜伏感染している。

普段は休眠しているが、体が疲れると、HHV6は目覚め「弱った宿主から逃げだそう」と、唾液中に出てくる。その一部が口から鼻へ逆流する形で、においを感じる脳の中枢「嗅球（きゅうきゅう）」に到達し、再感染を起こしていた。

近藤教授らは、再感染すると、嗅球で「SITH（シス）1（ワン）」というたんぱく質が作られ、この働きで脳細胞にカルシウムが過剰に流れ込み、死んでいくことを培養細胞やマウスの実験で突き止めた。さらに、嗅球の細胞死によって、記憶をつかさどる海馬での神経再生が抑制されていた。

計166人の血液で、このたんぱく質があることの証明になる「抗体」を調べると、うつ病患者の8割で確認され、量も健常人に比べ、うつ病患者で極めて多かった。

研究チームは、過労やストレスからうつ病が発症する経緯を①過労などでHHV6が唾液に出る②嗅球に再感染し、SITH1を作る③SITH1によって嗅球や海馬などで脳細胞の状態が激変する④意欲減退などが起きる――という流れではないかと推論している。

近藤教授は「過労がうつ病につながるということは当たり前のようで、実はこれまで立証されていなかった。発症の仕組みの一端が見えたことで、うつ病の本態の解明につながれば」と話す。

シスー１のシスは「スターウォーズに登場する悪役・暗黒郷の名前にちなんで」名づけられている。ウィルスの遺伝子が鬱病の要因である。

新型コロナウィルスも鬱病の要因となる。米国医師会雑誌ジャーマに論文が掲載される。

湖北省の住民対象で５６９３２人にオンラインアンケートを実施する。回答率は７９・９％。回答者の平均年齢は３５・９７歳。回答者の６９・６％が１８歳から３９歳。男性が４７・９％。

鬱病・不眠・不安・急性ストレス反応のリスクが高かったのは新型コロナ陽性患者・感染を疑われた者・その家族・友人、濃厚接触者である。
回答者全体の中で、鬱病が２７・９％、不安が３１・６％、不眠が２９・２％、急性ストレス反応が２４・４％。

治療の為、寮・コンベンションセンター・学校へ隔離されている人、職場復帰が遅れている人にも高リスクで鬱症状が見られた。

研究期間は２月２８日から３月１１日まで。アンケート回答者の９３・２％は都市部に住んでいる。７７・２％が既婚者。８３・２％が大学卒業者。

鬱病・不安・不眠・急性ストレス反応の、３１・０％の家族・友人が新型コロナ患者と接する仕事に従事しており、２９・０％が隔離を経験した、３４・９％が仕事復帰出来ていない。
鬱病・不安・不眠・急性ストレス反応の生活要因は、４０歳より若い、低収入、精神疾患の履歴が有る等。未婚の男性が高リスクだった。若者で一人で暮らす者が高リスクだった。

陽性患者で体に痛みが有る者、薬の副作用で苦しむ者に鬱・不眠・急性ストレス反応のリスクが高かった。

陽性患者の家族も、自身が感染する鬱状態・不安に苛まれ、周囲からの差別・偏見に傷つけられ苦しむ。
感染に対する恐怖・感染蔓延が精神的打撃となる。感染蔓延が強いストレスを与える。感染蔓延地域に住む人が高リスクである。

最前線で働く医療者は必ずしも鬱や不安に陥らない。自身が感染するリスクに気が付いている。感染リスクに対処する心構え・感染リスクに順応する高いスキルの生活方法・支援を受ける方策を持っている、訓練されている。

情報が多すぎてかく乱されるストレスも高リスクだ。若者の方がソーシャルメディアに触れる機会が多い。ネット上の誤った新型コロナ情報が精神的な問題の引き金を引く危険性が高い。

職場で会話することが鬱病のリスクを和らげる。在宅勤務テレワーク・リモートワークは精神衛生に良くない。家庭内の人間関係にストレスを持つ。職場復帰が遅れることが危険である。

隔離は大人にも子供にも強いストレスを与える。学校の一斉休校が子供に精神的悪影響を与える。

ホリエモン・小林よしのり・藤井聡・宮沢孝幸「コロナで死ななくても、不景気で自殺者が出る。」の一点張りである。粗雑な論でゴーツートラベルに政治利用される論である。正確に言えば「経済格差の固定による鬱病で絶望死に至る」である。

新型コロナウィルスもメンタルを攻撃する。陽性患者・感染を疑われた者・家族・友人・濃厚接触者が鬱病を発症し、絶望死する危険性も高い。

「経済を回せ」論者は医学と経済学を学び直すのが良い。米格付け会社ムーディーズは２７日、英航空機エンジン大手ロールス・ロイス＜RR.L＞の長期格付け（シニア、無担保）を投機的等級に引き下げた。取引先である航空業界の業績が低迷しており、今後さらに悪化する恐れがあるとしている。 Ｂａａ３からＢａ２に２段階引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」。 伝統のブランドの格が下がるのも世界金融バブル崩壊の足音である。

今回の金融バブル崩壊はブラックスワンではなく、ドラゴンキングである。バブルを散々膨らませた挙句、世界恐慌レベルの大崩壊を引き起こす。

後、しばらくすれば、大恐慌が襲来し経済格差の固定化による絶望死が減る可能性が高い。全員が等しく貧しくなる。支え合って助け合って生きてゆく、相互扶助の温かい社会を取り戻せるかもしれない。

今、闇雲に「経済を回せ」と叫ぶのは暴論である。先ずは安倍政権・政府に感染症対策の徹底を要求すべきである。

２７日都知事の囲み取材で小池百合子は２４日の検査数が８６４件であることに触れ、「休みの期間（４連休）に検査が低調になっている」との見方を示した。２７日時点で重症者は１９人だという。

この日、感染症対策や医療従事者への慰労金などに充てる第６次補正予算３１３２億円が都議会本会議で可決された。これで都の新型コロナにかかる予算は１兆３５５６億円に上った。

小池百合子は新規感染者数を発表する前に補正予算可決を口にし、「私の知事報酬も半額に減額しております。日本一報酬の少ない知事でございます。」などと自己アピールする。

パフォーマンスだけの大年増の厚化粧である。
感染が急拡大し検査が必要な局面で何故、検査数を減らしているのか。

新宿区の夜の街の風俗店従業員の陽性患者は二人に一人である。新宿区を封鎖して夜の街中心にPCR検査・抗体検査・抗原検査を、実施拡大していかないと新宿区は住民全員新型コロナ陽性患者となる。

PCR検査・抗体検査・抗原検査はドライブスルー方式・移動方式で「より早く・何処でも・誰でも・無料で」実施するのが感染症対策である。

小池百合子は、「本来ならば五輪・パラリンピックで燃えている時。新型コロナ対策がまず最大の課題だ」と述べた。
口先だけの気持ちの籠らない言葉はいらない。「都民の健康を護る為に安い報酬でも知事職に取り組みます」と言うのなら、IT技術の活用も推進すべきだ。

厚労省の濃厚接触追跡アプリ・ココアは陽性患者が自己申告し、パスワードを打ち間違えて連絡・追跡・警告、全てに役立たない。
アリババのアプリの様にスマホに緑色のQRコードを表示させる。夜の街の店の看板にもQRコードを表示する。店から陽性患者・集団発生クラスターが出れば看板のQRコードを真っ赤に染める。連動して店を訪れた客のQRコードも真っ赤に染まる。
徹底してヤルのがIT技術の活用である。

４連休が明けてもワイドショーでは「夜の街の店の休業要請・保障をどうするか」の議論が喧しい。

イタリアロンバルディア・ＮＹ・カリフォルニア・フロリダ・ブラジルファベーロ。医療崩壊した街の病院では医師が、患者の命の選別トリアージを迫られる。

歌舞伎町のセクシーキャバクラの接客、換気もしない大部屋でキャバ嬢と客が数十人ごった返し、キャバ嬢は客の膝の上に跨り過激サービスを行った。
政府の緊急事態宣言・東京の警戒アラートが、それぞれ解除されても、夜の街で三密性的過激サービスを行えば、感染再拡大は当たり前である。

自粛要請だの休業補償だの生温い。

ソープランド・ファッションマッサージ・セクシーキャバクラ・ホストクラブ・おっぱいパブ・ＪＫリフレ。性的過激サービスを実施する店に警察が踏み込んで現場を押さえ、オーナー・店長・従業員に刑事罰を与えれば良い。
ノコノコと入店する客も同罪であり、夜の街感染で陽性に成った者は、自宅隔離で家の玄関に竹の棒をクロスさせ封じ込めればよい。

スケベな禿親父や性欲横溢の若者が、自己責任で自分だけ感染する分には自業自得で済む。
今日の様に感染拡大すると必ず、病院・高齢者施設・保育園に院内感染・集団感染クラスターを発生させることとなる。

自分の欲望に溺れて、高齢者・既往症の有る病人を危険に晒す者は「美しい国日本」には必要ない。

スマホの濃厚接触追跡アプリが機能向上すれば「感染経路」が、はっきりわかるだろう。
感染経路不明という藪の中に身を潜めて「高齢者・糖尿病患者・心疾患者・高血圧患者」に重症化・死亡のリスクを押し付ける無責任な者は「美しい国日本」に居なくても良い。

政府の専門家会議は感染症の抑え込みが目的の医学者が集まっていた。集団感染クラスター潰しに成功した。今の分科会は「感染症対策と経済活動の両立」を目的としている。
感染が再拡大した今、分科会メンバーは全員クビで良い。

東京大学先端研教授・児玉龍彦名誉教授一人で安倍政権にレクチャーして貰えばよい。
武漢・韓国・シンガポール・ＮＹ・アメリカ・ブラジル。児玉教授は各国の新型コロナの感染状況を把握し、現在の日本の新型コロナの性質を的確に把握しておられる。新型コロナを制圧する為に、どのような手順を踏めば良いかの展望ビジョンを持っておられる。

児玉教授は「再度の緊急事態宣言・一斉自粛」は効果が無いと指摘される。社会の奥底で感染は拡大し、封鎖を解いた途端、感染が爆発したアメリカ・ブラジルの経緯・現状を把握されておられる。

感染者と感染していない者を分け、感染していない者が安心して経済を回す必要を明確に説かれる。その為にもＰＣＲ検査を実施して無症状の陽性患者を保護・隔離・治療する大切さを説かれる。

「船頭多くして船山に上る」分科会のメンバーがそれぞれ勝手な事を発言するから安倍晋三の「感染症対策と経済活動再開の両立」が、何をどうすれば良いのか、分からなくなっているのだろう。

専門家に頼るなら、最も頼り甲斐のあるのが児玉龍彦教授である。
「国民の生命と財産を護る為に」安倍晋三には頼る相手を間違えない様にして貰いたい。

東京都内で26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに239人確認されたことがわかった。100人を超えるのは18日連続で、感染者が200人を超えるのは6日連続となった。

7月は検査数の増加に伴って感染者が増え、1日あたり200人以上となるのはこれで計13日となる。感染者が増えるなか、医療提供体制も切迫しつつある。入院患者は25日時点で1105人にのぼり、今月1日時点（280人）の4倍近くまで増えた。

テレビ報道が洗脳装置としての暴力を発揮している。４連休に突入する前はワイドショー・報道番組で「感染者が増加する最中ゴーツートラベルを断行して良いのか」を論議する体裁でゴーツートラベルの宣伝を行った。

前倒しでのゴーツートラベルの挙行であった為、一番手っ取り早いCMの打ち方がワイドショー・報道番組で連日「ゴーツートラベル開始しますよ」と宣伝する手法を獲った。

安倍晋三・総理官邸・電通・パソナ・リクルートは一枚岩で徒党を組んでいる。４連休に入った途端、ワイドショー・報道番組は「旅行者も、受け入れる観光業者も感染対策にしっかり取り組め」と一斉に報じ始める。

感染症対策は国家・政府の責任・仕事であり、経済活動は国民の役割だった筈だ。ゴーツートラベルに国民が参加したという事実を既成事実化し、感染症対策を国民の自己責任に擦り付けた。

「疫病の民営化」の手品の種明かしである。手品のトリックを仕切ったのは首相・電通・リクルートのフィクサー、パソナ会長の竹中平蔵であろう。「民営化の鬼」である。

明日以降、ワイドショー・報道番組で「第二波が夏に来るとは予測出来なかった。早すぎた。」と語る自称・ウィルス学専門家は全員、偽物である。

第一波は武漢ウィルスであり、第二波は欧米ウィルスである。国外から流入するウィルスは一過性の性質であり、自然に消滅する。

今、流行しているウィルスが東京型・愛知型・大阪型。日本の環境に根付いて自立的に感染を拡大させる悪質なウィルスなのである。

「今のウィルスは弱毒性の只の風邪である」。医学的な根拠を、しっかり把握しているのか。アメリカのトランプ・ブラジルのボルソナロ、大統領が新型コロナを只の風邪扱いした国家が世界の感染者数・死亡者数、１位２位の国である。

世界の感染者数は１５００万人超、感染者数でカリフォルニアがＮＹを抜いたアメリカは感染者４００万人・死亡者数１４万人超である。ブラジルは感染者数２２２万７５１４人・死亡者数８万２７７１人。アメリカもブラジルも１日７万人ずつ感染者数が増加している。

憎まれっ子世に憚るのボルソナロだけが４回目のＰＣＲ検査で陰性判定に転じる。

アルゼンチン・メキシコ・ペルーなどでも感染が拡がる。中南米の感染者は４００万人を超える。

「国家・政府が感染症対策に取り組まない日本」が感染拡大しないと何処の誰が言い切れるのか。「日本の新型コロナは只の風邪」と言い張る奴は感染爆発した他所の国に移住して欲しい。若者が恐怖で歌舞伎町に近寄れないレベルでウィルス感染症を怖がらせるべきなのだ。

夜の街での感染から医療現場のひっ迫まで、あっという間だ。新型コロナウィルスは油断した者を襲うのである。院内感染は夜の街感染を放置した政治責任である。

新型コロナウィルスは未だ未知のウィルスなのである。感染した若者に酷い後遺症が残るケースも多い。

そして東京・愛知・大阪が感染集積地・感染震源地エピセンターと成ると、ホストクラブ・キャバクラ・飲食店・ラウンジ・パブ・京都大学・舞台・カラオケ店、何処で集団感染クラスターが何時、発生しても可笑しくない状況となる。

日本がアメリカ・ブラジルの後を追うのも不思議ではなく・可笑しくない危険性が高くなる。

東京・愛知・大阪での感染拡大を黙って見ている政治家はアホ丸出しである。ゴーツートラベル二階俊博の利権を断行し「疫病の民営化」を図る政府は悪質である。国民の生命を護らない棄民政策の断行なのである。

安倍晋三の総理としての不適格さ、安倍政権の三流ぶりを報道できないマスメディア・テレビ報道も四流の悪質な洗脳装置である。

安倍晋三は中国・ロシア・韓国の領土的野心、北朝鮮の無法ぶりを口実にして「美しい国日本」を護る為に憲法改正を唱えてきた。今まさに新型コロナとの戦争状態なのに無為無策な体たらくは、どうしたことか。

安倍晋三は「憲法９条を改正したい」だの「憲法に緊急事態条項を加えたい」だの金輪際、口にしてはいけない。安倍晋三のヤル気の無さは今回の新型コロナ対策で露わになった。危機管理が成っていない総理は鳩山由紀夫だけで十分だ。

「国民の生命と財産を護る」気概・ヤル気が無い安倍晋三は、さっさと総理を辞めろ。後１年で「オリンピックに不退転の決意で臨む」「私の代で憲法改正を成し遂げる」など寝言をほざく暇があるなら、明日から国会を開いて、新型コロナ感染症対策に取り組んで貰いたい。

国民が望むのは総理のヤル気などではない。総理の実行力である。

政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが22日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月～08年2月（73カ月）の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。

「アベノミクスで景気は力強く回復している」「バイマイアベノミクス」「貯蓄から投資へ」「アベノミクスのエンジンを更に蒸かしていく」。安倍晋三は口から出まかせを続け、息を吐くように嘘を吐く。

2年前に終わっていた景気回復を新型コロナパニックの今、こっそりと発表する。無責任で姑息な発表姿勢・発表態度である。

アベノミクスの失敗でやらねばならないこと。「国債から株価での運用」に変更した日銀・GPIFの資産運用を「株価から国債での運用」へと戻す。日銀黒田東彦のマイナス金利政策の所為で海外債券・デリバティブでの資産運用を強いられた三大メガバンク・ゆうちょ銀行・農林中金・第四のメガバンクSBI、日本の金融機関が保有するCLO・MBS・ABS・トリプルB社債・ハイイールド債。不良債権化待ったなしの海外資産をFRBに買い戻させる。

アベノミクスの所為で、JPモルガンチェース・シティグループ・ゴールドマンサックス・クレディスイス・モルガンスタンレー・メリルリンチ・ドイツ銀行などに食い物にされてきた日経株式市場を政治責任で護る。

昨年の８月１６日以降、逆イールド発生・ヒンデンブルグオーメン点灯・VIX恐怖指数・レポ市場金利暴騰・騰落レシオ・ヒストリカルDI・CAPEレシオ・みずほクラッシュ指数・バフェット指数、全ての経済指標が今年の「世界金融バブル崩壊」を指し示した。

今年年初に世界を新型コロナが襲い実体経済を止めた。マスメディアは今日の経済暴落を「コロナショック」とのみ報じる。表に視えるコロナショックに隠されて「世界金融バブル崩壊」が着実に進行している。実体経済と金融経済とが同時崩壊している。

「手洗いを入念に、マスク着用して、三密を避け、不要不急の外出を避けて」自己責任で新型コロナ予防をして、経済を回しても。経済をV時回復させることは不可能である。

コロナショックに備えるFRB・日銀・EU中央銀行が無制限の量的金融緩和を行う。人類が経験したことが無い金融政策である。金融市場の大銀行・投資銀行・ヘッジファンドを救済するだけの対策である。ダウ平均・ナスダック・日経平均、株価は同時大暴落する危険性の方が高い。

新型コロナの感染拡大で医療現場はあっと言う間にひっ迫し、医療崩壊の危機に晒されている。今年年初から医療現場・介護現場の苦労・疲労は続いている。「経済活動を止めるな・経済を回せ」スローガンに騙されて活動し、ウィルス感染者激増で医療現場・介護現場を崩壊させて良いのか。医者・看護士を過労死させて良いのか。

世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（FAO）によると、サバクトビバッタの被害で4200万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。

サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。2018年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは70年ぶりの大発生になった。

餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って150キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。

各国はFAOの支援を受け、化学農薬や生物農薬を地上と空中から散布し、防除に取り組んでいる。20年に入ってからの累計防除面積は約150万ヘクタール。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、十分な防除活動ができていないという。

日本が穀物を輸入する南米のパラグアイとアルゼンチンでは、15年からトウモロコシなどに食害を与えるミナミアメリカバッタの大発生が続いている。もともと南米に生息する種類で、サバクトビバッタに似た性質を持つ。60年前の大発生では70万ヘクタールの農地に被害があった。ブラジル農務省は6月に、植物検疫緊急事態宣言を出した。

中国の東北部でもクルマバッタモドキの仲間が、雲南省ではラオスで大発生したバッタが侵入しているという。

新型コロナ・食料危機・三峡ダム、世界経済を転覆させる危機が連続する。

日本は「新型コロナ前の経済を取り戻す」のではなく「社会構造・経済構造を新しく創造する」必要がある。輸入頼りを脱却し国民の食料を自給自足できる国家に戻る必要がある。弥生時代に戻る覚悟で社会構造を再構築すべきである。

新生日本に安倍晋三は必要ない。

感染症対策と経済活動を両立する為には政府が何をすれば良いのか。
感染集積地・感染震源地エピセンターの新宿区民PCR全員検査である。
無症状の陽性患者が感染を拡大させる。全員検査で陽性患者を特定・隔離・治療する。患者を徹底して隔離治療し、感染していない者が安心して経済活動を回せば良い。
都市封鎖解除後、再感染が発生した武漢・ニューヨーク・韓国・シンガポールではPCR全員検査を実施し、陽性患者を特定・隔離・治療し、感染再拡大の封じ込めに成功している。何故、日本だけ出来ないのか。
安倍政権は二階俊博の利権ゴーツートラベルを断行し「三密を避け予防を徹底し自己責任で感染防止してください」と言い放つ。「疫病の民営化」であり、安倍晋三は無責任過ぎる。
同様に無責任なのが習近平である。
湖北省宜昌市の三峡ダム。長江の治水・水力発電の為に建設された三峡ダムが決壊しかけている。三峡ダムは長江を堰き止める形で地盤の弱い宜昌市に手抜き工事で造られている。
下流の武漢・南京・上海の人民を避難させるべきなのに、習近平は「ダムの決壊危機」を人民に知らせず隠蔽している。
ダム上流の重慶市はビル・マンションの４階以下が水没している。重慶市民がSNSでダム下流の人民に避難するよう警告すると、共産党政府が投稿を消す。新型コロナと同じ隠蔽を三峡ダム決壊で繰り返す。
三峡ダムには建設する前から反対する声が多かった。
三峡ダムの建設に強く反対したのは、著名な水利工事の専門家で清華大学水利学部教授の黄万里(こうまんり)であった。
三峡ダムは1994年12月14日の正式着工から15年後の2009年の年末に建設工事を全て完了したが、その8年前の2001年8月27日に90歳で逝去した黄万里は臨死の病床で人事不省にもかかわらず、「三峡！　三峡、三峡ダムは絶対に建設してはならない」とうわごとを言っていたという。
長江の三峡ダム建設計画は1992年4月3日に中国共産党第7期全国人民代表大会第5回会議で決議されたが、黄万里はそれから1年以内に3回も中国共産党中央委員会総書記の江沢民宛てに手紙を書いて、三峡ダム建設反対を訴えた。その手紙の中で彼は次のように述べた。
「三峡ダムの高い堤防は根本的に建設すべきでありません。それは建設が早いか遅いかの問題ではなく、建設工事を行うこと事体が国家と国民に災いをもたらすことになります。もしそれを建設するならば、最終的には爆破で取り除かれることになるでしょう。どうか速やかに決議を停止してください。さもないと、完成したダムが貯水を終えた後に必ずや大きな禍をもたらすことになるでしょう。」。
黄万里は、将来的に三峡ダムがもたらす12種類の災難が引き起こす、次のような結末を予測した。
(1)長江下流の堤防が崩壊する、(2)長江の河川運輸が阻害される、(3)水没地域に居住する住民の移転問題、(4)汚泥の堆積問題、(5)水質の悪化、(6)発電量の不足、(7)気候の異常変動、(8)地震の頻発、(9)住血吸虫症の蔓延、(10)生態の悪化、(11)上流における水害の深刻化、(12)最終的には三峡ダムは爆破で取り壊される。
黄万里の予測は、最後の12番目を除く11までの結末が、すでに明確な形で的中している。残るのは「三峡ダムの爆破による解体」という最後の予測が的中するかどうである。
なお、昔から風光明媚で知られた三峡地区の地質は石灰岩が主体で、水に侵食され易く、ダムを建設すれば、沿岸で地滑り、山崩れ、土砂崩れが発生することは必然であったし、それによって土砂や汚泥がダム湖に堆積することは十分予測できることだった。
黄万里と共に三峡ダム建設反対を唱えた人物に李鋭(りえい)がいた。
李鋭は2019年2月16日に101歳で天寿を全うしたが、1934年に国立武漢大学工学部機械科に入学し、1937年に中国共産党へ入党した。1949年に中華人民共和国が成立すると水と電気の専門家として活躍し、1958年には中国政府「水利電力部」副部長となり、一時的に毛沢東の秘書を務めたこともあった。
李鋭は、1980年代初頭に『三峡ダム建設計画を論じる』と題する本を書き上げるのと並行して、何度も中国共産党の上層部へ三峡ダム建設反対を上奏した。その主旨は「将来、三峡ダムが完成した暁には、ダム湖の末端で発生する洪水の水位が激しく上昇することになるから、その位置に所在する重慶市は必然的にその後の準備を行わねばならない」というものだった。
1993年に国務院三峡ダム建設委員会が技術の最高決定機関として設立されると、国務院総理の李鵬が同委員会の最高責任者である「主任」となった。また、同委員会の管理下に「長江三峡ダム建設開発総公司」が設立されて、建設実務を担うことになった。
議案の採択から2年半後の1994年12月14日に三峡ダム建設事業は現地で起工式が挙行され、正式に工事の開始が宣言された。
起工式には国務院総理の李鵬が出席して『功在当代利千秋(三峡ダム建設の功績は現代にあるが、その利益は千年先まで続く)』と題する演説を行い、「40年以上の論証を経て三峡ダム建設事業は遂に起工式を迎えたが、三峡ダム計画は洪水防止、発電、河川運輸などの総合的効果を備えた巨大事業である」と述べたのだった。
1997年11月8日に行われた「大江截流儀式(長江の流れを遮断する式典)」にも国家主席の江沢民が国務院総理の李鵬と共に参加していた。
しかし、それから8年半後の2006年5月に行われたダムの竣工を祝う完成式典には国家指導部からは誰一人も参加しなかった。
2006年5月時点における国家主席は胡錦涛であり、国務院総理は温家宝であった。胡錦涛は清華大学水利学部の「河川中核発電所専攻」を卒業したダム発電の専門家であり、温家宝は北京地質学院の修士課程を卒業した地質の専門家である。 　彼ら2人にとって三峡ダムは前任の国家主席の江沢民と国務院総理の李鵬が残した置き土産であって、専門家の目から見て決して喜ばしいものではなかった。それが証拠に、胡錦涛も温家宝も彼らの在任中に三峡ダムを視察することはなかった。 　 　1992年10月に開催された中国共産党第14回全国代表大会で行われた投票によって、彼ら2人はそれぞれ中央政治局常務委員と中央政治局候補委員に選出されたが、後の出世を考えれば、たとえ本心では三峡ダム建設計画に反対であったとしても、議案の票決で反対票を投ずることはできなかったはずで、保身の思いが反対票を封じたのだろう。
胡錦涛も温家宝も三峡ダムを視察することはなかったが、2012年11月の中国共産党第18期中央委員会第1回会議で、胡錦涛の後を継いで中国共産党総書記に選出され、2013年3月の第12期全国人民代表大会第1回会議で国家主席に就任した習近平は、2018年4月24日午後に三峡ダムを視察した。
当日は、中国政府「交通部」部長で李鵬の息子である李小鵬が習近平の視察に随行したが、国家指導部による三峡視察は1997年11月の「長江の流れを遮断する式典」に江沢民と李鵬が参加して以来で実に21年振りであった。
2019年7月22日、三峡ダム建設計画を主導した元国務院総理の李鵬が90歳で逝去した。李鵬は1989年6月4日の天安門事件で学生弾圧に指導的役割を果たしたことで知られるが、三峡ダム建設に使う設備・資材の購入を通じて外国企業から巨額の賄賂を受けて私腹を肥やしたと言われている。
三峡ダムは1993年、当時の李鵬（リー・ポン）首相が旗振り役になり、水利専門家たちの「砂礫が堆積し、洪水を助長する」といった反対意見を無視して建設された世界最大の落水式ダムだ。
70万キロワットの発電機32基を備え、総発電量は2250万キロワット。長江の中流域の中でも特に水流が激しい「三峡」と呼ばれる峡谷地区に2009年に竣工した。
だが、建設中から李鵬派官僚による「汚職の温床」と化し、手抜き工事も起こった。
2008年に試験貯水が開始されると、がけ崩れ、地滑り、地盤の変形が生じ、ダムの堤体に約1万カ所の亀裂が見つかった。貯水池にためた膨大な水が蒸発して、濃霧、長雨、豪雨が頻発した。そして水利専門家たちの指摘どおり、上流から押し寄せる大量の砂礫が貯水池にたまり、ダムの水門を詰まらせ、アオコが発生し、ヘドロや雑草、ごみと交じって5万平方メートルに広がった。
もはや中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、お手上げ状態だったのだ。
今年の中国の大雨は観測史上最大の雨量である。５月末から連日暴風雨警報が出され大雨は降り続ける。
6月22日、長江上流の重慶市では豪雨により、がけ崩れ、鉄砲水、道路の冠水、家屋の浸水、高速道路の崩壊などが発生。市水利局は1940年以来初めて最高レベルの洪水警報を発令し、4万人の市民が避難した。29日には三峡ダムの貯水池の水位が最高警戒水位を2メートル超え、147メートルに上昇。そのため、三峡ダムを含む4つのダムで一斉に放水が開始された。
気象当局によると、今夏はインド洋・ベンガル湾の水温上昇の影響で、大雨や豪雨が予測され、洪水被害はさらに増大すると見込まれている。
三峡ダムのある長江（揚子江）上流では、２０２０年第２号洪水が消滅する前に第３号洪水が形成されている。前日、中国気象当局によると、南西部の四川省から北西部の甘粛省に達する地域にも今後数日間にわたり集中豪雨が予想されている。山東省、江蘇省など一部地域にはハリケーン級の強風が吹くだろうとの展望も出ている。
６月末から１カ月続いている同地域の大雨で、三峡ダムの水位は１６０メートルを超えた状態だ。最大水位は１７５メートル、洪水制限程度は１４５メートルだ。すでに制限水位を超えており、最大水位に達するのも時間の問題だ。
２３日、台湾の英字メディア「台湾ニュース（Ｔａｉｗａｎ　Ｎｅｗｓ）」によると、中国当局は第２号洪水で三峡ダムに一部「変位、侵食、変質」があったが、これも「正常範囲」内にあると明らかにした。
また、通常のコンクリートとは異なるコンクリートを使っており、毀損も復旧可能なレベルだと説明した。 だが、中国のＳＮＳには「昨年から三峡ダムが変形されたという主張が出てきた」「近隣地域の住民たちは逃げろ」という書き込みが広がるなど、地域内の不安は強まる様相だ。
特に水位が高まった三峡ダムが先月３０日に湖北、重慶、貴州など上流地域で増えた水を放流し始め、いわゆる「崩壊説」がさらに加速しながら広まっている。 三峡ダムは長江の中上流の湖北省宜昌地域にある。三つの峡谷をつなぐダムで、世界最大規模だ。
一部では三峡ダムが限界状況に到達した場合、川の下流である上海地域に大洪水が発生し、この地域に密集している９基の原子力発電所まで影響を受けることになるだろうという懸念の声も高まっている。
三峡ダム関係者は２３日（現地時間）、人民網とのインタビューで「崩壊の可能性はない」と一蹴した。中国メディアも不安を抱える民心をしずめるために積極的に記事を出している。
環球時報は２１日、「ダムの変形は復旧可能で永久的ではない」としながら「三峡ダムの変形は常に設計限界内にあった」と報じた。続いて２２日付でも「ダムに使ったコンクリートは一般のコンクリートとは違う」としながら「最大強度に到達するまで引き続き改修し強化する」という中国工程院の学者の言葉を伝えたりした。
世界中で多くのメディアが三峡ダム崩壊の危機を盛んに報じているが、巨大な三峡ダムの貯水量は393億立方メートルで、日本の琵琶湖(水量:275億立方メートル)の1.43倍に相当する。
三峡ダムが黄万里の予言通りに人為的、計画的に「爆破で取り壊される」前に、天災等で崩壊したとすれば、貯水湖に蓄えられた393億立方メートルもの膨大な水が湖底に堆積する汚泥を伴って38キロメートル下流にある葛洲壩ダムを破壊し、一気呵成に湖北省の宜昌市(常住人口:414万人)から武漢市(同1120万人)へ流れ下り、さらに江西省の九江市(同492万人)から南京市(同851万人)を経て上海市(同2428万人)へと流れ込むことになる。
日本の新型コロナの感染拡大は安倍政権の無為無策による人災である。
中国の三峡ダム決壊は反対意見を圧し潰した共産党政府の利権の決壊である。
習近平、即座にダム下流の人民を避難させよ。
国民・人民の生命を護るのが政治家の役割である。役割を放棄するのなら指導者など辞めてしまえ。