GO TO キャンペーンの暗闇

1-3学期、日産が最終赤字6712億円・ソフトバンク最終赤字1兆4381億円・GPIF赤字17兆円。

農林中金CLO評価損4000億円。奥理事長「金融市場のボラティリティは高い。しかし、CLOと同じようなリターンを得られる投資はなかなか無い、トリプルAのCLOは損失吸収のバッファーは厚い。」。

ちょっとナニ言ってるか分からない。

世界で最もCLOを保有しているのが農林中金である。農林中金の有価証券保有額は54・5兆円、総資産7・2兆円。奥和登理事長は農家の方から預かった元本保証の預金でCLO金融詐欺商品を大量購入している。

債務超過待ったなしである。

リーマンショック時、サブプライムモーゲージ債CDOもベアースターンズもリーマンブラザーズも破綻当日まで格付けはトリプルAだった。

CLOの破壊力はCDOよりも遥かに凶悪・凶大である。

安倍晋三が胸を張る空前絶後の補正予算、第一次が25・5兆円、第二次が31兆9114億円。

安倍晋三は事業規模は第一次・第二次共に117兆円であり、あわせて200兆円の世界に類のない予算だと言い張る。

第二次の31兆9114億円中、10兆円が予備費である。実質第二次の方が低額であり、昨年末の消費増税後の景気冷え込み対策で打ち出した財政支出13兆円、事業規模26兆円の大型経済対策も第一次の補正予算に組み込んでいる。

13兆+25・5兆+21兆9114億=234兆円という計算式が成り立つだろうか。

今日アベノマスクが届いた、受け取っておいて済まないが、貰わなくてもマスクの在庫は家に山ほどある。

マイナンバーカードを使用すれば、オンラインで直ぐに貰えると聞いていた10万円も、システムエラーで先延ばしにされている。

芸術・芸能関係者は10万円の他に150万円支給される。10万円配り終わらないうちに来年の固定資産税・自動車税が増税される。宗教法人が持続化給付金恩恵に預かりそうになる。

日本は政教分離の国である。創価学会・幸福の科学、政治・国家権力に介入して利権に絡もうとする恥ずかしい姿勢である。

非課税・税制優遇されている宗教法人は福祉法人の側面を持つべきだ。

国難の今、人民救済に存在感を見せず、国家にたかろうとは、非常に恥ずべき姿勢である。

一番恥ずかしいのはGO TO キャンペーン。ゴーツートラベル・ゴーツーイート・ゴーツーイベント・ゴーツー商店街、7月下旬から遊びに行くと政府が奢ってくれるそうだ。

北海道・北九州・東京武蔵野中央病院、緊急事態宣言解除後に集団感染が発生する。全国どこで集団感染が発生してもおかしく無い状況となる。

ゴーツーキャンペーンの為に緊急事態宣言を解除した様にも見える。

東京五輪で儲け損なった団体から陳情を受けた自民党幹部が五輪代わりにゴーツーキャンペーン事業を立ち上げた。

ゴーツーキャンペーンの予算、1・7兆円は第一次補正予算に組み込まれており、医療現場に財政出動が必要な時期に国民を遊びに誘う計画を目論んでいたわけである。

ちなみに医療現場への公金支出は6000億円に留まる。

そして今、無給の医療従事者が新型コロナ禍の最前線で働かされている。医療崩壊を防ぐ為に退職した医師・看護師、インターン・研修生、医療現場に動員することは提案した。

タダで働かせろとは言っていない。

医療現場・高齢者介護施設・保育園、過酷な命の現場には財政出動しろと言い続けている。

今後も言う。

ゴーツーキャンペーンも電通案件か。新型コロナで倒産・廃業・解雇・雇止めが相次ぐ。7月に遊びまわれる国民が何人居るのか。あとひと月で遊びまわれる心のゆとりが産まれるとでも思っているのか。

今日に成って武漢ウィルスは体中に血栓を造る性質があると報じられる。血栓が心筋梗塞・脳梗塞の原因となり死亡する。肥満体質の欧米人の死因は血栓ではないかと言う。日本人は遺伝子レベルで血栓が出来にくいそうだ。

安倍晋三のゴーツーキャンペーンで日本人の死亡者数が少ない訳では無い。武漢ウィルスという得体の知れないウィルスで死亡者を出すのは悔しい。安倍政権が感染症対策に無為無策すぎるのが腹立たしい。

安倍晋三「日本は新型コロナに打ち勝ちました」どの口が言えるのか。

疫病と闘ったフリなどするな、天下に恥を晒しているぞ。

パソナ電通トランスコスモス持続化給付金喰い

日経株価が上昇している。新型コロナの第一波が収束したからではない。

ゴールドマンサックス・ABNアムロクリア・ソシエテジェネラル・BNPパリバ証券・UBS証券・モルガンスタンレー・ドイツ証券・クレディスイス・JPモルガンが日本市場に戻ってきたからである。

海外勢の狙いの本丸は160兆円ファンドのGPIF。世界最大の運用積立金を擁しており、運営者は投資ド素人、カモらずには居られない獲物である。

駄賃代わりに日本個投資家の資産も奪われる。海外勢は日経株式市場で又「買い」に転じている。

安倍晋三が緊急事態終息宣言を発する前から証券会社に投資の為の口座開設が相次いでいる。

投資系ユーチューバーの詐欺師・ペテン師が素人を投資市場に誘い込む。起こる余地のない投資ブームを捏造する。

日本の個人投資家が海外勢に喰われる、何時ものパターンである。

新型コロナが収束したから日本経済はV字回復する。迷信である。

個人の零細企業が倒産・破綻した後に、空前絶後の200兆円の特別補正予算が提示される。

持続化給付金の事務委託団体「サービスデザイン推進協議会」事務費を落札率99%780億円で受注。電通・パソナ・トランスコスモスの3社で設立。事務は丸投げで電通に再委託。

安倍政権・経産省と電通・パソナ・トランスコスモスの癒着・利権喰いであり、持続化給付金申請1件につき5万円の手数料をも貪っている。

テラスハウス・リアリティショーの出演者がSNSの誹謗中傷で自殺した。

子供のいじめ自殺にもSNSでの誹謗中傷が大きな原因となってきた。いじめ自殺第三者委員会はSNSでの書き込みと自殺との因果関係は認められないと濁してきた。

木村花の自殺とSNSの誹謗中傷との因果関係の立証が早すぎる。国会でも自殺を議題にしてネットの誹謗中傷の書き込みを摘発する法規制を開始するとのこと。

今まで、子供のネットリンチ・SNSいじめに無関心・放置を貫いてきて、リアリティショー出演者が一人自殺したら、途端に規制法案を創る。

日本が権力融合国家に成りつつある。

司法・立法・行政・マスメディアが癒着し、芸能界も権力構造の一部であり、リアリティーショー出演者が自殺したら国会が急に動く。

賭け麻雀仲間の産経新聞社員が黒川弘務を文春に売り、後任の林真琴は朝日新聞が推す検事総長候補である。首相官邸とマスメディアと検察とが癒着している。

安倍晋三の思惑で黒川検事総長が誕生するのは健全ではない、朝日新聞の思惑で林検事総長が誕生するのも更に、「メディアと検察との癒着の構造」であり、不健全である。

パソナ電通トランスコスモスの利権漁りという巨悪を、リアリティショー出演者自殺という事件でかき消す。

時期検事総長の疑惑の誕生をまるで報じない。国民を馬鹿にしていないか。

新型コロナの感染症対策に無為無策だった安倍晋三に「日本は新型コロナに打ち勝った」と胸を張られても困る。

GO TO キャンペーンの1兆7000億円を温存し、7月から旅行・飲食を国家が奢るそうだ。

アベノミクス同様の馬鹿政策である。

新型コロナが収束した、経済活動を再開しようと、軽はずみな雰囲気を醸し出すな。

雇用調整助成金・持続化給付金・自粛要請協力金・困窮学生支援金。余計なキャンペーンに廻すカネがあるなら、即刻支給しろ。

医療従事者に危険手当を検討する。

病院・高齢者介護施設・保育園、命の現場に即刻、財政出動すべきだ。

北海道に次いで北九州で第二波が発生している。12人の新感染者の8割が感染経路不明の市中感染者である。

「収束していない新型コロナを終息した」と言い張って、国民を海外勢、電通・竹中平蔵という売国奴の食い物にさせないで貰いたい。

安倍晋三、詐欺・ペテンも程々にしておけよ。

ロバートシラー教授CAPEレシオS&Pケースシラー住宅価格指数

CAPEレシオ・シラーPERとは、S&Pケースシラー住宅価格指数の開発者の一人であるロバートシラー教授が考案したPERの一種で、過去十年間の実績利益の平均値に物価変動を加味して計算する株価指標のこと。

CAPEレシオは、一時的要因による収益の変動や景気循環の影響が除外され、実質的な株価の割高・割安が測れる指標である。

ロバートシラー教授はITバブル崩壊・リーマンショックを事前に見抜いていた。ノーベル経済学受賞者のエール大学教授である。

シッタデールが7・8倍、ミレニアムが5・2倍、ポイント72が5・5倍。大手ヘッジファンドが個人投資家並にレバレッジを効かせてウォール街で博打を打っている。

レポ市場は企業が短期間でお互いに資金を融通する為利用するシステム。

昨年9月JPモルガンのヨーロッパでの取引の失敗でレポ市場の資金が枯渇し、金利が暴騰した。

12月には国際決済銀行BISから「レバレッジの規模が大きすぎる」と警告が出される。

今年の3月には数社のヘッジファンドが破綻に直面し、危機の度にFRBは金利を下げ、量的金融緩和を行ってきた。緩和マネーはレポ市場に流れ込む。

ウォール街はヘッジファンド無法地帯であり、ファンドが危ない賭けをしても、最後はFRBに救われるというシステムが出来上がっている。

9月以降の「かくれQE4」は月6兆6000億円であり、現在FRBの大量緩和は無制限である。

トランプが「アメリカ経済は絶好調だ」と叫ぶために利用した政策にレパトリエーション減税が有る。GAFAを筆頭とする多国籍企業が海外の業績利益をアメリカに戻す際に減税する、企業は戻した資金で自社株買いをする。

アメリカの自社株買いの総額は過去1年で78兆円であり、アップル社だけで7兆円。

自社株買いで株価を吊り上げれば経営者の業績となり、経営者報酬が跳ね上がる。借金してまで自社株買いをする大企業も多い。

サブプライムローンのサブプライムモーゲージ債CDO。自動車サブプライムローンのローン担保証券ABS。レバレッジドローンのCLO。住宅ローンの住宅ローン担保証券MBS。

ウォール街の錬金術。ローンを組ませて返済不能のリスクを避ける為にローンを組ませた権利を債権化・証券化して投資家に売る。

金融機関は儲けだけを盗り、リスクは投資家に押し付ける。

ここにきてトランプ、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの副作用で「私は自社株買いが好きではない。自社株買いは何も産み出さない。企業は従業員の雇用に企業資産を役立てるべきだ。」と手のひら返し発言をする。

アメリカ全土のロックダウンで失業者は2300万人。

従業員のクビを切り易いアメリカ企業の従来の体質には頬かむりして、11月の選挙を見据え、「失業者は企業が責任持って救え」と自社株買いの推奨を翻す。

リアリティショーの「ユーアーファイアード」とは真逆の姿勢を見せ付ける。トランプ人気は再燃するだろうか。

ロバートシラー教授のCAPEレシオで判定すると、FRBの利下げ・量的金融緩和、自社株買い、ヘッジファンドの博打で再上昇しつつあるダウ平均は完全なバブルである。

S&Pケースシラー住宅価格指数で測ると、現在アメリカの不動産バブルはサブプライムローン破綻の水準を遥かに超えるバブルである。

サブプライムローン破綻・CDOデフォルトが同時発生してベアスターンズ・リーマンブラザーズは破綻した。

2300万人の失業者は自動車・住宅のローンを返済できるだろうか。

リーマンショック後の経済成長率は0・1%だった、現在マイナス3・0%である。リーマンショック後の30倍、それ以上の大不況・恐慌が待ち構えている。

日経平均株価の下落を「コロナショック」とばかり呼んでいると、世界の金融バブルが大崩壊しつつある現状認識が甘くなる。

CLO・コラタライズドローンオブリゲーション、世界一保有している国は日本である。

日本の金融機関がドイツ銀行を抜いて世界一ヤバイ。

今そこにある危機を報じないのが日本の第四権力・マスメディアのだらしなさである。

くれぐれも個人投資家は金融市場から逃げておくようにお勧めする。

賭け麻雀という国辱・誰が誰をカモったのか

地震・台風・疫病、日本では災害に遭遇したら一発アウトとなる。税金の払い甲斐の無い国家である。

雇用調整助成金・持続化給付金・自粛要請協力金・困窮学生支援金・定額給付金。

雇用調整助成金は8000円から15000円、学生支援金は10万円から20万円に増額する。

そして未だ受け取った国民は数えるほどである。安倍政権は困った国民を救う気が無い。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。

黒川検事長が賭け麻雀で辞任した途端に司法が息を吹き返す。

共謀罪の済し崩し成立・安保法案のごり押し・集団的自衛権の憲法解釈変更・働き方改革のデータ捏造。PKO自衛隊日報の隠蔽・森友学園の文書廃棄・加計学園の利益供与・移民政策の入管法改正。法人減税の為の消費増税。河合夫妻への1憶5000万円の出所。

閣議決定での護衛艦たかなみ・きりさめの派遣。

8年間の安倍政権の悪行全てに司法のメスを入れてはどうか。

さて、賭け麻雀。

後の3人が2人は産経新聞記者・1人が朝日新聞元記者。産経新聞と言えば安倍晋三の御用新聞である。「黒川が麻雀をやりたがるから接待麻雀を嫌々やった」何処まで信憑性があるか。

安倍晋三にとり、黒川は「司法の追求」から自分を護る守護神だった。だから閣議決定で定年延長を勝手に決め、検事総長に据えようとした。

安倍晋三にとって黒川弘務で無ければならなかった。

賭け麻雀は安倍政権・内閣法制局辺りが仕掛けたハニートラップでは無いか。負けた記者が10万円払う接待麻雀であり、黒川弘務が賭け麻雀の常習者だという切り札を握っておきたかった企みは無いか。

黒川の辞任では済まない。東京地検特捜部が動いて賭け麻雀の仕組み・仕掛け・からくりを暴き、黒川を懲戒免職にすべきであろう。

週明けに検察庁法改正法案が先送りとなり、週末に賭け麻雀掲載の文春砲が炸裂する。安倍政権と黒川弘務と新聞記者、三者が繋がっていないとグッドタイミング過ぎる法案先送りは出来ない。

正義の防波堤が文春では恥ずかしい。正義の味方は地検特捜部であって欲しい。

新型コロナの感染者数も減ってきた所で、国会は「森加計さくら」から「賭け麻雀」へと疑惑の追及に忙しくなるだろう。

それどころではない。

武漢ウィルスという得体の知れない病気に戦争を仕掛けられている。第二波に備えて準備すべきことが山ほどある。

ワクチン・特効薬の開発に時間がかかるなら、イベルメクチン・ゾフルーザ・ナファモスタット・アクテムラ。今ある薬を、どの段階の患者に、どう適用するのが効果的か、治験臨床を開始する。院内感染を避ける為に軽症者を受け入れる旅館・ホテルを確保し続ける。

病院・高齢者介護施設・保育園に財政出動する。

治療体制を整えて秋・冬の第二波に備えねばならない。

安倍晋三の嘘・ルール違反・ペテンに付き合っている暇は国民には無い。

ルネサンステクノロジーズAIぶっ壊れる

バングラディシュ南東部のロヒンギャ難民キャンプで初の感染者が確認された。

先月には難民380人が船でマレーシアに向かうも、ウィルス感染を理由に上陸を許されず、2か月間漂流し、30人以上の餓死者が出ている。

日本政府はビジネス渡航解禁を検討しており、武漢天河国際空港と関西空港、武漢と大阪を結ぶ定期空路が開始した。武漢と日本を結ぶコンテナ水上輸送の定期航路も始まった。

共産党政府が武漢市民に為し足る軍事封鎖はホロコーストであり怒りを禁じえない。

しかし武漢市の感染源調査も始まらないのに、前のめりで武漢と大阪で、空と海を繋ぐ定期貨物便の相次ぐ就航は、気が早すぎる。

武漢ウィルスは段ボールの表面で1日、プラスティック・ステンレスの表面で3日持つ。

中国・ロシア・ブラジル、「経済活動が大切だ」と活動再開する国から発展途上国にウィルスがばら撒かれる危険性が高い。

武漢から大阪にウィルスが再流入する危険性も高い。

小林よしのり・ホリエモン・幸福実現党が「経済活動再開」と喧しい。経済活動を再開しないと自分の暮らし向きが悪くなる守銭奴が騒いでいるだけだ。

今、世界の金融バブルが大崩壊している。大崩壊の兆候は去年から現れていた。今更「経済が大事」と大騒ぎするなら、昨年は何故沈黙していたのか。消費増税10%は日本経済に致命的だった。何故沈黙していたのか。

経済再開論者は「経済の事など理解せず、自分の既得権にしがみつく」だけの喧しい大人である。

院内感染・高齢者介護施設の集団感染・保育園の集団感染、経済活動再開の前に病院・高齢者施設・保育園、命の現場への財政出動が先決である。

安倍政権は命の現場を護るという危機管理が出来ない。

国際通貨基金IMFが「今年の世界経済はマイナス3・0%の見通し、世界恐慌以来の景気後退に至る」と発表する。「主要先進国は軒並みマイナス成長に留まる。日本−5・2%、アメリカ−5・9、中国+1・2、イタリア−9・1を筆頭にユーロ圏−7・5。」。

アメリカ1~3月年率換算GDP−4・8%、4~6月−39・6%、失業率14・0%。

イングランド銀行ブリハ委員は「イギリスは過去数世紀で最悪の窮状に瀕している」と発言する。

世界の金融バブルが崩壊しつつあるから、悲劇的な数字が並ぶ。

ウォーレンバフェットのバークシャーハサウェイが5兆3000億円の巨大赤字を叩き出す。「世界は変わってしまった、私の投資判断は間違っていた。」バフェットは航空会社株・ゴールドマンサックス・JPモルガン・クレディスイスの銀行株を全て売却した。

レイダリオのブリッジウォーターアソシエイツは過去最悪の大損。

ジェイムズシモンズのルネサンステクノロジーズのAIはマイナス24%、過去最悪の赤字。AIのリスクヘッジは、ことごとく失敗した。サーキットブレーカーを落としてきたツケが回った。

トヨタ・ソフトバンク・資生堂・パナソニック、日本企業も−80%・損失1兆円・−92%・損失2500億円、レナウンは民事再生法適用である。

ドイツでは保険会社アリアンツ傘下の2社のヘッジファンドが倒産している。

ヘッジファンドに資産を預けておけば−10%の損失が出る時代となる。

日本国内で命懸けで経済を回すなど、いかほどの経済効果を上げるだろう。

緊急事態宣言期間、医療機関・高齢者介護施設・保育園、頼りになった必要不可欠の命の現場を尊重することが大切である。

BCGワクチンは神風か・バーレーン台湾ニュージーランド

BCGワクチンは結核菌を弱毒化させた生ワクチン、はんこ注射で予防接種する。
アメリカNY工科大学の研究者が「BCGワクチンを接種した国、していない国で死亡者数が1800倍の開きがある」と発表した。
接種した国は日本・中国・韓国・台湾など。
BCGワクチンは国により株分けされている。
日本・台湾が接種したのは日本株。
中国が接種したのはソレン株。
北欧が接種したのはデンマーク株。
人口100万人あたりの死者数は日本が4・4人、台湾が0・4人である。
新型コロナ対策が上手くいっている国は島国が多い。
バーレーン・台湾・ニュージーランド・オーストラリアなどである。
入国制限・入国規制と都市封鎖・ロックダウンを早い段階で同時に行う。
ウィルス検査と陽性患者の治療を無料で行う、医療格差を放置しない。
移動式・ドライブスルー式のウィルス検査設備を用意し、規則的に市場調査を行い感染状況を科学的・統計学的に把握する。
一斉休校とリモート授業を同時に行い、学力格差を放置しない。
スマホアプリ利用で、感染発生場所に近づいたら警告音を鳴らす、GPS機能で感染者の追跡を行う、IT技術の活用。
公共料金・市民税の免除、店舗・工場の賃料3か月無料、ローン返済の延期を認める。
GDPの3、4割に当たる財政出動を行う。
台湾の0・4人、日本の4・4人。
違いは国家のウィルス防止対策と国民の意識である。
台湾は、サーズで100人超の死亡者を出している。
中国の属国では無いという意識も高い。
旧正月前から政府・国民が一丸となり武漢ウィルスに危機意識を持った。
外出時のマスクは必至。アルコール消毒は必須。
スーパー・デパートの店頭で検温する。
鉄道の改札口では赤外線モニターで検温し、社内では1メートル以上の乗客の距離を離す。満員電車など、あってはならない。
緊急事態宣言前から不要不急の外出を自発的に避け、ソーシャルディスタンスを測る。
日本は政府・国民を挙げて危機管理に欠けていた。
今日、吉村府知事が「医療従事者を差別しない、自分が新型コロナに架ったら治療してくれる医療者を差別しない。」と説教していた。
コロナ鬱・コロナ疲れ・自粛ストレス。
年明けから武漢ウィルスと戦ってきた医療従事者・高齢者介護士・保育士の体力と神経をすり減らす苦労を鑑みれば、自宅待機・リモート出勤の気楽さは雲泥の開きがある。
ウィルスとの戦いの最前線で頑張っている医療従事者を差別する国民は駄目であり、医療・高齢者介護・保育の命の現場に財政出動しなかった安倍政権は、ド三流国家のボンクラ独裁者である。
アベノマスクは検品に8億円かかっている。
10万円の受給を求めるマイナンバーカード準備者集団が市役所で三密を成す。
雇用調整助成金・持続化給付金の手続きは難しすぎる。
偏に安倍晋三の「スピーディーに国民の窮乏を救おう」という気持ちの無さが原因の国民の苦労である。
免疫の暴走・サイトカインストームを抑えるアクテムラ。
寄生虫感染症薬、イベルメクチン。
東京理科大学・国立感染症研究所が同時に辿り着いた、抗HIV薬ネルフィナビルと白血球減少を抑える薬セファランチンの同時服用。
効果の見込めそうな薬品の使用も実現しない。
政府が無為無策で国民が医療者を差別するような三流国には神風は吹かない。
マーズが発生したのはサウジアラビア、中東に拡大しながら旅行者が韓国に持ち込み、マーズウィルスは中国・ヨーロッパに感染拡大し、アメリカに渡った。
感染国の流れを見ると、武漢ウィルスの流れに似ている。
武漢ウィルスがマーズウィルスの第二波の様に見える。
スズメバチのアナフィラキシーショック。
刺されると一回目に抗原が出来、二回目で死亡する。
武漢ウィルスの第二波・第三波が怖いのはウィルスが変化し、より大量の死亡者・感染者を出すからだ。
ジャシンダアーダーン・ニュージーランド首相は「経済を止めてでもウィルス対策を行う。死んでしまったら経済どころではない。」と早期に都市封鎖に踏み切り、首相の説得に国民が納得した。
スウェーデン・ブラジル・ロシアの真逆であり、ジャシンダ首相の評価は国際的に高まっている。
日本は島国で一人負けしている。
第二波・第三波を怖がろう。
武漢ウィルスを、きっかけに世界中の金融バブルが大崩壊しつつある。
経済活動再開の為に科学的根拠も示さず緊急事態解除に舵を切る安倍晋三は無用の長物である。

高齢者は新型コロナで死ね・美しい国日本

PCR検査数を増やすと言いながら一向に増えない。 マスクは届かない。
雇用調整助成金は手続きが複雑すぎる。
飲食業者の家賃は検討中。
10万円の給付金は手続き用紙すら届かない。
ステイホームで家に籠城しろと要求しながら兵糧米は渡さない。
118兆円のコロナ対策費も波及効果も当て込んだ張子の虎である。
新型コロナで国民が困っても、援助するカネはびた一文払いたくないというのが安倍政権の本音である。
国会で「何時まで森加計桜をやるのか」とヤジが飛べば。
種苗法の改悪で、農家の財産の種苗を外資系のアグリビジネスに売り飛ばす。
検事総長の定年延長・国家公務員法の改悪、森友問題で安倍晋三を護った検事総長を起用し続ける。
年金受給年を75歳に引き上げる。
新型コロナに関係ない不要不急の三法案を審議しようとする。
新型コロナも安倍政権が水際対策に失敗し続けた顛末がある。
中国人観光客のインバウンド収入を当てにして武漢ウィルスが大流行しているのに中国人を受け入れようとした。
ダイヤモンドプリンセス号の感染爆発を傍観して、感染したら下船させるという罰ゲームを断行した。
3月に欧米に旅行し感染した帰国者を、適切に隔離しなかった。
水際対策に失敗し続けた原因は。
4月に習近平を国賓として招きたかった。
オリンピックを今年開催したかった。
大きく、この二点にある。
安倍政権が最も駄目なのは、医療現場・高齢者介護施設・保育園、命の現場に財政出動して、国民の命を護る現場を支援する姿勢に欠けていること。
イタリア・フランス・アメリカ、院内感染・高齢者施設で死亡者が多数出ている。
日本で高齢者の感染死亡を避ける為には、命の現場を財政出動で支える政策が必要だった。
今、安倍晋三は「国民の皆様の努力に感謝する」と綺麗ごとを述べながら、緊急事態を更に延長すると会見している。
政府は何もしない。国民は辛抱を続けろ。としか聞こえない。
アメリカでインフルエンザで死亡した方の多くが新型コロナの犠牲者だったとCDCが発表し、検査すると言いながら、アメリカは感染爆発に見舞われ都市封鎖される。
検査結果は公表されていない。
日本でも、同じことが起きた可能性があるという。
今年は季節性のインフルエンザが流行しなかった。
ところが高齢者の死亡者数は例年と変わらない。
日本でインフルエンザで亡くなったとされる高齢者の多くが、新型コロナの犠牲者だった可能性があるという。
逆に今年のインフルエンザワクチンの成分が新型コロナウィルスに効き目がある可能性もある。
アビガン・レムデシビルの名前ばかり聞く。
ナファモスタット・イベルメクチン・ゾフルーザ・シベレスタット・オルベスコ・回復者血漿・血清。
初期段階・重症化、どの段階で、どの薬を服用したら効果が有るという説明が何故、無いのか。
陽性患者の自宅での隔離が家族に感染させる危険性が大きい以上。
ホテルで隔離して最善の薬・次善の薬を探せばよい。
日本は集団感染・クラスター潰しには一応、成功している。
段階・フェーズが変わって、感染経路不明の市中感染者の爆増に対応していくためには、抗体検査が必要である。
感染者と非感染者を接触させない。
都道府県で分けるのではなく、抗体保持者と未保持者とで分ける。
経済活動を再開させないと自殺者が出ると喧しい。
経済評論家・アナリストはアベノミクスに反対しなかった。
安倍黒バブルが弾けている今年、命懸けで経済活動を再開しろというのは安倍政権のプロパガンダである。
自殺者の命を人質にして、経済再開を要求する経済評論家・アナリストは教育評論家よりも最悪な外道である。
最悪、抗体保持者が経済活動を再開させればよい。
森友学園・加計学園・桜を見る会。
安倍晋三が記録・データを廃棄するから、問題が拗れる。
緊急事態宣言の延長も客観的なデータを示しながら、「未だ緊急事態なのだ」と国民に納得させる姿勢が必要である。
記録・データの隠蔽・嘘・ルール違反を繰り返してきた安倍晋三には出来ない説得である。
アベノミクス・命の現場を護らない・年金受給年齢75歳引き上げは密接に絡み合っている。
アベノミクスが失敗した。
今年から年金の支払いはGPIFの年金積立金を取り崩す必要がある。
払える年金の財源が枯渇するから高齢者は新型コロナで死ねばよい。
安倍晋三の新型コロナに対する無為無策の裏には、「高齢者は病死しろ」という悪辣な企みが有る。
安倍晋三は保守本流の真の政治家ではない。
本物の保守本流の政治家は国民の生命と財産とを護る。
危機管理能力が欠落している安倍晋三に「憲法に緊急事態条項を明記する」凶行を許してはならない。