秋葉原・歌舞伎町・池袋・渋谷のコロナパーティはバイオテロである

武漢ウィルスと欧米に蔓延するウィルスは型が違う。
新型コロナウィルスにはS型とL型との二つの型があると聞いた。
S型は症状が軽く、潜伏期間中に動き回れるので、自身も気づかずに周囲にウィルス感染させる。
L型は感染すると即座に、発熱・強い倦怠感・節々の痛みに襲われ寝込む、周囲に感染させる暇がない。
武漢ウィルスは当初S型だった。
軍事封鎖されてL型に悪化した。
欧米に蔓延するウィルスはS型とL型との混合型である。
今朝、世界の感染者数は50万人で二日で10万人増加したと報道される。
今日の昼過ぎには53万1708人に増加する。
アメリカの感染者は今朝、8万2404人、昼過ぎには8万5000人に増加する。死亡者数は1000人超であり、NYだけで1日100人が死亡する。
イタリアは感染者が8万人超、死亡者は8000人超であり、致死率は10%。
スペインは感染者が5万6000人、死亡者数は4000人超、1日655人が死亡しており、致死率は7%。
フランスは感染者が2万9155人、死亡者数は1696人、一日365人が死亡する。
武漢ウィルスに比べて欧米のウィルスは致死率が高すぎる。
ドイツは感染者が3万7000人、死亡者数が200人。人工呼吸器を備えた集中治療病床が2万5000床、準備出来ている。
当初、武漢ウィルスは潜伏期間は2週間であり、ウィルスは罹患者の体内で最長5週間、生存すると聞いた。
国連のグテーレス総長は「発展途上国がウィルス感染し始めると、ウィルスが悪性の突然変異を来す恐れがある」と発信する。
欧米で既に突然変異している。
イタリアでは発症から死亡まで8日である。
アメリカの爆発的感染と死亡者数の多さを鑑みると、新型コロナウィルスは攻撃性の強い悪性の強毒性ウィルスに変質している。
新型コロナウィルスの感染状態の説明にカタカナ語を使用するのは「思考コントロール」である。
カタカナ語を使用すれば説明を受ける側は「自分の知らない言葉を使いこなす説明者は自分よりも感染症に詳しい」と勝手に屈服する。
クラスター・メガクラスター・オーバーシュート・サイレントキャリア・ロックダウン・エアロゾル。
集団感染・大規模集団感染・爆発的感染・無症状の感染者・都市封鎖・飛沫中のウィルスが乾燥して空気中に漂うこと。
疫病の怖さを相手に正しく伝える為には日本語を使用するのが正しい。
日本では感染者数が一昨日41人・昨日47人・今日も40人を超えそうだ。
オリンピック延期が決定した翌日から、感染者数が4倍以上拡大し、増加し続ける。
ダイヤモンドプリンセス号が東京に上陸したような様子である。
先週、ヨーロッパから多くの日本人がウィルス感染した状態で帰国した。
欧米のウィルスは潜伏期間が、ほぼ無い。
周囲に伝染させること必定の強毒性のウィルスである。
ヨーロッパ由来のウィルスが今、日本に広まりつつある。
当初、武漢ウィルスは高齢者・基礎疾患を持った病人に罹患するウィルスだと説明された。
ウィルスの性質が変わった。
フランスの16歳少女・イギリスの21歳女性・イギリスの37歳外交官が死亡している。
日本・阪神タイガースの藤浪晋太郎選手・同僚の2選手、トルコのボクシング選手が2人ロンドンで感染し、フェンシング選手が世界大会の会場でウィルス感染している。
10代の若者が発症し、重篤化する危険なウィルスに変質している。
若者たちの深夜の渋谷コロナパーティ。
バイオテロである。
先ず、テレビで放映してはいけない。
荒れる成人式・ハロウィーン深夜のスクランブル交差点・サッカー試合後サポーターのフーリガン化。
テレビが放映するから若者は暴れる。
テレビのワイドショーで「自分のお祖父さん・お祖母さんにウィルスを移す心配をして集まらないで」などと、生ぬるい言葉を発している。
いじめ世代の若者である。
いじめで自殺者が出ることを承知で、いじめを行う確信犯である。
「弱い者を思いやる気持ち」など備わっていない。
むしろ、世代間闘争で「団塊の世代の高齢者が勝ち逃げしている、自分たちの税金・医療費・年金積立金を高齢者に喰われている。」とSNSで身も蓋も無い学習をしている。
この際、バイオテロに走り、「闘争相手の高齢者を殲滅する」くらいのノリでコロナパーティを愉しんでいるかもしれない。
今週末もコロナパーティが開催されるなら、若者のカウンター「コロナパーティしばき隊」自警団が出現して欲しい。
だが、感染拡大するので名案ではない。
週末の自粛要請など生温い。
共謀罪・テロ等準備罪を適用して、パーティ参加者を逮捕して回れば良い。
昨日までブラック校則に人権蹂躙されていると大騒ぎしながら、高齢者の人権を尊重するどころか命を奪おうとしている若者。
自分の自由・人権を何処までも要求するエゴの塊は、国家が武力で威圧して良い。
何なら、5Gのスマホを所持させ、緑のバーコード表示で、夜の東京で歩き回るとバーコードが真っ赤に染まるアプリを携帯させればよい。
アリババが開発し、中国で使用されているアプリである。
バーコードが真っ赤に染まった若者は、病院のトリアージ・治療の優先順位決定で、最後の診断に廻されるという仕打ちでも良い。
先ずは「自分は大丈夫という」若者の油断を叩き潰すべきである。
若者でも重篤化する怖いウィルスに変質している。
「若者なら軽症」という先入観・固定観念を捨て去るべきだ。
高齢者の命を尊重出来ないなら、自分も酷い目に合うという自業自得を味合わせるべきである。
「いたわり・ねぎらい・思いやり・優しさ」を持ち合わせない若者を暴走させれば、児童虐待する親に、真っすぐに育つ。
いじめを咎めれば、遊びの心算だった。
虐待の罪を問えば、しつけの心算だった。
バイオテロを非難すれば「遊んでいただけだ」。
何時まで言い訳させ続ければ良いのか。

MBS・ABS・社債の購入はFRBのマネーロンダリングである

1年前、ドイツ銀行の26兆円のマネーロンダリングが発覚した。
旧ソ連・ロシアから、所有者不明の26兆円がリトアニアを経由してデンマークのダンスケ銀行に到着する。
ダンスケ銀行にはロシアルーブルをドルにロンダリングする能力が無い。
ダンスケ銀行がロンダリングを依頼したのがドイツ銀行である。
マネーロンダリング発覚後。
ダンスケ銀行のCEOはマネーロンダリングを認めて辞任した。
ドイツ銀行のCEOはしらを切り続けている。
ドイツの中央銀行はEU中央銀行である。
ドイツ銀行はドイツ最大の民間銀行である。
トランプの背後にロバートマーサーが存在するように、メルケル首相の背後にはドイツ銀行が存在する。
今や株価がジャンク債の如きドイツ銀行だが、メルケルにすれば切るに切れない銀行なのだろう。
MBSとは住宅ローン担保証券。
ABSとは資産担保証券。
先のダウ平均暴落の第一波で企業の社債は「BBB社債から格下の投資不適格債」に転落しただろう。
銀行法で金融機関が「トリプルB社債格下の投資不適格債」を運用することは違反となる。
MBS・ABS・ハイイールド債をFRBが「無制限の金融緩和」政策の名のもとに購入する。
マネーロンダリングである。
シェールオイル関連の債務まみれの企業の社債など、既にハイイールド・利回りの良いジャンク債と成り果てている。
ソフトバンクGの株がムーディーズで格下げされたように、シェブロン・エクソンモービルなどは既にトリプリB以下の格下げ企業であろう。
FRBはアメリカの中央銀行であるが民間銀行である。
株主は非公開であり、JPモルガン・ロックフェラー財団・ロスチャイルド銀行辺りが務めている。
中央銀行の中央銀行・スイスのバーゼルが本拠地の国際決済銀行・BISも民間銀行である。
ドイツ銀行・FRB、世界の大銀行が、やりたい放題で誰にも罰されないのは不当である。
日本の個人投資系ユーチューバーは、ほぼ全員金融市場から退場している。
部屋の中で生存出来ているか心配である。
「投資など止めておけ」「落ちてくるナイフを掴むな」繰り返し書いた。
ひっそり消えていくのが、可哀そうである。
FRBの如き世界最大手が反則を行う。
テクニカルチャート分析。
移動平均線、ボリンジャーバンド+1σ・−1σ、エリオット波動、フィボナッチリトレースメント、ろうそく足・たくり足、日足・1時間足・5分足、ボラティリティ、ストキャスティクス等、チャートを眺めながら、どの技術を適用しようとも全て、過去のデータの集積であり、明日のチャートをピタリと予測することは出来ない。
今回の大暴落はリーマンショックの10倍以上の金融バブルの大崩壊である。
大崩壊にコロナショックも加わり、29年の世界大恐慌レベルの暴落に匹敵する危険性が高い。
個人投資家が勝てる相場ではない。
「大恐慌・大暴落が富豪を産む」という詐欺文句も囁かれる。
「バイマイアベノミクス」「貯蓄から投資へ」。
個人投資は自己責任ではない。
7年後に大悲痛・大悲惨な官製相場と化すアベノミクス相場に若者を誘った安倍晋三は大戦犯である。
日本銀行も中央銀行であり、民間銀行である。
安倍黒コンビでアベノミクスのエンジンを加速させ続けた戦犯として、黒田東彦には日本中のCLO・LIBOR絡みのデリバティブを購入する義務がある。
日本銀行だけ、上場投資信託ETF、不動産投資信託リートを購入し続ける商売上手は許せない。
FRBがマネーロンダリングを許されるなら、日本銀行も法を超えてマネーロンダリングすべきである。
農林中金・三大メガバンク・ゆうちょ銀行・地方銀行のCLO・デリバティブ、全て日本銀行が買い上げるべきだ。
金融バブルが大崩壊し、コロナショックが収まった後に、日本銀行一行が静かに砕け去れば良い。
ビジネスインサイダー。
マイクロソフトの共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、アメリカ経済は当面、通常通りに戻るべきでなく、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)中はビジネスをストップさせたままにしておくべきだと言う。
「いいとこ取りができるなどと言う人間は非常に無責任だ」とゲイツ氏は語った。
アメリカのトランプ大統領は、ウイルスの感染拡大を食い止めるために実施されているアメリカの経済活動に対する大幅な制限を来週にも解除すべきかどうか検討している。
マイクロソフトの共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の最中にトランプ大統領がこのままアメリカ経済に対する制限を解除し始めれば、その経済的影響は悲惨なものになるだろうと警鐘を鳴らしている。
ゲイツ氏はトランプ大統領を名指ししてはいない。だが、ゲイツ氏は3月24日(現地時間)のTEDのインタビューで、トランプ政権を痛烈に非難した。
「妥協点などというものはない。『隅の犠牲者たちは無視して、レストランに行き、新しい家を買いに行き続けて。GDPの成長が最も重要なことだと考えている政治家がいるかもしれないから、消費し続けてほしいんだ』とはまず言えないだろう」。
「いいとこ取りができるなどと言う人間は非常に無責任だ」とゲイツ氏は語った。
もし自分が大統領だったら何をするか? と尋ねられると、ゲイツ氏は経済に対する懸念より人々の健康を守ることを優先するだろうと答えた。
「(新型コロナウイルスの)経済への影響は本当に大きい。わたしたちが生きているうちに、経済にこんなことが起きたことはない」とゲイツ氏は語った。
「だが、経済を回復させるのは…… 人を生き返らせるよりも可能なことだ。だからこそ、わたしたちは病気と死の痛みを最小限にするために、経済面での痛み ── 大きな痛み ── を受け止めようとしている」。
ゲイツ氏は今後、さらに6~10週間はビジネスをストップさせたままにしておくべきだと言う。
トランプ政権は、アメリカの経済活動に対する異例の制限を縮小するかどうか検討している。ウイルスの感染拡大を阻止するため、各地で多くの企業がビジネスをストップさせている。そして、公衆衛生の専門家たちはアメリカ市民に対し、当面は家にとどまり、「社会距離戦略(人と人との接触を極力減らすこと、ソーシャル・ディスタンシング)」 を実践するよう求めている。
ただ、政権内では好調だった経済が突然、急落していることへの懸念が増大している。ホワイトハウスで開かれた3月23日夜の会見で、トランプ大統領は「対策を問題そのものより悪くすることはできない」と述べた。
しかし、公衆衛生の専門家たちは社会距離戦略という制限を緩和すれば、ウイルスの感染拡大が加速する可能性があると指摘する。感染症の専門家で、トランプ政権の新型コロナウイルス対策をリードする国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長アンソニー・ファウチ博士は、もう数週間は社会距離戦略を維持するよう求めている。連邦政府が3月16日に示した社会距離戦略の実施を含む15日間のガイドライン(指針)は、3月30日で終了する。
ただ、トランプ大統領は3月24日、「イースターまでにアメリカの活動を再開させたい」と発言している。イースター(復活祭)は4月12日だ。
3月25日現在、アメリカの新型コロナウイルスの感染者数は5万4000人を超え、少なくとも728人が死亡している。

日本銀行は国内のCLOを買い取る義務がある

WHOテドロス事務局長が「パンデミックが加速している」と表明してもピンとこない。
「世界の新型コロナ感染者数が4日で10万人増加した」と言われると、恐怖が骨身に染みる。
ブラジル・シリア・東京などでジリジリと感染が広まっている。
タイではムエタイの試合会場が集団感染・クラスター発生の場所となる。
さいたまスーパーアリーナのK1の試合感染者、大丈夫か。
さいたまで感染した自己責任患者は家に籠れよ。
宝塚の観劇者も同じく、自己責任患者は病院に行くなよ。
遊び歩いた挙句に、医者・看護師にコロナウィルスを移すなよ。
洒落に成らないのはアメリカである。
昨日、感染者は3万人で5州の1憶人に外出禁止令が出された。
今日、感染者は4万3000人でアメリカ全州が外出禁止令を出される。
産業活動・経済活動を停止したアメリカでダウ平均株価だけが上昇する。
実体経済と金融経済が乖離している証拠である。
日本のアベノミクスで進行したのはステルスインフレである。
アベノミクスで株価だけ吊り上がり、潤うのは富裕層と大企業のみ。
トリクルダウンは起こらず、庶民は「働けど、働けど、我が暮らし楽にならず。」のまま、消費増税を断行され、流石に安倍晋三の嘘に気付き始めた刹那に新型コロナウィルスの来襲に遭遇する。
7年間2%上昇目標の物価は一向に上昇せず、賃金は下がり、税負担は増え続ける。
安倍晋三にはオリンピック延期などにウダウダ言及せず。
新型コロナウィルスの実体経済への大打撃に過労死ラインを超えて取り組んで欲しい。
日本経済新聞。
米連邦準備理事会(FRB)は23日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル(約77兆円)を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。
FRBは同日、消費者ローンや中小企業向け融資を担保とした資産担保証券(ABS)を買い入れる新たな緊急措置も決めた。クレジットカードや自動車ローンなどの資金繰りを支援する仕組みで、家計向けのローンに金利上昇などのしわ寄せが及ばないようにする。中小企業も設備などを担保に資金を借り入れており、こうした市場の資金の目詰まりも解消する。ABSの買い入れは金融危機後の09年にも発動したことがある。
今、日経株式市場に起きている株価上昇は、FRBの量的金融緩和・日銀のETF・不動産投資信託リートの買い支え、そしてゴールドマンサックスの日本株の買い越しによる。
ニューヨークが閉鎖される前からゴールドマンサックス社員は自宅勤務だった。
ゴールドマン社員は安全な自宅から日本株を買い越している。
嫌な奴らだ。
FRBの無制限の大量緩和には日本銀行も便乗すべきだ。
FRBが住宅ローン担保証券MBS・資産担保証券ABSなど買い取れるなら。
日本銀行は日本の金融機関が保有するCLO・LIBOR絡みのデリバティブ・金融派生商品を全て買い取れば良い。
金融バブルが弾け、崩壊する時、大爆発するCLO・デリバティブを金融機関が買い込んだ原因は他でもない、日本銀行がマイナス金利政策を採り続けた無策にある。
日本銀行がCLO・デリバティブを、買い込むように仕向けたと言える。
日本銀行は買い取る義務がある。
FRBの無制限の金融緩和が招く事態は、世界の基軸通貨であるドルの信用失墜である。
新型コロナが実体経済を封じ込め生産活動が稼働していないのにドルだけを大量に刷る。
物価高・悪いインフレ・スタグフレーション・ハイパーインフレを招く恐れがある。
昨日まで金融市場からカネを引き上げて「キャッシュイズキング」とタンス預金に励んでいた投資家が、悪いインフレ・ハイパーインフレを予想して、資産運用の為に金融市場に戻ってきた。
投資家の手のひらの返し方が今晩のダウ平均株価の上昇に表れる。
コロナショックで。
日本では派遣労働者・非正規労働者が首を切られている。
アメリカでは移民労働者が首を切られている。
トランプは「アメリカの経済は絶好調だ」と吠えていた。
アメリカなど、首を切り易い低賃金の労働者に支えられた貧困大国である。
鎖国したアメリカで首になる労働者は全体の30%に上る。
4-6月のアメリカのGDPはマイナス50%と見込まれる。
鎖国して産業活動・経済活動を停止するのに株価だけ吊り上がるアメリカなど異形の大国である。
ただの超格差社会だ。
アメリカを反面教師にすべきだ。
日本はセーフティネットを再構築する。
日本は社会福祉を拡充する。
今日の日本の新型コロナ感染者は69人である。
1日あたりで過去最高の増加である。
アメリカみたいに株価だけ吊り上げる馬鹿は放っておけ。
日本は医療現場・高齢者介護施設・保育園、命の現場に金をかける国家であるべきだ。
今は実体経済を回す時ではない。
命を護る時だ。
カネより命である。
道徳教育での最高徳目は「生命の尊重」である。
安倍晋三がサボり続けた道徳教育。
大人が子供に「命の現場を護る」姿を見せるチャンスは今である。

ECMOの大量生産で国内工場を活性化させる

(ブルームバーグ): コロニー・キャピタルの創業者で、同社の会長兼最高経営責任者(CEO)を務める資産家のトーマス・バラック氏は、米国の商業用不動産ローン担保証券(CMBS)市場が破綻の瀬戸際にあるとの認識を示し、借り手のデフォルト(債務不履行)回避に向け、銀行と政府が迅速に行動しなければ、壊滅的な経済的影響の「ドミノ効果」をもたらすと予想した。
バラック氏は、オンラインプラットフォーム「ミディアム」に22日に掲載した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と米経済の多くの部分の活動停止に伴う結果として、マージンコール(証拠金請求)と大量の差し押さえ、立ち退き、場合によっては銀行破綻という連鎖反応を警告した。
バラック氏は「融資返済の要求がシステム全体のレベルで高まり、借り手のデフォルトのドミノ効果が生じる可能性が高い。それは不動産および住宅保有者、家主、デベロッパー、ホテル運営事業者、それぞれのテナントと従業員を含む不動産市場全体の幅広いステークホルダー(利害関係者)に速やかに深刻な影響を与えると予想される」と指摘した。
同氏はその上で、大恐慌が小さく見えるほどの打撃もあり得るとの見解を明らかにした。
アメリカはトランプ相場による株バブル、大企業も借金しながら自社株買いを遂行する。
ソフトバンクGの遣り口である。
中国は1京円の影の銀行・シャドーバンキングを利用する共産党バブル。
日本はアベノミクス。
GDP1・2・3位の国家が足並み揃えて「金融バブルを好景気だ」と演出してきた。
三国ともリーマンショック以降、GDPは伸びていない。
金融バブルで「あたかも景気が良い」かの様に見せかけてきた。
もともと三国・世界の金融バブルが弾け・崩壊するのが、今年だった。
肝心の今年に新型コロナウィルス感染爆発が重なった。
今「景気も大事・経済も大切と」ミスリードするのはマスメディアの洗脳である。
日本がジタバタしても、世界の金融バブル崩壊には無力である。
「新型コロナに負けずに若い世代が経済を回しても」焼け石に水である。
新型コロナのゼロ号患者が発生したのは昨年の11月である。
中国とイタリア・ロンバルディアで発生している。
中国共産党は隠蔽した。
イタリアは11月に原因不明の肺炎が流行している。
中国の一帯一路構想でイタリアに武漢ウィルスが持ち込まれた。
11月のゼロ号患者に始まり、イタリアは今日、感染者数5万3000人・死亡者数が4000人を超える。
ゼロ号患者が発生してから4か月後、イタリアでは感染爆発・オーバーシュートし、医療現場が崩壊してしまった。
ここにきて、習近平の更なる「嘘の上塗り」も発覚した。
中国では陽性患者でも無症状であれば患者統計から除外する。
除外された人数は4万3000人以上に上る。
よくも「中国は終息した」「武漢は感染者ゼロ」「工場操業を再開する」「武漢市への交通を一時緩和する」など言えたものだ。
中国は「再感染・セカンドインパクト」に襲われる訳では無い。
感染が続いているだけだ。
日本が新型コロナに怯え始めたのは2月に入ってからだ。
未だ一月半しか経過していない。
日本が6月上旬、医療崩壊しないように大いに恐れる必要がある。
赤い猿トランプは中国に「アメリカ発生のウィルスと責任を押し付けている」と切れ続ける演技で自分の新型コロナへの取り組みの遅さを紛らわせようとする。
アメリカ・中国の2大国家が責任を押し付けあうのも情けない。
国家は「国民の命を護る」と毅然としておくべきだ。
安倍晋三。
ECMO・人工の肺を日本中の資金難で操業停止している工場で造らせろ。
ECMO・体外式膜型人工肺は体から血液を抜き出し、酸素を取り込ませ、血液を体内に戻す、肺の機能を補う装置である。
アメリカのフォードが人工心肺を製造し始めた。
日本の製造技術は世界一である。
ぜんそく薬・シクレソニド、インフルエンザ薬・アビガン、抗HIV薬、膵炎治療薬・ナファモスタット。
新型コロナに対抗できそうな薬、ECMOを大量生産しながら、ワクチン開発を進める。
医療現場を支える為に、治療体制を整える方向で財政出動すべきだ。
「先ずは生き残る。アベノミクスの責任を取るのは、それからだ。」
この順番が正解である。
BBC。
アメリカ・ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は22日、新型コロナウイルスのアウトブレイク(大流行)について、市内では「あと10日ほどで医療品が広範囲で不足」し、状況は悪化するだろうと述べた。
デブラジオ市長は、「追加の人工呼吸器を入手できなければ、死者が出るだろう」と述べた。
ニューヨーク州では、新型コロナウイルスの検査で陽性と診断された人の数は、前日から4000人以上増え、1万5168人に上ったと、デブラジオ氏は述べた。
ニューヨーク州の感染者数は世界全体の約5%に相当する。
デブラジオ氏は米NBCニュースに対し、「すべてのアメリカ人には、はっきりとした真実を知る資格がある。(中略)新型ウイルスの感染状況は悪化の一途をたどっている。実際、4月や5月ごろには、ずっとひどい状況になっているだろう」と述べた。
アメリカ国内での感染者の半数近くが確認されているニューヨーク州は、同国のアウトブレイクの震央となっている。
新型ウイルスによるアメリカの死者数は390人、感染者数は3万1057人に上っている。
■大規模災宣言。
ドナルド・トランプ米大統領は20日、ニューヨーク州に大規模災害を宣言した。これにより、同州は、連邦政府の数億ドル規模の助成金へのアクセスが可能となる。
しかしデブラジオ市長は、対応が不十分として、米政権への批判を続けている。
「率直に言うが、大統領が行動を起こさなければ、生きることができる人が死ぬだろう。(中略)これは(1930年代の)世界恐慌以来の最大の危機になるだろう」と述べた。
22日のホワイトハウスでの記者会見で、トランプ氏は、ワシントン州に対しても大規模災害宣言を承認したほか、カリフォルニア州に対しても同様の措置を承認する考えだと述べた。
「すべてのアメリカ人にとって困難な時期にある。我々は、大規模な国家的試練に耐えている」。
トランプ氏はまた、多数の医療用品が、新型ウイルスの影響を最も受けているニューヨーク州やワシントン州、カリフォルニア州の緊急医療ステーションなど、全国の複数の場所に輸送されていると述べた。
■医療品不足。
ニューヨーク中の医師からは、アウトブレイクの最前線で活動する医療従事者のための医療品や防具が不足しているとの報告が上がっている。
こうした医療品不足への警告は、米国全土にも反響を呼んでおり、他の州知事は連邦政府に対し、より多くの物資を利用可能にするよう嘆願している。
カリフォルニア州の当局は、病院側に対し、新型コロナウイルス検査を制限するよう指示した。こうした中、ワシントン州のある病院は、4月までに人工呼吸器の在庫を使い果たす可能性があるとしている。
「数百万枚のマスクや数千組の医療用ガウンや手袋を必要としている」というイリノイ州のジェイ・ロバート・プリツカー知事は22日、新型ウイルスのための医療品をめぐり、各州が「互いに争っている」と述べた。
米上院は22日、新型ウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済への影響を鈍らせるための2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激策について採決を行ったが、賛成47、反対47で合意に至らなかった。可決には60票が必要だった。
ロンドン(CNN) 英国のジョンソン首相はこのほど、国内で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、このままいけばイタリアと同様の医療システムの崩壊が起きかねない状況にあると警鐘を鳴らした。
ジョンソン首相は20日夕、国内にあるパブやレストランの営業停止を指示。国民に対して互いに距離をとって生活するよう呼び掛けた。ただ現時点ではイタリアやスペインなどで行われているような完全な封鎖には踏み切っていない。
しかし今回出した声明では、英国内の感染者が急速に増加し続けていると指摘。「わずか2~3週間で現在のイタリアのような状況になる」との見方を示した。
ジョンソン首相は「イタリアには大変優れた医療システムがある。にもかかわらず、医師や看護師は必要な業務の量に完全に圧倒されてしまった」「イタリアでの死者数はすでに数千人に達し、なおも増え続けている。我が国も一丸となって行動しなくてはならない。勇気を持ち、国家全体の取り組みとして感染拡大に立ち向かわなくては、いずれ我が国独自の医療システムも同様に打ちのめされてしまう公算が極めて大きい」と述べた。
英イングランド公衆衛生局(PHE)によると、国内で報告された感染者数は先週末に5000人を超えた。ウイルスによるものと確認された死者は233人となっている。
【AFP=時事】フランスで21日、新型コロナウイルス感染者の対応に当たっていた救急救命医が死亡した。勤務先の病院がある仏北部オワーズ(Oise)県コンピエーニュ(Compiegne)のフィリップ・マリニ(Philippe Marini)市長が明らかにした。フランスで新型ウイルス対応に当たった医師が死亡したのは初めて。
マダガスカル出身のジャンジャック・ラザファンドラナジ(Jean-Jacques Razafindranazy)医師(67)は、感染の危険を知りながら自主的に休暇を切り上げて対応に当たり、フランスで最初に新型ウイルスが流行したオワーズ県で流行初期の患者を治療。3月初めに自身も感染し、21日に仏北部リール(Lille)の病院で死亡した。
家庭医の妻も感染し、現在は自宅隔離下にある。
フランス保健当局は22日、新たに112人が死亡し、国内の死者は674人になったと発表した。感染が8地域圏の7240人に拡大する中、一部で医療従事者の感染予防装備が不足している。
オリビエ・ベラン(Olivier Veran)保健相はマスク2億5000万枚以上を発注したと述べたが、医師や看護師からはマスクなしで働かざるを得ない状況だとの声が聞かれる。医師団体は全土に外出禁止令を出すよう政府に圧力をかけている。
仏国民議会は21日夜、外出制限措置の罰則を強化。違反を繰り返した場合は禁錮6月と罰金3700ユーロ(約44万円)を科すと定めた。また、22日には全土に医療保健上の非常事態を宣言し、新型ウイルス対策をめぐって仏政府により大きな権限を認めた。これにより、政府は企業支援策や統一地方選の第2回投票を7月以降に延期可能になる。
【AFP=時事】スペイン当局は22日、新型コロナウイルスによる死者が新たに394人増え、公式の死者数が計1720人になったと発表した。前日から死者数が30%増加したことになる。
保健省の統計によると、感染が確認された人の数は、14.6%増となる3646人に増加。当局は感染者が今後数日でさらに増加すると警告している。
スペインは欧州において、現在イタリアに次いで新型ウイルスが最も猛威を振るっている国となっている。

PCR検査は何時・何処で・誰に適用すべきか

日本での新型コロナ感染者は1017人・死亡者数は45人である。
感染者数はクルーズ船を除いた数であり、検査数を増やせば欧米並みに人数が激増する。
今日、さいたまスーパーアリーナでK1の試合が強行される。
西村経済再生相・大野元裕埼玉県知事は主催者側に自粛を要請するが、主催者・中村拓己は試合を強行する。
欧米がコロナウィルスと戦争している時に、日本では格闘技の試合観戦する。
K1のKって「空気を読めない」のKYのKかもしれない。
沖縄県は21日、中部保健所管内に在住する女性・10代の女子高生が新型コロナウイルスの検査で「陽性」と判断されたと発表した。
女性は、通学する学校が感染拡大を防止する目的で臨時休校措置が取られた期間に家族や親戚6人でスペインを旅行していた。
家族親戚は、13日からの日程でスペインを旅行。
20日午前9時半に成田空港へ帰国した際にコロナウイルスの検査を受け、結果が判明するまで同空港内に待機するよう要請された。
ただ、女性らは、検査結果を待たずに羽田空港を経て沖縄に戻った。
女性は那覇空港から父親が運転する自家用車で自宅に移動し、その後は外出していない。
女性に発熱やせきなどの症状はなく、旅行に同行した5人は全て「陰性」だったという。
女性は今後、指定医療機関に入院する。
イタリアではトリアージ・治療優先順位を付け、高齢者と中年とで同じ呼吸困難症状の患者がいる場合、若い患者に人工心肺を取り付ける治療方針である。
コロナ肺炎の呼吸困難は長距離走を走り終えて息が上がっている状態で、更にマラソンを走らさせられる息苦しさを伴う。
高齢者には天寿を全うして静かに息を引き取って貰いたい。
人生の最後に入院した病院でマラソンさせられる苦しみは地獄である。
さいたまスーパーアリーナで集団感染・クラスターが発生した場合、入院させる必要があるか。
スーパーアリーナの観客席、観客は密集して座っている。
沖縄の女子学生、入院させる必要があるか。
感染を避ける為の休校措置期間に感染爆発しているスペインに向かうか。
危険な場所に飛び込んで感染した自業自得な患者は、家でじっと静養すればよい。
陽性患者が出ると患者の過去に遡って濃厚接触者を検査する。
方針を変える時期に来ている。
受け入れ病院・保険所で、新型コロナ感染疑いのある患者には、もれなく検査する必要がある。
西日本新聞。
九州初の院内感染によるクラスターが発生したとみられる大分市の国立病院機構大分医療センターでは21日、感染した看護師ら2人が発症後も出勤していたことが判明。感染が確認された大分県臼杵市の60代女性が持病の間質性肺炎と判断されてPCR検査が遅れたことも分かった。感染爆発も懸念される事態を、なぜ防げなかったのか。会見した広瀬勝貞知事は、県内の医療機関に対し「感染が疑われる場合にはちゅうちょせず、PCR検査の相談をしてほしい」と訴えた。
県によると、2人は20日に感染が判明した30代女性医療従事者と20代女性看護師。医療従事者は15日に38度台の熱が出た後、16日に別の病院で受診。17、18日は休んで19日に出勤した。看護師は18日に下痢、19日に頭痛や倦怠(けんたい)感があったが19日まで勤務したという。
県健康づくり支援課の藤内修二課長は「医療現場の厳しさは分かるが、残念と言わざるを得ない」と指摘。センターでは体調の悪い医師や看護師らは休むよう取り決めているが「事情を確認したい」としている。
60代女性は発症した7日から16日にかけ、臼杵市内の2医療機関を複数回受診した後、間質性肺炎と診断されてセンターに救急搬送された。PCR検査を受ける19日まで4人部屋で過ごしていた。
県によると、女性は呼吸に苦しんでいたものの熱がなかったため、センターは持病の間質性肺炎が悪化したと判断。県や大分市への相談はなかった。夫(60代)の感染判明を受けて女性のPCR検査を行ったという。
そして今日、大分医療センターから県立病院に感染が拡がった恐れがあると報道される。
医療センターから県立病院に転院した患者の担当看護師が感染した。
最初に発症した60代女性に即座にPCR検査をすべきだった。
発熱・下痢・頭痛・倦怠感、症状を発生した看護師は即座にPCR検査をすべきだった。
イタリアのコンテ首相は1月末「我が国の感染予防システムは欧州で最も厳密だ」と言い、現在「私たちは緊急事態に直面している」と前言を翻す。
大分県の広瀬知事は厚生省クラスターマップに大分県が掲載され「大分はクラスターに当たらない」と削除させた直後、九州初のクラスターを大分医療センターの看板病院で発生させる。
ヒステリックマスゴミが騒ぎすぎて日本人の危機意識が鈍磨している。
命の選別をトリアージ、感染爆発をオーバーシュート、集団感染をクラスターと言い換えて、新型コロナウィルスの危険性を希釈している。
テレビが連日大騒ぎすれば「そろそろ峠を越しただろう」と誤解する日本人が続出する。
誤解した日本人が、さいたまスーパーアリーナ・スペイン旅行に向かう。
高齢社会・医師・看護師不足、イタリアの弱点は、そのまま日本の現状である。
日本でもイタリアのような感染爆発オーバーシュートが起き得る。
「そろそろ気を緩めても良い」理由など、何処にもない。
院内感染・高齢者施設での集団感染をもっと恐れるべきだ。
新型コロナウィルスは人間の油断に付け込む性質がある。
4月半ば、日本の感染者数4万人超、死亡者数4000人超。1日に500人超死亡していく。
一月後の大恐慌に転落する瀬戸際に日本人は立たされている。
今、「景気・経済」と騒いでいる馬鹿は「高齢者はコロナで死んでも良い」と自己宣伝しているサイコパスである。
債券市場の大崩壊に触れもせず、新型コロナの実体経済への打撃のみを喧伝する経済評論家・アナリストは、テレビ霊能者並みの三流である。
安倍晋三。
定額給付金は自民党の鬼門である。
12000円の定額給付金をばら撒いた麻生太郎が民主党への政権交代を実現させ、悪夢のような民主党政権が始まった。
無用なカネのばら撒きは止めておけ。
医療・介護・保育の命の現場に金と人手を増やすべきである。
【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が21日、世界全体で30万人を超えた。18日に20万人を、20日に25万人を超えたばかりで、拡大のペースが急加速している。15日に感染者が15万人を上回ってから約1週間で倍増した。先行きの不透明感は増している。
感染者が最も多いのは8万1千人の中国。イタリアの5万3千人、スペインの2万5千人、米国の2万4千人と欧米諸国が続き、イランも2万人と多い。死者は世界全体で約1万3千人。
感染拡大が深刻なのは、死者数では中国を上回ったイタリアをはじめとする欧州だ。
産経新聞。
【ニューヨーク=上塚真由】新型コロナウイルスの感染が加速度的に広がる米国で、医療用品が枯渇し、病床も不足するという懸念が日増しに強まっている。イタリア北部などで起きた「医療崩壊」を防ぐため、感染者数が全米最多のニューヨーク州では連日、あの手この手で医療物資や人手の確保を呼び掛けている。
「最も必要なのは人工呼吸器だ。人工呼吸器とは、この(ウイルスとの)戦いにおいて、第二次大戦でのミサイルだ」。ニューヨーク州のクオモ知事は20日の記者会見でこう強調。第二次大戦時の有名な宣伝ポスターも画面に掲示して、ウイルスから人命を救うカギとなると、人工呼吸器確保の重要性を訴えた。
知事は現在約6千台を保有しているが、今後は3万台が必要になるとの見通しを明らかにした。全世界で不足している状態で調達は困難。使用しない人工呼吸器を所有する医療施設に対し、買い取りなどを呼び掛けた。
また、マスクや手袋、ガウンなどの医療用品も足りていない。米紙ワシントン・ポストによると、スキーのゴーグルやバンダナなどを代用している病院もあるといい、ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日、「医療用品は2、3週間で何もなくなってしまう」と現状を説明した。
米国ではインフルエンザも流行。米疾病対策センター(CDC)によると、昨年10月以降に推定2万3千人が死亡、累計で約39万人が入院したといい、病院はすでに手いっぱいだ。経済協力開発機構(OECD)によると、人口1千人あたりの米国の病床数は2・8。これは新型コロナによる死者数が深刻なイタリア(3・2)、中国(4・3)と比べても少ない。クオモ氏は5万台の確保を目指し、大型の展示センターや大学寮などを改装して病床を増やす考えで、トランプ政権も1千の病床がある米海軍の病院船をニューヨーク市の港に派遣することを決めた。
約2750万に上る米国の無保険者の対応も急務だ。「新型コロナにかかっても、高額な医療費を支払いたくない」と不安に思う人も少なくなく、感染者の十分な隔離措置が取られなければ、拡大は食い止められない。米議会では、無保険者の感染検査費の補償を盛り込んだ法案が審議されている。
[上海/北京 21日 ロイター] – 中国当局は新型コロナウイルスの感染者数について、海外から持ち込まれたケースが20日に過去最大になったと発表した。欧米の大学で学ぶ留学生などが帰国しているためで、感染拡大の第2波を懸念する見方が出ている。
国家衛生健康委員会によると、20日に中国で新たに確認された感染者は41人。すべて海外からの「逆輸入」で、こうしたケースはこれまでに269人いるという。
帰国者は北京や上海から入国することが多く、その多くが留学生。欧米諸国の大学が新型コロナ流行の影響で閉鎖されたため、帰国しているという。中国に拠点がある外国企業が徐々に操業を再開し、そこで働く従業員も戻りつつある。
当局の感染抑止対策は、こうした「逆輸入」を防ぐことに軸足を移しており、広東省の衛生委員会は21日、海外から同省に渡航してきた旅行者は到着と同時に住宅か、あるいは1カ所に集約した施設に14日間隔離されると発表した。費用は旅行者の負担になるという。

オリンピック中止にすればオリンピック不況を回避できる

ドイツでは若者が公園でコロナパーティに興じている。
フランスでは夕暮れ時に市民がセーヌ川のほとりに集まって息抜きする。マクロンは「家から出るな」と檄ギレする。
イギリスでは集団免疫政策を一転してレストラン・パブの営業停止に踏み切る。ボリスジョンソンは外出禁止令も発動する。
アメリカは死亡者が1万4000人に達し、やっと国民に国外への渡航を禁止する。覇権主義国家アメリカが鎖国状態にある。
日本では祖父母が孫を預かるのに疲れ、高齢者が公園で遊んでいる児童に「帰れ」と叫び、70代80代のウィルス陽性患者がスポーツジム通いを止めない。
公園から追い返された子供は、街のゲームセンター・カラオケなどに向かい、感染危険場所で遊ぶ。
イタリアは4000人の死亡者数で世界一となる。イタリア人はウィルスが蔓延する前は外出制限に従わず、気楽に出歩き、挨拶のハグ・キスが日常通りだった。
スペインでは死亡者数が1000人を超える。
新型コロナウィルスは油断している人間に付け込む性質がある。
新型コロナの問題がカネの問題に置き換えられて論じられる傾向が腹立つ。
日本では東京五輪を「断行か中止か延期か」と喧しい。
いっそ「東京五輪中止」を、ぶち上げて「カネより命が大切」という国際的メッセージにすればよい。
オリンピックはアスリートファーストだった筈だ。
ハンガリーのフェンシングの世界大会で選手にウィルス陽性患者が出た。
7月は迫ってくる、練習は出来ないアスリートの焦るメンタルを解消すべきだ。
今年10月からアメリカでNBA・MLB、バスケット・野球大会が有る。
来年5月からサッカー・世界陸上・世界水泳が有る。
オリンピックを中止し、予定されている大会と同時・合同開催にすればよい。
イタリア・フランス・スペイン・イランのように感染爆発する状態をオーバーシュートと呼ぶ。
日本はイタリアに似ている。
人口比の医師・看護師の数は日本も足りていない。
政府が自粛要請を出してもスポーツジム・カラオケ・パチンコ・ラウンジに遊びに行く。
ナイル川クルーズ・ヨーロッパ・オーストラリア・フィリピンなどに旅行し、ウィルス感染して帰国する。
誰もが「経済優先というお題目を唱え」コロナウィルス感染を楽観視する。
個々人が個人主義でリスクを犯し、その挙句。
院内感染・介護現場の感染拡大が発生し続ける。
自業自得のクラスターである。
イタリアでは2000人の医療従事者がウィルス感染し、病に倒れる。
日本はイタリアの後を追っている。
東京オリンピックは中止するというアナウンスで、緩み切った国民に冷や水を浴びせればよい。
アスリートには秋以降の世界大会をオリンピック競技の場所として合同開催すればよい。
中国共産党政府が武漢市を軍事封鎖した時は、武漢ウィルス発生を隠蔽し、告発した医師を処分し、武漢市の封鎖を長期間解かない中国の姿勢に立腹した。
各国が中国に軍事介入し病人を救助して、緩やかに援助した地域を植民地にすれば良いと、以前書いた。
今、真逆な事態が起きている。
中国の「一省包一国」体制とは欧州・中東に医療支援隊を派遣し、一つの省が一つの国を担当して支援する戦略。
四川省がイタリア・江蘇省がパキスタン・上海がイラン・広東省がイラクを担当する。
イタリアには31トンの医療物資と医療専門家チームを既に派遣している。
「一帯一路」構想の医療版である。援助された国は中国に頭が上がらなくなる。
武漢ウィルスを世界にばら撒いた中国が謝罪もせず、世界の救世主と成りつつある。
日本がオーバーシュートした後、北京に助けてもらいたいか。
救って貰った後、日本に来た中国人に子供が「ギブミーチョコレート」と呼びかけるのか。
オリンピックどころじゃない。
日本国民の命は日本国民で護る。
当たり前の心構えではないだろうか。
[ドバイ 19日 ロイター] – イラン保健省のジャハーンプール報道官は19日、新型コロナウイルスによりイラン国内では10分間に1人が死亡していると指摘した。これまでの死者数は1284人に達した。
報道官はツイッターに「われわれの情報に基づくと、イランでは新型コロナにより10分間に1人が死亡し、1時間におよそ50人が感染している」と投稿した。
保健省のライシ次官によると、感染者は累計で1万8407人となった。
イラン政府は感染防止に向けて学校を閉鎖。スポーツや文化イベントのほか、宗教的な集まりも禁止した。
ライシ次官は国営テレビで「この24時間に149人が新たに死亡し、死者総数は1284人となった。残念なことに、昨日以降、1046人が新たに感染した」と語った。
産経新聞。
【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス感染による死者が世界最多となったイタリアで、死者の99%は感染前に別の疾患を抱えていたことが分かった。国の人口が高齢化する中、震源となった北部で院内感染が広がったことが、死者急増の原因とみられている。
イタリア国立衛生研究所の17日の発表によると、感染による死者のうち、3つ以上の疾患を抱えていた人は49%。全く疾患がなかった人は0・8%にとどまった。死者の76%は高血圧で、36%は糖尿病にかかっていた。感染者の平均年齢は63歳だが、死者の平均は79・5歳と高い。
最も感染が深刻な北部ロンバルディア州の医師は伊紙レプブリカで、「最初の患者は風邪と思って病院に来た。医師は対応後、十分消毒しなかった」と対応のミスがあったと認めた。1月時点で州内で肺炎患者が増えているとの報告があったといい、「ウイルス感染は1月には始まっていたのではないか」として、感染確認が遅れた可能性を示した。
伊紙コリエレ・デラ・セラによると、20日までに、治療にあたった医師の14人が死亡。医療関係者の感染は約3千人にのぼった。
イタリアの感染拡大は2月後半、ロンバルディア州とベネト州でほぼ同時に感染者が発覚したのがきっかけ。現在、ロンバルディア州はイタリア全土の感染者のほぼ半数を占め、拡散のスピードに大きな地域差がある。
イタリアは65歳以上が人口の22%で、欧州連合(EU)加盟国で最多。高齢者人口の割合は日本に次いで、世界で2番目に高い。
ザ テレグラフ。
新型コロナウイルス対応で病床不足がこれ以上深刻化すれば、80歳以上の患者や元から健康状態が悪い患者には集中治療を受けさせない──イタリア北部ピエモンテ州トリノの危機管理チームが作成した治療の実施要綱案を英紙テレグラフが入手した。医師らは集中治療を受けられない患者を事実上、死なせることになるのではないかと危惧している。
新型コロナウイルスの一大流行地となっている伊ピエモンテ州の市民保護局が作成したこの要綱案では、病床が十分でない場合にどの患者に集中治療を施し、どの患者に集中治療を施さないかを定めている。イタリアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、集中治療室が不足している背景がある。
要綱案は「緊急事態下の集中治療へのアクセス基準」を、「年齢80歳未満またはチャールソン併存疾患指数(患者が持つ他の疾患をスコア化する指標)の5ポイント未満」としている。また蘇生術からの回復力も考慮される。
ある医師は「(誰を生かし誰を死なせるかは患者の)年齢と健康状態で決まる。戦時中の方法だ」と語った。
また要綱案では「感染拡大が進む中、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)患者の臨床ニーズと、集中治療リソースの効果的な提供能力のバランスが崩れる可能性がある」と警告。「患者全員に集中治療を提供することが不可能になった場合、限られたリソースに頼っている集中治療へのアクセス基準を適用する必要がある」としている。
ピエモンテ州の医療担当審議官を務めるルイジ・イカルディ氏は「こんな経験はしたくなかった。(要綱は)拘束力を持ち、集中治療病棟が飽和状態になったときには、生存確率など一定の値に基づき集中治療へのアクセスに優先順位をつけることになる」と述べた。
この要綱案はすでに完成しており、病院に通達される前に必要なのは科学技術委員会の承認を残すのみだ。政府関係者によると、この基準はイタリア全土で適用される見込みだ。
新型コロナウイルス感染症により、イタリアではすでに3400人以上が死亡し、死者数は毎日増えている。全土にある集中治療室のベッド数は5090床で、当面はそれを必要とする患者を上回っている。また個人の診療所や高齢者福祉施設、テントまでも活用して病床数を増やそうとしている。しかし医師や看護師、医療器具なども必要になっている。
最も危機的なのは依然として、ミラノを州都とするロンバルディア州だ。隣り合うピエモンテ州も事態は深刻だ。
ピエモンテ州の新型コロナウイルス科学技術委員会のロベルト・テスティ委員長はテレグラフに対し、「誰を生かし、誰を死なせるかを決めざるを得なくなる段階が訪れるのを可能な限り遅らせたい。医療現場では時に難しい選択をしなければならないが、その選択のための制度を事前に用意することが重要だ」と述べた。
ニュースポスト。
新型コロナウイルスの猛威によって、4か月後に迫った東京五輪の「延期」もしくは「中止」が現実味を帯びてきた。しかし、政府、東京都、組織委員会の誰もそれを言い出さない。いや、無駄になる膨大な費用を考えれば、責任を負うのが恐ろしくて口に出せないのかもしれない。東京五輪のために費やされた多額のカネを紐解いてみよう。
●大会招致費:88億円。
2013年9月、東京開催が決まり腰を浮かして喜ぶ安倍晋三首相、森喜朗・組織委員会会長、猪瀬直樹都知事の3人の姿を覚えている人も多いだろう。招致のためのお金は多岐にわたり、海外のコンサルティング会社に2億3000万円の支払いが発覚して非難を浴びた。
●新国立競技場 建設費:約1569億円。
総工費が3000億円に膨らんだザハ・ハディド案から二転三転、半額近く予算を圧縮したが、屋根がないため天候に左右されるイベントに敬遠され、採算に疑問符が付く。
●選手村 再開発整備費:約540億円、宿泊棟内装費:約447億円。
1万8000台のベッドも無駄に。昨年7月から“選手村マンション”として分譲販売が開始、5600戸の街が誕生するはずだったが、五輪レガシーがなくなればプレミアも剥がれ落ちる。
●高輪ゲートウェイ駅 総事業費:約192億円。
五輪開催に合わせて今月14日、49年ぶりに開業した山手線の新駅。駅前を五輪のパブリックビューイング会場としていたが、当てが外れて周辺開発にも影響が。
●有明アリーナ 整備費:約370億円。
バレーボールなどの競技会場として整備。アリーナはバレーボール4面を取れるほどの広さで、大会後も唯一黒字が見込める施設とされる。
●カヌー・スラロームセンター 整備費:約73億円。
水の流れを人工的に作り出す、国内初のコースとして新たに整備された。五輪後も水上レジャー施設として活用を見込むが、試算ではすでに赤字が判明。
●海の森水上競技場 整備費:約308億円。
水上競技において国際水準の競技場を謳う。カヌー競技に使われるが、大会後は夏場の需要しか見込めず、赤字が懸念されている。
●エンブレム。
盗用が疑われ白紙撤回となる騒動の末、ようやく決まったエンブレムも「中止」となれば無駄に。ちなみに旧エンブレムに関連した費用は1億900万円にのぼった。
その他にも、無駄になる恐れがある項目は以下がある。
●カウントダウンボード。
五輪開幕までの日数を刻むカウントダウンボードは、都内のみならず、競技の行なわれる地域など、全国各地に設置されている。
●オフィシャルショップ。
公式ライセンス商品を取り扱うオフィシャルショップは全国80店舗以上。今後オープンする予定の店舗もあり、撤退するにしてもそれなりの費用がかかる。
●メダル。
直径8.5センチ、重さ556グラムのメダルは、大阪造幣局が約5000個製作。職人たちが手作業で仕上げたすべての選手の憧れも、中止となれば誰の手にも触れることはない。
●北海道マラソン。
夏に行なわれるフルマラソンとしては国内で唯一の大会。1987年から開催されているが、今年は五輪マラソンコースが札幌に変更になったため休止に。
●ボランティア研修。
2019年10月から2020年2月まで、11都道府県13会場で共通研修が開かれた。五輪の歴史や心構えなど、全180ページのテキストで学んだ時間と費用も無駄に。
●公式服。
「ニッポンを纏う」をコンセプトにデザインされた開会式用の公式服。1964年の前回大会をモデルに上下の赤白を逆転させて独自性を表現したが、無用の長物に。
●聖火リレー・リハーサル。
2月15日、都内で公道を使った聖火リレーのリハーサルが行なわれた。公式アンバサダーの石原さとみが走者として参加、警察官7人が伴走して警戒に当たった。

「コロナショックによる株価暴落」は悪質な洗脳である

(ブルームバーグ): レバレッジドローン市場が金融危機以来の低い水準に落ち込んだ。デフォルト(債務不履行)率の上昇や調達市場逼迫(ひっぱく)が起きる可能性が示唆されている。
アライアンス・バーンスタインのレバレッジドローン戦略ディレクター、スコット・マクリン氏は「新型コロナウイルスに起因するリセッション(景気後退)から、資金調達や信用の全面的な危機へと懸念の内容が変化した」と語る。
レバレッジドローンの平均価格を示す指標のS&P・LSTAレバレッジドローン指数は17日に84.6と、2009年9月17月以来の低水準を記録。1月には借り手と貸し手が市場に集まる中で97を上回っていた。08年末には61.7と、過去最低を記録している。S&PとLSTAのデータが示した。
JPモルガン・チェースのデータによると、ローンのスプレッドはわずか3週間で427ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%))から728bpに急拡大した。こうした状況によって新規ローン市場は事実上の閉鎖状態にある。今や調達を試みようとする借り手もいない。
マネーポスト。
株式市場を襲う「コロナ・ショック」。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の株式市場に大きな打撃を与えているが、もうひとつ見逃せない問題がある。原油価格の大暴落だ。
発端は、3月5~6日に開かれたOPEC(石油輸出国機構)プラスの会合だ。原油価格の回復を図るための協調減産が話し合われたが、ロシアが反発し協議は決裂。そこに追い打ちをかけるように、中東最大の産油国であるサウジアラビアが、同国産原油の大幅値下げと増産を表明した。
これを受けて、原油市場の代表的な指標であるWTI原油先物価格は大暴落。今年2月までは1バレル=50ドル台で推移してきたが、3月9日には2016年以来となる1バレル=30ドル割れとなる歴史的大暴落となった。その後も原油価格回復の見通しは立っていない。
この原油価格の暴落は、世界の株式市場に大きな影響を与えることになる。トルコ出身エコノミストのエミン・ユルマズ氏が語る。
「原油価格の下落はまずアメリカの『シェール企業』の業績に影響します。3月9日の米株式市場の下落はこれらエネルギーセクターにおける企業の業績悪化を懸念したことが理由のひとつでしょう」(以下同)。
アメリカはシェール(頁岩)層から原油を採掘する技術を発展させ、2018年には世界1位の産油国に返り咲いた。しかし今回のサウジアラビアの原油増産表明で、4月以降は世界の原油が供給過多となり、需給バランスが崩れてしまう。このまま原油価格が低迷し続けば、アメリカのシェール企業は採算がとれなくなり、経営難に陥る恐れがある。
影響はそれだけに留まらない。
「アメリカのシェール企業は数百億ドル規模の社債を発行しており、中には信用格付けの低いジャンク債も多く、それらの一部を銀行やファンドなどの金融機関が保有しています。原油安によるシェール企業の業績悪化は、こうしたジャンク債のデフォルト(債務不履行)に繋がる可能性があり、さらにはそれを保有する金融機関にまで飛び火するのではないか、という不安が市場を襲っています」。
これらのジャンク債の貸出債権を束ねた金融商品・CLO(ローン担保証券)は、多くの金融機関が保有している。2007年にはアメリカでサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)に投資する金融商品が不良債権化したことで、後のリーマン・ショックにつながった経緯がある。そのときと似たような構図が危惧されているわけだ。
仮にジャンク債がデフォルトすれば、それらを保有する金融機関の資金繰りが困難になり、新型コロナウイルスによる景気悪化と共に、ダブルで世界経済に打撃を与えかねない。もし金融機関にこうしたシステミック・リスクが生まれれば、リーマン・ショック級の危機にまで発展する可能性もあるだろう。
「FRB(米連邦準備制度理事会)はシェール企業の社債デフォルトに端を発する『金融システムの停滞』を最も警戒しています。政策金利引き下げや量的緩和を素早く行ったのは、こうした危機を絶対に引き起こさないという姿勢を金融機関に示したとも捉えられます」。
FRBは3月12日から2日間で短期金融市場へ1兆5000億ドル規模の資金を供給。3月15日には事実上のゼロ金利政策になるまで利下げを行い、数か月以内に米国債などを約7000億ドル買い入れることも発表している。
だが問題は、原油価格を巡る争いがいつまで続くのか、という点だ。
「ロシアは今回の原油安を『最大10年は耐えられる』と強気の姿勢を示しているため、原油安競争が早期に収束するとは考えにくい状況です。原油価格が軟調のままでは、産油国は株式などの資産を売却して、現金化する可能性もあります。この動きはまだ顕在化していないと私は見ていますが、後に本格化すれば世界の株式市場はもう一段の下げを見るかもしれません」。
(ブルームバーグ): 原油安や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、ハイイールド債市場の一部でデフォルト(債務不履行)の動きが加速する可能性が高いと、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者(CIO)氏が指摘した。
ガンドラック氏は17日のインターネット配信で、原油価格が30ドルを下回る水準にとどまった場合、「ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトが発生することが見込まれ、石油セクターもそれを確実に織り込んでいることが見て取れる」と述べた。
格付け会社も債券を格下げし始めており、スプレッド拡大に伴いこの傾向は増加の一途をたどるだろうと同氏は述べた。
ガンドラック氏はまた、今後1年間のリセッション確率を最高90%とする見方を示した。
シャドーバンキング・影の銀行とは銀行から融資を受けられないサブプライムな企業が機関投資家からカネを調達する仕組みである。
レバレッジドローンとは影の銀行・シャドーバンキングの現在最大の主流である。
サブプライムローンのサブプライムモーゲージ債・CDO、自動車サブプライムローンのABS、レバレッジドローンのコラタライズドローンオブリゲーション・CLO。
ローンを組ませた権利から創造する仕組み債が、CDO・ABS・CLOのようなデリバティブである。
デリバティブ・金融派生商品は元本が二束三文のハイリスクな商品である。
CLOは利回りの良いハイイールド債なので、日本でのみ現在主流の人気商品である。
欧米が危険性に気付いて取引を止めたCLOが日本に雪崩れ込んでいる。
農林中金・三大メガバンク・ゆうちょ銀行・地方銀行などで合計10兆円超保有している。
農林中央金庫だけで6兆7000億円保有している。
レバレッジドローン・CLOの破綻の兆しは、昨年8月16日の2年債・10年債の逆イールド発生、昨年9月のリーマンショック以来のレポ市場の金利急騰に表れていた。
仕組み債・ハイイールド債・トリプルB社債等、ジャンク債に塗れた債券市場は今年大崩壊する予定だった。
たまたま、今年1月に新型コロナウィルスの世界流行が重なった。
新型コロナのゼロ号患者は昨年11月に、中国で確認されている。
共産党政府が隠蔽した。
既に春節前、武漢ウィルスは中国から世界中に伝染している。
「コロナショックが株価を暴落させている」という単細胞なミスリードは洗脳である。
債券市場の大崩壊が株価の大暴落に表れているのである。
「株価暴落の原因はコロナショックだけだ」と錯覚させられた投資系YouTubeが「ここが大底・セリングクライマックス・反発が始まる」と恐慌相場に手を出し破産している。
2番底・3番底・大底は、まだまだ先である。
投資になど手を出すな。
朝日新聞。
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は18日の参議院財政金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)について、「現時点での日経平均株価を基に試算すると、含み損は2兆~3兆円になる」と述べた。これまでは日経平均が1万9500円の水準を下回ると、ETFの時価が取得価格を割り込んで「含み損」が発生するとの試算を示していた。すでに足元では新型コロナウイルスの感染拡大で、日経平均は1万7千円を割り込む水準まで下落している。
日銀は16日の金融政策決定会合で決めた追加緩和策で、ETFの購入ペースを当面は、従来の「年6兆円」から12兆円へ倍増するとの方針を示した。17日には過去最大の約1200億円を購入したが、18日は実施を見送った。黒田総裁は「国内株式市場の変動は欧米市場よりも抑制されており、一定の効果を発揮している」とも述べた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏による試算では、日経平均が1万6千円に下落すると含み損は約4兆6千億円、1万5千円だと約6兆2千億円にのぼる。含み損が膨らめば日銀は決算で引当金の計上を迫られ、国に納める剰余金が減る。さらに株価の下落が進めば、赤字決算に陥る可能性がある。政府からの資本注入も必要になる場合も想定される。
大暴落の後、日銀だけが政府からの資金注入で救われるとはムシが良すぎる。
日本の金融機関がCLOを大量保有する羽目になったのも偏にアベノミクスの所為である。
日銀のマイナス金利政策で収益を挙げられなくなった金融機関がハイイールド債を運用するしか方策が無くなったのである。
日銀だけを救済するシナリオは、あまりにも不公平である。
日刊ゲンダイ。
もはや、東京市場は底が抜けた状況だ。3月に入ってから4300円も下落し、17日の日経平均株価も1万7011円と、1万7000円割れ目前である。
深刻なのは、国民の「年金資産」を運営しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も大損していることだ。
GPIFは国民の年金保険料160兆円を運用し、そのうち50%を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもGPIFは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。2015年7~9月期は8兆円、18年10~12月期は14兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。
はたして、どのくらいの損失を出しているのか。17日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、3月16日時点(平均株価1万7002円)で、22兆1000億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。
GPIFの運用失敗は、他人事ではない。国民が受け取る年金が大幅にカットされるからだ。安倍首相は16年2月、「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と、衆院予算委でハッキリ答弁している。
しかし、ただでさえ国民は年金を減らされているのに、GPIFの運用失敗のツケまで回されたら、国民はタマらない。だいたい、GPIFがここまで株価下落の影響を受けるのも、安倍政権が大量に株を買わせてきたからだ。従来、GPIFが株式投資するのは全体の24%だったのに、株価を上げたい安倍政権が14年、50%に引き上げてしまった。しかも、この先、株価は1万6000円、1万5000円とさらに下落していく可能性が高い。そうなれば年金資産も減っていく。
国会質問した山井議員がこう言う。
「一番の問題は、政府もGPIFも説明責任を果たそうとしないことです。GPIFが運用している資金は国民から預かったものです。なのに、運用状況をスピーディーに公開しない。1~3月期の運用実績は、7月に公開するの一点張りです。これでは国民の年金不信、年金不安は強まる一方です」。
また、国民の年金が消えることになる。
GPIFが損益を計上するのも偏にアベノミクスの所為である。
社会保険庁から日本年金機構に名前を変える。
年金積立金運用独立行政法人・GPIFを立ち上げるのも、社会保険庁の杜撰な年金管理を誤魔化す為である。
GPIFも当初は安全な国債運用で積立金資産運用していた。
アベノミクスの所為で年金積立金で株を購入するようポートフォリオ・資産運用表を書き換えられ、株式運用で今、大損を出している。
リスクに備えるという視点が欠落していた安倍晋三・黒田東彦の責任である。
日本国民は今、新型コロナという病気への不安と、債券市場の大崩壊という経済危機、新型コロナに職場を奪われるという三重苦に喘いでいる。
安倍晋三。
「アベノミクス」など、止めておくべきだったな。
今日の日本の苦しみの元凶はアベノミクスだ。

テレビ報道は何時まで新型コロナに怯え続けるのか

IMFが日本財務省のスポークスマンであるように、WHOも中国のスポークスマンである。
IMFは日本の消費税は25%に引き上げる必要があると言う。
WHOテドロス事務局長は今になって、このような発言をする。
「目隠ししながら火を消すことはできない。誰が感染しているのかわからずに、このパンデミックを止めることはできない。すべての国に簡単なメッセージを伝えたい。検査に次ぐ検査を。疑わしいケースはすべて検査してほしい。
これまでのところ感染は高度な医療システムを持つ国で拡大しているが、そうした国々でさえ対応に苦慮している。ウイルスが低所得国に広がり、HIV感染率の高い集団や栄養不足の子供たちに与える影響を深く憂慮している。
そのため我々はすべての国、すべての個人に対し、感染拡大を止めるためにできる、あらゆることをするよう要請している」。
目隠しをしていたたのはテドロス本人である。
中国に配慮し、CATボンド・カタストロフィー債で儲けようとする投資家に配慮し、「パンデミック宣言」を発動しなかった本人である。
更にテドロスは「安易・無防備な検査が医師・看護師を感染させ、医療現場の崩壊を招く。」実情にも目隠しをしている。
事務局長解任が妥当である。
トランプは17日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について「パンデミックと呼ばれるずっと前から、私はこれがパンデミックであると感じていた」と述べた。
これまでは「米国は制御できている」などと楽観的な発言が目立っていたが、米国内の状況が深刻化するなか、「脅威を過小評価してきた」との批判をかわす狙いがある。
これまでトランプは「うつりやすいウイルスだが、我々は素晴らしく制御できている」(15日の会見)などと自信を見せていただけでなく、コロナ対応を巡る政権批判は民主党の「新たなでっち上げだ」(2月28日の集会)などと語っていた。
ところが、3月16日の会見で一転して「世界のどこでもコントロールできていない」と、米国でも拡大を抑え込めていないことを認めた。
17日の会見では、感染拡大の脅威を認めるようになったのは、「米国内の死者が最悪の場合は百万人規模になる恐れがある」との予測が影響したのか、と質問が出た。
トランプは「(自分の姿勢は)変わっていない。真のパンデミックであることはずっとわかっていた」と否定した。
経済への悪影響を懸念し、前日までは制御に自信を見せていたが、感染が急速に広がる現実を前に、拡大を抑え込めていないことを認めた格好だ。
トランプは会見で、感染拡大が落ち着く時期の見通しを問われ、専門家の見解を紹介する形で「彼らは8月、7月かもしれないし、もっと長くかかるかもしれないと見ている」と答えた。
これを受け、記者から「あなたは昨日、『素晴らしく制御できている』と発言した。5カ月も先の8月まで今の状態が続くのであれば、発言を見直すか」と質問が出た。
この問いに答えて、トランプ氏は制御できていないことを認めた。
前日まで「とてもうつりやすいウイルスだが、我々は素晴らしく制御できている」などと述べていたことから、認識が一日で変わったと米メディアは伝えた。
米国内の感染者は16日午後(日本時間17日午前)で4660人を超え、死者は85人。 同日に増えた死者は18人で、一日で最大の増加幅である。
トランプの筋の通らなさは、アホを通り越して狂気である。
「トランプ万歳を叫ぶ」アメリカ国民は自身に目隠しをしている。
この狂人を次期大統領に再選させて良いのか。
気違いが核のボタンを握るのはSFなのである。
医療崩壊した韓国とイタリア。
0・9%と7・3%、韓国とイタリアの致死率の違いは感染者の年齢層の違いにある。
イタリアの方が高齢者患者が多い。
イタリアの病院では優先順位で、若者の重症患者に人工心肺を使用する。
医療・介護・保育の命の現場を崩壊させないように、予算・人員を注ぎ込むべきだ。
体力・免疫力の低下した高齢者・持病を持つ患者・妊婦さんを最優先して護るべきだ。
スポーツジム・ラウンジ・カラオケ・パチンコ・ライブハウスに未だ行こうとする人には。
「ウィルスは罹患者の体内で5週間生きる場合がある。ウィルスはS型・L型の二種類があり厄介だ。ウィルスは空気感染する。コロナウィルスはウィルス性髄膜炎を引き起こす恐怖が有る。ウィルスは排泄物・尿からも感染する。」と脅せばよい。
脅す為には、ロイターの記事も有効である。
[ベルリン 17日 ロイター] – ドイツのロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は17日、世界人口の60─70%が新型コロナウイルスに感染し、いずれ回復、免疫を得るのに2年間の時間がかかるとの認識を示した。
ウィーラー所長はこうした経過のペースを見極めることは不可能と指摘。同時にワクチンの開発や配備のタイミング次第とした上で、こうした経過が「約2年間になるというのがわれわれの仮説だ」と述べた。
「最終的な致死率がどの程度に達するかは分からない」とも述べた。
厳格な措置を講じなければ、ドイツ国内で数百万人が感染する恐れがあると警告し、ロベルト・コッホ研究所が国内のリスク水準を「ハイリスク」に引き上げたことを明らかにした。
同研究所によると、独国内で確認された新型コロナ感染者は累計7156人、死者は13人。
心配し過ぎてコロナ鬱になっている人には時事通信の記事が有効である。
【シドニー時事】オーストラリアのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は17日、新型コロナウイルスに感染した人間の免疫機能が、通常はインフルエンザに感染した場合と同様に働く様子が観察されたと発表した。同日、論文が医学誌ネイチャー・メディシンに掲載された。
研究チームは、新型ウイルスに対する「幅広い免疫反応が報告されたのは初めて」と強調。ハント豪保健相は記者会見で、ワクチンの早期開発や治療法の早期確立につながる可能性があると語った。
発表によると、研究チームは新型ウイルスに感染した40代女性の血液を時間を変えて4回検査し、免疫反応を観察した。女性は新型ウイルス感染以外に健康上の問題はなく、症状も比較的緩やかだった。
研究チームは女性の入院から3日後に「いくつかの免疫細胞の大きな集団」を確認。「季節性インフルエンザの感染時のはっきりとした回復の兆候であり、患者が数日後に回復すると予想したところ、その通りになった」と説明している。
同研究所は1月、新型ウイルスの培養に中国以外で初めて成功したと明らかにしている。
新型コロナをナメている人を警戒させ、怯えている人には安心を与える必要がある。
テレビのヒステリック報道、日本地図の都道府県を感染者が出るたびに赤く染めていく。
深刻ぶった面をして日本地図を真っ赤に染め上げるゲームを楽しんでいる。
コロナ鬱になっている人には明るい兆しが必要である。
濃厚接触・飛沫感染を避け、広い公園で元気に遊べばウィルスは大気希釈される。
咳・くしゃみで飛ぶエアロゾルウィルスも3時間の寿命で空気感染はしない。
うがい・手洗いを入念に行い、結膜感染するので外出時に目をこすらない。
ウィルスが怖くて仕方が無い人は、外で元気に遊んで気晴らしをすればよい。
ヒトに感染するコロナウイルスは、これまでに6種類発見されている。
そのうち4種類が風邪のウイルスで、残りがSARSとMERS。
新型コロナウイルスは7種類目で、武漢で感染が広がった当初は、致死率も高く見えた。
しかし、致死率が低いことがわかってきて、1、2年後には風邪のウイルスに近いものに分類される予測が立つ。
2009年に流行した新型インフルエンザも、いまでは一般的なA型季節性インフルエンザになっている。
同様に、新型コロナウイルスも5番目の風邪のウイルスになる。
4種類の風邪のコロナウイルスも、最初は今回と同じような感じで流行したと考えられる。
新型コロナウィルスを多くの人が経験してしまえば、ワクチンを打つ必要もない病原体になる。
感染した多くの人に免疫ができるので、次の年からは大騒ぎしなくて済む。
新型コロナウィルスは、致死率の低さと、感染力の高さとが並び立っている。
致死率が低いことは、病原体・ウィルスにとってもメリットがある。
感染した対象が亡くなれば自分も死んでしまうので、致死率は低く抑えて感染力を維持したい。
新型コロナウィルスには感染しやすい性質がある。
感染者がウィルスを外に排出するピークが、発症から10日目くらいだったSARSやMERSに対し、新型コロナウィルスは発症後数日がピーク。
これはインフルエンザに似ている。
しかも、無症状の感染者も、症状がある人と同程度の量のウイルスを排出するというデータがある。
1人の感染者が直接何人に感染させうるか、平均人数で示した「基本再生産数」は、2・5~2・6。
麻疹(はしか)の18や風疹の5にくらべれば低いものの、季節性インフルエンザの1~2よりは高めである。
潜伏期間はインフルエンザが1~3日だが、新型コロナウイルスは5日程度と長い。
したがって最終的には、インフルエンザのほうが流行のスピードは速くなる。
新型コロナの流行が終わらないように見えるのは、流行のスピードが遅いからである。
亡くなる人は、高齢者や持病がある方がほとんどで、そういう集団にウイルスが入り込まないように苦心する必要がある。
風邪でもインフルエンザでも、高齢者がかかると重篤化するリスクがある。
今回のコロナウィルスは新型で、すでに高齢になっている人に免疫がないから危険なのだ。
一方、若い人は症状が軽く済むケースが多く、一度かかれば免疫ができるので、その人たちが高齢になっても、今回のコロナウィルスはさほど怖くない。
高齢者は体力・抵抗力が弱いので、一つのダメージが連鎖を起こしやすい。
新型コロナウィルスは、高齢者と心血管疾患、糖尿病、高血圧症、慢性呼吸器疾患、がんの持病がある人、妊婦にターゲットを絞った感染対策を行ったほうがいい。
病院・介護施設・幼稚園・保育園、命の現場を最優先に護るべきだ。
臨機応変に危険な部分を危険だと指摘し、心配し過ぎる人に「いたずらに不安に陥るな」と言えないのは、テレビ報道の自縄自縛である。
初期の報道で「深刻ぶったツラして」コロナ報道に取り組んだ為に軌道修正が出来ない。
薬物・脱税・不倫芸能人を高みから倫理的に断罪する「お叱り報道」体質に自ら絡めとられている。
「心配し過ぎて怯える必要は無い」と宥める優しさが無い。
「医療・介護・保育の命の現場に勢力を注げば、楽観出来る見通しも開ける」と言えない。
ヒステリックマスコミのゴシップジャーナリズムは疫病対策の現場には邪魔でしかない。
今日、権力の腐敗は第四権力で最も悪化している。
第四権力の腐敗はテレビ局に極まっている。

LIBORショックとは何か

LIBORとはロンドン銀行間取引金利のこと。
21年末で公表が停止される。
ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を参照した融資契約や債券発行、デリバティブの想定元本が計6500兆円にのぼることがわかった。
LIBOR停止時に代替えとなる指標などの手当てをしているケースはほとんどない。
金融庁と日銀が国内金融機関278社を対象にした調査で判明した。
21年末のLIBOR廃止に備えた対応は急務で、金融庁・日銀は、立ち入り検査を伴う「オンサイト」モニタリングも辞さない構えだ。
契約残高の内訳は、貸し出しなどの運用が約164兆円、預金や債券などの調達が約35兆円、デリバティブ(金融派生商品)の想定元本が約6300兆円。
このうち、満期が21年末を越えるものは運用が97兆円、調達は17兆円で、デリバティブの想定元本は3200兆円に上った。
5通貨はドル・円・ユーロ・ポンド・スイスフラン。
LIBORが恒久的に公表停止された場合に、どのタイミングで、どの金利指標に移行するかを定めた「フォールバック条項」を盛り込んだ契約数の報告も求めていたが、同条項を盛り込んだ契約はほぼ皆無である。
国内の金融機関に融資契約・債権・デリバティブが6500兆円存在する。
単純に6500兆円を278社で割っても破綻・倒産レベルである。
金融庁と日銀が調査報告を国民に知らせない隠蔽体質は共産党政府並である。
今、金融市場で起きているパニックはコロナショックではない。
LIBORショックである。
債券市場崩壊ショックなのである。
来年末のLIBOR公表停止に代替えの金利指標が見当たらないという危機ではない。
今年、既に6500兆円の債権・デリバティブが大崩壊を始めており、大崩壊が株価に反映している危機である。
新型コロナ報道・株価下落報道に終始して、今そこにある危機を報道しないのはスキャンダルマスコミ・ゴシップジャーナリズムの「お家芸」である。
さて、どうすれば良いのか。
ブレグジットに伴うLIBORの公表停止である。
昨夜G7の首脳は電話会談で「各国が足並みを揃えて新型コロナ対策に協調しよう」と協議した。
イギリスにLIBORの公表停止を先延ばししてもらう。
日本の金融機関が6500兆円保有しているなら、欧米の金融機関も大量保有しているだろう。
イギリスに公表停止してもらうのが世界平和である。
それが駄目なら日銀の出番である。
金融機関が債権・デリバティブでの資金運用に走ったのは日銀のマイナス金利政策の所為である。
日銀は追加の金融緩和政策として、ETFの買い入れについて、保有残高をこれまでの年間約6兆円増加させるペースから、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」とした。
不動産投資信託(J-REIT)についても当面年間約1800億円を上限とするペースに加速する。
ただ、共に「引き続き保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう」買い入れる方針は維持する。
また、コマーシャルペーパー(CP)と社債の買い入れについて、合計2兆円の追加買い入れ枠を設定し、増額分の買い入れを2020年9月末まで実施する。
日銀の追加緩和政策はまるで駄目である。
そもそもアベノミクスの7年が金融緩和政策で日経株価だけを吊り上げる馬鹿政策であった。
日銀マネーで国債を買う、ETF・リートを買う、マイナス金利政策を採る。
全て株価を吊り上げる政策である。
国が保有していた、ゆうちょマネーを株式上場し、株価を吊り上げる。
郵政民営化でゆうちょ銀行はCLOを大量購入する失敗を犯す。
国債で運用していたGPIFの年金積立金を株式市場で運用する。
年金積立金は昨年10月ー12月までのGDPマイナス7・1%。
年初からの1月ー3月のGDPのさらなる下落で、かなりの含み損を出している。
18年の10月ー12月の株価暴落で年金積立金は14兆8039億円の運用損失を出している。
この6か月の運用損失は3~5倍くらいになるだろう。
日本銀行。
この期に及んで、未だ株価を吊り上げる方向で政策を出しても、全て悪あがきである。
日銀マネー・ゆうちょマネー・GPIFの年金積立金を株式市場に流し込んで株価を吊り上げようとし、今朝、日経株価は1万7000円を割る。
大企業のコマーシャルペーパーと社債を2兆円購入する。
何故、日銀だけが巨大損額を出していながら、未だ金儲けをしようとするのか。
LIBORを指標としている債権・デリバティブ6500兆円、日銀が購入すればどうか。
日本銀行など民間銀行だから破産・倒産しても自己責任である。
金融市場にカネを流し込むという発想を捨てろ。
アベノミクスで景気は緩やかに回復している。
7年間に及ぶ「嘘の上塗り」に生活が困窮している国民は騙されてきた。
自殺を考えるほど追い詰められている国民はアベノミクスによる棄民である。
困っている中小・零細企業。
困窮している国民を直接救え。
日本が生き延びる道はセーフティネットの再構築・福祉の拡充しかない。
安倍晋三・黒田東彦には、その責任がある。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の髙橋則広・理事長、三石博之・理事(総務・企画等担当)、水野弘道・理事(管理運用業務担当)が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。
良く、このタイミングで止められるものだ。
退任して他に天下りする心算か。
安倍・黒コンビは逃げるなよ。
逃げ場が有ると思うなよ。

トランプのアメリカ5面戦争

中国は1-2月の前年比で小売売上高マイナス20・5%、工業生産はマイナス13・5%、生産設備・固定資産投資マイナス24・5%と軒並みダウンしている。
統計開始以来の下落である。
習近平が武漢ウィルスは終息したと言い張るのは人民の怒りが怖くなったからだろう。
サーズの時も最初は病気を隠蔽し、収束していないのに終息したとミスリードし、再感染・セカンドインパクトに見舞われた。
北京市民など終息宣言に安心しきって公園でマスクも付けずに遊んでいる。
武漢ウィルスは人民の油断に付け込む性質を持つ。
中国の再感染のリスクが高すぎる。
武漢ウィルスの大感染の最中、アメリカ・日本・イスラエルはチャーター便を飛ばして自国民を迎えに中国入りした。
今、中国は海外に居る中国人に「帰国するな」と警告し始めている。
中国共産党政府の正体である。
封鎖も解かれない武漢市民・孝感市民は地区管理者に「辞任しろ」とシュプレヒコールの波。
デパートのテナントの店主はデパートが封鎖されていたのに賃料だけ要求され「賃料免除しろ」のシュプレヒコールの波。
食料の値段が急騰し、人民の怒りは心頭に達している。
以前ならば反日教育で人民の気を逸らす習近平の共産党政府、あろうことか「武漢ウィルスの発生源はアメリカ軍が持ち込んだ病気」と主張し始める。
習近平は病気を隠蔽して被害を拡大させた責任を追及する国民の暴動・革命が怖いのだ。
「国民の目を逸らす」為に武漢ウィルスはアメリカ発だと主張する。
共産党高官の証拠の無い発言が、ニュース報道で発信され始める。
ストレートなfakeニュースである。
トランプは黙っていられるだろうか。
トルコ・ロシア・イスラエルから空爆され、シリアからトルコ国境を越えギリシャに脱出した難民は今、何処を彷徨っているのか。
避難した先のヨーロッパで新型コロナが大流行している。
シリア難民がウィルス感染したとき、逃れられる野戦病院は有るのだろうか。
イスラエルのユダヤ人も故郷を奪われ流浪の民となった歴史を持つのに、シリア難民に冷たすぎる。
イラク・タジの軍基地に14日、ロケットによる攻撃があり、5人が負傷した。
米軍当局者によれば、有志連合のメンバー3人が負傷したが、軍関係者か民間人かは明らかになっていない。
米軍や有志連合による「生来の決意作戦(OIR)」の広報担当によれば、同基地に対するロケット攻撃は1週間で2度目となった。
同広報によれば、有志連合のメンバー3人とイラク軍兵士2人が負傷した。イラク人2人は重体だという。
イラクではここ数週間、ロケットによる攻撃が複数起きていた。タジの軍基地は11日にも攻撃を受けており、米国人2人と英国人1人が死亡したほか、10人以上が負傷していた。
イラクでの、アメリカとイスラム過激派の報復合戦が止まらない。
アメリカも国内の新型コロナ感染者が3000人を超える。
テロとの戦いをやっている場合ではない。
アメリカCDCが世界最高峰・世界標準と見なされていた。
CDCは今回は仕事しなかった。
アメリカのインフルエンザの死亡者14000人の中に新型コロナ肺炎患者・髄膜炎患者が相当数混じっていただろう。
もっと早く、新型コロナ検査を開始すべきだった。
先週までアメリカは観光客で、ごった返していた。
州知事が「戦時の気持ちでコロナウィルスの困難を乗り切ろう」と語る。
もっと早くウィルスとの戦争を開始すべきだった。
パウエル議長は19日を待たず「FRBの1%の利下げ・QE4の正式な開始」を発表する。
4日だけ早い発表にサプライズも無い。
株価だけ挙げて、どうする心算かね。
今年の大暴落は債券市場の大崩壊に原因がある。
コロナウィルスが打撃を与えるのは金融市場ではなく、実態経済である。
アメリカ国内で実体経済活動がストップしている時、株価だけ上昇する。
万が一、株価だけが上昇し続ければアメリカ国民も怒り始めるだろう。
そして今日、パウエル議長は持てるカードを全て切った。
明日以降、アメリカ実態経済は止まり続ける。
11月まで株高が続くのかね。
大統領選挙前に株価が暴落しても、もう打つ手はない。
UAE・アラブ首長国連邦も参加し始めた原油安競争。
ロシア・トランプの狙いは、最初からアメリカのシェールオイル企業の破産に定められていた。
シェールオイル企業は借金体質の債務過剰な企業であり、既にシェールオイル掘削の採算が採れなくなって運用しているハイイールド債がデフォルトに向かっている。
ドイツ銀行のAT1債もデフォルトした。
シャドーバンキングの総本山は中国であり、デリバティブの総本山はドイツ銀行である。
債券市場の大崩壊は既に始まっている。
クレジットデフォルトスワップ・CDS。
11年前のリーマンショックの折は、サブプライムモーゲージ債の大暴落に逆張りできる唯一の保険証品だった。
今は、ドイツ銀行がヨーロッパ各国の銀行、イタリア・スペイン・ギリシャの国家の破綻にCDSを賭けている。
イタリア・スペイン・ギリシャは新型コロナで大打撃を被っている。
イタリア・スペインは一日3000人のペースで患者が増えている。
EUで新型コロナ患者が多い国は緊縮財政で病院・医療現場を縮小した国であり、新型コロナを「ただの風邪のような病気」と油断して構えていた国である。
国家が破綻したとき、CDSの保険料を支払える企業は何処にもない。
11年後の今、CDSも切り札にならない。
トランプのアメリカは対中国、対テロリズム、対ロシア、対新型コロナウィルス、対マネーウォーズの5面戦争に雪崩れ込んでいる。
日本銀行もFRBのサプライズに便乗して「ETFの購入を年間6兆円から12兆円に増やす」と発表する。
今日の日経平均は黒田東彦会見を受けても一時300円上げただけで最終的にマイナス420円で終わる。
黒田東彦は「リーマンショックほどの危機ではない」と軽率な発言をする。
国内金融機関の保有するCLO・LIBORデリバティブの破壊力はリーマンショックの10倍から100倍はある。
安倍晋三・黒田東彦。
経済を理解しない二人がアベノミクスを推し進めた。
それぞれ、総理・日銀総裁を辞めさせてはならない。
死ぬまで働かせて罪を償わせる必要がある。