国の給付金事業で、電通・リクルートが想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれる仕組みが分かった。経産省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めている。国の事業の実務を丸投げするほど利益が膨らむ構図となっている。
942億円事業費の家賃支援給付金。元受けはリクルートであり、経産省はリクルートが6,7社に再委託することを認めている。
今月から申請が開始される家賃支援給付金、肝心の3、4月の家賃被害は対象にしない。安倍政権・経産省・リクルート、カルテルを組んでおり、国民を救う気はゼロである。
リクルートの株主は日本マスター・日本トラスティ・JPモルガンチェースバンク・電通・大日本印刷・TBS・日本テレビ。電通の株主と重なっており、パソナ・電通・リクルートが談合して給付金事業に群がった経緯が分かる。
リクルートの時価総額は6・53兆円であり、日本11位の大企業である。リクルートの50%が派遣事業であり、インディード・スーモ・じゃらん・リクナビ・ゼクシィ・ホットペッパーグルメ・タウンワーク全てリクルートが手掛けている。電通と繋がってCMを撃ちまくっている。
派遣労働者からのピンハネ率はパソナ27・5%、リクルートは28・8%である。
江副浩正のリクルート未公開株譲渡疑獄事件では竹下登・中曽根康弘・宮澤喜一・安倍晋太郎・森喜朗、株を受け取った政治家は全員不起訴であり、竹下・安倍の秘書のみ立件された。
UR甘利明、観劇・パソコンHDドリル破壊小渕優子、かにイクラメロン香典菅原一秀、線香・衆議院手帳茂木。河井克行案里だけが逮捕されて他の公選法違反大臣が不起訴のままの安倍政権を彷彿させる。
そして今、安倍晋三は「敵基地攻撃能力保有の検討」の開始に入る。
拉致被害者を救う会・横田茂さんの死亡、脱北者のビラ撒きに激怒した北朝鮮ナンバー2金与正の南北連絡会議所のビル破壊、河野防衛相のイージスアショア配備計画の撤回。そして、ボルトン暴露本で「阿保のトランプは金正恩に手玉に取られた」「日本は、脅せば思いやり予算を4倍出す。阿保のトランプの日本蔑視。」ホワイトハウスの無能を知らされ、保守本流の安倍晋三が現実路線に戻ったと思わせたいのだろう。
安倍晋三の最後の悪あがきである。8年間で何の政治的偉業レガシーを残せなかった安倍が、辞める前のドサクサに紛れて憲法改正の手続きも踏まずに、憲法9条の精神を踏みにじりたいのだろう。緊急事態条項代わりに「敵基地攻撃能力」を持ちたいのだろう。
火事場泥棒は安倍晋三の、お家芸である。憲法違反のルール無視する暇が有るのなら国会再開して、「東京ロックダウン」の検討に入って貰いたい。
紫外線・高湿度・高気温。6月が武漢ウィルスを減らせるチャンスだった。小池百合子の東京アラート解除後、だらだらと新宿歌舞伎町・夜の街でホストの感染が相次ぎ、今日、48日ぶりに新規感染者が100人を超える。
武漢ウィルスが、歌舞伎町ウィルス・ホストウィルス・枕営業ウィルスに変化した。東京中心に新規感染が再度、日本に広まりつつある。得体の知れないウィルスをビジネス渡航でベトナム・タイ・ニュージーランド・オーストラリアに拡大する心算か。
経済活動など二の次で、即座に入国規制・都市封鎖を行い、検査・治療に専念した4か国に「東京ウィルス」を侵入させる心算か。
小池百合子の東京アラート。都庁・レインボーブリッジを赤くライトアップして都知事選に備える小池のパフォーマンスでしか無かった。頭が悪すぎる。大学卒業という経歴、本物か。
武漢ウィルスに手をこまねき、入国規制・ウィルス対策に無能無為無策のまま、医療現場・介護現場への財政出動の無かった安倍政権。安倍晋三、未だに武漢ウィルスで生活苦に陥った国民を救う気持ちなど無いだろう。
何処が保守本流の政治家なのか。どの口が「国民の皆様の生命と財産を護る為に」など御託をほざくのか。
イギリスのジョンソンみたいに自身が感染すれば良い。集中治療室で、ウィルス対策は如何すべきだったのか。給付金事業は如何あるべきだったのか。見つめなおして反省すれば良い。医療現場の有難さを身をもって知れば良い。