ホストウィルス歌舞伎町ウィルス枕営業ウィルス・リクルート942億円中抜く

国の給付金事業で、電通・リクルートが想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれる仕組みが分かった。経産省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めている。国の事業の実務を丸投げするほど利益が膨らむ構図となっている。

942億円事業費の家賃支援給付金。元受けはリクルートであり、経産省はリクルートが6,7社に再委託することを認めている。

今月から申請が開始される家賃支援給付金、肝心の3、4月の家賃被害は対象にしない。安倍政権・経産省・リクルート、カルテルを組んでおり、国民を救う気はゼロである。

リクルートの株主は日本マスター・日本トラスティ・JPモルガンチェースバンク・電通・大日本印刷・TBS・日本テレビ。電通の株主と重なっており、パソナ・電通・リクルートが談合して給付金事業に群がった経緯が分かる。

リクルートの時価総額は6・53兆円であり、日本11位の大企業である。リクルートの50%が派遣事業であり、インディード・スーモ・じゃらん・リクナビ・ゼクシィ・ホットペッパーグルメ・タウンワーク全てリクルートが手掛けている。電通と繋がってCMを撃ちまくっている。

派遣労働者からのピンハネ率はパソナ27・5%、リクルートは28・8%である。

江副浩正のリクルート未公開株譲渡疑獄事件では竹下登・中曽根康弘・宮澤喜一・安倍晋太郎・森喜朗、株を受け取った政治家は全員不起訴であり、竹下・安倍の秘書のみ立件された。

UR甘利明、観劇・パソコンHDドリル破壊小渕優子、かにイクラメロン香典菅原一秀、線香・衆議院手帳茂木。河井克行案里だけが逮捕されて他の公選法違反大臣が不起訴のままの安倍政権を彷彿させる。

そして今、安倍晋三は「敵基地攻撃能力保有の検討」の開始に入る。

拉致被害者を救う会・横田茂さんの死亡、脱北者のビラ撒きに激怒した北朝鮮ナンバー2金与正の南北連絡会議所のビル破壊、河野防衛相のイージスアショア配備計画の撤回。そして、ボルトン暴露本で「阿保のトランプは金正恩に手玉に取られた」「日本は、脅せば思いやり予算を4倍出す。阿保のトランプの日本蔑視。」ホワイトハウスの無能を知らされ、保守本流の安倍晋三が現実路線に戻ったと思わせたいのだろう。

安倍晋三の最後の悪あがきである。8年間で何の政治的偉業レガシーを残せなかった安倍が、辞める前のドサクサに紛れて憲法改正の手続きも踏まずに、憲法9条の精神を踏みにじりたいのだろう。緊急事態条項代わりに「敵基地攻撃能力」を持ちたいのだろう。

火事場泥棒は安倍晋三の、お家芸である。憲法違反のルール無視する暇が有るのなら国会再開して、「東京ロックダウン」の検討に入って貰いたい。

紫外線・高湿度・高気温。6月が武漢ウィルスを減らせるチャンスだった。小池百合子の東京アラート解除後、だらだらと新宿歌舞伎町・夜の街でホストの感染が相次ぎ、今日、48日ぶりに新規感染者が100人を超える。

武漢ウィルスが、歌舞伎町ウィルス・ホストウィルス・枕営業ウィルスに変化した。東京中心に新規感染が再度、日本に広まりつつある。得体の知れないウィルスをビジネス渡航でベトナム・タイ・ニュージーランド・オーストラリアに拡大する心算か。

経済活動など二の次で、即座に入国規制・都市封鎖を行い、検査・治療に専念した4か国に「東京ウィルス」を侵入させる心算か。

小池百合子の東京アラート。都庁・レインボーブリッジを赤くライトアップして都知事選に備える小池のパフォーマンスでしか無かった。頭が悪すぎる。大学卒業という経歴、本物か。

武漢ウィルスに手をこまねき、入国規制・ウィルス対策に無能無為無策のまま、医療現場・介護現場への財政出動の無かった安倍政権。安倍晋三、未だに武漢ウィルスで生活苦に陥った国民を救う気持ちなど無いだろう。

何処が保守本流の政治家なのか。どの口が「国民の皆様の生命と財産を護る為に」など御託をほざくのか。

イギリスのジョンソンみたいに自身が感染すれば良い。集中治療室で、ウィルス対策は如何すべきだったのか。給付金事業は如何あるべきだったのか。見つめなおして反省すれば良い。医療現場の有難さを身をもって知れば良い。

孫正義の自社株買いは〇なのか✖なのか

みずほ銀行1兆3851億円・三井住友銀行6605億円・三菱UFJ4010億円・ドイツ銀行2579億円・オリックス1930億円・JPモルガンチェース1770億円・シティバンク1638億円・クレディスイス1577億円。

ソフトバンクが借り入れている借金の借入金であり、日経株価をコントロールする海外勢からも孫正義は借金している。

ソフトバンク破綻で借金を踏み倒すのも面白いかもしれない。

ソフトバンクは3月に「4・5兆円の資産を売却し、2兆円超を自社株買いに充てる」と方針を示した。

5月にアリババ株を売り1兆2500億円調達、携帯会社ソフトバンク株で3000億円調達、6月にはTモバイル株を2兆2000憶円分売りに出した。買い手は市場かドイツテレコムである。

ソフトバンク出資先のドイツのオンライン決済会社ワイヤーカードが2300億円の現金を消失させた。詐欺・粉飾・盗難・ハッキング、原因不明の2300億円である。

ウィワーク・ウーバー・OYO・アーム。孫正義は投資先の企業価値評価・デューデリジェンスが甘く、投資・出資に失敗し続ける。スプリントを合併したTモバイルもソフトバンクのお荷物だった。

ソフトバンクヴィジョンファンドも構造的な大欠陥を抱える。1号ファンドに4兆4000憶円出資したサウジアラムコに7%定率分配・毎年3000億円の金利・リターンを払い続けねばならない。7%リターンが保障されるファンドなどロンドンシティにもウォール街にも存在しない。

しわ寄せはメインバンク・みずほ銀行に向かう。サルマン皇太子に7%出資し、みずほ銀行にはマイナス7%の借金となる。

孫正義のマネーゲームが国民が預金する、みずほ銀行に打撃を与える。

孫正義もハゲタカ外資も同列の悪党である。日本から金を盗む悪党である。

現在ソフトバンクを支えるのはアリババ一社である。アリババの投資を決定したのは現在SBIホールディングスの社長・北尾吉孝である。北尾は竹中平蔵と組んで第四のメガバンクを目指すと標榜し、破綻した地方銀行を買収し、海外金融詐欺商品を買い込んでいる。CLOを買い増している心配もある。

昨日の株主総会で孫正義はアリババの取締役を退任した。ジャックマーもアリババの取締役を退任した。

阿保のトランプがアリババを目の仇にしている。「アリババはアマゾンのパクリだ」という理屈である。アリババ凋落の予感である。

自社の資産を売り崩しながら、借金も返さず、自社株買いをする。その結果、社長・取締役・CEOの報酬は騰がる。

孫正義2億円・ロナルドフィッシャー6憶8000万円・マルセロクラクレ21億円・佐護勝記11億円・ラジーブミスラ16億円・宮内譲7億円。全員、昨年の2倍の報酬であり、孫正義には自社株買いで値上がりした株主配当が転がり込む。

ソフトバンクの赤字は1兆9000億円、最終損失は9615億円である。

投資という虚業・マネーゲームに狂奔し、法人税を日本に納めず、やせ細っていくソフトバンク。日経225への寄与度が大きい大企業である。ソフトバンクが破綻した時、税金投入でゾンビ企業化させるのは妥当だろうか。

ゾンビ企業反対の竹中平蔵は、どう言うだろう。

コロナバブルなど無い。「投資で一発当てよう」の成れの果てが孫正義である。バブルの元凶FRBも「無制限の金融緩和を行う」と約束・公約・方針を示しながら、ジャンク債・ハイイールド債の買い上げを止めている。止めたら無制限では無くなる。

くれぐれも個人投資家は金融市場から逃げて欲しい。出鱈目・いかさま・八百長が横行する鉄火場・博打場・カジノに居るのは危険過ぎる。

瑠璃色の地球・MMT実験サバクトビバッタ新型コロナ

地球上の借金総額、国・地方自治体・企業・個人で2京8000兆円。影の銀行・シャドーバンキングが1京8000兆円。金融派生商品・デリバティブが6京6000兆円。国家や銀行の破綻に賭けた保険商品・クレジットデフォルトスワップCDSが総計不可能・支払い不可能な金額。

今年弾ける予定だった金融バブルの全体像であり、FRBが無制限の量的金融緩和を実行しても買い上げられない天文学的金額である。

モダンマネタリーセオリーMMT理論、自国通貨建ての通貨で借金する国家は通貨発行権を持つから破綻・デフォルトしない。政府の赤字は国民の富となる。

ただし、無制限の通貨発行は無理。インフレ率が2%上昇すれば課税してインフレを止める必要がある。景気が上下に激しく変動すれば経済は安定性を失う。

FRB・日本銀行・EU中央銀行・中国共産党銀行が、こぞって紙幣を刷っている。MMT理論の実践である。刷られた紙幣は金融市場にのみ流れ込む。

今アメリカが株価上昇しているのはFAAMGの株価上昇による。フェイスブック・アップル・アマゾン・マイクロソフト・グーグルの株をヘッジファンド・個人投資家が買いまくっている。空売りをするヘッジファンドが負け、FAAMGの株を買う個人投資家の集団がヘッジファンドに勝っている。

S&P500でみるとFAAMGが年初来10%上昇し、残り495銘柄が23%下落している。

ロックダウンの最中、アメリカの金融博打は続行されていたわけである。

無制限の量的金融緩和で金融バブルの崩壊を止めることは不可能である。金融バブルを解消せずに、バブルを更に拡大させている。

今、世界の新型コロナ患者は1日15万人増加している。各国中央銀行の量的緩和マネーを博打に使わず、コロナ対策の現場に財政出動すべきである。

サバクトビバッタの数が激増している。アフリカで発生し、1日150キロ飛び、中東を経過し、インド・パキスタンに達しているバッタ。1憶匹のバッタが36000人分の食料を食い潰す。

2月バッタは4000憶匹発生した。原因は大雨である。バッタは雨期に増加する。ソマリアではバッタによる作物壊滅・食糧危機で国家非常事態宣言が出された。エチオピアではバッタが飛行機を止めている。ケニアは過去70年で最悪の食糧危機に陥っている。

4月国連がサバクトビバッタの第二波を警告した。バッタは2月の20倍に増加し、兆を超える。バッタはインドでは市場に並べた野菜を食べつくし、犬・豚も傷つけている。FAO国連食糧農業機関・WFP世界食糧計画は今月6月、飢餓に苦しむ人は2憶6000万人に達し、餓死者は3000万人出る危険性があると警告する。

新型コロナで生産・流通・収穫が止まっている食料危機が、サバクトビバッタの壊滅的な被害で更に拡大する。

インド・パキスタンの戦争をバッタが休戦に持ち込んでいる。食糧危機で70万人のインド軍が撤退した。今、インド中国国境で武力紛争が起きている。バッタに止められるだろう。

中国は武漢ウィルスが終息したと宣言し、経済活動と、インド・オーストラリア・香港・チベット・ウィグル自治区・台湾・尖閣諸島への威嚇・圧力を強めている。

中国に罰が当たる。インド洋が雨季となりサバクトビバッタは今月400倍増加し、1000兆匹となる。

武漢ウィルスの北京での第二波とサバクトビバッタの中国侵入で、中国でも食糧危機は深刻な問題・壊滅的な打撃となる。

日本は更に深刻である。日本は食料を輸入に頼っている。種苗法改悪で農家の権利を外資のアグリビジネスに売ろうとしている。新型コロナ・サバクトビバッタの食糧危機は日本をも直撃する。

インフレは供給不足で起きる。食糧の値段が跳ね上がれば、スタグフレーション・ハイパーインフレ待ったなしであり、MMT実践もストップする。

金融バブル崩壊と新型コロナとサバクトビバッタ。三つの恐慌が今年重なる。

SFの世界なので「価値観の大転換」で凌ぐしかない。日本の社会を弥生時代ぐらいに戻す。自給自足の国家に戻す。アフターコロナ・ウィズコロナで「稼ぐ東京を目指す」などと公約する小池百合子は駄目である。

30年前、GDPが世界2位となり、経済大国となった日本だが、「経済成長」と決別すべき時が今年である。政治主導の経済政策などパソナ・電通・経団連を潤すだけの格差政策である。

竹中平蔵だけがホクホク顔で儲かる日本は、もういい。

世界大恐慌に陥ったのに何故か日本人だけ、のんびり・おっとり構えている。世界から不思議がられるパニックに動転しない心構えを今から用意しておくべきである。

手始めに東京都知事選、宇都宮健児・山本太郎、二人の何れかが当選すべきだろう。格差解消・貧困問題に取り組む。社会保障を手厚くし、セーフティネットを再構築する。

都民・国民の窮状を救う決意の公約を掲げている二人を応援すべきである。小池百合子の票を削って、二人の応援に廻す都民の判断・決断が必要である。

 

広島県民有志が二階俊博にパワハラ訴訟を起こせば良い

新型コロナ対策に国家がすべきこと。

外国人入国規制と都市封鎖を同時に行う。

ドライブスルー式・移動式のPCR検査・抗原検査・抗体検査施設を設置し検査結果にカイ二乗検定分布を適用し市中感染の全体像を把握する。感染が収束するまで検査を繰り返す。検査と治療は無料で実施する。

IT技術を活用する、スマホアプリ利用で陽性患者と過去接触した人にはラインで連絡する。ホストクラブ・キャバクラの看板にQRコードを表示し、集団感染が発生した店はQRコードを真っ赤に表示させる。

院内感染・介護崩壊を防ぐ。患者が病院に殺到しないようホテル・旅館・宿泊所を準病院とする。新型コロナ専用の病院を設置する。国で承認済みの副作用の無い薬を治療に利用する。イベルメクチン・オルベスコ・ナフォモスタット・アクテムラ・回復者血漿血清等を患者の容態に応じて活用する。

GDPの3割を財政出動し経済支援する。住民税・光熱費・家賃・学費等を無償とする。感染の収束までローンの支払いを免除する。国家が、病気で困る国民を経済で困窮させない。

安倍晋三は日本の新型コロナ対策モデルは的確で成功を収めたと勝利宣言する。嘘しかない男である。

日本7・1、ブルネイ4・8、インドネシア5・8、マレーシア3・7、タイ0・8、シンガポール3・9、ベトナム0・0、中国3・2、香港0・5、韓国5・0、台湾0・3。

人口100万人あたりの死亡者数、日本はアジアで一人負けしている。コロナ対策失敗国である。

タイ・ベトナム・ニュージーランド・オーストラリア、新型コロナ対策に成功した国である。日本へのビジネス渡航を解禁するなど、上から目線の非礼な発言である。日本には成功国の国民を招き入れる資格など無い。

上から目線と言えば二階幹事長の「党や政権に影響ない。影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。」との発言。

河井夫妻の逮捕で最も怒っているのは広島県民である。政治の主体は国民である。広島県民は公正・公平な選挙の権利を奪われた。河井夫婦も安倍晋三も謝罪もなく、説明責任も果たさない。挙句に二階俊博は広島県民の心を踏みにじる発言を平然と行う。

自民党本部・安倍政権って、何様の集まりなのか。

「広島では、こんな実弾の飛び交う選挙を未だに行っている。広島の政治はカネで買える。広島の心はカネで買える。」96人に2750万円ばら撒く買収は、広島県民への誹謗中傷を産む。

ハラスメントは被害者が苦痛を与えられたら成立する罪である。

検察での河井夫婦の取り調べと並行して、法廷で二階俊博のパワハラ訴訟を展開すれば良い。

地元広島が候補者は溝手顕正一人で良いと言うのに、何故、自民党本部は河井案里を擁立したのか。分裂選挙に持ち込んだ結果、溝手顕正は落選した。溝手顕正の落選の責任を、どう思っているのか。溝手候補には1500万円、河井候補には1億5000万円、振り込まれた選挙費用の不公平な差別は何処に由来するのか。

河井克行を法務相に任命した安倍晋三の任命責任の謝罪が無いのは何故か。逮捕される河井夫婦を離党で処理するのは甘すぎる、除名・党籍はく奪・議員辞職勧告、厳しい処分をしないのは何故か。河井夫婦の逮捕に対して安倍晋三が説明責任を果たさないのは何故か、18日の総理記者会見で「遺憾に思います」の一言に留まり謝罪が無いのは何故か。

幹事長として自民党本部の姿勢を、どう思っているのか。幹事長責任を、どう取るのか。

二階俊博・安倍晋三が即座に広島入りし、土下座して県民に謝罪しないのは何故か。最も迷惑を掛けた広島県民を日本人扱いしているのか。

法廷闘争で二階俊博に経緯を説明させ、「説明責任を果たし、謝罪する。」という当たり前のことを、させれば良い。

筋の通らない仕打ちを受けたら、きっちりと落とし前を付けさせる。県民の誇り・矜持・プライドを傷つけられたら、心底から怒り、怒りを爆発させる。

安倍晋三は腹の底で「全ての権限は私にある」と思い上がっている、口に出す時に「権限を責任」と言い換えているだけだ。安倍晋三の「責任を痛感している」は、もう聞き飽きた。

広島県民の健闘を祈る。

 

河井克行案里は安倍晋三の手駒である

第二次補正予算は岸田プランと呼ばれる。宏池会のパーティーに安倍晋三が駆けつけ「岸田さんにはあと少し我慢していただいて安倍内閣を支えて頂きたい」と安倍晋三の次は岸田文雄を仄めかしている。

昨年7月はまるで違っていた。二階幹事長は「安倍4選」を口にし、岸田文雄は安倍4選を阻むライバルだった。

参議院の広島選挙区で行われた自民党県連が推し岸田が応援する溝手候補と、自民党本部・安倍晋三・菅義偉が推す案里候補との分裂選挙は、安倍政権内部の権力闘争の代理戦争であった。

ライバルの岸田に応援される自分に批判的な溝手候補を潰すのが安倍晋三の目的だった。

だから溝手候補には1500万円、杏里候補には1憶5000万円の選挙費用の差別があった。

自分に邪魔な候補者は刺客を立てて潰す。郵政民営選挙の小泉戦法である。河井案里は安倍晋三が立てた刺客であり安倍本人が広島に応援に駆けつけている。

河井克行が95人上、案里が5人の県議・市議・首長に2500万円以上のカネをバラまいたのも、「どんな手を使ってでも勝て、権力闘争だ。」との安倍晋三の意向が働いただろう。

安倍晋三に協力すれば、出世出来る。

森友学園では昭惠を庇った谷査恵子がイタリア日本大使館に栄転する。文書の改ざんを指示した佐川亘寿が理財局長から国税庁長官に出世する。加計学園では官邸で学園の職員と面談した荻生田光一が文科相となる。

妻案里を勝たせた克行は法務相となる。

ウグイス嬢に法定金額の上限を超えた謝礼を払う。より悪質な公職選挙法違反が安倍晋三の命を受けた克行案里夫妻により為されていた。

カネをバラまいた河井夫妻が除籍・党籍はく奪・除名など為されず、離党届で穏便に自民党を離れたのは、夫婦の公職選挙法違反が安倍晋三の指示だったからである。

昨年12月10日、広島市内のマンションで東京地検から異動してきた30歳の検事が自殺している。検察が河井夫婦の事件を立証できるかの下調べの捜査を担当させられた検事である。

河井夫妻の背後に首相官邸・官房長官・幹事長が控えている事案であり、異動先の広島では大きすぎる案件だったのだろう。

安倍晋三がスキャンダルを起こすたびに、末端で自殺者が出る。

安倍晋三戦法の特徴である。

今日、再び東京の新型コロナ感染者が41人を超える。ホストクラブ・キャバクラで遊ぶ。我慢することは出来ないか。

ブラジルのトランプ、ボルソナロは新型コロナを軽視し、「ただの風邪だ。経済活動が優先だ。」と都市封鎖をせず、死亡者が出ても「それがどうした」と取材記者に逆切れする。

冬に向かうブラジルで、ボルソナロを支持するデモと、「人種差別反対・人命を優先しろ」と反ボルソナロのデモとが市街戦を繰り広げる。

1日の新規感染者が3万5000人であり、感染者・死亡者数がアメリカに次ぐ多さとなる。

主義主張がなくホスト・キャバ嬢中毒の日本人、ブラジルから恐ろしさを学ぶべきであろう。

山本太郎都知事候補はエッセンシャルワーカー・必要不可欠な職業従事者、医師・看護師・介護士・保育士・スーパー店員・ゴミ収集車・バスタクシー運転手に2万4000円の危険手当を保障すると公約する。

圧倒的に正しい。

デモが無くても日本人は分断されている。必要不可欠の職業従事者と、院内感染・介護崩壊の苦労を現場に押し付け、夜の街に繰り出す馬鹿者とに二分されている。

 

前田ハウス 前田泰宏 平川健司

アメリカで新型コロナの再感染が深刻であり、死亡者も11万人を突破した。都市封鎖・ロックダウンの解除と人種差別反対デモが重なった事が大きな原因である。

イラン・ロシア・アメリカ、「経済を止めるな」と都市封鎖を解除し、再感染に見舞われる国家は後を絶たない。

デモ参加者はヨーロッパ・シリアなどに飛び火しており、「息が出来ない」というフロイドさんの最後の言葉が、新型コロナで生活苦に喘ぐ自分の心情に重なりデモ参加者の怒りは止められない。

日本は武漢ウィルスに医学的・科学的な対応が出来ず、感染を止められないまま、タイ・ベトナム・ニュージーランド・オーストラリアとのビジネス渡航を解禁しようとしている。

パチンコ屋・夜の繁華街・ホストクラブを国民の敵に仕立て上げながら、なし崩しの海外渡航で、再度、武漢ウィルスが流入したら、元も子もない。

ビジネス渡航を国民の関心事にすべき時にワイドショーは、異常性欲者・アンジャッシュ渡部の不倫・浮気のレベルを超えた獣のような性交渉を囃し立てる。多目的トイレで性交渉する男が美食など「味の違い」を語れる筈がなく、過去、渡部にテレビで紹介されたレストラン・料理屋・土産物の料理人は渡部に損害賠償すべきである。

島田紳助商法にもピリオドを打つべき時であろう。

安倍晋三は国会で「業務委託に問題は無い」と言い張る。

家賃支援給付金も委託費942億円でリクルートが請け負う。江副浩正の未公開株譲渡疑獄事件、竹下総理・宮沢大蔵大臣・金丸委員長、当時の幹事長は安倍晋三の父親であった。

疑獄事件を犯したリクルート・過労自殺者を出したブラック企業電通。何故、問題企業が国難の今、国家事業を請け負うのか。

経産省中小企業庁長官・前田泰宏はテキサス州・サウスバイサウスウエスト(音楽・映画・新興企業の見本市)に視察旅行の際、アパートの一室を借り上げ「前田ハウス」と称し、サービスデザイン推進協議会執行理事・平川健司、電通社員等とパーティを開いていた。

パーティ代・宿泊費を徴収していれば「公務員の信用失墜行為」となり、前田康宏、一巻の終わりである。

金銭の授受が無くても、前田ハウスが経産省とサービスデザイン推進協議会との癒着の動かぬ証拠となる。

持続化給付金事業委託費769億円、経産省からサービスデザイン推進協議会に委託され20億円中抜き、サービスデザイン推進協議会から電通に再委託され104億円中抜き、電通からパソナ170・6億円、トランスコスモス29・8億円、大日本印刷102・5億円、テーオーダブリュー115億円で外注される。

そもそもサービスデザイン推進協議会は電通・パソナ・トランスコスモスからの出向者21人で造った幽霊会社・トンネル会社であり、16年設立以降、決算公告を出していない。一般競争入札で業務先に委託される筈がない。

天下りの癒着の構造でサービスデザイン推進協議会は過去14件の事業を委託されている。過去も事業の大部分を外部に再委託する手法で儲けを喰ってきた。

明日、第二補正予算が国会を通る。持続化給付金の事務費は850億円追加される。

経産省が再度、サービスデザイン推進協議会に業務を発注すれば落語の人情噺みたいである。

上級国民はやりたい放題であり、国民は泣きを見るばかりだ。

安倍晋三、どういう見識で「業務委託に問題は無い」と言えるのか。

命懸けで人種差別反対デモに取り組むアメリカ人、アンジャッシュ渡部の畜生ぶりに燥ぐマスゴミを眺める日本人。

コロナ禍の国難の最中、国家の品格が問われている。

二分の一の五輪

英ヘッジファンド・マイケルヒンツァーのCQSが、現金調達の為CLOを額面の8割引きで少数の銀行に売却した。

8割引きのCLOなどジャンク債・ゴミ債であり、日本の金融機関保有のCLOもFRBに購入して貰えるチャンスなのだが、FRBが方針を変えている。

無制限の金融緩和でハイイールド債・ジャンク債を買い漁る方針だったが、今FRBはゴールドマンサックス・JPモルガン・バンクオブアメリカ・ウェルズファーゴ等のETF社債を購入している。

FRBの自社株買いである。

無制限の量的金融緩和でゴミ債権を買い続けるわけにはいかないのだろう。

対する日本。

日経株式市場が完全にウォール街のルーレットにされている。今、日本株が上昇しているのは海外勢のショートカバー、日本株が暴落するとみて空売りを仕掛けて負けたヘッジファンドの裁定売りが積み上がっている。

博打に負けたギャンブラーの恨みのカネが日経市場を踏み上げている。

コロナバブルなど無い。

菅義偉は「10万円の支給が遅れたのはマイナンバーカードが銀行口座に紐づけられていないからだ」と言い始め、国民の銀行口座・個人情報の獲得に入る。

相続税を狙いすましている。

持続化給付金の業務委託をされたサービスデザイン推進協議会は守秘義務を持つ。

しかし、実働する電通・電通ライブ・パソナ・大日本印刷・トランスコスモスは守秘義務を持たない情報銀行である。

給付金を申請する中小企業・フリーランスの売上高・売り上げ減・確定申告内容・口座番号など個人情報を獲得し、情報ビジネスに活用する。

鬼滅の刃のアニメーション会社が3年掛かりで4億円の所得を隠し、1億円の脱税をすれば、トップニュースで扱う。

電通の20億円の中抜き・ゴーツーキャンペーンの3000億円の業務費、国会で取り上げられても報道されない。

来年のオリンピックは海外からの競技者・関係者は入国の際、PCR検査をして、2週間の隔離を行うそうだ。観客数もスタジアムの2分の1の収容人数に抑えるそうだ。

アスリートのウォーミングアップは如何、保障するのか。感染のリスクに怯えながらの五輪が何故、平和の祭典なのか。

安倍晋三が「完全な形でのオリンピックの開催」に拘れば、バッハ会長が「東京開催中止」を持ち出しかねない、つばぜり合いを重ねている。

安倍晋三は武漢ウィルスで生活苦に陥った国民の窮状など見てない。

今年開催予定の五輪で儲け損なった電通・パソナに旨味を与える持続化給付金・ゴーツーキャンペーンの利権を保障しているに過ぎない。

オリンピック中止で良い。1年延長に架る5000億円、全て、感染症対策に用いるべきだ。新型コロナ患者を受け入れた病院が赤字倒産寸前である。病院・高齢者介護施設・保育園、財政出動すべき命の現場である。

アメリカではジョージフロイドさん死亡に対する抗議デモはホワイトハウスに向かう。トランプの人種差別を集票に利用する腐った性根にシュプレヒコールを投げかける。

商店に略奪に入る集団はKKK団・ネオナチ・中国共産党の工作員・ジョージソロスの傭兵などであろう。平和的な人種差別撤廃を叫ぶデモにケチを付けたい勢力である。

日本の国民は沈黙を守る。

値打ちの無い沈黙である。コロナ禍で生活困窮に陥った隣人の為に声を上げる国民が誕生する必要がある。

竹中平蔵のスーパーシティに移住しますか

今日、安倍晋三は与党の反対により、来年度の9月入学を断念した。

年初、国会内外から「何時まで森加計桜をやっているのか」とヤジが飛んだ。森加計桜にケジメをつけないから、種苗法改悪・年金改悪法案・検察庁改悪法案が審議され、その火事場泥棒で、スーパーシティ法案が可決される。

スーパーシティは構造改革特区・国家戦略特区の更に上を行く売国法案である。

法案の検討委員会座長は竹中平蔵。

国家戦略特区の推進委員が加計孝太郎であり、加計学園の獣医学部の設立・各地の学部新設で169億円の各自治体の予算を食い潰した。

スーパーシティはAIがビッグデータを活用する未来都市である。

AIが交通管理し自動運転・物流はドローン配達、支払いはキャッシュレス決済、行政はIT化、医療・介護はオンライン診療、教育はリモートオンライン教育、エネルギー・水はスマートシティ、防犯・安全はロボット監視。

星新一の未来都市を現実化する形式となる。

竹中平蔵は売国奴なので、真の狙いは「規制改革で世界一ビジネスし易い都市を創る」という目的で外資系企業に日本売りを加速する。

オランダ・アムステルダム、フィンランド・ヘルシンキ、スペイン・バルセロナ、韓国・松島市、中国・雄安新区・杭州市、アメリカ・NY・サンフランシスコ・シカゴ、アルゼンチン・ブエノスアイレス、アラブ首長国連邦・ドバイ。スーパーシティが運営されている。

竹中平蔵がモデルにしているのは中国型である。

戸籍・住民票・既往歴・職歴・前科・家族構成・移動範囲・買い物嗜好・政治思想などの個人情報を行政・国自治体警察と民間・病院企業が結託してビッグデータとしてAIが管理し、外資系企業に売り、国家が住民に点数を付ける。

防犯にロボットが活用される点がターミネーター・スカイネットの超管理社会の近未来都市である。犯罪者はアメリカが開発している人型・犬型のロボットに追われるのだろう。

AIが管理する個人情報は5Gが利用されるので、米NSA・国家安全保障局、中国共産党にハッキングされ放題である。

水のスーパーシティとは水道民営化の外資系売りである。種苗法の農家の権利を外資のアグリビジネスに売る売国と同じである。

外資系企業に雇用される日本人従業員はパソナの社員であり、スーパーシティにはSBIに買収された地方銀行が集まる。IRカジノも真っ先に誘致される。

竹中平蔵はオンライン教育と9月入学制度をセットで企んでいる。9月入学という世界標準に揃えておけば、オンライン教育でも儲かる。

スーパーシティの規制改革で儲けを企みながら、竹中平蔵は「9月入学は安倍晋三のレガシーである」などと、ほざく。

スーパーシティの住民は全員、年金受給開始が75歳からとなる。

郵政民営化で、ゆうちょ銀行はCLO大量購入し、かんぽ生命は高齢者喰いに走る。

痛みを伴う構造改革で非正規社員・派遣社員を増やし、パソナが儲ける。

持続化給付金、パソナ・電通・トランスコスモス「サービスデザイン推進協議会」が手数料業務を769億円で委託され、電通に再委託されると749億円で20億円中抜きされる。

ゴーツーキャンペーンの1兆6794億円も業務委託に3000億円盗られる。電通案件となるのだろう。

コロナ倒産企業は200社を超えた。

安倍晋三は困窮する国民をスピード感を持ってスピーディに救わず、お仲間の利権確保に忙しい。

コロナ患者を病院・高齢者介護施設の現場に押し付け、現場の苦労・負担を減らそうともしない。コロナ患者を受け入れ、赤字経営に追い込まれる病院も多数あり、未だに院内感染が後を絶たないのは総理責任である。

スーパーシティのオンライン診療でコロナ患者の命が救えるのか。

森加計桜の追及を辞めたら、6つの売国法案が成立する。

日本は権力者の住み易い、お伽噺のような寓話国家である。

付記。

アベノマスクの新たに5社の受注契約・36億円を忘れていた。全体のマスク予算総額は970億円。興和・伊藤忠・マツオカコーポレーション・ワークス・ブルマーレ・東洋繊維・TSO・リリーフ。

家に届いたのは何処のマスクだろう。