新型コロナウィルスはトランプのアメリカでパンデミックする

アベマニュース。
新型コロナウイルスによる被害が最も大きい中国・武漢で2歳の息子を持つ29歳の女性医師が死亡し、波紋を広げています。
死亡したのは武漢の病院に勤めていた29歳の夏思思医師です。夏医師は先月14日、新型コロナウイルスに感染していた76歳の男性を診察しました。当時、夏医師も男性本人も感染を知らなかったということです。その後、19日に夏医師への感染が確認されました。7日に症状が悪化し、23日朝に夫と2歳の息子を残して亡くなりました。中国のSNSでは「若すぎる」「悲しい」などの声とともに、政府が本格的な対策に乗り出した先月20日より前の感染だったため「政府が公表しなかったせいだ」との批判も上がっています。中国では武漢を中心に医療従事者3000人以上に感染が確認されています。
共産党政府の隠蔽の代償は「人民の死」である、患者が死に、看病・治療に忙殺される医師が死ぬ。
病気の実態を隠蔽する為に武漢市・湖北省・浙江省・深センを軍事封鎖する習近平は世界の悪い手本と成るべきだった。
イラクは中国を真似る、患者数は増えないのに死亡者数は増加する。隠蔽が加わった公表人数である。
ジムジョーンズの太陽寺院の如き破壊的カルト新天地イエス教会が患者数・死亡者数を爆増させる韓国、文大統領は青ざめるばかりである。
「全国の小中高校は春休みに」「スポーツ・芸能イベント、人が集まる催しは自粛するよう」要請する安倍晋三は「後手に回る・何を今更」と反発を買うばかり。
患者数が日ごとに増えるイタリアのクルーズ船を三菱重工長崎造船所が修理している。
コスタアトランティカ、大丈夫か。コスタベネチア・コスタセレーナ、大丈夫か。
トランプの対応が最悪なのだが。
記者会見で新型コロナに関して質問されても「低リスクだ」を言い張り「株価は絶好調だ」とカネの話にすり替える。
「株価は下落していますね」と質問されると「私が再選されれば株価は騰がる」と、あくまでも株価にこだわる。
トランプが大事にしているのは「国民の命」ではなく「株価」なのであり、トランプが見つめているのは「業績相場」ではなく「金融相場」である。
中国人民銀行は2月3日、リバースレポ公開市場操作を通じて1兆2000億円を金融市場に供給した。
中国の市場供給は現在も続行されている。
FRBは新型コロナ対策として400兆円を供給している。
「かくれQE4」も続行している。
FRBは「かくれQE4」で一月6兆6000憶円を金融市場に流し込んでいる。
「今、アメリカ市場で起きていることは株を売り、アメリカ10年債権を買うという安全資産への鞍替えである。」と説明される。
「かくれQE4」の半額はニューヨーク連銀が負担している。
2月、ニューヨーク連銀が資金供給の減額を発表した。
今月50億ドル減額し、来月100憶ドル減額するという規模の減額である。
当初6月まで行うと計画した「かくれQE4」が「4月には終わりそうだ」とニューヨーク連銀が口走った。
「かくれQE4」の出口戦略を探り始めた途端にダウが暴落したのが真相である。
現在のダウ平均株価の大暴落は「金融市場の脆さ」を浮き彫りにしている。
こうなると黙っていないのがトランプである。
トランプの支持率は株価と連動している。
大統領選を控えたトランプはFRBに圧力を掛けている。
ツイッターで呟く百倍の圧力を裏で掛けている。
「俺の大統領選挙までは量的金融緩和政策を続けろ」という恫喝である。
トランプは選挙対策としてトランプ減税を乱発する。
トランプ支持層の中間所得層に最も手厚く減税する。
アメリカ版NISAも始める。
トランプの恫喝に屈したダラス連銀が「新型コロナウィルスが世界的な不況を生み出せば、正式なQE4を開始すべきだ」と発言する。
アメリカは大統領もFRBも「新型コロナ対策」を考えていない。トランプの再選のみを考えている。
「国民の生命を護る」という姿勢が無いから新型コロナを「低リスクだ」とナメテかかる。
新型コロナをナメて取り組んだ国家の悲惨な現状が眼に入らない。
国家のカネを自分の利益の為に利用するトランプはアルカポネの子孫なのか。
ギャングよりも反社会的である。
GDP世界1位の赤い猿、GDP世界2位のラストエンペラー。
パンデミックの時代に二人の阿保が首脳だった歴史的事実こそ教科書に載せるべきだろう。
ロイター。
トランプ米大統領は26日、訪問先のインドから帰国。新型コロナウイルスが米国内で感染拡大する可能性を米疾病対策センター(CDC)が警告、株価が下がるなど国内に動揺が広がっている。
トランプ氏は25日、「ウイルスはわが国では極めて抑制されている」と述べ、懸念の払しょくに努めていた。
また26日にはメディアが「カロナウイルスをできるだけ悪く見せようと、市場のパニックも含めあらゆる手を尽くしている」と、コロナウイルスのつづりを間違えたままツイート。そのうえで「米国は好調だ!」と述べた。
CDCは差し迫ったリスクは低いものの、世界の状況を鑑みてパンデミックの可能性は高いとして、米国民に備えを求めた。CDC幹部は起こるかどうかではなく、いつ起こるかが問題だと述べた。
感染者がいないにもかかわらずサンフランシスコは緊急事態を宣言し、市民にウイルス対策を促した。
NY州ナッソー郡の保健当局者は26日、中国への渡航歴があり、ウイルスと接触した可能性がある83人の追跡調査を行っていると明かした。
クオモNY州知事は、現時点で感染が確認された事例はないものの「常に最悪の事態を想定し、最善の結果を出せるようにしている」と述べた。
26日、アジアでは依然として新たな患者が増え続けた。
またブラジルはラテンアメリカで初の感染者を確認した。
これまでにこのウイルスの死者は2700人以上を数え、その多くは中国で確認されている。
米国ではこれまで59の感染例が報告されている。
時事通信。
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、ホワイトハウス(White House)で記者会見し、新型コロナウイルスの米国内の流行拡大は「避けられないことではない」と述べ、対策責任者にマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領を任命した。一方、韓国やイタリアをはじめ、新型ウイルスの感染が広がっている国を対象に渡航制限を検討しているとも語った。
これに先立ち米疾病対策センター(CDC)は25日、多くの人が集まるイベントの中止を米国民に呼び掛け、遠隔授業・テレワークの準備を進めるよう学校や企業に要請。CDCのナンシー・メッソニエ(Nancy Messonnier)所長は米国内での新型ウイルス流行について、「もはや起きるかどうかの問題ではなく、いつ起きるかという問題だ」と述べていた。
米国内では26日時点で60人の感染者が確認されている。うち15人は国内の医療施設から報告があったもので、45人はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス(Diamond Princess)」の元乗客や中国・武漢(Wuhan)からの帰還者だ。
米議員の間からは、トランプ政権が新型ウイルス危機を過小評価し、対策費が不十分だとの批判が出ていた。
ホワイトハウスは24日、対策費として25億ドル(約2800億円)以上を確保する補正予算案を連邦議会に提出したが、民主党のチャック・シューマー(Chuck Schumer)上院院内総務は「少なすぎるし、遅すぎる」と批判。85億ドル(約9400億円)の補正予算案を提示している。
トランプ氏は26日の会見で、これまでアレックス・アザー(Alex Azar)厚生長官が担ってきた米政府の新型ウイルス対策の調整・報告責任者に、ペンス副大統領を任命したと発表。また、対策費についても、「適切なら幾らでも使おう。彼ら(シューマー院内総務と民主党)の求めることは何でもしよう」と述べた。
FNNプライム。
トランプ大統領、緊急記者会見で「アメリカでの感染リスクは低い」。
トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する緊急記者会見を開き、新型コロナウイルスに万全の対策を講じていると述べた上で、アメリカでの感染リスクは「非常に低いままだ」と明言した。しかし、アメリカのCDC=疾病対策センターは新型コロナウイルスによる肺炎について世界的流行を意味するパンデミックに近づきつつあるとの認識を示していて、アメリカでの感染者も日増しに増え、26日時点で感染者は合計60人となっている 。
トランプ大統領の対策に批判集中。
こうした中、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策は、野党・民主党から集中攻撃を浴びている。
「自称“偉大な天才”であるトランプ大統領は、このコロナウイルスが2ヶ月以内に終焉すると言った。4月はホワイトハウスにいる“偉大な科学者”が決定した魔法の日らしい。まったく冗談にもほどがある!」。
25日に開催された民主党大統領候補によるテレビ討論会では、指名争いでトップを走るバーニー・サンダース上院議員が激しい口調でトランプ大統領の見通しの甘さを攻撃した。トランプ大統領も負けてはいない。ツイッターで即座に反撃した。
「新型コロナウイルスの対策に関して私の政権は素晴らしい働きをしている。民主党は批判しかしない。明日ウイルスが消滅したとしてもトランプ政権は不十分な対応だったと言うだろう」。
トランプ大統領は訪問先のインドからわざわざ反論して見せた。敏感な反応の裏には、感染拡大による経済への悪影響を最小限に抑えたいという思惑が見え隠れする。経済の失速はトランプ政権への評価に直結するからだ。
新型コロナウイルスはトランプ大統領にとって「もろ刃の剣」。
鍵を握るのは株価の動向だ。感染拡大を受けてニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が5営業日続けて下落し、下げ幅の合計が2000ドルを超えている。
「手持ちの株をすべて売りました。まだまだ下がりますよ」。
シンクタンクで国際関係学を研究するエマーソン・ブーキング氏はコロナウイルスによる世界経済低迷のあおりで今後も株価が下がると指摘。大統領選が本格化していく中で、新型コロナウイルスはトランプ政権にとってもろ刃の剣となるとの見方を示した。
つまり、感染拡大を制御することに成功すれば、陣頭指揮を執っているトランプ大統領にとってプラスとなり、再選に向けた追い風となる。一方で、株価の下落に歯止めがかからない状況になれば再選を揺るがす致命的な問題となるというのだ。
「いい例が、弾劾裁判です。弾劾されたアメリカ史上三人目の大統領との汚名を受けながら、トランプ大統領の支持率には全く影響が出ませんでした。これは株価が上がり続け経済が好調だったからです。トランプ大統領の再選と経済は切り離すことはできません。アメリカでの感染拡大で株価の下落が止まらない状況が長期的に続けば、再選への影響は避けられないでしょう」。
世界経済をけん引してきたアメリカ経済が低迷すれば、トランプ大統領が誇る「歴史的な低失業率」にも影響が出かねない。新型コロナウイルスはトランプ大統領の再選戦略を狂わせるアキレス腱になる可能性がある。
産経新聞。
【ニューヨーク=上塚真由】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は27日、記者会見を行い、同州での新型コロナウイルス感染者が33人に上っていると明らかにした。感染拡大が懸念されているアジア諸国などから同州に到着した約8400人の健康状態を経過観察しているという。
米メディアによると、同州の感染者33人の中には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から退避して帰国した人と、中国・武漢市から米政府のチャーター機で帰国した人の計24人が含まれている。
ニューソム氏は、現状では検査態勢が「不十分だ」と強調し、米疾病対策センター(CDC)と連携して、今後、検査態勢を拡充させていくと語った。感染が確認された33人のうち5人はすでに州外に移動していることも明らかにした。
これに先立ち、CDCは26日、同州で、中国などへの渡航歴がなく感染経路を確認できない患者が確認されたと発表。米国内では初となる日常生活の中での「市中感染」の可能性が指摘されている。
ローリングストーン。
米国疾病管理予防センター(CDC)が米国内での感染拡大は避けられないと警告を発する一方で、トランプ大統領は株式市場を気にしている。この状況を、身内である共和党も政府の対応に不満を示す。
米国疾病管理予防センター(CDC)は2020年2月25日、コロナウイルスは米国内でも流行の兆しがあると警告した。「米国内では感染拡大の恐れがないとはもはや言えない状況ですが、問題はいつ起きるかです」と、国立予防接種・呼吸器疾患センターのナンシー・メッソニエ博士はニューヨークタイムズ紙のインタビューに答えている。
「米国民の皆さんには、状況は悪化する可能性があるという前提で準備して欲しいと思います」とメッソニエ博士は言う。
昨年2019年に中国で発生し、その後アジア、ヨーロッパ、中東へと拡大し続け、現時点で8万人以上が感染し3000人近くが死亡しているとされる現状を見れば、米当局による警告も不思議ではない。しかしコロナウイルスに関するトランプ米大統領の発言からは、そういった危機感は読み取れない。「(コロナウイルス)問題は収束に向かっていると思う」と大統領は、2月25日に滞在先のインドで行った記者会見で述べている。
「米国内でコロナウイルスは完全に管理下に置かれている」とトランプ大統領はツイッターでも発言している。「関係する人間や各国とも連絡を取り合っている。CDCとWHOはとてもよくやってくれている。株式市場も私からすれば好調のように見える!」。
トランプ大統領が米国民に信じ込ませようとしているのとは裏腹に、コロナウイルス問題は深刻化している。トランプ政権はまるで事の重大さを把握していないようにすら思える。2月24日夜、ホワイトハウスはコロナウイルスへの対策費用として、250億ドル(約2億7500万円)の予算案を議会へ送った。民主党は金額が不十分であると批判すると同時に、政府は数週間前に事態の深刻さを把握していたはずだとして、対応の遅さも指摘した。
共和党もまた、政府の対応に不満を示している。
2月25日の朝に行われたコロナウイルス対策に関する公聴会の場で、ジョン・ケネディ上院議員(共和党・ルイジアナ州)は国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行に対し、米国内での感染可能性に関する根本的な質問にも答えられていないとして強く非難した。
アーロン・ルパー(@atrupar)のツイート。
「長官(代行)であるならば回答できてしかるべきだ」と共和党のジョン・ケネディ上院議員ですら、コロナウイルスに無知な国土安全保障長官代行のチャド・ウルフに苛ついている。
上院歳出委員会のリチャード・シェルビー委員長(共和党・アラバマ州)も保健福祉省のアレックス・エイザー長官に対して、トランプ大統領はコロナウイルス対策に必要なリソースの重要性を「故意に軽視している」との懸念を表明した。
米ABCニュース(@ABC)のツイート。
リチャード・シェルビー上院議員は保健福祉長官のアレックス・エイザー上院議員に対し、トランプ政権の提示したコロナウイルス対策予算は「あまりにも少なすぎて、賄えない恐れがある」と伝えた。
「このように問題を軽視していると、後でしっぺ返しを食うだろう。」
騒ぎの元凶を辿ると大統領に行き着くだろう。コロナウイルスの現状を直視しようとせず、自分の耳をふさぎ、政府はしっかり対処しているから全てはOKだと繰り返している。ウイルスはそのうちに「姿を消す」だろうなどという彼の考えは、過去のパンデミックの脅威の推移を根拠としているのだろうが、それは当時の政府とCDCが一致団結して感染拡大をある程度食い止めたからだ。現トランプ政権が危機に対する楽観的な見方を示そうとやっきになっている一方で、関係当局は現実との闘いを余儀なくされている。
さらに問題なのは、トランプ大統領がCDCをはじめ米国立衛生研究や米国際開発庁の予算を削減したにもかかわらず、これら機関にパンデミックの対応を押し付けていることだ。CDCが中国から重要な情報を引き出せずに苦労している一方でトランプは、中国の対応を称賛した。報道によるとトランプは、中国との貿易協定の締結を目指している最中に習近平主席のご機嫌を損ねたくないからだという。さらに最近では、政府がCDCからの勧告を無視し、コロナウイルスに感染した14人の患者を非感染者と同じ飛行機で国外から米国へ帰国させた。後から事実を知ったトランプは激怒したという。しかし彼は、感染拡大に対して政府がいかに準備不足であるかを認知できていないとも言われている。
トランプ大統領にとって唯一の頼みの綱は、全て順調であると主張し続けることだ。2月25日朝のインドでの記者会見で大統領は、コロナウイルスはすぐに「消え去る」だろうとし、ワクチンの完成も「間近だ」と主張した。ラマー・アレクサンダー上院議員(共和党・テネシー州)はCNNの取材に対し、ワクチンの開発には「1年~18ヶ月」かかるだろうとコメントしている。アレクサンダー議員はさらに、上院議員たちは米国内での感染拡大は「避けられない」ものと認識していることを明らかにした。議員の発言内容は、この数時間後に出されたCDCからの警告内容と一致する。
コロナウイルスは大騒ぎするほどのものでないと大統領が必死に主張している裏には、感染拡大に伴う混乱が市場に影響を及ぼし、さらに自身の再選の行方も懸念しているからだ。そしてトランプは「株式市場も私からすれば好調のように見える!」とツイートした。
ワシントンポスト紙も同様の報道をしている。
「トランプ大統領は、政府によるさらなるアクションが経済に影響することへの懸念を募らせている。また大統領顧問らに対しては、これ以上市場を刺激するような政府による行動や発言は控えて欲しいと伝えた。大統領は、大規模な感染拡大が自分の再選に悪影響を及ぼさないかを常に心配している」。
ホワイトハウスは、政府が米国民の福祉に反する活動をすることなどない、と主張している。しかしトランプ大統領による2月25日のコメントやこれまでに政府が直面してきた危機への対応を見る限り、彼の無能さによって被害を被る米国民のことよりも、自身のPRの方を優先しているように見える。トランプの望み通りコロナウイルスがすぐに「消え去って」くれない限り、最悪の状況が待っている。2月25日の午後にCDCが出した警告の通り、現実は深刻な方へ向かっているようだ。
フォーブス。
米国のトランプ政権は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための、十分な措置を講じていないとの批判を浴びていた。ドナルド・トランプは2月26日、副大統領のマイク・ペンスを新型肺炎の対策担当に任命すると発表した。
ペンスは今後、CDC(疾病予防管理センター)などの機関と連携をとりつつ、対応を検討し、大統領に様々な選択肢を提案していくと述べた。
米国では政府機関や議員らが新型コロナウイルスの危機を警告する一方で、トランプは「メディアが脅威を大げさに騒ぎ立て、市場を混乱に導いている」と不満を述べていた。
一方で、ペンスの過去の公衆衛生の危機に対する取り組みが、不十分だったと指摘する声もあがっている。ペンスはインディアナ州知事だった2015年、州内で発生した静脈注射薬物の使用によるエイズウイルス(HIV)の感染拡大を受けて、非常事態宣言を行った。
しかし、ペンスが初期の段階で、注射針の無償交換を反対したことが原因で、感染拡大が起こったと批判された。
米国での新型コロナウイルスの感染者数は2月26日時点で60人で、そのうち42人はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客だった人々だ。世界での感染者は8万1000人を突破し、2700人以上が亡くなったとされている。
CDCは現状では、米国内で一般人が感染する確率は低いとしているが、今後の感染拡大を想定し、対策を進めている。
大統領の感染拡大に対する危機感が薄いことに対し、米国の民主・共和両党の議員たちは批判の声をあげてきた。トランプは、新型コロナウイルス対策として、25億ドル(約2800億円)規模の緊急予算措置を議会に要請すると発表したが、この金額は少なすぎるとの批判も起きている。
民主党の上院院内総務のチャック・シューマーは、トランプの感染対策担当の任命が遅すぎたと批判した。
しかし、最も驚くべきは、トランプが2021年の国家予算の策定にあたり、CDCの予算を16%削減し、感染症への対策費用を削減していくと述べたことだ。彼は今回の予算教書を、既に世界で感染拡大のニュースが相次いでいた2月10日に発表した。
ビジネスインサイダー。
危機に関してウソをついてきたアメリカのトランプ大統領は、政権が新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対応しなければならない今、大きな問題になりかねない。
「全般的に、真実でないことを言ったり話を誇張しがちな彼の性質は、新型コロナウイルスが流行する中、おびえた一般市民に情報を知らせなければならないという時に、非常に有害だ」とジョージタウン大学の公衆衛生の専門家はINSIDERに語った。
米疾病予防管理センター(CDC)がアメリカでの感染拡大は避けられず、深刻な被害をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす中、トランプ大統領は株価に注目する一方で、その脅威をないがしろにしている。
アメリカは新型コロナウイルスへの備えがどれだけできているか、複数の専門家に1~10で評価してもらったところ、ハーバード大学のある専門家は「5」と回答し、トランプ政権の情報伝達は「一般市民を混乱させている」として「D」評価を付けた。
新型コロナウイルスの脅威が高まる中、一般市民の安全に関わる危機について、ウソをついたり、話に尾ひれをつけてきたトランプ大統領は、アメリカ人にとって大きなリスクになりかねないと、公衆衛生の専門家たちが警鐘を鳴らしている。
「西アフリカで感染症が流行した時に渡航の禁止を呼びかけるなど、トランプ大統領には人々のパニックをあおってきた歴史がある。中国とアメリカは(新型コロナウイルスを)完全にコントロールしていると発言するなど、人々に誤った安心感を与えている」と、世界保健法を専門とするジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン(Lawrence Gostin)教授はINSIDERに語った。ゴスティン教授はパンデミックへの備えについて、世界保健機関(WHO)にアドバイスしているという。
「全般的に、真実でないことを言ったり話を誇張しがちな彼の性質は、新型コロナウイルスが流行する中、おびえた一般市民に情報を知らせなければならないという時に、非常に有害だ」と、教授は述べた。
ゴスティン教授は、大統領が新型コロナウイルスは「コントロール下にある」と発言する一方で、CDCは「感染は(アメリカ国内で)広く拡大する」だろうと述べるなど、すでに「トランプ政権からは矛盾するメッセージ」が出ていると指摘する。
CDCが警鐘を鳴らしたのは、イランやイタリア、韓国で新たに感染が広がり、世界的なパンデミックの恐れが高まる中でのことだ。
「起こるかどうかの問題ではなく、具体的にいつそれが起こり、この国で何人の重症者が出るかの問題になった」と、CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター(NCIRD)の所長、ナンシー・メソニエ(Nancy Messonnier)博士は2月25日の会見で述べた。
「一般市民の多くが、大統領を信頼できるメッセンジャーと見なしていない」。
トランプ大統領はこれまで、さまざまな危機に関して、数々の誤った発言をしてきた。例えば、2019年4月には災害復興にかかるコストに不満を述べる中で、プエルトリコがハリケーン「マリア」に見舞われた後、910億ドル(約10兆円)の支援を受けたと、誤ったツイートをした。9月には、アメリカのどの地域がハリケーン「ドリアン」の影響を受けるかをめぐって、自身の誤った主張を正当化するために、ハリケーンの進路予想図に黒い油性ペンで予報円を書き加えたと報じられた。
世論調査でも度々、アメリカ人の多くがトランプ大統領を「不誠実」で「信頼できない」と見なしているとの結果が出ていて、世界的なパンデミックが起こるかもしれないという時に、これは大きな問題となっている。
「アメリカの一般市民の多くが、大統領を信頼できるメッセンジャーと見なしていないという事実は、本当に問題だ」と、シンクタンク「世界開発センター(Center for Global Development:CGD)」 のシニアフェローで、米国際開発庁(USAID)の国際災害支援の責任者として、オバマ政権の西アフリカで起きたエボラ出血熱の流行への対応を監督したジェレミー・コニンディク(Jeremy Konyndyk)氏はINSIDERに語った。
その上で、「トランプ大統領は、”油性ペン”問題や、プエルトリコやハリケーン『マリア』への対応に関する発言などを通じて、自身の信用を傷つけてきた」とし、「こうした一般認識から、大統領がメッセージを伝えることに力を注ぐほど、恐らく逆効果になる」と話した。
コニンディク氏はさらに、何事も”自分中心”なトランプ大統領の傾向も、新型コロナウイルスの感染拡大に備える中では非常に問題だと指摘する。
「今、注目すべきは、大統領ではない」とコニンディク氏は言う。
「今、注目すべきは、誰かの選挙の見通しではない。注目すべきは、リスクや、人々が身を守り、自ら備えるために何が必要かに関する率直さと透明性だ」。
「大きな政治的リスクを負っている」。
トランプ大統領が、新型コロナウイルスがもたらし得る影響を大きく見せまいとするのは、株式市場に与える打撃への懸念とつながっているようだ。感染拡大に対する不安が高まる中、市場も影響を受けている。
再選を目指しているトランプ大統領にとって、”好調な経済”は不可欠だ。大統領は自らの選挙キャンペーンで頻繁に市場の好調ぶりを誇り、アメリカの経済成長は自分のおかげだと自慢している。新型コロナウイルスに対する恐怖から株価が急落したことに、大統領は激怒していると報じられていて、2月26日には、不要な警戒を広めたメディアのせいだと主張した。
「評価の低いフェイクニュースのMSDNC(コムキャスト)とCNNが、市場をパニックに陥れるなど、カロナウイルスをできるだけ悪く見せるためにあらゆる手を尽くしている」とトランプ大統領はツイートした(編集注:トランプ大統領がコロナウイルスを”Caronavirus”とツイートしたため、一部ユーザーから突っ込みも入っている)。
大統領が株式市場への影響にばかり目を向けているのは「非常に心配だ」とコニンディク氏は言う。
人々に「これは大きな問題ではない…… と市場を動揺させないために」言うことで、大統領は「不正確なリスクメッセージ」を送っていると、同氏は指摘する。
そして「純粋な政治的観点」からしても、これは「驚くほどバカげた」アプローチだと語った。
「正しいリスクコミュニケーションを犠牲にし、短期的な市場の安定を取ることで、大統領は ── もしかしたら無意識に ── 大きな政治的リスクを負っている。これは大統領にとって、裏目となりかねない」とコニンディク氏は言う。
「パンデミックが起きそう」。
アメリカを含め、世界全体でリスクは大きいとの認識が広まる中、公衆衛生の専門家たちは新型コロナウイルスに対するトランプ政権のこれまでのアプローチに不安を感じている。中でも、影響を実際より軽く見ようとするトランプ大統領の姿勢に懸念を示している。
「トランプ大統領が先走って、全て平常通りと言っているのは明らかだ。2週間ほど前には、気温が上がるから(ウイルスは)4月までにいなくなるだろうと言っていた。現時点で、我々はそうは考えていない」と、ハーバード大学公衆衛生大学院の疫学者で医療経済学者のエリック・ファイグル・ディン(Eric Feigl-Ding)氏はINSIDERに語った。
「CDCは何が起こり得るのか、現実を伝えようとしていて、パンデミックが起きそうだとの見方に、科学の専門家たちも皆、同意見だ」とファイグル・ディン氏は言う。
特に、アメリカでは新型コロナウイルスの検査が限られていることが問題だと、同氏は指摘している。CDCが送った検査キットに欠陥が見つかったことも影響している。これが、アメリカ国内の実際の感染者数を把握する政府の能力の妨げとなっている。韓国が3万5000件以上の検査を実施している一方、アメリカが検査したのはたったの約500人だ。
こうした状況から、ファイグル・ディン氏はトランプ大統領や国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー委員長といった大統領の協力者たちが「アンダーコントロールだ」と言うのは、「無責任」だと言う。
「ほぼ検査がされていない状態で、全ては”アンダーコントロール”というのは、本当に本当に愚かで不誠実だ。実際の流行状況がほとんど見えない中で、何も問題はないと言うことは、非常に無責任だ」とファイグル・ディン氏は語った。
アメリカは新型コロナウイルスへの備えがどれだけできているか、ファイグル・ディン氏に1~10で評価を尋ねると、同氏は「5」と回答し、トランプ政権の情報伝達は「一般市民を混乱させている」として「D」評価を付けた。だが、CDCは感染拡大は避けられないと、「本当のことを話している」とコメントした。
「我々は立ち遅れている。大きく立ち遅れているかもしれない」とコニンディク氏は言う。
「一般認識と実際のリスクの間には大きなズレがある。人々は何カ月も、アメリカのリスクは低い、アメリカのリスクはアンダーコントロールだ、重要なのは封じ込めだと聞かされてきた。それが、感染が拡大し始めたらどうするか、いつ感染が拡大し始めるかといった人々の認識にある種の悪影響を与えた」。

ケーキの切れないドナルドトランプ

CNN。
(CNN) 米国のトランプ大統領は26日、感染拡大が続く新型コロナウイルスについて記者会見を行い、国として初期段階から対策を講じたことにより、国内で感染が広がった場合も米国民へのリスクは「きわめて低いものにとどまっている」との認識を示した。
ホワイトハウスで会見したトランプ大統領は、渡航制限や感染者の隔離といった対策をすでに実施したとして「我が国は対応する用意ができている。疫病の蔓延に対し、必要な措置はすべてとれるようにしてある。蔓延すればの話だが」と強調した。
ウイルスに効果のあるワクチンの開発については「順調に進んでいる。医師と話したところ、かなり早期に開発できるものだと考えている」と述べた。ただワクチン開発を手掛ける米国立衛生研究所(NIH)は、開発に少なくとも数カ月かかり、その後臨床試験を経て一般に出回るのは1年以上先との見方を示している。
トランプ大統領はさらに、ペンス副大統領がウイルス対策の陣頭指揮を執ると発表。現在感染が拡大しつつあるイタリアや韓国といった国にも渡航制限をかけるかとの問いには「現状では適切なタイミングではない」と答えた。
また米国内での感染が拡大した場合に備えて「大量の」マスクを発注したとも明かした。トランプ氏自身は国境を厳重に管理しているためマスクが必要な事態になるとは思わないとしながらも、「最悪のシナリオを想定している。先手を取った対策を講じなくてはならない」と述べた。
米国内での感染者については「ほとんどが回復している」と説明。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客だった患者も、「隔離中で、快方に向かっている」とした。
一方、会見に同席した米疾病対策センター(CDC)の幹部は、米国民に対し、今後も新たな感染者が出ることを想定しておくよう呼びかけた。そのうえで企業や医療施設、大学、学校などで感染拡大を防ぐ取り組みを行う絶好のタイミングだと指摘した。
ブルームバーグ。
トランプ米大統領と最高顧問らは世界の市場と米国民に、米国は新型コロナウイルスのリスクにほとんどさらされていないと信じ込ませようとしている。
しかし米疾病対策センター(CDC)は25日、米国内での感染拡大は不可避であり、米経済を大きく混乱させかねないと注意喚起し、大統領らと逆の見解を示した。
これまでのところ、市場はCDCの専門家の側に立っている。CDCの注意喚起を受け、米S&P500種株価指数はほぼ12週ぶりの安値となった。同指数は4営業日続落となり、この間の下落率は7.6%に達した。
ジョン・ケネディ上院議員(共和)は25日の議会公聴会でウルフ国土安全保障長官代行に、「米国民は新型ウイルスに関して率直な回答を受ける権利があるが、あなたからそうした発言は聞かれない」と述べた。
政府とCDCの見解不一致は、トランプ大統領と顧問らが再選に向けた選挙戦が熱を帯びつつある状況下で、事態をコントロールしていることを示しつつ、パニックや株価急落を引き起こす動きを回避することで微妙なバランスを保とうとしていることを浮き彫りにする。
政権の新型ウイルス対応への疑念が強まる中、インドを訪問していたトランプ大統領は26日午前にワシントンに戻る。アザ-厚生長官は同日、省予算を巡り上院公聴会に出席する予定で、新型ウイルスへの政権の対応について問われることになる。
COVID19感染は南極を除く5大陸に拡がった。
「アメリカは再び偉大になった」「アメリカは絶好調だ」。
祭り歌・祭り囃子である。
トランプは「ええじゃないか」を歌い踊っている。
長引く不況に、モー娘「ラブマシーン」松平健「マツケンサンバ」AKB「ヘビーローテーション」ゴールデンボンバー「女々しくて」DJオズマ「アゲアゲエブリ騎士」がウケるのは非日常性・祭り囃子にある。
日常生活で非日常な言動を繰り返すトランプは現実が見えていない。
リアルが分からないから人種差別・女性差別・外交摩擦を繰り返す。
テキスト「ケーキの切れない非行少年たち」宮口幸治・新潮新書。
人権は尊重しなければならない。差別をしてはならない。偏見で人を見てはならない。
教えられてきた規範意識が盲点となる。
「知的障害者・脳機能障害者・認知機能障害者が犯罪を犯す」差別・偏見だと切り捨てて真相を覆う。
窃盗・恐喝・暴行・強制わいせつ・放火・殺人で少年院に来た少年たち。
ケーキを三等分出来ない、五等分は更に出来ない。
360度を割るという計算が出来ない。
100引く7が難しい、更に7を引くのが不可能である。
筋道を立てて考えられない。
分割や引き算という知的能力がない、犯罪などと言っている場合ではない。
少年犯罪とは知的障害である。
少年たちの犯している犯罪の大本は認知力障害である。
認知力が弱い・コミュニケーション能力が弱い・感情のコントロールが出来ない。
自信が無いから怒りに任せて直情的な犯罪に走る。
ヘラヘラしており、無知を表情にし、声量のコントロールが効かない。
非行少年に道徳的に善悪を迫るのではなく、勉強させることが大切である。
学習することで大脳辺縁系を鍛え、認知機能を向上せしめ、本能行動・情動を抑制する力を養う。
脳の障害は外から見えない。
障害の見えない人たちは社会から見捨てられている。
支援を受けることも出来ない。
社会も少年院内の真実を認める必要がある。
トランプの絶叫型の「アメリカングレートアゲイン」は誇大妄想である。
トランプの犯罪者顔でメディア批判する姿勢は被害妄想である。
トランプは、正常な人間か。
トランプの脳機能は正常か。
この時期の記者会見でアメリカのインフルエンザに触れないのは何故か。
CDCはインフルエンザ患者への新型コロナ判定を、とっくに開始している。
判明した人数を挙げずに「リスクは低い」という言い分は習近平の隠蔽とどう違うのか。
政府とCDCで見解が違うという事態はアメリカ国民を混乱させるだけという結果に何故、思い至らないのか。
トランプは脳機能障害だろう。
テレビのリアリティショーの司会者という時点で異常が芽生えている。
ドナルドトランプはジョーカーではなく、トリックスター・道化師である。
平時ならいざ知らず、世界が混乱する現在、邪魔なだけの道化師である。
フォーブス。
米国の株式相場は2月26日、5営業日連続の下落に襲われ、ドナルド・トランプは「メディアが新型コロナウイルスの脅威を誇張している」と非難した模様だ。
ワシントンポストは二人の関係筋の証言を引用しつつ、トランプが株価の下落に激怒したことや、周囲のスタッフに市場の悪化につながる予測を立てないよう指示したことを伝えた。
トランプはここ最近の株式市場の好調さを、自身の手柄だと宣伝してきた。しかし、世間からはトランプ政権が感染拡大の影響を甘く見ていたとの批判もあがっている。
彼はツイッターの投稿で、「CDC(米疾病対策センター)や私のスタッフは、感染拡大防止に向けて素晴らしい仕事をしており、初期の段階から一部の国からの入国を禁止してきた。私が正しい判断を下したことは明らかだ」と述べていた。
トランプは26日朝に再び、「メディアは新型コロナウイルスの脅威を可能な限り大げさに騒ぎ立て、市場をパニックに陥れようとしている」と述べた。
合衆国国家経済会議のラリー・クドローは25日のCNBCのインタビューで、米国では感染拡大は食い止められており、経済危機につながる危険はないと述べた。彼は投資家に対し、今週の相場の下落を、買いのチャンスだと捉えるように促した。
しかし、その日の午後にCDCは正式に、米国は大きな混乱に備えるべきであると警告を発し、米国での感染拡大は避けられない状況にあると述べた。
米国のダウ平均は月曜日から火曜日にかけて大幅なマイナスとなり、投資家の危惧が高まる中でS&P 500も、先週の最高値から7%急落した。
オバマ政権の経済アドバイザーを務めたジーン・スパーリングは、ワシントンポストの取材に「暗い現実から目をそむけたいと考えるのは当然だが、何も問題が起きていないような態度でいれば、世間の信頼を失うだろう」と述べた。
「冗談めいた発言でその場のムードを変えられたとしても、いずれは、真剣さや発言の信憑性を問われることになる。トランプ政権の反応に対し、世間は疑問を懐きつつある」と彼は続けた。
新型コロナウイルスの感染者は世界で8万人を超え、中国だけでなくイタリアや韓国、スイス、クロアチア、オーストラリアでも感染が確認された。26日には欧州の株式市場にもダメージが拡大し、ストックス欧州600指数は2%の下落。ドイツのDax 30やフランスのCAC 40、ロンドンのFTSE 100も下落した。
テレビ朝日。
アメリカのCDC(疾病対策センター)は、感染が広がる新型コロナウイルスについて「世界的なパンデミックに近付いている」という懸念を示しました。
CDCによりますと、新型コロナウイルスについて、死者が出ていることとヒトからヒトへの感染が続いていることがパンデミックと判断する2つの基準を満たしているということです。そのうえで、多くの国で市中感染が確認されていることから「世界的なパンデミックに近付いている」という見解を示しました。また、「最終的にはアメリカでも市中感染が起きる」と予測しています。CDCは感染が広がる日本、イタリア、イランへの渡航について注意情報のレベルを2に引き上げ、高齢者らに不要な渡航の延期を促しています。また、中国と韓国への渡航については最も危険なレベル3に指定しています。アメリカでは、横浜のクルーズ船からチャーター機で帰国した乗客のうち新たに4人に新型コロナウイルスの陽性反応が確認され、感染者は57人に上っています。

武漢というアウシュヴィッツ・アメリカというアウシュヴィッツ

トランプの怒りの概要、「国務省はダイヤモンドプリンセス乗客のCOVID19陽性患者は日本に置き去りにする約束でチャーター機で迎えに行った。患者も一緒にアメリカに帰国させ事後報告が遅れた。大統領選挙に大きな打撃を与える。」。
アメリカは日本と違い、「国民の生命と財産」を護る国家ではないようだ。
「陽性患者は日本に置き去りにしろ」という冷酷さはレイシストの本領発揮であり、サタンである。
アメリカCDCはトランプに「インフルエンザの患者の大多数は新型コロナウィルスの患者でした」と報告しているのだろう。
トランプとホワイトハウスは無い知恵を絞って、どう報告すれば選挙に打撃を与えないかを計算している。
計算する暇があるのなら、アメリカ国民を海外渡航禁止に為すべきである。
アホが大統領を務めている「有難さ」を国民が、しみじみと感じ入るチャンスである。
先月23日から事実上封鎖されていた武漢市では、武漢市以外の場所から一時的に訪れていた人や新型コロナウイルス以外の持病で治療が必要な人など、特別な理由がある人に限って市から外に出ることを認めることを決めた。
出ることができるのは発熱などの症状がない人に限られるということだが、新たな感染拡大のきっかけにならないか懸念の声も出ている。
一か月もアウシュビッツにして置いて、未だ更に、「生還」を懸念するとは、世界は何処まで薄情なのか。
封鎖された武漢・湖北省・浙江省・深センの悲劇は医療機関・医療体制が崩壊している事態である。
未知のウィルスでワクチンも新薬もない、それでも医者に診てもらうことで安心できる。
共産党政府は一〇日で病院を建設したと世界にパフォーマンスする。
大ホールにベッドを並べたアウシュヴィッツである。
一度、入院したら退院できない病院である。
医者がいても医療を施せないホロコーストである。
安心を共産党政府から奪われたアウシュヴィッツの悲劇に世界が沈黙している。
世界の沈黙は「人道上の罪」に値する。
アウシュヴィッツの真実を見つめないからドイツにネオナチが息を吹き返す。
医療機関・医療体制の恵まれた日本で、医療者を「ばい菌」と呼ぶ差別が横行する。
「夜と霧」の作者・精神科医のVEフランクルは「実存的空虚感」で人々が死ぬ社会が到来することを予言した。
「極限状態の中でユーモアを持つ者が生き残る」「小さな目標・希望を持つと人は脆く・弱くなる」「未来に幸せを求めるな、過去の中に確かな幸せが存在する。」「人生に意味を問うな、自分で考えよ。」。
「人は飢え・空腹・飢餓では死なない。虚しさで死ぬ。」が「実存的空虚感」である。
新型コロナウィルスはEUにも中東にも猛威を奮いつつある。
新型コロナウィルスは、密室感染・市中感染の都市型ウィルスである。
日本も韓国の様にパンデミックに見舞われる。
その時、医療体制が崩壊していたら、どれほど怖いか。
言いたくはないが、世界の緊急事態に医者を侮辱する「実存的空虚感」にはCOVID19感染して貰いたい。
ちっぽけな空虚を遥かに超える「極限的恐怖」を味わいながら生と死を見つめて貰いたい。
産経新聞。
【北京=西見由章】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国当局が湖北省武漢市の鉄道駅や空港、公共交通機関を停止する封鎖措置を始めてから23日で1カ月となる。当局は「ウイルスとの人民戦争」を呼びかけており、市民らはまるで戦時下のような状況で「籠城」を強いられている。
「多くの死別が身近に起きた。家族を大切にしなければとの思いが深まった」。
武漢市のIT関連企業に勤める女性(38)が21日、メール取材に応じた。武漢の封鎖当初は当局の措置を軽く受け止め、どこか面白がっている気分もあったという。だが肺炎の症状を悪化させながら病床不足で入院できない人々の悲痛な訴えを多く見聞きし、重苦しい気持ちになった。「心がマヒしている部分もある。今起きている全てが早く終息してほしい」。
目下、最も困っているのは生活必需品の購入だ。世帯ごとに3日に1回しか外出できなくなっていたが、14日からは外出自体がほぼ全面禁止に。自治会や不動産管理業者による代理購入が行われ、生鮮類は入手が難しい。「自治会などが整備されていない居住区や、代理購入に必要なスマートフォンの操作ができない高齢者は厳しい状況だ」。今は夫と離れて、それぞれが両親の面倒をみている。
湖北省当局は20日、当初同日までとしていた企業の休業措置を3月10日まで再延長すると発表。女性の勤務先でもすべてのプロジェクトが止まった。「政府の支援措置はわれわれ中小零細企業に大きな効果はない。今年が困難な一年になることは間違いない」。
初動の遅れが指摘される地元政府を「最初から現在まで何もいいところがない」と切り捨てる一方、中国全体の対応は「一切の代価を惜しまず国を挙げて武漢を支援している。これだけの気迫と能力があるのは中国だけ」と評価する。
女性は、友人8人が感染した。このうち親友は父が入院できないまま死亡、母も入院中だという。
武漢では、こうした家族間感染で“一家全滅”を招いた悲惨なケースもある。中国メディアによると、武昌病院の女性看護師(59)が14日に死去。同日、その弟の映画制作会社幹部(55)も亡くなった。きょうだい2人は1月下旬から2月初旬にかけて死去した両親を看病していた。
武漢では依然として医師や病床、医療資源の不足が深刻だ。電話取材に応じた同市の女性によると、15日に隔離先のホテルに入った兄(42)はせきや発熱の症状が悪化。入院に必要なウイルス検査を要請したが当局の回答はなく、3日間食事ができない状態が続いた。検査が行われたのは19日。「22日にようやく仮設病院に入れた」という。
毎日新聞。
イラン国会議員選(定数290)は21日に投開票され、イランの複数のメディアは、反米の保守強硬派が圧勝する見通しと伝えた。ロイター通信などによると、保守強硬派は全290議席のうち178議席を獲得する勢い。国内最多の30議席が割り当てられているテヘランでも優勢という。国際協調路線を重視するロウハニ大統領を支持した保守穏健派や改革派は、退潮が決定的となった。
前回2016年の選挙は、イランの核開発制限と引き換えに経済制裁の一部解除を実現させた15年の「核合意」直後だったため、主要6カ国との合意を主導したロウハニ師に近い保守穏健派と改革派が躍進し、多数派を形成。だが、米国だけでなく国際社会との対立激化も辞さない保守強硬派が台頭すれば、来年の大統領選にも大きな影響を与えそうだ。
◇司令官殺害や経済、大統領派逆風。
今回の選挙は、1月にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害された直後というタイミングもあり、反米意識が高まる中で実施された。
テヘラン中心部の投票所では、全身をチャドルで覆った大学生のシェイザデさん(21)が「米国への怒りを選挙で表明しなければ、トランプ米大統領がハッピーなだけ」と保守強硬派に投票した理由を話した。
経済再建への期待も根強かった。低所得者層が多く、保守強硬派の地盤とされるテヘラン南部で1票を投じたアブドラさん(57)は「保守強硬派に投票したが、最優先課題は経済の立て直しだ」と話した。
ロウハニ政権が推進してきた対外融和策は現在、トランプ政権による経済制裁の強化で行き詰まり、経済は低迷。「ロウハニ支持派」には逆風の選挙となった。
一方で、今回は多数の保守穏健派候補らが事前審査で失格となった。投票先の選択肢が減ったことに嫌気がさし、投票を棄権した有権者も多数いたとみられる。16年の投票率は約62%だったが、今回は大幅に落ち込むとの観測も広がっている。
一定の得票数に満たない候補が多い選挙区では4月に決選投票が行われるため、全議席の最終確定は4月以降になるとみられる。
TBSニュース。
新型コロナウイルスで5人の死者が出ているイランで、保健省が声明を発表し、「イランの全ての都市に感染が拡大している可能性がある」として、警戒を呼びかけました。
新型コロナウイルスをめぐり、イランでは22日までに28人の感染が確認され、そのうち5人が死亡しています。
「テヘランではマスクをしている人の姿が目立ちはじめました。そして市内の中心部にある薬局では、マスクと消毒液は売り切れたと書いてあります」(記者)。
テヘラン市内の薬局ではマスクや消毒液などの売り切れが続出していて、次の入荷の予定は未定だということです。
「ウイルスの感染拡大が始まったとたん、開店前から客が並ぶようになったよ。マスクは店頭も在庫も売り切れた。仕入れ先からも返答がないんだ」(薬局の店主)。
「自分は外で働いているから、感染して家で家族にうつしてしまうことが一番怖いよ」(テヘラン市民)。
マスクをめぐっては、転売目的による値段の高騰を防ぐため、政府は近日中の無料配布を発表。そしてロイター通信によりますと、保健省は22日声明を出し、「イランの全ての都市に感染が拡大している可能性がある」として、警戒を呼びかけました。
また、テヘランの南にある都市、コムで働く中国人労働者から感染が広がった可能性を指摘しましたが、明確な根拠は示していません。
FNN。
イタリアでも、新型コロナウイルスの感染者が急増している。
イタリア当局は23日、これまでに152人の感染が確認され、このうち3人が死亡したと明らかにした。
感染者のほとんどは、北部のロンバルディア州とベネト州で確認されていて、一部地域で住民の出入りが原則禁止され、およそ5万人が影響を受けている。
また、ベネト州のベネチアでは、2月初旬から行われているカーニバルの終了を2日早め、「23日で閉幕」と発表した。
毎日新聞。
災害医療の関係者でつくる「日本災害医学会」(東京)は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国・武漢市からの帰国者やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らに対応した医療関係者が、「職場で『バイ菌』扱いされるなどのいじめを受けている」として、抗議する声明を発表した。医療関係者の子どもが幼稚園や保育園から登園自粛を求められるなどの事態も起きているという。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】。
「当事者から悲鳴に近い報告」。
同学会は声明で「現場で人命を救うために自分の身を危険にさらして活動した医療者の中から、信じがたい不当な扱いを受けた事案が報告されています」と指摘。「当事者たちからは悲鳴に近い悲しい報告が寄せられ、同じ医療者として看過できない。もはや人権問題ととらえるべき事態であり、強く抗議するとともに改善を求めたい」と記した。
同学会によると、「2月中旬ごろから数十件の報告が寄せられた」(担当者)ため、声明の発表を決めた。いじめなど不当な扱いを受けたのは、医師や看護師のほか、消防や救急などの幅広い職種に及んでいるという。
同学会員の医療関係者らは、武漢市からの帰国者やクルーズ船の乗客・乗員に対し、診療や救急搬送などを行った。声明は、クルーズ船の乗客・乗員の「170件余りの救急搬送」や「1800人の処方薬のリクエスト」などに対応したとして、「もしこうした活動がなかった場合には、より多くの乗客・乗員が重症化し、人命が失われた可能性が高い」と強調した。
そのうえで「偏見や先入観に基づく批判が行われることは決して許されず、また万が一健康被害が発生した際の補償に不安がないような対応を、広く社会に求めます」としている。
同学会は、災害医療に関わる医師、看護師、救急隊員、研究者、組織が所属し、会員数は約5000人。
BBCニュース。
ドイツ西部ヘッセン州ハーナウのシーシャ(水たばこ)バーで9人が死亡した銃撃事件について、容疑者に「根深い人種差別的な思想」があったことが明らかになった。
ペーター・フランク連邦検察官によると、トビアス・R容疑者(43)はインターネット上に人種差別的な投稿を行っていた。また、陰謀論に影響を受けていたという。
検察は現在、他に犯行を知っていた、あるいは手伝った人物がいないか捜査している。
事件は19日午後10時(日本時間20日午前6時)ごろに発生。犠牲者は全員「移民の背景」を持っていた。また、6人が負傷し、うち1人が重傷だという。
トビアス・R容疑者はその後、自宅で72歳の母親と共に死んでいるのが発見された。銃は容疑者のそばで発見された。
検察は現在、容疑者がドイツ国内や海外に何らかのつながりを形成していなかったか調べている。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相はこの事件について、「人種差別は毒だ。私たちの社会に存在し、たくさんの犯罪の原因となっている」と語った。
同国では20日夜、ハーナウをはじめとする諸都市で追悼集会が行われ、数千人が参加した。
トルコ政府は、犠牲者のうち少なくとも5人がトルコ国民だと発表。レジェプ・タイイップ・エルドアン大統領はドイツに対し、事件の全容解明を訴えた。
■事件のあらましは。
最初の銃撃は、ハーナウ中心部にあるシーシャ(水たばこ)バー「ミッドナイト」で発生。容疑者はその後、ケッセルシュタット方面へ車で移動し、別のシーシャ・バー「アレナ・バー&カフェ」でも発砲した。
水たばこが吸えるシーシャ・バーは元々、中東やアジア諸国で始まったものだが、世界各国で人気を集めている。
警察は目撃者の情報や監視カメラの映像などから犯人を特定。7時間にわたって犯人を追跡したほか、犯人が複数いる可能性も考慮した捜索も行った。
フランク検察官によると、亡くなった9人は21歳から44歳。ドイツ人も外国人もいたが、中にはクルド系の住民が含まれていた。
また、ボスニアとブルガリアの外務省は、それぞれ国民1人が犠牲になったと発表した。
■容疑者について。
フランク検察官は、トビアス・R容疑者は自身のウェブサイトに動画やマニフェストのようなものを掲載していたと説明した。
AFP通信によると、このマニフェストには、トルコやイスラエルなど20カ国から来た外国人は「破壊されるべきだ」と書かれていたという。
ロンドンを拠点とする対テロ専門家のペーター・ノイマン氏は、容疑者の文章には「さまざまな要素があるが、大半はインターネット上で見つけられる極右的な視点と『自分でやれ』精神の抱き合わせだ」と指摘した。
「パターンは明白だが、目新しいものではない」。
メルケル首相は、「容疑者が右翼の過激派で、人種差別的な同機で、出身地や宗教、見た目の違う人たちへのヘイト(憎悪)によって事件を起こしたことを示すものが沢山出てきている」と話した。
一方、ヘッセン州のペーター・ボイス内相は、この容疑者は当局に知られていなかった人物だったと明らかにしている。
こうした中、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の共同党首は、今回の銃撃は「右翼でも左翼でもなく」、「狂人」による犯行だと述べた。
ドイツの政界では、AfDの反イスラムおよび反移民主義が外国人に対する憎悪を拡大させているとの非難が出ている。
産経新聞。
【パリ=三井美奈】ドイツ西部ヘッセン州ハーナウで19日、2軒のバーが相次いで銃撃され9人が死亡した事件で、ゼーホーファー独内相は21日に記者会見を開き、「人種差別に基づくテロ攻撃」だったと述べた。反移民勢力が台頭する中、近年最悪の極右テロが発生したことで、国中に衝撃が広がった。
ゼーホーファー氏は模倣犯を警戒し、モスク(イスラム教礼拝所)や駅舎、空港などで、テロ警戒を強化すると発表した。メルケル首相は20日の演説で、「人種差別という毒」の広がりに危機感を示した。
検察は、43歳のドイツ人の男を容疑者として発表した。報道によると、容疑者は犯行前、イスラエルやアラブ諸国、インドなどの国名を挙げて民族の一掃を訴える声明を残していた。米国人向けに英語で「あなた方は秘密結社に支配されている」と訴えるビデオもインターネット上に流していたという。逃走後、自宅で遺体で発見され、自殺したとみられている。母親の遺体も自宅で見つかった。
銃撃されたバーは中東で人気がある水たばこを提供しており、犠牲者にはクルド系移民のほか、ボスニア・ヘルツェゴビナ出身者が含まれていた。ハーナウは金融都市フランクフルトの東方25キロにある。
ドイツでは極右犯罪が近年、多発している。昨年6月には、メルケル首相の与党「キリスト教民主同盟」(CDU)の地方政治家が射殺される事件が発生した。容疑者はネオナチとの関わりが指摘された。10月には東部ハレのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)前で銃乱射事件が起き、2人が死亡した。
背景には、移民流入を受けた排外主義の広がりがある。ドイツにはシリア内戦を受けて2015年以後、100万人以上の難民・移民が流入した。ナチスやヒトラー礼賛は訴追対象だが、インターネット上ではメルケル首相の寛容な移民政策を攻撃し、極右犯罪をたたえる投稿が法をすり抜けてのさばった。
メルケル政権は昨年秋、ネット上のヘイト(憎悪)発言取り締まりや銃規制の強化など、極右犯罪の取り締まり策を発表。先週には、イスラム教徒や政治家への襲撃を画策したとして、極右集団の12人を一斉に拘束したばかりだった。
今回の事件を受け、ベルリンでは20日、テロ犠牲者を追悼し、極右犯罪に抗議するデモ行進が行われた。
時事通信。
【ベルリン時事】ドイツで、極右のテロが続発している。
移民系の市民やユダヤ人、政治家が標的となった事件が、昨年6月以降で3件も発生。近年はイスラム過激派のテロに悩まされていたところに別方向からの脅威が加わった形で、社会の動揺は大きい。
19日にフランクフルト近郊ハーナウで起きた銃撃事件では、トルコ系住民ら9人が死亡。犯行後に母親も殺害し自殺した43歳の男は自身のホームページに、イスラム系諸国やイスラエルの民族を「絶滅させるべきだ」などの投稿を多数残していた。
昨年10月には、東部ハレでのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)襲撃事件で、通行人ら2人が死亡。同年6月には、難民受け入れに関わっていた中部カッセルの政治家が極右の男に射殺された。
2014年から18年の5年間は、死者が出た極右の犯罪は16年のミュンヘンでの乱射事件1件のみ。それがここ約8カ月で3件のテロというペースに「差別はわれわれの社会に巣くう毒だ」(メルケル首相)など、政治家からは危機感を訴える発言が相次いだ。
ただ、16年にベルリンのクリスマス市で起きたイスラム過激派のテロなどで、イスラム教徒への反感は根強い。独イスラム教徒調整協議会はハーナウでの事件を受け、独の政治は「反イスラムに沈黙している」など、一般イスラム教徒への保護が十分でないと訴えた。

トランプの支持者集会が新型ウィルスを撒き散らしている

アイオワ・ニューハンプシャー・アリゾナ・ネバダ・カリフォルニア・コロラド。
トランプの支持者集会は「コミケ」のノリである。
トランプという、ゆるキャラ見たさに支持者は前日から集会場の玄関前にテントを張り、濃厚接触している。
マスクはしていない。
集会参加者は過去10年で最悪のインフルエンザが猛威を振るっている情報を知っているのだろうか。
インフルエンザ患者には新型コロナ患者が混じっていることを知っているのだろうか。
アメリカ大陸がダイヤモンドプリンセス化しつつあることを理解できているのか。
トランプには「インフルエンザ禍・新型コロナウィルスから国民を護る」という危機管理能力が備わっていない。
トランプの支持者集会の戦略は、メディア報道が民主党候補者選挙に集中するのを妨害する為だけの目的しかない。
肝心のトランプの演説は民主党候補への攻撃・口撃に過ぎない。
「ミニマイク・ポカホンタス・社会主義者」とレッテル貼りの悪口の繰り返しに過ぎない。
トランプの集会場の狭さはダイヤモンドプリンセス・屋形船・観光バスよりも過密で、参加者は隣の人とベッタリとくっつく状態である。
ウィルス感染待ったなしである。
「コミケ」のノリの知能指数の低さは「ウィルス感染から身を護ろう」という意識の欠落を産む。
WHO・アメリカCDCはトランプの支持者集会に「緊急事態宣言」を発するべきである。
カルトは「熱狂する」という意味である。
韓国「新天地イエス教会」もアメリカ「トランプ支持者集会」も「集まってはいけない時に集まる」という公衆衛生の欠落した欠陥集団・欠陥集会であるようだ。
米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、4段階中最低の1だった日本への渡航警戒レベルを2の「注意を強化」に引き上げた。
トランプは国務省がダイヤモンドプリンセスの乗客・陽性判定の19人も隔離してチャーター機に載せ帰国したことを激怒する。
「日本には行くな、陽性患者は日本に置き去りにしろ。」という言い分はダイヤモンドプリンセス運用国として、あまりにも無責任である。
これがトランプの日本に対する意識である。
安倍晋三は自分に媚び諂う者。
日本の「三大メガバンク・ゆうちょ銀行・GPIF」の金は盗り放題であり、米軍基地への思いやり予算の増額は当たり前である。
日本を同盟国ではなく、かなり下の存在に見ている。
アウトブレイク・エンデミック・エピデミック・パンデミック。
アメリカでCOVID19が爆発したという一報を待っている。
中国・湖北省で新型コロナウイルスに感染した70歳の男性が、感染したと思われる時点から27日間、新型肺炎の症状を示していなかったことがわかった。
中国政府の専門家チームが、感染者の尿から新型コロナウイルスを検出したと現地メディアが伝えた。
新型コロナは市中感染で1人の患者が5、6人に感染させる。
武漢大学人医院の金昌平医師は「日本は人口密度が高いので感染拡大すれば、武漢の何十倍も酷い状態になる。日本人は呑気すぎる。」と警告してくれている。
日本の報道は感染者の感染経路を追跡する内容に終始せず、COVID19の新たに判明した性質を詳細に報じるべきである。
ここにきて潜伏期間の長期化、尿感染という性質が明らかになるのは医学的・科学的ではない。
早期に情報獲得して感染対策に活かすべき性質である。
トランプは韓国映画「パラサイト」がアカデミー作品賞を受賞したことを連日「何故、貿易でもめている韓国の映画が受賞するのか。」と非難を繰り返し、白人層の支持を獲得している。
安倍晋三。
長い春休みを国民に与えたらどうか。
集まるからウィルス感染する。
マツコ・デラックスは「人混みを避けて、どうやって生活するのよ。」と放言する。
マツコの放言の逆を実行すればよい。
トランプが支持拡大を目指して自分の首を絞めている。
反面教師にすればよい。
(CNN) 米国でインフルエンザの猛威が続いている。米疾病対策センター(CDC)によると、今シーズンの感染者は全米で少なくとも2600万人、死者は少なくとも1万4000人に増えた。
米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)によると、昨年9月29日から始まった2019~20年のインフルエンザシーズンは、過去10年で最悪級の状況が予想される。これまでに少なくとも25万人が、インフルエンザによる合併症のために入院した。猛威が続く中、この数はさらに増える見通しだ。
今シーズンのインフルエンザで死亡した1万4000人のうち、少なくとも92人は子どもだった。CDCが今週まとめた報告書によれば、インフルエンザはほぼ全地域に拡大し、48州とプエルトリコで猛威を振るっている。
インフルエンザは2次感染が起きると危険性が増す。これは免疫系が弱っていることによるもので、細菌やウイルス感染の合併症によって症状が悪化する。慢性疾患の既往症がある人も、インフルエンザの合併症を起こす危険が大きい。合併症による肺炎、心臓や脳の炎症、臓器不全のため死に至ることもある。
インフルエンザはウイルスが毎年変異することから対応が難しい。そのシーズンに優勢なウイルスが、それまでの年より毒性が強まることもあり、それが感染者数や症状の重さに影響する。
CDCの報告書によると、今シーズンのインフルエンザは、ウイルスが極端に変化する抗原不連続変異を起こしている兆候は見られない。ただ、直近では2009年のH1N1ウイルスにこの変化が起き、人々に免疫がなかったことからパンデミック(世界的な大流行)を引き起こした。
[シカゴ 19日 ロイター] – 新型コロナウイルスに感染した患者を調査した中国の研究者の報告で、新型ウイルスには重症急性呼吸器症候群(SARS)など類似のウイルスよりも、インフルエンザに近い特徴があることが分かった。当初の想定より容易に感染が広がる可能性があることを示唆する結果となった。
中国広東省の研究者らが19日、米臨床医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で論文を発表した。
新型ウイルスに感染した患者18人の鼻と喉から採取した検体を調査したところ、少なくとも1人の患者は、ウイルスが確認されたにもかかわらず症状はなく、無症状の患者からの感染を巡る懸念を裏付ける格好となった。
また、SARSでは下気道の深い部分で感染が起き、肺炎の原因となるが、新型ウイルスは上気道と下気道のいずれにも存在し、肺炎を引き起こすだけでなく、インフルエンザや風邪のように容易に広がる可能性があるという。
研究者らは患者18人のウイルスの量を調べた。1人は鼻と喉に中程度の量のウイルスが確認されたが、症状は全くなかった。
<ウイルスの量、無症状の患者と症状のある患者は同じ程度>。
症状があった残りの17人については、症状が最初に出てから間もなくウイルスが増加し、喉より鼻に多く存在することが分かった。これはSARSよりインフルエンザに近い特徴という。
また、無症状の患者のウイルスの量は、熱などの症状のある患者と同様だったという。
米メイヨー・クリニックのウイルス・ワクチン研究者グレゴリー・ポーランド氏は、研究結果について「新型ウイルスが上気道から飛散する可能性があり、無症状の人から飛散していることを示すものだ」と述べた。
また、スクリップス・リサーチの免疫学者クリスチャン・アンダーセン氏は、新型ウイルスが遺伝学的にSARSに類似しながら、感染の広がり方はインフルエンザにより近いことを裏付ける結果だと指摘した。
[21日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)幹部は21日、新型コロナウイルスの米国内での感染拡大の可能性に備えていると述べた。
CDCのナンシー・メソニエ氏は「米国ではまだ地域感染は確認されていないが、いずれそうした状況に陥る可能性は高い」とし、医療スタッフの態勢を整えていると述べた。また、新型ウイルスが地域全体にまん延し始めた場合に学校の閉鎖や企業の休業といった措置を講じることができるよう、今後数週間で用意を整えたいとした。
CDCによると、これまでに米国内で確認された感染は13人。さらに武漢から退避した米国人のうち21人の感染が確認されている。また、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から退避した米国人329人中18人が新型ウイルス陽性と診断されている。
テレビ朝日。
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、すでに1万4000人以上の死者が出ています。しかし、そのなかの多くが新型コロナウイルスの感染者だった可能性が出てきました。
アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンはすでに患者が2600万人、死者は1万4000人にも上っています。そんななか、アメリカの感染症対策の司令塔であるCDC(疾病管理センター)から驚くべき発表がありました。インフルエンザの疑いのある患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったというものも多く紛れていたそうです。すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まりました。感染の実態が把握できていないのには、アメリカのこんな事情もあるようです。
アメリカでは2018年時点で2750万人が健康保険に未加入。加入している人でも医療費が高額なため医者に行くのをためらい、症状が出ても自己診断に頼る人が多いそうです。CDCは直接は言及していませんが、アメリカでも新型コロナウイルスの感染がすでに拡大している可能性を指摘する声が上がっています。
読売新聞。
【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は21日、中国国外で新型コロナウイルスの感染経路を明確に確認できない事例が増えていると指摘した上で、感染の拡大で「ウイルスを封じ込める機会が狭まっている」と懸念を示し、各国に一層の対応を求めた。
テドロス氏は、ジュネーブでの記者会見で、中国への渡航歴がなかったり、他の感染者との接触がみられなかったりする事例が世界的に増えているとの見方を示した。感染の広がりについても、韓国では1日で感染者数が100人増え、イランでは「2日間で4人の死者が出た」と述べたほか、レバノンではイランから渡航した女性の感染が確認されたとし、「(相互に関連のない)ただの点なのか、(感染が)広がったものなのか、非常に気がかりだ」と危機感を語った。
テドロス氏によると、中国で調査を続けるWHOの専門家チームは22日、感染の中心地となっている湖北省武漢市に入る予定だ。感染経路や防疫面での対応状況などを調査するとみられる。

新天地イエス教会・カルト集団は何故パンデミックを起こすのか

ハンギョレ新聞。
清道デナム病院で患者2人目が死亡 大邱・慶尚北道など11の市・道で発病 釜山・慶尚南道・忠清北道・忠清南道・済州で初めて感染確認 新天地教会関連の患者だけで131人 中央防疫対策本部「約3千名が診断検査中」。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が21日の一日だけで102人が追加で増えた。大部分が新天地大邱教会に関連した人たちであり、大邱(テグ)・慶尚北道地域だけでなく釜山(プサン)と慶尚南道、忠清北道などからも続々と患者が出ている。国内感染者が発生した地域が11カ所(市・道基準)に増え、COVID-19が全国的な拡散に向かう模様だ。この日、清道デナム病院でCOVID-19感染者で2人目の死亡者が出て、保健当局がこの病院の患者の状態に神経を尖らしている。
中央防疫対策本部(中対本)と釜山市の集計を総合すれば、この日の夕方7時基準で国内感染者は計206人に至る。このうち17人は退院して残りの患者は隔離されたまま治療を受けている。また、感染の疑いのある患者で診断検査を受けている人は3180人だ。
新たに確認されたCOVID-19感染者は、大部分が新天地大邱教会に関連する人々だ。中対本は感染者の中で新天地大邱教会と関連がある患者は131人に至ると明らかにした。新天地大邱教会に通った人と、直接は教会に行かなかったが信徒に接触した人などが含まれた人数だ。中対本は、今月中に新天地大邱教会を訪問したり訪問者に接触した場合には、外部活動を慎んで自宅にとどまることを要請した。
これに先立ち19日に続いて、清道デナム病院の精神病棟に入院していてCOVID-19陽性判定を受けた患者1人が、この日追加で死亡したと中対本が明らかにした。この患者(55・女)は大邱・慶尚北道地域の陰圧室不足によりこの日の午後4時に釜山大学病院へ移送されたが、午後6時に死亡した。釜山市側は「患者が釜山大学病院に到着した直後に亡くなったと認識している」と話した。
COVID-19の患者の中から出た最初の死亡者は、結局、COVID-19感染が死亡に直接的な影響を及ぼしたものと見られる。中対本は調査した結果、COVID-19感染による肺炎が死亡に関連したものと推定されるとこの日に明らかにした。 ただし、「患者の別の状態も共に考慮する必要がある」と付け加えた。
一日で患者が100人も増え、感染者が発生する地域も以前よりはるかに広範囲になっている。大邱・慶尚北道地域の患者が追加の感染者として高い割合を占めているが、慶尚南道と忠清北道、忠清南道、済州道、釜山市などの地でも、この日初めてCOVID-19感染が確認された。まだ感染者が出ていない江原、蔚山(ウルサン)など残りの地域でも感染者発生が切迫した可能性が高いと思われる。
国内のCOVID-19感染者の急激な増加の推移を見ると、地域社会の感染が本格化しているのではないかとの憂慮が出てくるが、政府は新種感染病危機警報を「深刻」段階に引き上げなかった。パク・ヌンフ保険福祉部長官はこの日、「大邱と慶尚北道の清道で短い期間に多数の感染患者が発生し、ソウルなど他のいくつか地域でも少数の患者が新たに現れているが、一つのクラスター(集団)で括ることができるうえ伝播経路が把握されるので、まだ全国的拡散の段階ではないと見ている」と明らかにした。
統一教会の文鮮明は「韓国のサタン」と称される。
霊感商法で印鑑・壺・多宝塔などタダ同然の品物を高額で売りつけるデモーニッシュな遣り口を含めて、「悪魔崇拝主義者」だからサタン呼ばわりされる。
サタン・デーモン・プルートウ・ルシファー・デビルは世界中で自己主張を始めている。
日本にもミロク救世主教会というカルトが存在する。
2世信者たちが集会で麻疹に集団感染し、医者にかからず、手かざし浄霊で治療しようとした。
カルトの世襲制は深刻な社会問題である。
親がカルトなら子供もカルトに入会する。
児童虐待なのである。
韓国のカルトリーダーには他にも悪魔崇拝主義者が居る。
悪魔崇拝のサタニストは、病気を病気と認めない。
「悪魔の仕業」「先祖の因縁の報い」「前世の悪いカルマの霊障」などと迷信をカルト会員に押し付ける。
会員はカルトリーダーの迷信を受け入れて医者の治療・検査・診断を拒む。
カルト集団の秘密主義は中国共産党政府の隠蔽と同質である。
隠蔽がパンデミックを招く。
今、武漢市では医師が続々と死亡している。
武漢市・湖北省・浙江省・深センと軍事封鎖していく習近平。
何時になったら軍事封鎖を解除するかに触れようとしない。
チベット民族・ウィグル人に行った人権蹂躙・人権侵害・ジェノサイド・ホロコーストを中国人民に行っている。
軍事封鎖であり、封鎖地域から人が逃げ出さないように道路封鎖する。
外部から飲食料・医薬防護用品・医療品・生活必需品を運び込むことも不可能である。
習近平は医者も患者も皆殺しにする気だろう。
軍事封鎖の封印を解くのは封鎖地域の人民が死に絶えた後である。
習近平も又、サタンである。
何が「宗教はアヘン」なのか。
手前の頭がアヘンに侵され、ぶっ壊れている。
中国の「人道上の罪・人道上の危機」に世界が沈黙しているのが気に喰わない。
COVID19への陰謀論「武漢の生物兵器工場から漏れ出したウィルスが犯人」に対して、医学者・科学者は「真面目に治療に取り組む医者・研究者に対する冒とく・侮蔑である」と共同声明を発表する。
カルトリーダーの病気に対する迷信・偏見・差別には共同声明しなくて良いのだろうか。
江原啓之・下ヨシ子・池田武央ら霊能者を野放しにし続ける日本社会。
新天地イエス教会を宗教教会と認める韓国社会。
中国に次ぐ感染国2位を争っている。
神が「未知のウィルス」という啓示を下して「何時まで迷信に浸っているのか」と覚醒を促してくれている。
さて、タイム・ABCニュース・ニューヨークタイムズ・ワシントンポスト、ダイヤモンドプリンセスに群がり、日本批判したヤンキーメディアが新天地イエス教会には沈黙を保つのは不自然・不公正である。
イギリス船籍・アメリカ運用のダイヤモンドプリンセスの船内パンデミックに対しては日本の対応を糾弾する、韓国カルト教団の教会内パンデミックには沈黙する。
日本への不当な差別攻撃である。
アメリカを代表するかに見えるメディアも大したことはないようだ。
トランプみたいなアホを大統領に据え続けるから「自由・民主主義・正義」というアメリカの美徳を全て捨て去っていくようだ。
JBプレス。
韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック(大流行)の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。
1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。
■ 感染を疑われた入院患者が病院を抜け出し感染拡大。
韓国内の感染が急速に拡大し始めたのは19日、韓国の南東部にある大邱(テグ)地域で国内31番目の感染者Aさんが確認されて以降だ。
Aさんは交通事故で大邱市内のある病院に入院した後、新型コロナウイルスによる肺炎を疑われる症状があったにもかかわらず、医師が勧める検査を拒否していた。
そればかりかAさんは、入院中の病院をこっそり抜け出し、大邱市内で食事会や宗教団体の集会に出席するなど、数カ所を歩き回っていたのだ。
Aさんの動線を把握した大邱市がAさんが出席した宗教団体の集会の参加者たちを対象に検査を実施したところ、19日当日だけでおよそ14人の感染者が確認されるなど、Aさんが訪れた場所を中心に大邱市内のいたるところで新型コロナの感染者が続出する事態となった。結局、現在、計204人の感染者のうち153人が大邱とその隣接地域の慶尚北道で確認されるなど、大邱は韓国内で最も危険な地域になってしまった。
■ 新興宗教団体に批判殺到。
大邱地域で新型コロナ感染が多発する原因となった宗教の集会とは、「新天地イエス教会」の大邱教会で行われた礼拝だった。新天地イエス教会(新天地イエス教証しの幕屋聖殿)とは、韓国のキリスト教団体から「異端」の判定を受けた新興宗教団体で、信徒たちは通常、自分が新天地教会の信徒であることを隠している。このため、防疫当局は新天地イエス教会の礼拝に参加した信徒を把握するのに大変な困難を強いられている。
さらに恐ろしいのは、新天地の信徒らは全国の教会を巡りながら礼拝を行っているため、大邱教会を訪れた全国の信徒の間で感染者が続出していることだ。最初の死亡者が発生した慶尚北道・清道(キョンプッド・チョンド)地域の某病院では、新天地幹部の葬式が行われたことが確認されたため、現在、韓国社会では新天地教会に対する敵愾心と猛烈な非難が巻き起こっている。
21日、ソウル市と京畿道はソウルと京畿道内のすべての新天地教会を閉鎖すると公表しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、新天地大邱教会や信徒について徹底的な調査を行うことを特別指示した。
遅ればせながら韓国政府は新天地教会と信徒たちに対する疫学調査と防疫活動を強化し始めたが、韓国世論は文在寅政権の対応についても激しい非難を投げつけ始めている。特にインターネットで批判されているのが、死亡者が発生し、感染者が急増していた20日の、文大統領の「ある日程」についてだ。
■ 感染拡大のさなかに文大統領は『パラサイト』の監督らとチャパグリ・パーティー。
20日の午前、文大統領夫妻は、アカデミーで4冠王を獲得した話題の映画『パラサイト 半地下の家族』のポン・ジュノ監督と映画関係者らを大統領府に招待し、映画に登場したチャパグリをメニューに、午餐を開いた。
この事実を伝えた連合ニュースの記事に対して、ネイバーサイトでは、「腹が立つ」との評価が2万件以上ついた。共感順で並んだコメントには、文大統領を非難する書き込みばかりだった。
「全国が新型コロナウイルスで大騒ぎになっている時、大統領はきれいに防疫された大統領府でチャパグリパーティーを楽しんでいるのか」。
「初の死亡者が発生し、感染者が100人を突破し、ドル為替が1200ウォンを突破した。韓国はいつの間にか新型コロナの中心地になりつつあるのに、(大統領は)チャパグリが喉を通るのか」。
「マスクの値段が高すぎて着用できない人も多いのに、国民を考えなければならない人が嬉しそうにチャパグリを食べている写真を見ると、腹が立つ」。
■ 4月の総選挙で下る文大統領への評価。
2月13日には、文大統領は「新型コロナは遠からず終息する」と断言し、韓国国民に向かって正常な日常に戻らなければならないと呼びかけていた。文政権の経済副総理である洪楠基(ホン・ナムキ)企画財政部長官も、過度な恐怖心と不安が消費者心理を萎縮させているとし、「(自営業者を助ける気持ちで)行事や集まり、昼休みには最大限外部の食堂を利用してほしい」と促した。
さらに19日には、出入国管理の主務部処長官の秋美愛(チュ・ミエ)法務長官が、米国が政治的な理由で中国人たちの入国を遮断したとし、「我が国(韓国)は静かながらもとても合理的かつ客観的な方法で実効的な遮断をした。科学的に対処している」と自画自賛した。与党の共に民主党は、中国人入国を制限すべきだという医師協会の主張に対し、「政治的な判断」と非難していた。共に民主党からは「わが政府の対応が世界的な模範ケースとして認められている」という出張も出た。
韓国メディアも、日本や米国などの海外マスコミが韓国の新型コロナ対応態勢を絶賛しているとし、文在寅政権を大いに称えていた。しかし、この文在寅政権と韓国メディアの楽観論がむしろ仇となって表れた。19日から、韓国では新型コロナが取り返しのつかない拡大局面に転じ、今や国別の感染者数は日本を追い抜き、中国の次に多い国家になってしまった。
それでも、21日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、文在寅大統領の支持率は45%まで上がっていた。これについて韓国ギャラップは、新型コロナによく対処しているという国民の評価が支持率上昇の最大の理由だったと説明している。世論調査とは果たしてどれほど信頼できるものだろうか。その答えは、4月に控えている総選挙で明らかになる。
ハンギョレ新聞。
1984年にイ・マンヒ総会長が設立…「信徒30万」主張 入信には6カ月の聖書教育と試験 プロテスタント「既存の教会から信者引き抜き」。
大邱(テグ)のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)拡散の震源地とされる大邱タダイ支派教会は、いわゆる「新天地」の全国12の支派のうち、大邱・慶尚北道地域を管轄する教会だ。「新天地」は宗教界では既に知らない人がほとんどいないほど広く知られている。特にプロテスタント系が最も警戒する教団だ。プロテスタントは、2000年代以前は主に文鮮明(ムン・ソンミョン)教祖の統一教会を最も警戒していたが、その後は最も警戒する対象が「新天地」へと移った。それほど新天地の宣教に脅威を感じているということだ。したがって正統教会は「新天地」を異端と規定している。数年前からはカトリックも新天地警戒令を発令している。
「新天地」の正式名称は「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」。自ら「新天地イエス教会」と略して呼ぶ。「新天地」とは「新しい空、新しい地」すなわち新天新地の略語であり、「証しの幕屋」とは、黙示録の実相を見聞きし証明する幕屋という意味だという。「新天地」はイ・マンヒ総会長(89)によって1984年に設立された。「新天地」は「聖書通りに創造され現れた約束の聖殿」とし、イ・マンヒ総会長のことを黙示録を証明する「約束の牧者」と紹介する。また、「世界で唯一、聖書に隠されている神とキリストの予言とその予言どおりとなった実相を伝える」と主張する。
「新天地」は、独自の聖書教育機関であるシオン・キリスト教宣教センターで聖書教育を受け、修了試験に合格しなければ入信できず、6カ月の教育期間中は、創世記からヨハネの黙示録までを小・中・高等課程に分けて教育が行われる。「新天地」は「昨年の10カ月間だけで10万3764人がこの教育課程を修了した」とし、「信者が30万人を超えた」と主張している。
「新天地」は公式ホームページで海外宣教の内容を紹介する中で、中国の武漢にも昨年教会を設立したとしている。一部からは、武漢教会に行き来した信者が感染し、拡散させたのではないかという疑惑が提起されている。これに対し新天地側は「新天地武漢教会は中国当局によって閉鎖されたため活動できず、したがって信者は行き来していない」と釈明した。
プロテスタント関係者は「新天地」について「イ・マンヒ教主を救世主とする似非宗教」と指摘する。「新天地」のかつてのナンバー2で、イ・マンヒ総会長と事実婚関係だったと主張する世界女性平和グループのキム・ナムヒ前代表は16日にユーチューブに出演し「イ・マンヒは救世主ではなく、私と同じ罪人」と述べ、イ・マンヒ総会長が病院に入院して手術を受けた事実を写真と共に公開し、「病気になったことが明るみに出ないように私が直接看護し、治療費も負担した」と主張した。これに対し「新天地」は「厳然として教団名にイエス教という言葉を入れ、聖殿の教主がイエスであることを明確にしている」とし「私たちの信者は誰もイ・マンヒ総会長を救世主とは言っておらず、個人の主張に過ぎない」と述べている。
プロテスタントが最も警戒するのは「新天地」の布教のやり方だ。新天地は正統教会やカトリック教会を草刈り場と認識し、いわゆる「刈り入れ屋」という秘密要員を既存教会に浸透させ、信者を惑わせて引き抜くというのだ。特に、牧師の不正などをでっち上げて仲間割れを引き起こし、牧師を追放した後に教会を丸ごと乗っ取る手法を使っているとプロテスタント関係者は主張する。したがって、プロテスタント界は新天地異端対策委員会を設置し、かなりの数の教会が「新天地アウト」、「新天地立ち入り禁止」などの標識を教会の入口に掲げて、信者に警戒を促している。
韓国教会言論会は21日に発表した声明の中で「現在、新天地勢力には全国に125の偽装した宗教活動の場があり、彼らが小さな会合を開く場も含めれば740カ所になる」とし、「彼ら全体に対する徹底した調査とともに、疾病が拡散しないようにする全方位的な防疫が必要だ」と主張した。
「新天地」は、ひとまず「18日から新天地傘下の全国の教会および付属機関を全面閉鎖した」とし、「迅速かつ誠実に、防疫当局と自治体の指示および保健当局の要求するすべての事項に従うとともに、諸々の資料を提供しており、今後も積極的に協力する」と述べた。
しかし「新天地」の特性に合わせた対処をしなければ影響がさらに拡大しかねないという懸念もある。キリスト教倫理実践運動・牧師リーダーシップフォーラム前本部長のファン・ヨンイク牧師は「宗教集団は、内部が動揺したり宗教弾圧と考えたりした場合、熱狂的になって極端な選択をする可能性もあるので、緻密な対策が必要だ」とし、「『新天地』には特殊布教の訓練を受けた人だけでも5万~10万人おり、彼らが教会だけでなく、無料英語教習所や予備校を根拠地とするとともに、職業軍人たちを布教対象としているため、教会閉鎖だけで拡散を防げる保障はないという難点がある」と語った。彼は特に「『新天地』の刈り入れ屋が既存教会に侵入して二重教籍となっている場合もある。既存教会の日曜礼拝に参加しないと新天地教徒と疑われるため、感染した状態で既存教会に来る可能性があり、そうなれば感染が大きく拡散する恐れがある」と主張した。しかし、「新天地」の本部がある果川(クァチョン)の新天地対策市民連帯の共同代表を務める果川聖潔教会のキム・チョルォン牧師は「新天地の信者が既存教会との二重教籍を持つ可能性は多くはないと思う」と述べた。
これに関し、新天地ソウル教会のチャン・ソンヒ広報部長は「既存教会から新天地教会に籍を移す過程でしばらく二重教的になることはあるかもしれないが、両方の教会に通うということはありえないと思う」とし「新天地教会だけでなく、神学院や宣教センターなどすべての機関を閉鎖するとともに、伝道活動をはじめとした外部活動を全面禁止した」と釈明した。
イ・マンヒ総会長は、21日に携帯電話を通じて信者に送った特別メッセージで「今回の病魔事件は新天地が急成長したことを悪魔が見て、これを阻止しようと起こした悪魔の仕業」とし、「私たちは神の種から生まれた神の息子であり神の家族であるので、この全ての試練で迷いに打ち勝とう」と訴えた。
朝鮮日報。
李萬煕総会長、信者らに「特別な手紙」。
韓国の新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」(以下、新天地イエス教)の李萬煕(イ・マンヒ)総会長(教祖)=写真=が21日、信者の間で新型コロナウイルス感染者が続出しているのを受けて、信者たちにソーシャル・メディアを通じて「特別な手紙」を送っていたことが分かった。基督教放送(CBS)などによると、同総会長はこの手紙に「今回の病魔事件は、新天地イエス教が急成長しているのを悪魔が見て、これを阻止しようとして起こした仕業だ」「こうしたすべての試みで迷いに勝ちましょう」「我々の本来の故郷は天国」「伝道と教育は通信でしましょう」と書いているという。プロテスタント教会関係者は、信者たちの動揺を防ぐために書いた内部引き締め用の手紙が流出したものと見ているようだ。
カルト宗教研究者らは、新天地イエス教特有の「秘密主義」が事態悪化の原因となる可能性があると見ている。ある専門家は「新天地イエス教の信者たちはカルトかどうかという問題のため、家族にも自身が信者であるという事実を隠すことがある。新天地イエス教の集会に行ってきた後でも、周囲にはこれ隠すケースが多いため、新型コロナウイルスがどのように感染拡大しているか見極めるのは容易でないのが問題だ」と語った。
この日、インターネットやソーシャル・メディア上にはさまざまなうわさが飛び交った。「新天地イエス教の信者たちが一般の教会の礼拝に出席することにしたそうだ」「初めて見る人が礼拝にいたら、『2週間後に来て』と言って家に帰すことにした」などの内容だった。一般の教会では、新天地イエス教の信者たちが潜入するのではと、警戒している。汝矣島純福音教会は23日の礼拝からすべての礼拝出席者に対して聖徒登録証(信者証)を確認することにした。また、自分の近くに新天地イエス教の教会がどこにあるかを示す「新天地位置通知アプリ」が注目を集め、1万回以上ダウンロードされていることが分かった。
新天地イエス教の関係者は「信者たちが礼拝に出席する時、QRコードで出席チェックをする。大邱地域の信者リストをすべて疾病管理本部に提出するなど、調査に最大限協力している」と語った。

COVID19感染源・震源地はアメリカである

サーズ・マーズと並べられて論じられるCOVID19。
ウィルスの拡がり方・感染経路はインフルエンザに酷似している。
韓国の様に3日で感染者が6倍に増加するという爆発的な感染力が有る。
サーズ・マーズと較べると、症状も「37・5度以上の発熱・倦怠感・喉の痛み・せき・鼻水・結膜炎・呼吸困難」と、インフルエンザの方に酷似している。
エボラ出血熱の様に致死性の高い疾病ではない。
高齢者で糖尿病・高血圧・心疾患など既往症を持つ患者がウィルス感染すると重篤化する。
アメリカのインフルエンザ。
患者数は22000人を超え、死亡者は14000人を超え、増加し続ける。
インフルエンザにしては患者数・死亡者数が多すぎはしないか。
アメリカCDCが「もしかしたらインフルエンザではないかもしれない」と発表してから、なしのつぶてである。
アメリカで増殖しているウィルスの名前は何なのか。
米CDCの沈黙は隠避に近い。
もしもウィルスがCOVID19だったら。
米CDCの沈黙は人道上の罪である。
今、アメリカは風邪症状の患者でインフルエンザ陰性の患者を、新型コロナ判定検査している。
遅すぎるし、無意味な検査である。
COVID19は、クルーザー・屋形船・タクシー・刑務所・カルト教会・日本テレビのような密閉され、換気されない空間の中で爆発的に感染する。
濃厚接触感染・エアロゾイル感染・飛沫感染・結膜感染・排泄物からの感染。
米CDCはインフルエンザ死亡者の家族・身内・接触者を検査すべきである。
COVID19との闘いは時間との闘いでもある。
アメリカは中国・ダイヤモンドプリンセスからアメリカ人のみを迎えに来て、帰国する成り米軍基地に隔離する、そして中国人・日本人、入国お断りという措置を取る。
あまつさえ、アメリカ人に「日本に渡航するのを避けるよう」勧告を出す。
危機管理がしっかりしている様に見える。
惜しむらくは、アメリカ国内のインフルエンザ死亡者の家族・身内・接触者の検査結果を発表しない日和見主義が、疾病対策の大いなる欠陥である。
米CDCの精密な検査結果発表を、しびれを切らして待っている。
ウクライナで武漢からの帰国者を石持て打ったり、パリのレストランで「日本人お断り」の張り紙が張られたり、中国で新型コロナウィルス排斥の暴動が起きたり。
アメリカのヘイトクライムに似た「ウィルス患者お断りの薄情対応」が世界に伝染している。
アメリカ国内を精密に検査して見せろ。
タイム・ABCニュース・ニューヨークタイムズ・ワシントンポスト、米CDCの対応の遅さを過激報道で糾弾すべきだろう。
今晩から、そういう報道をして貰いたい。
「時は命」である。
BBCニュース。
韓国当局は20日、国内での新型コロナウイルスへの感染が急増する中、新天地イエス教証しの幕屋聖殿(新天地イエス教会)が感染の温床になっていると発表した。同国ではこの日、新型ウイルスによる初の死者が出た。
人口約250万人の南東部・大邱市における、新天地イエス教会の集団感染は、1人の女性から始まったとされる。
20日に新たに確認された症例53件のうち30件を、同教会信者が占めた。当局は、前代未聞の危機だと警告している。
韓国での感染者数は20日の時点で合わせて104人となった。
新たな症例は、首都ソウルや、慶尚北道近郊でも報告されている。
中国・湖北省で発生した新型コロナウイルスは、肺炎のような症状を引き起こす。
中国での死者は2118人に達し、感染者数は7万5000人近くに上っている。
日本政府は20日、新型ウイルスの集団感染が確認され、横浜に停泊中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセンス」に乗船していた、80代の日本人の男女2人が死亡したと発表した。
■新天地イエス教会での集団感染。
韓国保健当局は、新天地イエス教会での集団感染について、今週初めに新型ウイルス陽性と確認された61歳の女性が関係しているとみている。
韓国の疾病予防管理局(KCDC)は、この女性(名前はわかっていない)と接触した166人に対し、自主隔離するよう指示したとしている。
新天地イエス教会は、カルト集団と形容されている。現在は大邱市の支部は閉鎖され、他の複数地域で礼拝がオンラインあるいは各自自宅で行われる。
大邱市の市長は、集団感染は「前代未聞の危機」だとした上で、市民に対し、屋内にとどまるよう求めた。近くの米軍基地の司令官も、立ち入り制限措置を取ったと、AFP通信が報じた。
■韓国初の死者。
こうした中、韓国当局は、南東部・清道郡の病院に入院していた男性(63)が、19日に肺炎で死亡したと発表した。新型ウイルス感染による肺炎だったとされる。男性の名前は公表されていない。
入院先の病院では、この男性を含む15人が新型ウイルス陽性と確認されていた。
聯合ニュースによると、男性はこの病院で20年以上寝たきりだったという。
■新天地イエス教会とは。
・韓国人のイ・マンヒ氏が1984年に創設した宗教団体。
・現在80代のイ氏は、自分は聖書に記されている「約束された牧師」だとしている。
・信者は、イ氏は再誕のイエス・キリストだと教え込まれている。
・報道によると、世界中に12万人以上の信者がいる。
・カルト集団と形容され、複数の国で議論に巻き込まれている。
■ダイヤモンド・プリンセスの最新状況は。
乗客乗員約3700人を乗せたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセンス」では19日、14日間にわたる船内での隔離が終了し、ウイルス検査で陰性だった乗客が下船を開始した。
これまでに数百人が下船した。ほかの人々は21日までに下船する予定。
オーストラリア人の乗客150人以上は、チャーター機でダーウィンに到着。今後、2週間の隔離措置を受けることとなる。
香港の乗客を乗せたチャーター機の第一便も、市内に到着した。オーストラリアと同様に、隔離措置が取られるという。
イギリスのドミニク・ラーブ外相は、船内に取り残された英国人について、21日にも退避機に搭乗できるとしている。ただし、感染の症状が現われていないことが条件という。
インドネシアもまた、同国民を帰国させる予定だ。
そのほかの動き。
・予防措置として、中国人のロシアへの入国が20日から禁止となった。
・オーストラリアは中国への渡航歴のある外国人の入国禁止措置を2月29日まで延長。
・ウクライナ中心部の住民は、中国から飛行機で退避し、隔離措置を受けるためにバスで移動して来る人々を阻止しようと、道路を封鎖した。
■中国の状況は。
中国は、19日に新たに114人が死亡したと発表。一方で1日あたりの感染者数は、前日の1749人から減少し、394人だった。
ダイヤモンド・プリンセスや、シンガポール、韓国、香港など中国大陸以外では、1000人以上の感染が確認されている。
イランは19日、コムで新型ウイルス患者2人が死亡したと発表した。中東での死者は初めて。
香港は19日、基礎疾患を抱える70歳の男性が死亡したと発表。香港での死者は2人目。
日本では3人が、フランス、フィリピン、台湾では各1人の死亡が報告されている。
【AFP=時事】中国当局は21日、本土各地の刑務所で合わせて500人以上の新型コロナウイルス感染者が新たに確認されたと発表した。刑務所が集団感染の温床となっている恐れが高まっている。
昨年12月に新型コロナウイルスが最初に確認され、流行の中心地となっている湖北(Hubei)省では、これまで当局が把握していなかった感染者220人が新たに確認された。刑務所内の感染者数は、21日までに計271人となった。
地元共産党紙の湖北日報(Hubei Daily)は、このうち230人は武漢(Wuhan)にある女性刑務所1か所で確認され、この刑務所では感染拡大阻止のため収容棟が解体されたと報じた。また、同省では沙洋(Shayang)県の刑務所でも41人の感染が報告されている。
一方、山東(Shandong)省の衛生健康委員会は、同省東部にある任城(Rencheng)刑務所で看守7人、受刑者200人が、新型コロナウイルスの検査で陽性判定を受けたことを記者会見で明らかにした。
山東省内では別の刑務所でも職員5人の感染が判明しており、同省の司法当局トップと刑務所管理当局者2人が更迭されたという。省刑務所管理当局トップは、「われわれの実施した(感染)予防管理措置が効果的でなかった」結果だと認めた。
また、浙江(Zhejiang)省の刑務所でも新たに34人の感染者が見つかり、所長と幹部1人の合わせて2人が更迭された。
BBCニュース。
ウクライナ中部ポルタヴァ州で20日、住民ら数十人のデモ隊が、新型コロナウイルスが発生した中国からの退避者が乗ったバス数台を攻撃した。同国大統領は、「全員同じ人間だ」と述べ、団結を示すよう求めた。
新型ウイルスの感染拡大を受け、致命的なアウトブレイク(大流行)の発生源となった中国・湖北省武漢から、ウクライナ人45人と外国籍27人が退避。この日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)に到着した。
退避者は6台のバスに乗り換え、14日間の隔離措置を受けるため、ポルタヴァ州中部の村ノヴィ・サンザリーの病院に向かった。
その移動中、火をおこし、石を投げるデモ隊と出くわした。
ノヴィ・サンザリーの人口は約1万人。多くの村民は、村中に新型ウイルスが拡大することを恐れている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国民に対し、団結を示し、「我々全員が同じ人間」であることを思い出すよう求めた。
■「退避者は全員健康」と。
ウクライナの保健相は、退避者の中に感染者は1人もいないとしている。
ウクライナの外交使節団は、ウクライナ人3人と、カザフスタン在住者1人については、発熱しているとの報告があったことから、中国国内に残したと付け加えた。
オレクシー・ホンチャルク首相、ゾリアナ・スカレツカ保健相、アルセン・アヴァコフ内相は、緊張を和らげようと、現地に入った。
地元メディアが公開した動画では、アヴァコフ内相がデモ隊に対し、「我々は感染者の話をしているのではない。健康な人たちの話をしているんだ」と述べているのが確認できる。
これに対し、1人が「いまのところはね」と答えた。
■同じ人間、同じウクライナ人。
ゼレンスキー大統領は声明で、ウクライナ国民に対し、思いやりを示し、抗議活動を控えるよう求めた。
「乗客のほとんどは30歳以下だ。我々の多くにとって、彼らは子供のようなものだ」と、ゼレンスキー氏は述べた。
「しかし、私には言及しておきたい他の危険性がある。我々は全員人間であり、全員がウクライナ人であることを忘れてしまう危険性だ。私たちそれぞれが、エピデミック(伝染病の流行)の中で、武漢市内に残ることになった人々も含め全員がウクライナ人であることを、忘れてしまうという危険性だ」。
新型コロナウイルスの感染者は、7万6000人を超え、2247人が死亡している。
感染者や死者の大部分は、中国国内で確認されている。

サバクトビバッタ中国襲来・皇帝の不徳

ロイター。
サバクトビバッタの大群が襲来し、農作物に被害が出ているケニア。首都ナイロビから約125マイル(201キロ)東のカユーソでは、畑からバッタを追い払おうとしている農民がいた。
ケニアの農民、ムウェンデ・キマンジさんは畑をバッタの大群に襲われ、農作物を食い尽くされた。
サバクトビバッタの大群が襲ってきたのは2週間前のこと。畑のモロコシ(ソルガム)、キビ、レンズ豆を食い尽くしてしまった。
3人の子どもを持つキマンジさんにとっては死活問題だ。
キマンジさんは普通、レンズ豆を売った後、残りを家族のために蓄えてきた。だが今回の被害で、家族はまもなく空腹になってしまうかもしれない。
「バッタが現れたので、すぐに当局に通報した。上空からの殺虫剤散布が始まり、一部は死んだが、残りの群れはうちの農場に移動し、作物を食い尽くした。今そこで卵を産んでいる」
バッタ襲来後に収穫できたのは、キビ半袋とレンズ豆1袋だけ。残りの作物は失われた。
「もう何も残っていない。私たちは飢えることになるかもしれない」
バッタは昨年12月に初めて確認され、ケニア、ソマリア、エチオピアの1万ヘクタール以上の農地が破壊され、食料供給が脅かされている。蝗害(こうがい)としては70年ぶり最悪の規模となっている。
時事通信。
【AFP=時事】東アフリカ各地に甚大な被害をもたらしているバッタの大群が、南スーダンに到達したと、同国政府が18日、発表した。世界で最も脆弱(ぜいじゃく)な国の一つが、さらなる苦境に直面する恐れがある。
バッタの大群はこれまで、エチオピアやソマリア、ケニア、ジブチ、エリトリア、タンザニア、スーダン、ウガンダを縦断しながら作物を荒らしてきた。大群の一部は、ロシアの首都モスクワほどの大きさにまで膨れ上がっている。
東アフリカでは、雨期に過去40年で最多規模の雨が降り、これがバッタの繁殖に拍車を掛けている。
専門家らは、3~5月の主要収穫期は特に注意が必要だと警告している。主要な農業地域で、バッタの飛来後に残された卵がふ化して、さらなる大群を形成する恐れがある。
内戦に続き干ばつと洪水に見舞われている南スーダンでは、バッタの飛来が壊滅的な状況をもたらす恐れがある。同国では人口の60%に当たる600万人がすでに深刻な飢餓に直面している。
オンヨティ・アディゴ(Onyoti Adigo)農業・食料安全保障相は17日、バッタが対ウガンダ国境の東側を越えたと発表した。南スーダンにバッタの大群が襲来するのは、70年ぶりだという。
同農業相は「報告によれば、これらは成虫だ。バッタは人間のように、事前に偵察隊を送ってくる。餌があるかどうか、繁殖に適しているかどうか確認するためだ」と説明し、「農薬散布を行う人々を訓練している。農薬や噴霧器も必要だ。散布時に移動用の車も必要だし、状況が悪化すれば航空機も必要になるだろう」と述べた。
このサバクトビバッタはインド・パキスタンにも襲来している。
インド、ラジャスタン州の食料はバッタに食い尽くされ70万人のインド軍は食糧難・食料不足で撤退した。
サバクトビバッタの襲来でインド・パキスタンは一時休戦である。
4000憶匹のサバクトビバッタが新疆ウィグル自治区に襲来している。
東アフリカで異常大量発生したサバクトビバッタが中東・インド・パキスタンへと移動してきた。
また、一説ではアフリカ・中東・インドで、それぞれ大量発生し、中国に向かっているとも。
FTOはバッタの数が6月にかけて500倍増加すると試算する。
サバクトビバッタは作物を荒らすのではない。
人間が食べる分を残さず一瞬で食い尽くす。
中国の新型コロナウィルスは共産党政府による隠蔽の人災である。
中国に迫るサバクトビバッタは湖北省・浙江省・深センを軍事封鎖した国家への「天罰」に似た「天災」である。
今、中国は軍事封鎖により道路の通行止めで、実った作物を運搬出来ない状況である。
運搬出来ない農作物をサバクトビバッタが食い尽くす。
国連は数年前から人口増加の食糧難に備えて「昆虫食」を検討しようと言っていた。
孤独相から群生相に転移相したサバクトビバッタは人間には食べられない。
日本に輸出してきた中国の農作物が運搬する術がなく、バッタに食い尽くされる。
異常気象・温暖化・大型ハリケーンが大量発生させたサバクトビバッタは映画「ガメラ2」のレギオン襲来みたいな「ヨハネの黙示録」な世紀末の襲来である。
サバクトビバッタは1日150キロ移動する。
海は超えない。
中国からの輸入品のコンテナに卵が付着し、日本に発生する危険性も、不幸中の幸いで、新型コロナ対策で中国からの輸入を止めているので、日本には及ばない。
しかし、グローバル経済だから、中国が新型コロナ・サバクトビバッタ襲来で国家転覆すると、経済的打撃が日本にも及ぶ。
COVID19感染は即座に死亡する病ではない。
手洗い・アルコール消毒・うがい・マスク・人込みを避ける、個人が予防する手段も、様々ある。
テレビの過熱報道を軽蔑して「下に視るべき」である。
さて、アメリカのインフルエンザ患者22000人超・死亡者1400人超と増加する。
アメリカCDCは「インフルエンザ死亡者」が「新型コロナウィルス」感染者だった可能性があると検査に取り掛かる。
その後の検査結果発表が遅すぎる。
新型コロナの公表が遅れた中国共産党並みに遅い。
ラストエンペラー習近平の体制は転覆すればよい。
暴君トランプも打倒されて欲しい。
民主党候補の政策も論争され始めた。
民主党候補の誰がトランプを打倒してもトランプよりはマシな大統領である。
ニューズウィーク。
<保守派が忌み嫌う国民皆保険制度が実現すれば、いま保険に加入できていない多くのアメリカ人の命も救う>。
最新の研究によれば、民主党の大統領候補バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが提案するアメリカ版「国民皆保険」(メディケア・フォー・オール)。数千万人の無保険者が満足に医者にかかれない命の格差を解消しようとする提案だが、皆保険は社会主義的で財政膨張と非効率を招く、とアメリカの主流派からはほとんど相手にされなかった。ところがそれが、逆に年間数千億ドルもの節約を可能にし、数万人の命を救うことになるという研究結果が発表された。
イェール大学とフロリダ大学、メリーランド大学の研究者が合同で行った分析によれば、アメリカの医療保険制度が、政府運営による国民皆保険に移行すると、年に推定約4500億ドルのコスト削減になるという。一世帯あたりでは年2400ドルの節約だ。
2月15日に医学雑誌ザ・ランセットに発表されたこの研究はまた、国民皆保険制度に移行すれば、年に約6万8000人の命が救える、としている。
「それでもこの数字はかなり控えめだ。私たちの研究では、現在無保険のアメリカ人の命が救われる分を考慮していないからだ。そこには名目上保険に加入しているが、自己負担金を払えないために治療を受けられなかったり、先延ばしにする人々もカウントしていない」と、イェール大学公衆衛生学部のアリソン・ガルバニは本誌に語った。
研究者らの予想では、国民皆保険の導入によって、アメリカ全体の医療費が年約13%削減されると同時に、低所得世帯への医療アクセスが改善される。
アメリカでは約3700万人が医療保険に加入しておらず、さらに4100万人が適切な医療保険に加入していない。全体で見ると、総人口の約24%がニーズに合った医療保険に加入していない。
<高すぎる医療コスト>。
この研究によれば、「雇用主と加入者による保険料と政府の資金で賄う現在の制度よりも、国民皆保険制度のほうが少ない財政支出で全体のコストをまかなえる」という。
アメリカの一人当たり医療費は世界のどの国より高いことも指摘している。これはサンダースが皆保険制度の議論でよく言っていることだ。
「アメリカの医療費が他の先進国と比べて驚くほど高いことには、注目する価値がある」と、シンクタンク経済政策研究所のジョシュ・ビベンス研究部長は本誌に語った。ビベンスは今回の研究には関与していない。
「この事実をふまえ、他の国々が集中管理体制によって医療関連コストを抑制していることを考えると、これまでのところ、『メディケア・フォー・オール』が適切に運営されるなら、国の医療費を節約できる可能性が最も高いのではないかと思う」と、彼は言う。
サンダース上院議員はこの研究を絶賛し、自分の医療保険改革は「人権としての医療」を保証する最善策だと付け加えた。
「労働者の家計負担を数千ドル減らし、年に何万人もの死を防ぐことになるだろう」と、サンダースは語る。「製薬業界や医療保険業界のCEOは気に入らないかもしれないが、私が大統領になったら、こういう連中の強欲は終わりだ。私たちは国民皆保険を達成する」。
<民間保険と併用案も>。
国民皆保険制度については、共和党のみならず民主党内の中道派からもかなり厳しい批判がある。彼らが疑問視するのは、政府が負担するコストの財源をどう考えているのかということだ。
サンダースとウォーレンは、連邦政府が単一の保険提供者となる国民皆保険制度を特に推している、
だが大統領指名を争う民主党候補たちは、公的医療保険制度の拡大を支持しつつも、それとは違うことを主張している。ピート・ブティジェッジ元サウスベンド市長とジョー・バイデン前副大統領、エイミー・クロブチャー上院議員らは、民間の医療保険に加入する権利を維持すると同時に、弱者のための「公的な選択肢」が存在するべきだと主張する。ブティジェッジは自分の案を「求める人すべてのための医療保険」と名付けた。
ガルバニにいわせると、ブティジェッジの案は、コストの削減どころか増加につながる。「一般管理費や医薬品コスト、病院や診療所の診療費、および不正行為の摘発にかかる費用にあてる財源がなければ、『求める人すべてのための医療保険』は、現状よりも年1750億ドルほど高くつく可能性がある」と、彼は本誌に語った。「『メディケア・フォー・オール』より6000億ドル以上、多くなる」。
<予想される強い抵抗>。
民主党の誰かが大統領になった場合、大がかりな医療制度改革案をねじれ状態にある議会で成立させるのはかなり困難な戦いになる。一部の穏健な民主党員でさえ、国民皆保険制度を支持することに不安を抱いている。そして共和党は長い間、国民皆保険制度への移行をめざす左派の動きに抵抗している。
バラク・オバマ大統領時代に成立した医療保険制度改革法(オバマケア)は、公的医療保険ではなく、従来の民間の保険への加入を個人に促す仕組みだが、いまだに保険加入の義務化をめぐって裁判所で憲法判断が争われている状態だ。トランプ政権は代替法案を導入することなく、この制度を完全に撤廃しようとしている。
国民皆保険制度に関しては、これまで他の研究で今回のガルバニらの研究とは異なる結論が出ている。コストが削減できるという結論に達した研究もあれば、コストが大幅に増えると予測する研究もある。
経済政策研究所のビベンズは本誌に、今回の研究は国民皆保険制度によるコスト削減を高く見積もりすぎていると、指摘したが、「それほど大きく外れているわけではない」と語った。「メディケア・フォー・オールのような制度を10年以上続けられれば、大きなコスト削減になるのは間違いない」。
[ニューヨーク 18日 ロイター] – 米大統領選の民主党候補指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は18日、金融取引税の導入や消費者保護の強化など盛った包括的な金融サービス政策案を発表した。
米投資銀行出身で、金融情報サービス事業で富を築いた同氏としては、大きな方向転換となる。
ブルームバーグ陣営は「世界的に成功した金融技術会社の創業者として、ブルームバーグ氏はシステムをよく理解しており、すべての米国民にとってより良いシステムにするための比類ない資質を備えている」と訴えた。
一連の提案の中で最も目を引くのは、株式、債券、先物契約の決済に対する0.1%の取引税導入や、銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカールール」の強化、金融取引の速度規制だ。
ブルームバーグ氏はこのほか、トランプ政権下で後退した消費者保護を強化するため、銀行の自己資本比率引き上げや健全性審査の厳格化などを提案。
金融危機の際に公的資金で救済された連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の統合も提案した。
さらに、国民の銀行サービスへのアクセス改善や、司法省内に「企業犯罪」を担当するチームを新設する案を提示した。
ブルームバーグ氏は、19日に開催される民主党候補者のテレビ討論会に初めて参加する。
コンパス・ポイント・リサーチ&トレーディングの政策リサーチ責任者アイザック・ボルタンスキー氏は、今回発表された政策案について「ブルームバーグ氏が討論会に初めて参加することを踏まえると、進歩派の批判を弱めることが主な狙いではないか」と指摘した。
そのうえで「提案の全体的なトーンからは、民主党におけるポピュリストへの傾斜や大幅な政策シフトの可能性がうかがわれる」とした。
ブルームバーグ氏の提案には、特に取引税を巡って金融業界団体から強い反発が出そうだ。
米証券業金融市場協会(SIMFA)のケン・ベンツェン最高経営責任者(CEO)は取引税について、中間層の預金者や退職者の痛手になると指摘。「市場の発展や効率化、競争などで投資コストがゼロに向かいつつある中で、事実上の売上税を課してコストを引き上げるのは理にかなわない」と批判した。
一方で、一部のアナリストはブルームバーグ氏が大統領選で勝利した場合に金融業界へのリスクとなる可能性は低いと指摘。コーエン・ワシントン・リサーチ・グループのアナリスト、ジャレト・シーバーグ氏はリポートで「民主党候補は勝つために大手行に焦点を当てた案が必要だ」としたうえで「ブルームバーグ氏は市場を理解しており、経済に悪影響をもたらす政策を推し進める可能性は低い」との見方を示した。
文春オンライン。
民主党出身のアメリカ大統領には共通する3要素がある。それは、若いこと、エリート中のエリートの学歴と経歴を持ち合わせていること、そして演説がうまいことだ。オバマ大統領も、クリントン大統領も、ケネディ大統領もこの3つを持ち合わせている。
今回の大統領選挙でも、この条件にぴったり合う候補者が1人いる。それが、38歳のピーター・ブティジェッジである。
アイオワ州の民主党予備選挙では、下馬評1位だったバーニー・サンダース(78)を押さえて1位。ニューハンプシャー州でも、サンダースに僅差で負けはしたものの2位につけ、一時は支持率でトップを走ったエリザベス・ウォーレン(70)を獲得率で3倍近く引き離した。
「目を瞑って聞くとオバマのようだ」。
38歳という若さに加え、スマートな経歴とよどみない爽やかな演説で指名争いのトップグループに駆け上ってきたブティジェッジ。彼はどんな人物なのか。
ブティジェッジは、ハーバード大を優秀な成績で卒業後、アメリカでもっとも優秀な学生が手にすると言われるローズ奨学金に選ばれ、英オックスフォード大学に留学する。ローズ奨学金はクリントン大統領も手にしているが、全米で選ばれるのは約30人。在学生が選ばれた大学は、その学生のために大学主催で盛大なパーティをするほど栄誉のある賞である。
その後、ブティジェッジは、エリート集団のコンサルティング大手マッキンゼーで働く。趣味のピアノの腕前はプロ並みで、複数の語学も堪能だ。父親の母国語であるマルタ語をはじめ、ヨーロッパの言葉はほとんど話せると言われている。
よどみない演説は、ハーバード大の先輩であるオバマ大統領を彷彿させる。「目を瞑って聞くとオバマ大統領のようだ」とインタビューで語る支持者もいるほどだ。ちなみに、クリントン大統領もオバマ大統領も、ブティジェッジと同じように、とても勝てるとは思えない位置から予備選の演説で支持者の心を掴んできた。
今回の大統領選で名乗りを上げるまで、ブティジェッジは、インディアナ州の人口10万人ほどのサウスベンド市の市長をつとめる無名の政治家であった。
そのため立候補当時、各メディアは共通して困ったことがあった。名字の発音の仕方がわからなかったのである。
若者に一番人気のあるテレビ番組「デイリー・ショー」では、大統領選を伝えるキャスターやコメンテーターが、ブティジェッジの発音に困る動画を集めて特集を組んでいたほどだ。この番組は大学生の政治知識になっていると言われるほどの人気番組だ。
徐々に注目を集めると、この番組で「ブティジェッジって誰?」という特集ビデオが作られた。そして、最後に司会者のトレーバー・ノアはこう語った。
「いくら探しても悪いところがないんだ! 完璧なんだ」。
ネットでパートナーと出会う。
彼の経歴を見ると、エリート街道を苦労なく歩いてきたようにみえるが、そうとも言い切れない部分がある。
ブティジェッジは、ゲイであることを公表している。2019年4月に立候補宣言した時も、テレビ討論会に出た時も、同性婚をしたチャスティンが一緒にいた。会場ではハグし、キスもしあう。
しかし、同性愛者であることを公表したのは2015年。ここに来るまでの道は容易ではなかったことが窺える。
「ニューヨークタイムズ」に掲載されたハーバード時代の同級生のインタビューによれば、当時はハーバードといえども、まだゲイ反対の空気が強かったという。そんな中、ブティジェッジは「男らしさ」に対して努力していた。例えば、低い声で演説する練習をしていたという。ガールフレンドがいたこともある。ブティジェッジによると、自分がゲイだと確信した20代の時から、ゲイであることがわかると自分が夢見る将来がなくなる、という恐怖を感じながら、もがいていたという。
大統領選の中でも、難しい立場に置かれることもある。今年2月3日、アイオワ州の民主党予備選挙の際には、「ピート市長がゲイだとは知らなかった。私の票を返して欲しい」と語気を強める女性の姿が報じられて話題になった。対応した民主党のスタッフが「あなたは彼の政策が気に入って投票したんでしょ。ゲイかどうかなんか関係ないんじゃないの」と諌めた言葉も全米のニュースを駆け巡った。アメリカでは、宗教的な背景もあって同性愛は敏感な話題なのだ。
最近では、映画だけではなくテレビドラマにも、同性婚の設定が出てくるようになった。それでも、アメリカの大統領が同性婚を認めたのはオバマ大統領の再選の大統領選時(2012年)で、ほんの8年前。その際もオバマ大統領は悩みに悩み、自分で演説原稿を書いたエピソードが知られている。
1982年生まれのブティジェッジにとっても、カミングアウトは容易なものではなかったのだろう。政治的野心を持つ彼は、カミングアウトした上で有権者から「パーフェクト」と言われるために、それ以外の経歴を追求してきたかのようにも見える。
その一つが、軍の経験だ。ブティジェッジは2009年に予備役に登録。2010年インディアナ州の財務長官に立候補して共和党候補に破れて落選するが、翌年にサウスベンド市長に29歳の若さで当選、1期目の任期中の2014年に7カ月の休みを取ってアフガニスタンに従軍する。ここでの経験から覚悟を決め、2015年に満を持してカミングアウトし、2018年に同性婚することになる。
夫となるチャスティンと出会ったのは、出会い系アプリ「Hinge」だ。ブティジェッジがプロポーズをし、チャスティンはブティジェッジの名字を名乗るようになる。2019年5月には、2人は夫婦として「タイム」誌の表紙を飾っている。いま、ブティジェッジが演説をし、そして夫と抱き合いキスする姿や一緒にインタビューを受ける姿を見ると、今が一番彼にとって安らかな時間なのだろうな、と思えてしまう。彼の人生は、今始まったばかりとも言えるのだ。
若者からの支持は低迷。
ブティジェッジは今後、支持を広げられるのだろうか。
白人男性の有権者には、基本的に共和党が強い。民主党内では、若者、女性、人種・宗教といったマイノリティ票の獲得が重要になる。
民主党の大統領候補のトップ4の候補者は、ブティジェッジ以外は、サンダースも、バイデン(77)も、ウォーレンも70歳代。コメディ・ショーでは、この3人の討論会でのやり取りは、物忘れする年寄りの茶飲み話として茶化されている。
だが、21世紀になってから成人した「ミレニアル世代」の人気は、自らを「社会主義者」と言うサンダースが一番だ。この世代の旗手として知られる、史上最年少の女性下院議員、アレクサンドリア・オカシオ゠コルテスは、サンダースへの支持を公言し選挙イベントに帯同する。
特に、若者には「大学授業料フリー」と声高に叫ぶ演説が圧倒的に支持されている。アメリカでは、大学生1人に年1000万円の教育費がかかると言われており、大学を卒業するときにはほとんどの学生が教育ローンを背負っている。中学校の卒業式で「この学校のシナモンパイは美味しい、フリーにすべき!」とサンダースを真似する演説動画が全米で話題になるほど、サンダースの演説は子供にまで理解されている。
一方のブティジェッジは、ミレニアル世代からの支持は低く、どちらかというと、有権者の年齢を上がるほど支持が高くなる傾向がある。ミレニアル世代から見ると、エリートすぎて友達になりにくい「先生のお気に入り」のような存在と認識されてしまっているようだ。
今回のニューハンプシャーの予備選挙で、ブティジェッジのライバルとして頭角を表したのは女性候補の1人、59歳のエイミー・クロブシャーだ。3期目の上院議員だが、ニューハンプシャー州の予備選挙の直前のテレビ討論会でディベート力を見せつけ、注目が集まっている。政策は、ブティジェッジと同じ現実的な中道派である。
LGBTQグループはブティジェッジをどう見るのか。
最後に、ゲイをカミングアウトしているブティジェッジに対する、LGBTQグループの思いを紹介しよう。
LGBTQグループの胸中は複雑だ。彼らにインタビューすると、カミングアウトした人が大統領候補の一角に入っていることに驚き、そして喜んでいる。だが、それを表現してはいけないのではないか、と思っている人も少なくない。カミングアウトしていない人にとっては、彼を支持していると自分自身のこともバレてしまうのではないか、という不安もあるという。
ブティジェッジの政策は、社会主義者を自認するサンダースやウォーレンに比べると、マイノリティにそれほど優しいものではない。だが、ブティジェッジが政策について語らなくても、ゲイという背景から「マイノリティにとっては気持ちをわかってくれる人」という思いに繋がっている部分もあるだろう。
ブティジェッジが序盤から順調なのは、12月までの世論調査では表に出なかった「隠れブティジェッジ票」があったのではないか。それが、アイオワ州、ニューハンプシャー州で、票として出現したのかもしれない。
今後、予備選はマイノリティの多い州に移っていく。これからのブティジェッジへの支持の広がりに注目したい。

アメリカの新型コロナ感染死亡者数は何人なのか

プレジデントオンライン。
2016年1463人→2017年2569人→2018年3325人。ここ数年、インフルエンザで亡くなる人が増えている。2019年も1~9月の集計で、すでに3000人超。統計データ分析家の本川裕氏は、「怖いのは新型コロナウイルスだけではない」という――。
■不安が増している新型コロナウイルスの感染拡大。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で懸念されている。
発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。
毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。
感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。また、本来、報道すべきことがおろそかになっている弊害もあろう。日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏はこうした情報伝播の過熱状況を「報道のパンデミック」と位置づけ、警鐘を鳴らしている(毎日新聞、2月16日)。
■怖いのは新型コロナだけじゃないのだ。
新型コロナウイルスによる感染拡大は確かに発生地である中国湖北省ではかなり深刻な事態になっており、同じことが日本でも起きないかと心配するのは当たり前かもしれない。
新型ウイルスであるだけに、どのぐらいの影響が今後生じるのか得体が知れず、予防接種の準備もなく、治療薬も何が効くのか分からない。不安が募るのは当然だろう。
しかし、同じウイルスによる感染症であり、毎年、秋から冬にかけて猛威を振るっているインフルエンザの犠牲者と比較するとヒートアップしすぎだとも言えるのではなかろうか。
なんと1日50人以上「インフル死者」が日本で急増する不気味。
■日本で毎年3000人以上の人が亡くなるインフルエンザ。
インフルエンザは、予防のためのワクチン接種が普及し、タミフルなどの治療薬もある。しかし、それでも子どもや高齢者を中心に多くの方が亡くなっている。
医師の死亡診断書にもとづく死亡届を再集計した厚生労働省の人口動態統計によると2018年にインフルエンザで亡くなった人は3325人だった。
■2019年1月は「1日平均54人」が亡くなっていた。
月別のデータを見ると、昨年1月にはインフルエンザで1685人のほうが亡くなっている。1日平均で死者54人となる計算になる。
同じように感染が広がり犠牲者が出るウイルス感染症であるのに、既知の病だからといってこの「54人」の病状についてはほとんど報道されることがないのもバランスが取れていないのではなかろうか。昨年2019年もデータが公表されている9月までにインフルエンザ死亡者数は3000人を超えている。この人数は、医師が死因をインフルエンザと認めた人のみである。インフルエンザで入院した人でも、肺炎を併発したり、持病が悪化し心不全などその他の病気で亡くなったりした場合は含まれない。
過去からの推移を追うと、インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、死者数も毎年の変動が大きいことがわかる。
■インフルエンザによる死亡者数は、近年増加傾向にある。
長期傾向をたどると、1957年の「アジアかぜ」によるピーク7735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、おおむね減少傾向をたどり、1980年代~90年代前半は、1000人以下の少ないレベルに止まっていた。
ところが、90年代後半から、大きく増加する年が目立つようになり、2010年以降は、増勢の傾向が認められる。気候変動、国際観光流動、高齢化、栄養状態、検査法など、どんな傾向的な変化と連動しているかどうか、気になるところである。
なお、近年の死亡者の8割以上は65歳以上の高齢者である。
従って、最近のインフルエンザの流行拡大に関しては高齢化が大きな要因となっていることは確かであろう。そうだとすると高齢化の進んだ国ほどインフルエンザ死亡者数は増加していることになる。
果たしてどうなのか。国際比較に目を転じてみよう。
■米国で猛威をふるうインフルエンザ。
中国・武漢市から広がっている新型コロナウイルスの猛威が世界的な関心を集める中、米国ではインフルエンザの流行が深刻化している。米疫病対策センター(CDC)の推計では、19年10月以降の今シーズンで2月1日までに死者は1万2000人に達したとされている。
「米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2000人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった17~18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1000人が死亡した」(産経新聞、2020年2月8日)。インフルエンザ患者が多いのは例年5月までなので、今期のインフルエンザによる死者は、17~18年ほどではないにしろ、かなり多くなると推測できる。
死因別死亡者数の国際比較データについてはOECDのデータベースから得られる。
■インフル「死者1万2000人」の内訳を見てみると。
このOECDのデータは国際基準に沿った死亡診断書ベースの死因統計による結果であり、インフルエンザが直接の死因であるケースしかカウントされていないと考えられる。また、このデータは、死因統計のまとめの遅さのため、直近データが得られず、また暦年ベースの集計で流行シーズン・ベースの集計ではないという制約を抱えている。
ただ、新聞などで報道される各国の衛生当局のインフルエンザの感染者や死亡者の発表が、定義や把握法が同じ人数とは限らないのと比べると、相互比較の信頼性は高いと考えられる。
前述した米国CDCの推計(19年10月~2月1日までの死者1万2000人)は、インフルエンザから肺炎に移行して死亡したケースなど関連死を含む推計値である。
以下に、参考のため、報道された数字に関する米国CDCの原データを掲げておく。1000人単位の数値であることからも理解されるようにCDC推計はあくまで推計値なのである。
■日本は「米国のインフルの流行推移」にシンクロしている。
米国CDCの推計方法は、インフルエンザで入院した患者数から一定の係数を掛けて非入院者を含めた「インフルエンザ死亡者数」を推計するという方法で、人数的には「死亡診断書ベースの死亡者数」のおおよそ10倍の値となっている。
近年の動きについては、米国のインフルエンザ死亡数はやや突出して多くなっている感がある。2000年代の前半までは人口規模(約3.2億人)の割に米国のインフルエンザ死亡数は多くなく、しかも、他国の流行とほぼ連動していた。
例えば、各国とも2001年は少なく、2003年や2005年は多くなっている。ところが、2008~09年や最近の数年は米国のインフルエンザ死亡数だけが特に多くなる傾向が認められる。
重要なのは、カナダやフランスなどとともに日本も、この「米国型の流行の傾向」にシンクロしているように見えることだ。罹患しないよう、米国のインフルエンザのニュースにも留意する必要があるかもしれない。
■高齢化とインフルエンザの拡大は関係あるのか。
最後に、高齢化とインフルエンザの拡大との関係を探るため、OECDデータにおける各国のインフルエンザ死亡者数の増減傾向と高齢化との相関図を描いてみた。対象はOECD諸国とOECDのデータベースで取り上げられているパートナー国、合わせて42カ国である。
結果は、カナダがややはずれた位置にあるが、おおむね、高齢化の進んでいる国ほどインフルエンザの死亡者数が多くなる傾向が認められる。
ブラジル、南アフリカ、コロンビア、ロシアといったOECD以外の国では、高齢化もあまり進んでおらず、またインフルエンザ死亡数もむしろ縮小している国もあるぐらいである。
■新型コロナだけでなくインフル封じ込め対策にも本腰いれよ。
インフルエンザの死亡数は各国の人口規模の違いを考慮して、人口10万人当たりの数字を採っている。死亡数の増加は、米国や日本が目立っていたのであるが、これは母数の人口規模も大きいためであり、人口当たりの死亡数としては、カナダ、あるいはフィンランド、スウェーデンといった寒冷国での増加が著しいことがわかる。
米国や日本も拡大することは拡大しているが、それほど目立たない。日本の場合は、高齢化の割には、インフルエンザの死亡数の増加は、むしろ程度が大きくないともいえる。
いま、新型コロナウイルスの流行を食い止める対策は緊急の課題である。
だが、犠牲者の数からいえば、高齢化の進んだ先進国では、一般的に感染拡大が深刻化しているインフルエンザの封じ込め対策についてももっと関心が払われるべきであろう。
[14日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)は14日、国内5州で季節性インフルエンザの監視システムを利用して、新型コロナウイルスの検査を始めると発表した。
ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨーク市の公衆衛生研究所と協力して、新型コロナウイルスの検査を始める。
こうした研究所は、季節性インフルエンザの流行状況を監視しているが、インフルエンザのような呼吸器の症状がある患者で陰性反応が出た人に新型コロナウイルスの検査を実施する。
CDC国立予防接種・呼吸器疾患センターのナンシー・メッソニエ所長が電話会見で記者団に明らかにした。
米国ではこれまで新型コロナウイルスの感染者は15人にとどまっている。現在は検疫や渡航制限などで対応しているが、米国で感染の拡大が始まった場合は、大規模集会の中止、遠隔治療、遠隔教育、遠隔勤務いった対策を導入する予定という。
プレジデントオンラインの記者はカナダ・フランス・日本のインフルエンザ感染がアメリカのインフルエンザ感染の傾向と連動していると研究発表する。
アメリカのインフルエンザ感染が新型コロナ感染であったのなら、「感染が連動する」という見立てはどう変わるのだろう。
アメリカの新型コロナ感染と日本の新型コロナ感染とは、インフルエンザの様に連動するのだろうか。
アメリカのウィルス感染がカナダ・フランス・日本の基準となるのであれば、患者がインフルエンザ感染なのか、新型コロナ感染なのか、責任持って検査してもらいたい。
日本の感染症対策・対応の方法も違ってくる。
中国共産党のような患者数・死亡者数の逆水増し・隠蔽は勘弁してもらいたい。
武漢市の病院長が新型コロナウィルス感染で死亡した。
ダイヤモンドプリンセスに派遣された男性看護師がコロナウィルスに感染した。
和歌山県の済生会有田病院では医師・患者が院内感染している。
タクシー組合の新年会を催した屋形船で、屋形船従業員・タクシー運転手・事務員10人が発熱など症状を発生している。
タクシー車内で中国人観光客を乗せた運転手が感染し、義理の母親がコロナウィルス感染で死亡している。
ダイヤモンドプリンセス号は542人が陽性反応が出ている。
濃厚接触・飛沫感染・エアロゾイル感染・排泄物からの感染。
クルーズ船・タクシー車内・屋形船・病院・換気の出来ていない空間で感染するケースが多い。
CDCが新型コロナウィルスの検査を開始するなら、インフルエンザで死亡した患者の家族・身内・接触者を検査すべきだろう。
14000人を超えるインフルエンザ死亡者、その内、何人・何十人・何百人・何千人が、実は新型コロナウィルス患者であったのかが分からない。
インフルエンザ死亡者の接触者を検査していくと、アメリカでの最初の新型コロナ感染が何時であったのかが、はっきりとする。
昨年末の武漢市での感染発覚よりも早かったら、どうする。
「武漢肺炎」と呼ばれた新型コロナ肺炎がアメリカ発だったら、どうする。
マスメディアの報道も判で押したように日本国内で日々増えていく感染者数を数え、視聴者の不安を煽る演出が主流である。
この「型にはまった」演出はヤラセである。
アメリカでも日本でも更に死亡者数の多い、インフルエンザに触れもしないのは不自然・不可思議である。
難民が日々増加し続けるシリアへの空爆にも触れない。
シリアのイドリブ県では父娘のSNS映像が世界に拡散し始めている。
トルコとイスラエルとロシアとの入り乱れた砲撃・攻撃の中で、父親が娘に「何の音かな飛行機かな爆弾かな、音が聞こえたら笑おう。」と言い聞かせる。
爆弾がさく裂する音を聞きながら娘は天使の笑顔で声を立てて笑う。
娘の笑顔・表情に怯えの陰りが無いのが胸に応える。
映画「ライフイズビューティフル」の世界である。
11年のアラブの春からシリア・アサド政権による民主化を求める民衆へのテロ組織認定・弾圧・空爆が開始された。
アメリカが反政府組織の後ろ盾となれば、ロシアはアサド政権の後ろ盾となる。
イスラエルはシリアを舞台にイランの軍事施設を空爆してきた。
トルコは「クルド人など居ないトルコ山岳部のトルコ人だ」と言い張り、クルド労働者党をテロ組織認定し軍事攻撃を繰り返してきた。
トルコはシリア北部のクルド自治区を「トルコ国内での自治要求が高まる」とし、クルド人を国境付近から後退させようとシリア国内に侵攻し、空爆を繰り返している。
シリアアレッポでのアサド政権による空爆は病院を標的にし、国連は「今世紀最悪の人道上の罪・人道危機」と非難しながら、和平調停できない。
アメリカに「世界の警察をやり続けろ」と強要はしない。
ただしISとの戦闘が終わったかに見えた時、トランプは即座にシリアからアメリカ軍を撤退させた。
そしてトランプのイスラエルびいきの「中東和平案」は中東各国から反発を招き、中東の軍事緊張・軍事攻撃をエスカレートさせつつある。
イスラム国は復活した。
トランプにソレイマニ司令官を「テロ組織の極悪人」と断罪する資格は無い。
トランプの政策の二本柱は「オルタナティブ右翼の支持獲得の為にオバマ大統領の政策を全て引っ繰り返す」「対北朝鮮、対中国、対イラン、外交を取引と言い換えて、トランプでなければ相手国と取引できない、こじれた状況を創り出す。」。
中東の紛争を激化させるのはトランプの「思い付き外交」の所為である。
アメリカ人が「新型コロナ肺炎」で死亡するのは「オバマケア・国民医療保険制度」を廃止したのが原因である。
長引く倦怠感・高熱・咳・鼻水・呼吸困難という新型コロナ感染の症状が出ても、病院受診で5万円請求されるので、コロナ肺炎の診察を受けぬまま死亡するアメリカ人は多いだろう。
アメリカのCOVID19感染はトランプによる人災である。
繰り返す。
CDCは14000人のインフルエンザ死亡者の家族・身内・接触者を検査する必要がある。
杜撰な検査は勘弁して貰いたい。
検査結果は早急に発表して貰いたい。
アメリカ人入国お断りの方針を出す必要に迫られるかもしれない。
日本のテレビ報道はコロナウィルス感染者が確認されると微に入り細を穿つ感染経路の検証に走る。
神経症の如き報道である。
アメリカでは既に新型コロナ肺炎死亡者の感染経路を追う事など不可能だろう。
アメリカよりも日本の方が危機管理しようとしている。
「高熱の死者をそのまま火葬する」「新型コロナ肺炎死亡者をインフルエンザ死亡者と認定する」北朝鮮とアメリカは、そんなに変わらない。
アメリカ人は11月に二期連続のトランプを選ぶだろうか。
赤い猿は史上最悪の大統領である。
毎日新聞。
今も内戦が続くシリア北西部イドリブ県に住む父と娘の動画が世界中で反響を呼んでいる。娘が空爆による爆音を怖がらないよう、父親がゲームだと言い聞かせ、娘は音が聞こえるたびに大声で笑う。動画から伝わる切ない戦地の現実が見る人の胸につきささる。
中東カタールの放送局「アルジャジーラ」が運営する動画ニュースサイト「AJ+」によると、動画に登場するのは、イドリブ県に住むアブドラ・ムハンマドさんと3歳の娘。反体制派の一部が残っているとされる現地で、アサド政権側の空爆が続く中、アブドラさんは娘が怖がらないように「ゲーム」を考案し、爆音が聞こえたら笑うよう娘に教えた。
動画では、アブドラさんが娘に「今度は飛行機かな爆弾かな」と問いかけ、娘は「爆弾よ」と答える。まもなく爆発音がして、娘は大声で笑い転げ、「ああ、面白い」と笑顔が止まらない。「AJ+」は動画に解説を加え、「シリア北西部では2019年末以降、60万人が家を失い、紛争下で育つ子どもたちは精神面で問題を抱えるとみられる。アブドラさんは、これに対抗するためにこのゲームを思いついた。アブドラさんは3歳の娘に適切な教育を受けさせたいと願っている」としている。
他にも海外の多くのニュースサイトなどがこの動画を取り上げており、視聴者からは「女の子の笑顔に涙が出る」「胸がはりさけそうだ」「何て勇敢な父親なんだ。どうか2人が無事でいてほしい」などと書き込みが相次いでいる。
シリアでは11年以降、民主化運動「アラブの春」が起こり、これをアサド政権が弾圧。さらに過激派組織「イスラム国」(IS)も加わり、内戦が激化した。ISの勢力はほぼ掃討されたが、反体制派の最後の拠点イドリブ県で政権側との戦闘が続いている。

憑き物落とし・ヘッジファンドとディープステート陰謀論

読売新聞。
【北京=中川孝之】中国外務省の報道官は17日、世界保健機関(WHO)の専門家チームが北京入りし、新型コロナウイルスの感染状況などの調査を始めたと発表した。調査の場所について、報道官は北京市以外に南部の広東省と内陸部の四川省を挙げた。感染が深刻な湖北省では実施されない見通しだ。
報道官によれば、メンバーには米国の専門家も含まれる。中国滞在中に病院などを視察し、防疫や治療状況の把握に努めるとみられる。WHOのテドロス事務局長は16日、専門家チームが北京で先遣隊と合流し、中国側と初会合を行ったことをツイッターで明らかにしていた。
中国の感染状況は依然として深刻だ。中国政府の国家衛生健康委員会は17日、中国本土の死者が16日の24時間で105人増え、1770人になったと発表した。16日だけで新たに2048人の感染が判明し、感染者は7万548人に達した。
テドロス事務局長は「チャイナマネーに買収された男」「習近平の家来」「役立たず」と誹謗中傷されてきた。
それでも一貫して「中国は新型コロナ対策を良くやっている」と中国を評価し続けてきた。
WHOはアメリカにも専門家チームを同時派遣して、インフルエンザ患者をCDCと合同調査すればよい。
アメリカのインフルエンザ患者は死亡者14000人超である。
「インフルエンザ患者が実は新型コロナ患者だった」と発覚すれば中国とアメリカの死亡者数は逆転する。
「中国は良くやっている」テドロス事務局長の言い分が、もっともな評価となる。
ただし湖北省・浙江省を軍事封鎖し人民を見殺しにする遣り口はでたらめであり「良く」やっていない。
グローバル経済とは世界中の金融市場をネットで繋ぎウォール街が独り勝ちするカジノ資本主義だと書いてきた。
グローバリズムとは新自由主義であり、新自由主義とは日本の富をアメリカに売国する経済政策である。
CSIS・戦略国際問題研究所とはワシントンDCに本部を置く民間のシンクタンク。
CSISの理事はヘンリーキッシンジャー・リチャードアーミテージ・ズグニューブレジンスキー・マイケルグリーン等の「ジャパンハンドラー」である。
操られる日本の政治家は小泉純一郎・竹中平蔵・安倍晋三・麻生太郎・小泉進次郎。
小泉純一郎は郵政民営化で郵貯マネーがCLOを大量購入する道筋を付けた。
竹中平蔵は構造改革で非正規労働者・高齢労働者「低賃金でこき使える労働力」を増やし続けている。
安倍晋三・黒田東彦・麻生太郎はアベノミクスのエンジンを蒸かし続けてきた。
小泉進次郎はTPPで農協をアメリカに売り渡そうとしている。
日本のアベノミクス。
日銀マネーによる国債買い・上場投資信託ETF買い・不動産投資信託リート買い・マイナス金利政策、郵貯マネー、GPIFマネー、コーポレートガバナンスコード・企業の利益を内部留保せず自社株買いをする。
日本中のカネを有る所から金融市場に流し込み日経平均株価を吊り上げるだけの政策だった。
挙句の果ての現在、農林中央金庫・三大メガバンク・地方銀行は、欧米から世界一CLOを購入させられている。
アベノミクスは売国政策であり、今、1600兆円のGPIFマネーがゴールドマンサックスに牛耳られてアメリカに奪われつつある。
都市伝説がホラー映画と結びつくパターン。
都市伝説で語られる「怖いおとぎ話が真実である」という筋書き。
夜中に鏡に向かって「キャンディマン」の名を呼ぶと背後にキャンディマンが出現する。
ハロウィーンの夜に白い仮面を被った不死身の化け物ブギーマンが街を徘徊して殺戮を重ねていく。
クリスタルレイクのキャンプ場に「いじめられて湖で溺死したジェイソン」が化け物に変じて蘇り、復讐の為に若者の命を奪う。
都市伝説の化け物が実際に現れて、登場人物を恐怖のどん底に陥れるのがホラー映画の一つのパターンである。
陰謀論も同様である。
「9・11はアメリカの自作自演」「アポロの月面着陸はスタジオ撮影された映像」「ディープステート・国際金融資本がアメリカを牛耳っている」「ロスチャイルド家・ロックフェラー財団が国際政治を裏から支配している」。
まことしやかな陰謀論の中に真実が語られている。
「ディープステートのアメリカ支配は怖い」という趣向である。
ブルームバーグ。
資産家のクリス・ホーン氏やスティーブン・マンデル氏が率いるヘッジファンドは、2019年に手数料後で合計1780億ドル(約20兆円)の利益を出し、過去10年で最高のパフォーマンスとなった。
ホーン氏のTCIファンド・マネジメントが84億ドルで利益トップ、マンデル氏のローン・パイン・キャピタルは73億ドルだった。上位20社で全体のほぼ3分の1に相当する593億ドルを稼いだ。
LCHのリック・ソファー会長によると、株式のロングポジションを取ったファンドの成績が特に良かった。
ロングポジションに傾いたアクティビストファンドを運営するTCIの19年成績はプラス41%と過去6年で最高を記録した。
レイ・ダリオ氏のブリッジウォーター・アソシエーツは昨年、旗艦ファンドの成績が2000年以来のマイナスとなったが、設立からの合計利益ではトップを占めた。
好成績を収めたヘッジファンドは運用利益順に以下の20社。
TCI ローンパイン ルネサンステクノロジーズ エガートン シタデル バイキング ファラロン ミレニアム エリオットアソシエーツ DEシャー パウポスト SACポイント72  アパルーサ オクジフスタルプター ポールソン プレバンハワード ムーア キングストリート ブリッジウォーター ソロスファンドマネジメント。
アメリカ企業を牛耳るビッグ3、ステートストリート・バンガード・ブラックロックの名前がない。
ビッグ3はパッシブ運用のインデックスファンドであり、手数料が10分の1で済む。
パッシブ運用とはS&P500の優良銘柄と連動した運用であり、安定・安全第一の運用である。
博打を打たないから41%の運用益などと謳うウォール街特有のノリに欠ける。
だから手数料も安上がりで済む。
現在世界には2000社のヘッジファンドが有る。
過去5年間で4000社のヘッジファンドが倒産している。
新しいヘッジファンドを立ち上げれば何処かが潰れる。
大体、年間2000社で推移している。
19年のヘッジファンドの運用益は20兆円である。
20兆円の三分の一を上位20社が稼ぐ。
残りの1980社が揃って三分の二を稼ぐ。
ヘッジファンド業界も超格差社会であり、勝ち組・負け組がはっきりしている。
18年までヘッジファンド業界から13兆円の投資家の資金が引き揚げられている。
リターンが低く手数料が高額なヘッジファンドは、投資家も付き合うのが馬鹿らしくなる。
ヘッジファンドで資産運用するよりも「金」を買うという資産運用に変更する。
上位20社には、お馴染みのウェルズファーゴ・ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・JPモルガンチェース、大手銀行にゆかりのあるヘッジファンドの名前もない。
ウォール街の主流銀行が、日本株式市場に襲来して日本のカネを狙う。
ヘッジファンドの上位3位はウォール街から距離を取っている。
ヘッジファンドの1位TCI、2位ローンパインはロンドンシティのヘッジファンドである。
ロンドンシティと言えば世界金融経済市場の本山である。
タックスヘイブンを利用する大富豪・資産家・大企業の豊富な資金を運用している。
アラブ首長国連邦・モナコ・イスラエル・ロスチャイルド家・ロックフェラー財団の豊富な資金を運用している。
3位のルネサンステクノロジーズ。
ジェイムズオーウェンウェザーオール著「ウォール街の物理学者」の冒頭で紹介される、ニューヨークロングアイランドにあるジェイムズシモンズのヘッジファンドである。
ジェイムズシモンズは物理学者であり、ルネサンステクノロジーズはAI活用の老舗である。
ルネサンステクノロジーズは、逆に「ウォール街の匂いのする人間」「ウォール街での勤務経験のあるセールスマン」を雇わない。
ルネサンステクノロジーズは大学教授よりも優秀な物理学者・数学者を集めている。
ルネサンステクノロジーズの元CEOロバートマーサーはトランプ政権の黒幕である。
共和党に最も政治献金している資産家でもある。
ロバートマーサー・ロスチャイルド家・ロックフェラー財団が世界三大黒幕の国際金融資本である。
国際金融資本・ディープステートと闘っている筈のトランプのバックにロバートマーサーが存在するのは、とんだ茶番劇である。
1位のTCIはアクティビストファンド、投資している企業の株主総会に参加し利益を上げるよう恫喝する、物言う株主であり、総会屋である。
リターンは41%。
クリスホーンの恫喝、孫正義がウィワーク・OYO・ウーバーを恫喝するようなイメージか。
2位のローンパインキャピタル、グリニッジ・ロンドン・香港を股にかけて活躍する。
設立時は8億円現在の資産は2兆円である。
リターンは20%。
上位3位がウォール街の主流から外れているのがヘッジファンドの落日を物語る。
ヘッジファンドも公正な競争原理で、しのぎを削っているのではない。
ロンドンシティのカネを運用出来たり、ロバートマーサー・ロスチャイルド家・ロックフェラー財団と繋がれたりする、既得権益ファンドのみが儲かる仕組みが出来上がっている。
ヘッジファンドの勝ち組・負け組が構造的に確立されている。
上位20社のファンドマネージャーは全員ダボス会議に参加している。
だから、CO2削減関連・排出権取引がヘッジファンド業界の中で主流となる。
落日のヘッジファンドでも世界の儲けの流れを、かろうじて創り出せる仕組みでもある。
ヘッジファンドマネージャーが談合して世界経済の今後のトレンドを勝手に創造出来る。
ヘッジファンド自作自演の「世界経済のトレンド」創出である。
19位のレイダリオのブリッジウォーターアソシエーツは17年末から18年初頭にかけて日本に空売りを仕掛けてくれた。
日経株式市場で、しこたま儲けて資金を引き揚げアメリカに帰った。
その後、EUに「世紀の空売り」を仕掛けたが19位である。
EUでは日本ほどは儲からなかったようだ。
イギリス銀行を傾かせた超攻撃的ソロスファンドマネジメントも20位である。
さて、ロバートマーサーはトランプのツイッターの演出家でもある。
18年2月、内部告発によりフェイスブックから7500万人の個人情報が流出し株価が大暴落した。
フェイスブックの個人情報をデータとして研究していたのがケンブリッジ大学の心理学者である。
この学者が個人情報を不正にイギリスの分析会社ケンブリッジアナリティカに渡した。
流出した個人情報もビッグデータとして獲得したのがケンブリッジアナリティカである。
ホワイトハウスの執務室にノーネクタイで、ふんぞり返っていた「影の大統領・スティーブバノン」が設立に関わったのがケンブリッジアナリティカである。
ケンブリッジアナリティカの社長はアレクサンダーニックス。
アレクサンダーニックスとトランプは大統領選挙前から何度も会合を重ねている。
トランプは気まぐれにツイートするように見せかけて、フェイスブックの流出情報を利用してアメリカ人の趣味・嗜好に刺さるような呟きをする。
ケンブリッジアナリティカがデータ分析を駆使し世論を操作している。
ケンブリッジアナリティカの分析技術はマイクロマーケティング・デジタルマーケティングを得意とする軍事技術である。
トランプのツイートは戦略的であり、大統領選挙に勝利したのも、一定の熱狂的な支持を獲得するのもケンブリッジアナリティカの功績である。
選挙前から大統領就任後しばらくの間、トランプはケンブリッジアナリティカのシナリオ通りツイートしていた。
ケンブリッジアナリティカは本国イギリスでも世論操作を行いイギリス国民をブレグジットに導いた。
ケンブリッジアナリティカの大株主・所有者の一人がロバートマーサーである。
ロバートマーサーがスティーブバノンを超えるトランプを操る「黒幕」なのである。
ディープステートなど陰謀論の闇の中に潜む巨大な存在でなければ面白みが無い。
ヘッジファンドの成績を眺めているとディープステートの存在が表に現れてくるのは滑稽である。
都市伝説はホラー映画と結びつくと恐怖を煽る。
ディープステートの陰謀論はコメディ映画である。
11月の大統領選挙、民主党は陰謀論を洗い直して選挙の争点にしたらどうか。
ロスチャイルド・ジョージソロス等ディープステートがレーガン以降のアメリカ大統領を操り、アメリカを支配している。
国際金融資本・ディープステートと、草の根で争っているのがアメリカの庶民団体Qであり、リーダーのQアノンが救世主である。
トランプはQアノンに「トランプは我々の仲間だ」と認められ、熱烈に支持されるアメリカ民衆の希望の星であるという。
ディープステートVSQアノン、都市伝説である。
更にQアノン側はディープステート・歴代大統領をサタニストと呼ぶ。
サタニストとは悪魔崇拝主義者である。
ディープステート・歴代大統領は「カネに魂を売った」「小児性愛者の」サタンという意味合いである。
シェイクスピアの戯曲のような世界観のオカルトである。
トランプ支持集会にはTシャツに「Q」文字をプリントした支持者が多数参加する。
都市伝説の洗脳からアメリカ国民を開放すれば「トランプ熱狂現象」も冷めるだろう。
トランプは、むしろディープステートとベッタリ癒着していることを選挙の争点の一つに据えたらどうか。
ケンブリッジアナリティカのピンポイント世論誘導で騙されてきたアメリカ人を「トランプ熱狂」洗脳から覚醒させれば選挙戦の勝利に繋がる。
世界のリーダー・アメリカの良い大人が都市伝説に洗脳されているのは、みっともない。
誰が民主党代表候補に成っても洗脳を解いてやれば良い。

どんでん返し「米インフルエンザは新型コロナだった」「アベノミクスは失敗した」

プレジデントオンライン。
米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター(CDC)が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。
■インフル患者の中に新型コロナ感染者が相当数含まれる可能性。
世界的に新型コロナウイルス関連のニュースが相次ぐ中、2月14日、筆者たち医師にとって極めて気になるニュースが飛び込んできた。それは、米当局が「インフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス検査を開始する」というものである。
筆者は早速、記事のソースであるCDC(Centers for Disease Control and Prevention米疾病対策センター)ホームページを確認した。CDCとは、米国で感染症対策の司令塔となる国立総合研究所である。感染症対策としてはWHO(World health organization世界保健機構)と並ぶ、世界的に信頼できる組織として医療界では扱われている。そのCDCが記者会見(2月14日)で、「新型コロナの検査対象を大幅に見直す」という発表をしたのだ。日本国内ではそれほど大きく報道されていないが、これはとても重要な意味がある。
死者1万人超「米国インフル猛威」は新型コロナかもしれない。
■米疾病対策センターが「方針転換した」コワい意味。
CDCのウェブページによると、新型コロナウイルスとは「中国発祥の新規感染症」と扱われており、2月上旬まで検査対象は「『中国への旅行者、旅行者と濃厚接触者』『発熱もしくは呼吸器症状がある人』の双方の条件を満たす」であり、2月14日時点での米国内患者数は443人検査したうち15人だった。
しかしながら、新型コロナは「ウイルスに感染しても無症状期がある」「無症状患者でも感染力がある」と判明しつつある。そのため、CDCセンター長は次のように宣言した。
「ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨークの5大都市における公衆衛生検査機関で、既存のインフルエンザ監視システムと協力して、インフルエンザに似た症状を示した患者に対しても、新型コロナ検査を開始する」。
つまり、大量検査体制の確立もあって、CDCは「中国に無関係でも呼吸器症状があれば検査を行う」と方針転換したわけだ。
■インフル死者1万4000人中どれくらいの新型コロナ感染者がいるのか。
すでに報道されているように米国内では2019‐20年の冬、季節性インフルエンザが猛威をふるっている。CDCによれば「患者数2600万人以上、入院者約25万人、死者約1万4000人」と推定されている。
米国は日本のような皆保険ではなく、医療機関の受診には高い費用が伴う。「風邪で外来受診すると5万円」レベルの自己負担が一般的であるため、一般庶民は風邪をひくと「たぶんインフルだな、流行っているし」と自己判断で自宅療養するケースが多い。
また、職場も「病院受診や診断書は不要、自己申告で病休可能」が主流である。よって、「2600万人のインフルエンザ患者」という統計の大部分は、症状のみで判断されている。
症状(特に初期)だけではインフルエンザと新型コロナの区別は困難だ。
インフルエンザの迅速検査キットは簡便性があるが正確性には限界があり、自己申告の“インフルエンザ”患者は簡易検査すらされていない可能性が高い。
そして、今回の検査方針転換によって、今までの統計上“インフルエンザ”と扱われてきた患者の中に、相当数の新型コロナ患者が含まれていたことが判明する可能性がある。
■米国ではすでに「新型コロナが流行していた」のか?
その結果次第では「米国では今冬インフルエンザが大流行」と報道されていた感染症の実態は、「実は新型コロナが以前から流行していた」と覆るかもしれない。2月15日に「名古屋市の日本人夫婦がハワイ旅行の後、新型コロナ感染」が判明しているが、これをその米国での流行のサインではないか、ととらえる日本人医師さえいる。
日本の新型コロナ対策は、ここへきてようやく「市中感染」を前提としたものに移りつつあるが、これまでは「ダイヤモンド・プリンセス号の停留」や「中国航路の減便」など、「対中国の水際対策」が中心だった。
今後もし、米国で広範囲の感染が確認された場合、「中国関係者のみ排除しても意味がない」ことはますます明白なものとなるだろう。実際、2月15日には、和歌山の医療機関で5人の新型コロナ集団感染が報告されている。これも中国とは無関係で感染ルートが今のところ不明である。
「潜伏期や無症状患者を考えると、日本国内でも新型コロナの大量検査体制が確立されたら、中国とは無関係な感染者が多数検出されるはず」と考える医師は多く、筆者もその一人である。
■アメリカの新型コロナ「感染爆発」なら日本人はどう対処すべきか。
このCDCの調査結果によっては、日本の防疫体制も「水際対策」から「すでに国内に存在する感染症との闘い」へと、根本的な変更を余儀なくされそうである。厚労省の対応はより早急なものが求められるようになる。
後手後手の感が否めない日本の新型コロナ対策だが、個人としてはどのように防衛すればいいのか。
仮に中国だけでなく、アメリカでも新型コロナ感染者が多数発生し、「感染爆発」という事態になったとしても、私たち日本人にできる感染症対策はこれまでと大きな変化はない。
「こまめな手洗い」。
「マスク(一般用で十分)」。
「症状があれば休んで自宅療養」。
「不要な人混みへの外出を避ける」。
これを徹底するしかない。そして医療者としては、この新型コロナを契機に、いざという時には職場(学校)ではインターネットを活用した在宅勤務(学習)を、行政には「オンライン診療」ができる仕組みづくりを考えるべきだと思っている。
ダイヤモンドプリンセス号はイギリス船籍でアメリカが運用する豪華客船である。
アメリカ人乗客を迎えに来るのが遅すぎる。
TIME・ABCニュース・ニューヨークタイムズ・ワシントンポスト。
「日本の検疫は人権侵害である」「日本の水際対策は失敗の見本として教科書に載せるべきだ」「武漢に次ぐ第二の震源地を造った」と文句を言いながら迎えに来る。
気に喰わない。
日本も、言葉が通じない乗客に「常備薬」を準備してやり、薬の薬能と本人の病気とが一致するか確認し、検疫官・厚労省職員がCOVID19に感染しながら救出活動を続行している。
現場の頑張りに対しては感謝・労いの言葉が欲しい。
だから、アメリカのインフルエンザ死亡者数が14000人超であり、実はインフルエンザではなく新型コロナだったという、どんでん返しは。
哀悼の意を表しながら、何処か「あっと驚く展開」ではある。
TIME・ABCニュース・ニューヨークタイムズ・ワシントンポストが日本を詰った言葉を、そっくりそのまま返してやれる。
死亡者のご冥福を祈りながらも、アメリカのヤンキーメディアには「ざまあみろ」と言わざるを得ない。
そして、7年間のアベノミクスは失敗に終わる。
最初から「ばいばいアベノミクス」と書き続けてきた。
もう日本は経済大国として復活などしなくてよい。
北欧のような「超福祉国家」に生まれ変われば良い。
「少子高齢化」が国難ならば、「超福祉国家」への転身が妥当であろう。
安倍晋三と黒田東彦が責任取ってかじ取りして欲しい。
逃げるなよ。
週刊プレイボーイ。
厚生労働省が2月7日、2019年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、19年の月平均の名目賃金が前年比で0.3%と6年ぶりにダウンしてしまった。
メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。
「政府の”宣伝”にだまされてはいけません。フルタイム労働者は0.3%増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約3350万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名目賃金が上がったという実感などまったく持てていないはずです」。
民間シンクタンク研究員もこう指摘する。
「政府は『パートが増えた』ことを数値ダウンの理由に挙げていますが、そもそもパート労働者は高齢者や主婦、学生が中心です。第2次安倍政権の7年間で専業主婦は200万人以上も減っており、これは若い女性の働き手が増えたというより、夫の稼ぎだけでは生活が苦しく、『パートでも構わないから稼ぎたい』と妻が働きに出ているというケースが多いんです」。
なお、前述のとおり19年の名目賃金はマイナス0.3%だが、物価上昇分を考慮した実質賃金はさらに減り幅が大きく、マイナス0.9%。にもかかわらず、その実質賃金には触れず、名目賃金の減少を「大きな問題ではない」とする政府の説明は、やはり「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしているとしか思えない。
しかも、その苦しい説明ですら、4月以降は成り立たなくなる可能性がある。「働き方改革」の一環として昨年4月に大企業を対象としてスタートした残業規制が、今年4月から中小企業に対しても適用となるためだ。
この規制によって、今年4月からは中小企業も大企業と同じように、「時間外労働の上限が年間720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が2~6ヵ月平均80時間以内」などの上限規制が課せられる。
残業が減れば、残業代込みの名目賃金は当然、さらにマイナスに振れることになる。前出の須田氏が言う。
「そうなれば、フルタイム労働者の名目賃金もプラス基調を維持できず、4月以降の名目賃金はさらに下がることが予測されます。しかも、給与の低い中小企業社員は残業代込みの収入で生活設計している人が多いので、消費の手控えが必ず起こります。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。東京五輪終了後の今秋には、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになると私は考えています」。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージ、五輪後の景気停滞が重なれば、日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本人の1時間当たりの賃金は過去21年間で8%も目減りしている。93%増のイギリス、82%増のアメリカ、167%増の韓国などと比べると、その低迷ぶりは明らかだ。アベノミクスっていったいなんだったの?
ニュースソクラ。
今回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要は前回よりも小さく、したがってその反動も小さい、という評価が定着している。正しいかもしれないが、問題はそこではない。問題は、アベノミクスの7年間を通じた個人消費の弱さにある。
2012年第4四半期の谷から「アベノミクス景気」は始まった。現時点で確認できる2019年第3四半期まで、実質GDPは累積で9%増加した。しかしその中身を見ると、設備投資が23%増加したのに対して、個人消費は3%しか増えていない。景気拡張期に設備投資が個人消費以上に増加するのは普通のことではあるが、今回は個人消費があまりにも弱い。その背景として考えられる要因は何だろうか。
第1に、企業収益の改善や労働需給の引き締まりのわりに、家計所得の増加が鈍い。法人企業統計でみると、2012年度から2018年度の6年間で、企業収益が73%増加したのに対し、人件費は6%しか増加していない。同じ期間に株式配当は88%増えている。株主の目を意識する経営が徐々に浸透し、企業の「稼ぐ力」や株主への還元はかなり改善したが、従業員へのトリクルダウンは限定的ということだ。
第2に、社会保障負担の増加、2度にわたる消費税率引き上げ、以前に比べれば上がった物価により、ただでさえ増え方の少ない家計所得がさらに目減りしてしまった。
第3に、いわゆる将来不安である。上記の家計所得も、全く増えなかった20年間に比べれば一応の改善ではあった。それでも消費者の財布のヒモが一向に緩まない背景には、将来不安があると考えざるをえない。
この「将来不安」の実態は十分解明されていないが、老後の不安、育児や介護を巡る不安、非正規雇用の増加、一人世帯の増加、日本的雇用慣行の減衰、グローバル化やデジタル化の影響、先の見えない超低金利、など多くの要因が含まれているとみられる。
内閣府は先月「中長期の経済財政に関する試算」を更新した。「成長実現ケース」は相変わらず実質2%成長を想定しており、あまりにも非現実的で論じるに値しない。現実的な論点は「ベースラインケース」で想定されている実質1%程度の成長でさえ、個人消費が現状のままでは未達に終わる可能性が高い、という点である。
企業の投資をさらに促す成長戦略が有効とは思えない。先に述べたとおり、企業の設備投資は既にかなり増加しているのである。これ以上人為的に投資を促しても、将来の調整リスクを高めてしまう。アベノミクスの最大の弱点は、設備投資ではなく個人消費なのである。
加えて問題なのは、個人消費の弱さが長期化した場合、国内市場を念頭に置いた企業の設備投資や研究開発も、徐々に委縮してしまう可能性である。企業を強くすればいずれ家計も良くなる、というトリクルダウン仮説は物事の一面しか捉えていない。実際の経済においては、家計の消費行動が企業の意思決定に影響するという因果関係も働く。内需の両輪がバランス良く回らなければ、潜在成長率は上がらないのである。
ではどうするか。もし、本気で個人消費を強化すべきと考えるなら、企業を起点とした市場メカニズムに頼るだけでは限界がある。良質な雇用の創出、そのための人材育成、さらには介護、保育、教育への支援など、家計の所得形成の力や人々の安心につながる施策を、政府がより大胆に講じる必要がある。それには財政資金の集中投下を要するかもしれない。
もちろん、その場合は財源問題に突き当たる。結局、様々なトレードオフの中から、可能な選択肢を選び取っていくしかないのである。
ちなみに、全く別の視点で見てみよう。高度成長期のころから内閣府が毎年実施している「国民生活に関する世論調査」によれば、生活の満足度は直近の3年間、過去最高水準で推移している。高度成長期よりもバブル期よりも今の方が、生活の満足度は高いのである。
これは仮説の域を出ないが、若年層を中心としたネットの定着や価値観の変化により、生活上の満足を維持するのに必要な消費額が低下している可能性がある。「将来不安」とひとくくりにされがちな現象の中には、生活防衛のための消極的行動だけでなく、賢い消費者としての積極的な選択も含まれているのではないか。
もし、そうした側面を重視するなら、統計で補足されている個人消費の弱さは、さほど深刻な問題ではなく、政策的なてこ入れは不要という整理もありえないわけではない。不確実性の大きい時代に節約志向は正しい金融リテラシーであるし、財政再建のためなら家計に負担増を強いることもやむをえない。そこまで割り切るなら、今ぐらいの個人消費が「ニューノーマル」だと評価するのも一つの考え方なのである。
ただし、そう評価するのであれば、日本の潜在成長率が今後も高まらないことを覚悟し、成長に頼らない経済政策を考えるべきだろう。例えば、低成長でも経済的弱者が安心して人生を楽しめるよう、分配面の政策を強化すべきである。
いずれにせよ、7年間の個人消費の弱さが発するメッセージをどう受け止めるべきなのか、その総括が必要である。その作業なくして、日本経済の中長期展望は語れないように思う。
共同通信。
内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.6%減、年率換算は6.3%減となり、1年3カ月ぶりにマイナス成長に転落した。
[東京 17日 ロイター] – 内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。
結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなった。
最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9%となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。
ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8%と比較すると、減少幅は小幅だった。
内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。
民間設備投資も前期比マイナス3.7%で、3四半期ぶりに減少した。建設、生産用機械の落ち込みが影響した。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわない。住宅投資もマイナスだった。プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。
この結果、内需の寄与度はマイナス2.1%だった。5四半期ぶりのマイナスとなった。
他方、外需については寄与度はプラス0.5%で、3四半期ぶりのプラスとなった。輸出は前期比マイナス0.1%で、自動車、自動車部品、業務用機械などの輸出が減少した。前期よりマイナス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス2.6%と落ち込みが大きい。
デフレーターは前年比プラス1.3%。前期よりプラス幅が拡大した。前期比ではプラス0.4%。
10―12月期の実質GDPは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」(幹部)とする。
2020年1―3月期は新型肺炎の拡大による国内経済への影響が焦点になる。同幹部は「新型肺炎の影響は現段階では見通せない」と指摘しつつ、長期化すれば景気の基調に影響が出る可能性があるとの見方を示している。
朝日新聞。
長引く低金利を受け、メガバンクが相次いで企業年金を見直している。三井住友銀行は6月から、みずほフィナンシャルグループ(FG)は10月から、確定給付年金の利率を変動型に改める方針。今の金利環境下では利率が下がるため、実質的な減額となる。
変更するのは、年金受給者に将来の支払額をあらかじめ約束する確定給付年金。みずほは10月以降、固定していた終身年金の給付利率(年齢によって3~5・5%)を、「20年物国債の5年間の平均利回り(現在は0・2%台)プラス1・5%」に改める。低金利が続けば利率も低いままで、年金は実質的に減る。みずほFG幹部は「年金は第一に、サステイナブル(持続可能)でなければならない」という。
制度見直しにあわせ、48~53歳の社員が2020年度中に退職すれば、旧制度のまま減額されずに年金を受け取れる特例も設けた。早期退職者が増える可能性があるが、広報は「そんな意図はない」と話す。
産経新聞。
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は17日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大が「国内経済にとって一番大きな不確実性」だと指摘した。足元では令和2年を通じた経済成長率が大きく下振れすることは想定していないが、感染の勢いがどこまで持続するかが焦点になると分析。景気に影響が出る場合は追加的な金融緩和策をためらわない姿勢を示した。
「問題はどこで峠を越えて、収束するかだ。(平成14~15年に流行した)重症急性呼吸器症候群(SARS)のときは半年ぐらいで“終結宣言”まで行った」。
黒田総裁はこう述べ、新型肺炎の拡大が早期に弱まることに期待感を示した。
また、専門家の見方として、中国国内の生産活動が今年第1四半期(1~3月)で底を打ち、4月以降は挽回する可能性を指摘。世界や日本の今年の経済成長率が「昨年より非常に大きく落ちる可能性は少ない」との見方を示した。
ただ、新型肺炎は中国本土の死者数がSARSの世界全体の死者数を超え、国内でも死者が出るなど拡大に歯止めがかからない。人の移動が制限され訪日外国人旅行客をあてにした観光産業が打撃を受けているほか、中国の生産活動が停滞し企業のサプライチェーン(供給網)も混乱しており、収束が遅れれば世界経済に甚大な打撃を与える。
このため黒田総裁は、感染拡大がいつピークアウトするかが、今後懸念すべき最大の「不確実性」だと強調する。今後は海外当局との情報交換を続け、状況の変化を注視。新型肺炎の影響が「日本経済に大きく波及すれば金融政策を考えなければいけない」として、景気や物価動向に影響が出てくる恐れが高まれば「躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な措置を考える」と表明した。
黒田東彦が「躊躇なく追加的な措置を考え」ても名案は期待できない。
「アベノミクスは失敗しました」の一言で総括とし、ゼロからやり直してほしい。
COVID19。
今日までは中国・武漢市・湖北省・浙江省ばかりをマークしてきた。
アメリカのインフルエンザが新型コロナだったら、景気の悪い話は何十倍に増えるだろう。
中国✖アメリカという簡単な数式では追い付かない経済的打撃となる。
「経済的繁栄」など追い求めても儚い夢・幻である。
日本は「超福祉国家」で行こう。