帰国を希望する邦人は本当に140人なのか

ネットのデマゴーグの中に「習近平が隠蔽工作しているのはコロナウィルス肺炎患者数ではなく、コロナウィルス肺炎死亡者数だ。」という記事がある。
習近平が医師に指示してウィルス肺炎患者の死亡診断書に「コロナウィルス肺炎」という死因を書かせない。
死亡診断書に「コロナウィルス肺炎」という死亡原因が無ければ、死者は「コロナウィルス肺炎」の死者数にカウントされない。
今日に成ってテレビの報道も「パニックの煽り」から「ほぼ通常営業」へと戻る。
沢尻エリカの裁判・ロンドンブーツ再始動など、どーでもよいトピックが目立ち始める。
新型コロナウィルス肺炎。
茂木外相が言うにはチャーター便で武漢に食料品・医薬品等、支援物資を運んだが、食料品は突き戻されたそうだ。
共産党政府は何かを画策してないか。
3機目のチャーター便、当初は邦人の帰国希望者が増加し400人を超えた為、3機・4機を同時にチャーターし、2機同時に中国に向かう計画だと報道された。
一転して3機目が、ひっそりと出発し149人を搭乗させ、今日帰国した。
昨夜、安倍政権は「3機目のチャーター便で、帰国希望者を全員迎えた。」と発表する。
今日になって菅官房長官が「あと140人帰国希望者が武漢に残されている。」と発表する。
人数が合わない。
400人超の帰国希望者が289人に減っている。
武漢に取り残された140人を即座に連れ戻せないのは何故か。
安倍政権と習近平は、何か裏取引していないか。
1機目で帰国してホテルに収容されている190人は「ホテルの従業員と接触しない為」という名目でコンビニ弁当を食べさせられている。
武漢に取り残された140人は栄養の有る食事を採れているか。
武漢の人々に食事・医薬品・日用品・マスクは届いているか。
むしろ今、中国では武漢から来た同胞を「武漢に戻れ」と中国人同士で暴行・私刑を加えている。
武漢に必要な支援物資を送り届けている確証はあるか。
1機目、2機目から、それぞれ症状の無いウィルス感染者が二人ずつ確認されている。
それでも帰国を希望する邦人を迎える4機目は即座に出発すべきである。
孤立した武漢市の中に邦人が取り残されている。
安倍晋三は「国民の安全を護る為に安全保障が必要です」と繰り返す。
「国民の安全を護る」のは今である。
4機目のチャーター便を飛ばせ。
「武漢市で日本人が死亡しました。死因はコロナウィルス肺炎ではありません。」というニュースは聞きたくない。
JBプレス。
中国の武漢市から発した新型コロナウイルス感染の広がりは終息が見えない。
武漢市在住で帰国を希望する日本人を乗せた日本政府のチャーター便の第1便が1月29日、第2便が30日羽田空港に到着した。
厚生労働省は第1便で帰国した日本人のうち、3人から新型ウイルスが検出されたと発表した。うち2人は症状がなく、検査で感染が分かったという。
同省によると、日本国内で無症状の感染者が確認されたのは初めてであり、国内での感染者は11人となった(30日12時現在)。
第2便は日本人210人を乗せ30日朝、羽田空港に到着したが、政府関係者によると、機内での診断で9人の体調不良が分かったほか、数人が中国側の検査で搭乗を止められたという。
残る帰国希望者は29日時点の調査で約240人だそうだが、その後も100人以上増えているらしい。
菅義偉官房長官は29日午後の記者会見で、武漢市で重度肺炎を発症した60代の日本人男性について、「検査の結果、新型コロナウイルス陽性の疑いが高いが、最終的な判定結果が確定していないとの連絡を受けている」と述べた。
外務省によると、男性は16日に発熱し、22日から入院し重篤の状態が続いているという。
政府が希望者全員の帰国を目指すのは当然だが、武漢で発症し、帰国チャーター便に乗れず帰国できない日本人がいることも忘れてはならない。
第2便の政府チャーター便に乗る前に中国側の検査で搭乗を止められた日本人がいるように、これから中国で発症し、日本に帰りたくても帰れない人が増えてくることも想定しておかねばならない。
入院中の重篤な日本人も、異国で治療を受け不安ななか、どれだけ日本に帰りたいと思っていることだろう。
発症した人も含め、できる限り早く日本に帰国させ、日本の充実した医療機関で治療に専念させるべきである。
いったん発症してしまうと政府のチャーターした民間機で搬送するのは難しい。だが、重篤患者を医師が治療しながら搬送できる装置がある。
航空自衛隊の航空機動衛生隊が保有する航空機搭載型の機動医療ユニットである。
もともとこの装備は、有事や災害時に傷病者を域外搬送するために開発されたものである。
航空自衛隊が保有する「C-2」、あるいは「C-130」輸送機へ搭載するユニット型コンテナ型となっており、1ユニットに最大3人を収容可能で、1機あたりC-130で1ユニット、C-2で2ユニットを搭載できる。
感染症を含め、重篤患者を迅速に航空搬送するための集中治療室としての機能を有している。いわば「空飛ぶ集中治療室」なのだ。
武漢で発症した日本人を搬送するにはこの装備を使うしかない。
問題は中国が自衛隊機を受け入れるかどうかである。聞くところによると、当初チャーター便派遣の調整でも政府専用機の派遣は、自衛隊機であるからということで中国政府は難色を示したという。
今回自衛隊機を派遣するのは戦争でもない、情報偵察行動でもない、民間人の人命にかかわる問題である。
人民解放軍は自衛隊機が中国に入ることに当然難色を示すだろう。だが、ことは緊急を要する人道的な問題である。人民解放軍が反対しても習近平が決心すれば済むことである。
民間機ができることは民間機がやればいい。だから民間機のチャーターができれば、政府専用機をわざわざ飛ばす必要はない。
民間機チャーター便を飛ばした政府の判断は正しい。だが発症した重篤患者を運ぶには、航空自衛隊しかできないのだ。
こんな人道的な措置を、もし習近平国家主席が反対するのであれば、堂々とそれを国際社会に公表し、春の訪日はキャンセルすればいい。
現在、政府もメディアも邦人をいかに早く帰国させ、そして日本での発症、感染をいかに抑えるかに焦点がいき、中国で発症した邦人は捨て置かれている感がある。
まさか政府は重篤患者だからと言って「棄民」することはないと考えたい。
国民を救うのは国家の責務である。あらゆる手段を使ってでも邦人を助けなければならないのだ。
国権の最高機関でこそ、自衛隊機の武漢派遣を含め、邦人をいかに早く助けるかを議論し、決定してもらいたい。
国会でのんびり「桜談義」などをやっている場合ではないのだ。
読売新聞。
中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、政府のチャーター機第3便が31日午前、在留邦人149人を乗せ、東京・羽田空港に到着した。
チャーター機による帰国者は、29日以降の第1~3便で計565人となった。第1便の206人のうち、症状のない2人を含む3人のウイルス感染が確認された。第2便の210人については、ウイルス感染の有無を検査している。
第3便の149人もウイルス検査を受ける。入院者を除き、症状のない人は埼玉県和光市の「国立保健医療科学院」と千葉県柏市の「税関研修所」に滞在する。
第3便は日本時間の午前7時45分に武漢空港を出発し、午前10時20分に帰国した。外務省幹部によると、搭乗前に中国側が行った検査で、帰国希望者の一部は搭乗を認められなかった。
菅官房長官は31日の記者会見で、帰国を希望する邦人が現地に約140人残っていることを明らかにした。大半が武漢市外の在住だという。菅氏は第4便を派遣する見通しについて「(交通規制などの中国の)国内事情で(武漢に)たどり着けない人もたくさんいる」と述べ、情勢を見極める考えを示した。

新型コロナウィルス肺炎患者を差別しているのはテレビ報道である

【AFP=時事】アフリカ中西部ナイジェリアでラッサ熱が流行しており、今月だけで計41人が死亡した。同国疾病対策センター(NCDC)が28日、発表した。感染が確認された地域が広がっているとされる。
同センターによると、今月初めから26日までに19州で確認された感染者数は計258人に上り、うち5人は医療関係者だという。
ラッサ熱はナイジェリアの風土病で、エボラ出血熱やマールブルグ病と同じウイルス性出血熱だが、致死率ははるかに低い。
ネズミのふん尿を介して感染し、発熱に始まり、最悪の場合は出血や臓器不全をもたらす。
ナイジェリアでは1年前にラッサ熱の流行が宣言され、昨年の死者数は約170人に達した。
乾期の1月は、その気象条件により感染者が増加する傾向にある。
新型コロナウィルス肺炎パニック、煽っているのはマスメディアである。
中国は隣国で患者数も多い、ナイジェリアは遠い国で患者数も少ない。
ナイジェリア人は数年前から多数来日し東京の盛り場で遊んでいる。
東京五輪を前にしてアスリートが高地トレーニングに励む、ナイジェリア人と合同トレーニングする場面もあるだろう。
ナイジェリアが遠い国だと言い切れるか。
コロナウィルスは連日過熱報道し、ラッサ熱は黙殺・スルーするのは不公平である。
インフルエンザが流行っている。
学級閉鎖・学年閉鎖が頻発する大流行である。
コロナウィルス患者は危険な存在と報道し、インフルエンザ患者は無視するというのは不公平である。
日本国内での「人から人への感染ルート」の件、関西のバスの運転手・ツアーガイドの二人を繰り返し報道し過ぎである。
コロナウィルスは潜伏期間中にもヒトに感染する。
コロナウィルスは症状の出ないヒトでも陽性判定が出る。
既に了解済みの同じ性質である。
「関西のバス運転手とツアーガイド、どちらが先に感染したか。2次感染はどちらで3次感染はどちらか。連日騒ぐのは無意味である。」運転手かツアーガイドに移した患者が2次3次感染者であるかもしれない。
連日、運転手・ツアーガイドの過熱報道を繰り返すのは、一昨日チャーター機で帰国しながら検査を拒否した二人への当てつけである、これが差別報道だ。
視聴者は「バス運転手・ツアーガイドよりも検査拒否した二人の方が悪質だ」と怒りを覚える。
怒りを覚えた視聴者はSNSで二人の身元特定に走る。
テレビはSNSいじめ・バイトテロを「常識が無い・不謹慎だ・残酷だ」と上から目線でこき下ろす。
帰国した二人は特定が怖くなったのだろう。
今日「検査を受けたい」と名乗り出た。
テレビ報道がSNSを煽る構図は差別の構造である。
「検査拒否した二人は法律に触れない」だが「公共精神が欠落している」からネット民に「お前らがリンチしろ」という差別報道である。
武漢市は世界中から見捨てられている。
テレビ報道で連日フリップでコロナウィルス感染者数・死亡者数を提示する。
武漢市の人口は1100万人であり、封鎖前に500万人が市外に出ている。封鎖が春節前であったため、旅行に出かけた500万人だろう。
残った600万人の現状は、どうなっている。
報道番組で武漢市の光景を放映し「ゴーストタウンみたいですね」などと呑気にコメントしている。
武漢市民の多くが家の中で既に死亡していたらどうする。
本物のゴーストタウンではないと断言出来るか。
日本の報道番組は現地取材して個別訪問し、患者数・死亡者数のフィリップを提示しているか。
武漢市の600万人の健康確認を放棄して、患者数・死亡者数を提示するのは無責任過ぎる。
ネット並みの煽りの差別報道である。
ネット・海外メディアで「新型コロナウィルスは武漢の生物兵器研究所から発生した生物兵器である」というデマも大流行である。
中国の生物学・医学を過小評価してはならない。
遺伝子工学、中国は「HIVウィルスに感染しにくくなる」という建前で遺伝子組み換え治療で双子の姉妹を出産させている。
女の子は「認知症に成りにくい脳機能を備えもって産まれてきた」。
中国は遺伝子工学でパーフェクトヒューマン・デザイナーズベイビイを産み出そうとしている。
クローン工学、様々な動物のクローン化に成功している。
中国が生物化学兵器を造る以上、新型コロナウィルスのように感染が遅く・攻撃性が弱く・毒性が弱いポンコツな兵器は造らない。
テレビの過熱報道は「ネットのデマも助長する」差別報道である。
今日30日、日本から武漢に3機目・4機目のチャーター便が同時に出発する予定だった。
何故、2便同時出発が遅れているのか。
3機目・4機目の帰国者の受け入れ態勢で安倍政権が混乱しているのだろう。
安倍晋三は「帰国者は治療の為に隔離診療する方針・大前提」を打ち出しておくべきだった。
1機目の帰国者が検査拒否したり、ホテルへの宿泊を希望したら相部屋にさせられたり、相部屋のホテル宿泊者からそれぞれ一人ずつ陽性患者が出たり、宿泊したホテルに体温計すらなかったり、飲料食べ物が粗末すぎたり。
「全て想定の範囲外」でパニくっているのだろう。
テレビが報道すべきことは「新型コロナウィルスを過剰に恐れるな」というメッセージである。「栄養を取り、極力人混みを避け、マスク着用し、うがい手洗いを欠かさない、睡眠と休養を十分に取り、抵抗力・免疫力を高める。」とアドバイスする。
「発熱・咳・頭痛・悪寒・鼻水・喉の痛みの症状が出たら医療機関に電話し、指示に従って治療を受ける。」とインフルエンザウィルス対策と同様の注意を促すのが最優先であろう。
今、国会で「桜を見る会」の議論に持ち込む蓮舫が「ウィルス肺炎問題で桜どころではないだろう」と非難される。
安倍晋三の身から出た錆なのである。
「桜を見る会」「IRカジノの旗振り役・秋元司の逮捕」「河合夫婦の1億5千万選挙資金・政治とカネ」「自衛隊の中東派遣」。
どの問題でも歯切れよくスパッと答弁出来ない安倍晋三が悪い。
「安倍一強」とマントラを唱えてきたマスメディアが危機管理能力の欠落している安倍晋三を7年も延命させてきた。
新型コロナウィルス対策の経過を見て安倍晋三の危機管理の資質に疑念を生じない国民が居るのか。
ウィルス感染から国民を守りたいのか、国民を危機に晒したいのか、どちらか分からないミスを繰り返している。
安倍晋三が「憲法改正は是非とも私の手で為し遂げたい」と発言回数が増える。
自衛隊の中東派遣にも疑念が生じないか。
自衛隊の最高指揮官が安倍晋三で良いのか。
憲法改正も「私の悲願」と言いながら、集票マシーンの日本会議のご機嫌取りなのである。
「日本会議」「桜を見る会」どちらも集票マシーンとして利用する安倍晋三というみみっちい政治家の計算である。
新型コロナウィルスよりも、安倍晋三が「安全保障」を建前にして憲法9条を改悪し自衛隊員を戦地に送りかねなかったという歴史的事実の方が、余程、恐ろしい。
ちなみに昨日の日経株式市場、ウォール街の海外勢の動きは100億円の売りである。
今日400円下落するのはタイミングがズレてきている。
アベノミクス相場、大丈夫か。
個人投資家が逃げ道を失って破産者連発しないか。
「貯蓄から投資へ」の責任は、どう取るのか。

逆イールド復活ヒンデンブルグオーメン再点灯トランプバブルは何時までか

[ニューヨーク 28日 ロイター] – 米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転(逆イールド)が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。
2年債と5年債の利回りが27日、昨年12月以降で初めて逆転。28日には昨年10月以来となる3カ月物政府短期証券(Tビル)と10年債の逆イールドが見られた。
長期債の利回り低下は、中国発の新型コロナウィルスの感染拡大による経済的な悪影響を懸念した投資家が、安全資産に資金を移動させたため。昨年12月、米中が貿易協議の「第1段階」合意に達し、世界の経済成長と物価は上向くとの楽観ムードが年明けに生じていたが、水を差されたと言える。
3カ月物Tビルと10年債の利回り差は注目度が高い。これまで逆イールド化はずっと、その1-2年後に景気後退(リセッション)が起きるという信頼できる先行指標になってきたからだ。2007-09年の世界金融危機以後に逆イールドが生じたのは、昨年3月が初めてだった。
もっとも逆イールドに続いてリセッションが到来するとしても、タイミング自体は分からない。世界的な金融緩和政策のおかげで、景気の落ち込みが顕現化する時期が先延ばしされる可能性もある。
また、一部のアナリストは、大半がマイナス利回りとなっている欧州や日本の国債に比べて米国債に投資妙味があることが、そうした条件がない場合よりも米長期債利回りを低水準にとどめる役割を果たしており、逆イールドのリセッションのシグナルとしての正確性を弱めていると指摘する。
イールドカーブを巡る基本的な知識を以下にまとめた。
◎米国債のイールドカーブとは何か。
イールドカーブとは、1カ月から30年まで、あらゆる期間の米国債の利回りの分布をつないだ線で、通常のケースでは右肩上がりになる。長期債の方が、投資家が要求するリスクプレミアムが大きくなるからだ。
短期ゾーンよりも長期ゾーンの利回りが相当高い状態を「スティープ化」と呼ぶ。つまり2年債と30年債の利回り差(スプレッド)は非常に大きくなる。一方、長短スプレッドが小さい状態は「フラット化」で、例えば3年債と10年債の利回りもわずかな違いしか見られない。
◎逆イールド化とは。
めったにないケースとして、イールドカーブの一部もしくは全体が右肩上がりでなくなる。長短利回り逆転(逆イールド)の発生だ。専門家や市場関係者によって、イールドカーブの注目部分は異なるものの、どの部分の逆イールドも、将来の経済成長が弱まるとの見通しを反映している点は共通する。
昨年3月には3カ月物Tビルが約12年ぶりに、10年債利回りを上回る現象が起きた。10月以降は、今週28日に一時逆イールド化した局面を除けば、スプレッドはプラスで推移している。
やはりリセッションの手掛かりとして注視される2年債と10年債のスプレッドは昨年8月、07年以来となるマイナスに沈んだ。9月初めからは、プラスを維持している。
◎なぜ逆イールドに重大な意味があるのか 。
逆イールドは、リセッションが迫っていると知らせてくれる昔ながらの指標だからだ。米国債のイールドカーブは過去50年間、各リセッションの前に逆イールドになっている。シグナルとして間違っていたのは、たった1回しかない。
短期ゾーンの利回りが長期ゾーンより高くなるのは、短期の借り入れコストが長期を上回ることを意味する。そうした環境では、企業は操業コストが割高になったと判断し、経営陣が投資を抑制するか棚上げする。消費者の借り入れコストも上がるため、米国内総生産(GDP)の3分の2超を占める個人消費は減速してしまう。
そして最終的に経済が縮小し、失業者が増える。
◎逆イールドが起きる理由は。
短期ゾーンの国債は、米連邦準備理事会(FRB)などの中央銀行が決める政策金利の動きに対する感応度が大きい。
長期債は、投資家の物価見通しにより大きく影響される。債券保有者にとってインフレは忌み嫌うべき要素だからだ。
つまり18年までの3年間のようにFRBが利上げすると、短期債利回りが押し上げられる。そうすると借り入れコスト上昇が経済活動の足を引っ張ると見込まれるので、将来のインフレ予想が抑え込まれ、投資家は長期債が比較的低い利回りにとどまる事態を積極的に受け入れる。それが足元の状況だ。
日本経済新聞。
米国の株式市場で急落の兆しが出ている。eワラント証券によると27日時点で「ヒンデンブルグの予兆」(ヒンデンブルグ・オーメン)と呼ばれるテクニカル指標の警戒サインが点灯した。1カ月以内に株価が5%超の調整局面に向かうとされる。
CAPEレシオ(シラーPER)とは。
ノーベル経済学者でリーマンショックの大暴落を事前に警告したロバートシラー教授が考案したPER(株価/EPS・一株当たり利益)の一種で、過去10年間の実績利益の平均値に物価変動を加味して計算する株価指標のこと。
EPSは当期純利益で計算する株価指標であるため、単年度に変動が大きくなることがある。
CAPEレシオは過去10年間の実績利益の平均値に物価を加味した一株あたり利益をもとにPERを計算する指標であるため、一時的要因による収益の変動や景気循環の影響が除外され、実質的な株価の割高・割安感が測れる指標である。
CAPEレシオは25倍に近づくと株価の過熱感が意識されて株価は下落に転じやすい傾向がある。
ブッシュ政権は「リーマンショックのバブル崩壊を予測出来る賢い人は誰もいなかった」と主張する。
ロバートシラー教授とヌリエルルービニ教授の二人はきちんと警告出来ていた。
現在CAPEレシオはリーマンショックを抜いてITバブル・1929年世界大恐慌・大暴落に次ぐ史上3番目の高さである。
シラー教授はリーマンショックを見抜けなかったエコノミストたちに「予測の際に過去10~30年あまりのデータに依存した。実際には第二次世界大戦前の世界大恐慌時、さらにその以前にまでさかのぼる必要があった。」「株式市場は1881年に至るまでの超長期のデータを使用することによって、ある程度予測可能。」と語る。
「CAPEレシオは、来年を予測することにはあまり機能しない。5年後、10年後を予測する長期投資家向けの指標である。」とも語る。
CAPEレシオは19年12月の最新値が30.91。
シラー教授はケースシラー住宅価格指数も発明している。
シラー教授は「2020年に景気後退が50%の確率で発生する可能性があり、今は転換点にある。住宅価格は上昇し続けているが、上昇は衰え始めており、リーマンショックの2年前の2005年に似ている。」と語る。
シラー教授は「トランプ大統領は過去の大統領と違いアニマルスピリットの煽り方が上手い。トランプブームが続けば景気後退は数年伸びるかもしれない。」とも語るが、皮肉とも受け取れる。
FRBのパウエル議長はトランプの恫喝に屈して「隠れQE4」を行っているのではない。
14年にQE3が終わってからは財務引き締め政策を採っている。
「隠れQE4」を行わねば金融システムが崩壊するという危機感で大量緩和政策を行っている。
パウエル議長が真相を語れば、アメリカ市場の過熱に水を差し、その時点で大暴落である。
逆イールドの本命2年国際と10年国債の金利が逆転したのが19年8月14日である。
本命の逆イールドが発生すると、一旦株価は急上昇し、2か月から1年半後までに大暴落する。
過去の大暴落を全て的中させてきた逆イールドが復活した。
ヒンデンブルグオーメンも昨年、繰り返し点灯し、再点灯している。
CAPEレシオは史上3番目の危険性を警告する。
暴落サインが警告を繰り返している。
トランプは「アメリカ経済は絶好調だ」と得意満面である。
赤い猿の道化師である。

安倍晋三は年金積立金と新型ウイルス肺炎患者の命を守れるか

ウォール街の海外勢の狙いの本丸はGPIFの年金積立金である。
昨年19年の9月レポ市場の金利の急騰に対してニューヨーク準備銀行がカンフル剤のように資金を注ぎ込んで強引にレポ市場を沈静化させた。
9月以降、カンフル剤で収まらずFRBの隠れQE4が開始された。
ノーベル経済学者ロバートシラーのCAPEレシオ指標はリーマンショック前の大暴落よりも更に高い史上3番目の危険性を示す。
パウエル議長は大量緩和を否定する。
ダウ平均の右肩上がりが否定を打ち消す。
FRBの隠れQEの大量緩和マネーを日経市場に流し込み、昨年9月から買い越し・買い増しで緩和マネーを日経市場に積み上げる。
ゴールドマンサックス・クレディスイス・シティグループ・JPモルガン・オランダ銀行・ドイツ銀行等がプレイヤーである。
日経株式を買い越し・買い増し、日経株価を上昇させる。
ゴールドマンサックスが5年前からGPIFに喰い込んでいる。
GPIFは日経株高進行で資産再配分、ゴールドマンサックス経由でTOPIX売りを出した。
今年に入り、海外勢は一転して日本株を売り浴びせる。
TOPIX売りを出したGPIFに損失を被らせる為である。
昨日などゴールドマンサックス・クレディスイスの売りが合わせて3000憶である。
更に一昨日から昨年末まで積み上げた日経市場の緩和マネーは底を尽き、マイナスに転じる。
狙いは一つ。
農林中金・三菱UFJ・ゆうちょ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・新生銀行等の後を追わせてレバレッジドローンの仕組債CLO・アメリカ企業の社債を、GPIFに購入させることである。
CLOもアメリカ企業社債もハイイールド債である。
ゴミ債・クズ債なのである。
日本経済新聞。
14年4月の記事である。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社に運用を委託する。委託規模は1社あたり、2千億~4千億円規模とみられる。日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す「アクティブ運用」を本格化する。
ゴールドマンサックスが絡めばソフトバンクビジョンファンドにウィワーク・OYO・ウーバーという、IT企業ですらない「角と翼の折れたユニコーン企業」を買わせることなど、お安い御用である。
年金積立金が狙われている。
安倍晋三に目配り・危機管理出来ているか。
(CNN)。
中国湖北省武漢市から退避する米国人を乗せたチャーター便が、現地時間の29日に米カリフォルニア州オンタリオに到着する。同便に搭乗している約240人の中には、新型コロナウイルスの感染者がいる可能性もある。
同便が到着した時点で、衛生当局は難しい選択を迫られる。たとえ症状が出ていなくても、人との接触を避けるためにオンタリオで隔離すべきなのか。隔離する場合、どの程度の期間が必要なのか。
中国の衛生当局は、新型ウイルスは発症していない人からも感染する可能性があるとの見解を示した。しかし米衛生当局は、それが事実かどうかの確証はないとしている。
そうした事情が、武漢市から帰国する米国人にどう対応すべきかをめぐる判断を一層難しくしている。乗客の中には、30人あまりの外交官やその家族が含まれる。
28日に記者会見した米保健福祉省のアレックス・アザー長官も、乗客に対する具体的な対応については言葉を濁し、「適切な証拠に基づく公衆衛生対策を講じる」と話すにとどめた。
カリフォルニア州サンバーナーディノ郡の当局者は同日、チャーター便で到着する人は、3日~2週間の隔離が必要になるかもしれないと説明。感染の兆候が出ている人はいないとしながらも、隔離された場所にベッドや携帯電話の充電器、テレビを用意していることを明らかにした。
空港でも公共エリアには立ち入らせず、米疾病対策センター(CDC)が許可を出すまでは一般の人と接触させないとしている。
一方、フランスの衛生相は26日、武漢から帰国させるフランス人は1カ所に集めて経過を観察し、14日間拘束すると説明していた。
日経ビジネス。
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。
民間チャーター機は全日本空輸が手配する。28日夜に羽田空港を離陸し、29日未明に武漢をたって同日朝に羽田空港に帰国する見通しだ。全日空によれば、成田ー武漢定期便で使用している国際便用の機体ではなく、より多くの座席が確保できる国内便向けのボーイング767-300ERを使用する。
過去に、政府が民間チャーター機を使って在外邦人の帰国を支援したのは、2002年6月のインド・パキスタン情勢の激化や1998年5月にインドネシアのジャカルタで発生した暴動など、政治情勢の悪化が多い。外務省海外邦人安全課は「全ての記録を見直したわけではないが、感染症による退避支援は恐らく初めてだ」としている。
厚労省は28日、同チャーター機に医師1人、看護師2人、検疫官1人を同乗させることを決めた。日本からチャーター機に乗り、退避する日本人に対して復路の機内で診察や検疫を実施する。高熱などで移動が困難と医師が判断した場合は、チャーター機への搭乗を見合わせることもある。
新型コロナウイルスの潜伏期間はいまだ分かっていないが、他種のコロナウイルスの特徴から最大で14日程度とみられる。厚労省は退避した日本人に対し、疑わしい症状がある場合は入国後に医療機関の受診や入院を要請するほか、症状が現れていなくても、14日間は急用がない場合は自宅での待機を依頼する。加えて、帰国者と定期的に連絡を取り、状況をモニタリングする方針だ。
武漢に現地企業との合弁で工場を持つホンダは、駐在員やその家族30人程度の大半を政府チャーター機で帰国させる方針。「帰国者の具体的な移動については、政府の方針に即した取り扱いをする。詳細については申し上げられない」(ホンダ広報)としている。武漢支店に2人の日本人が勤務するみずほ銀行は、「1人は帰国させる方向で調整中だが、帰国後については政府の対応などをみながら調整していきたい。現状で詳細が決まっているわけではない」(みずほフィナンシャルグループ広報)という状況だ。
政府による民間チャーター機は、政府が航空会社に発注するもので、その費用は政府が負担する。帰国希望者に対して、在中国日本大使館は「帰国に対して費用が発生することがある」としているが、その詳細は明らかにしていない。
外務省によれば、28日朝時点で帰国を希望しているのは650人程度。28日夜に羽田空港をたつ第1便には約200人が搭乗する予定だ。政府は29日以降に民間機を使った第2便を出すことを検討している。外務省は、政府専用機の使用についても「あらゆる手段を追求している」(海外邦人安全課)として可能性を除外しなかった。
今朝、第一便が帰国した。
チャーター機の費用は帰国者に請求する。
そして帰国者を隔離治療しないという対策には愕然とする。
武漢のウィルス感染患者の命を救う為にチャーター機を飛ばしたのではないのか。
新型コロナウィルス。
ワクチンもない、特効薬もない、潜伏期間も個人差がある。
ウィルス感染しても発熱・咳など症状が出ない患者もいる。
そして新型ウィルスは潜伏期間中にヒトからヒトに感染する。
差別する為に隔離するわけではない。
治療する為に隔離する。
安倍晋三には危機管理の資質が欠落している。
危機管理能力の無い総理が自衛隊を中東に派遣し、新型ウィルス肺炎を日本中にばら撒くリスクを犯そうとしている。
オリンピック選手村・レオパレス・かぼちゃの馬車。
管理施設は調達出来る。
武漢からの帰国者全員、隔離して体調観察・治療すべきである。

江原啓之が幽霊「欲望の塊」を降霊し真相解明しろ

安倍晋三、中国の新型コロナウィルス危機への取り組み、危機管理が出来ていない。
テレビが騒ぎ出す前から昨年12月10日に最初の感染者が確認されたことは海外メディアで報じられている。
新型ウィルス対策は、もっと速く取り掛からねばならなかった。
先ずは中国へ政府チャーター機を飛ばし邦人救出、帰国者を隔離治療しコロナウィルス肺炎を指定感染症認定、そして春節前に中国人来日お断り。
日本の公費で中国人の肺炎患者を治療する筋合いは無い。
この順番なら国際社会から「日本の対応はフィリピン並で冷たすぎないか」と非難されることも無い。
ソレイマニ司令官の爆殺をテレビニュースで視て、ゴルフ場に向かう安倍晋三だから、危機管理の資質など欠落している。
共産党政府の発表内容は当てにならない。
感染者4545人・感染の疑いのある人7500人。
死者106人。
潜伏期間は長くて12日、潜伏期間中も他人を感染させる危険性が高い。
封鎖した筈の武漢市から500万人が逃走している。
潜伏期間のウィルスが移る肺炎など怖すぎる。逃げたくなるのが人情だろう。
春節前には何ら問題なく海外に外遊できた武漢市民も数百万人居る。
誰だって貧乏籤を引きたくないだろう。
ただし、出国した武漢市民は世界に迷惑を掛けている。潜伏期間の患者が世界中に散らばっている危険性が大きい。
日本の指定感染症の施行は来月7日から実施するという遅さである。
安倍政権は中国共産党の大本営発表を高飛車に非難できない。
12月の初期の感染ルートも曖昧、武漢の海鮮市場に立ち寄って居ない人がウィルス感染したケースもある。
感染源の洗い直しも必要である。
WHOも遅い。
皆が遅いからネットが暴走する。
「武漢BSL4施設から漏れたウィルスによるバイオハザードである」「本当の患者数は10万人を超えている」「YouTube映像の病院で横たわっている人物は全員ウィルス肺炎の死亡者である」と実しやかなデモが拡散する。
ネットはマインドコントロール空間である。
テレビは最悪の洗脳装置である。
スポニチアネックス。
東京MXテレビのバラエティー番組「欲望の塊」で優勝者にランボルギーニ社製の超高級車が届いていない問題で、音信不通となっていた番組を企画した責任者でプロデューサーの40代の男性が、福岡市西区で遺体で見つかっていたことが27日、関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺を図ったとみられる。
男性の遺体は、今月24日、同市西区に止められた車内で発見。「ご迷惑をおかけしました」という本人のメモらしきものも見つかった。一部で練炭を燃やした跡があったとの報道もある。
男性から企画を持ち掛けられ、番組を手掛けた制作会社社長によると、男性と最後に電話で連絡が取れたのは、問題が明るみに出た今月17日。車について「福岡にある。先輩に預けてある。なんとかします」と話していたという。関係者によると音信不通になってからは家族も捜していた。男性の実家は福岡にあるという。
トラブルとなった番組は2019年1~3月に放送。ホスト20人が出演し、出演者は宣伝料名目で1人当たり約150万円を支払って参加した。複数のゲームで競い合い、優勝者には2000万円相当のスポーツカーが贈られるとされていたが、優勝した男性によると、収録から1年たっても届かず、男性プロデューサーと連絡が取れなくなったという。同番組を巡っては、制作費や出演タレントへのギャラの未払いなども明らかになっている。
3000万円に上るとみられる出演者から募った金の使い道や行方は分からず、高級車が賞品として実際に用意されていたかなど疑わしい点も多い。男性の死により、真相がこのまま明らかにならない恐れがある。優勝した男性は、本紙の取材に「驚いて気持ちの整理がつかない」と絶句。近日中にMX側から直接詳しい説明を受ける見通しという。
MXはこの日、男性の死について「現在、事実関係を確認中で対応できません。会見などの予定はありません」とした。番組を巡る調査は進んでおらず、問題発覚後から企画制作は「外部の会社に任せていた」との説明に終始。今後、放送局としての責任が問われることは間違いない。
【ランボルギーニ問題経過】。
▼2018年10月 ホストらが専門誌の関係者から番組出演を持ち掛けられる。「150万円の出演料を払えば地上波で3カ月で十数回の露出が見込める」とし、優勝賞品はランボルギーニ社製の高級車と説明。
▼同12月 収録開始。
▼2019年1~3月 30分の「欲望の塊」が計12回(午前3時10分~)放送される。
▼同11月 支払いが先延ばしにされ続け、優勝したホストが男性に車について問い合わせをするが、連絡が取れなくなる。
▼2020年1月17日 問題が発覚。
▼同21日 MXがコメントを発表。優勝者に車が渡っていないこと、タレントへの出演料の支払いをしていないことなどを確認したとしたが、男性と連絡が取れないと説明。
▼同24日 男性とみられる遺体が福岡市内で見つかる。
夕刊フジ。
「買い取り枠」に関与しない放送局。
昨年1~3月にTOKYO MXで放送されたバラエティーで発覚した優勝賞品をめぐるトラブルは、MX局が「事実確認中」とした上で、放送責任を認め、謝罪する事態となった。なぜこのようなトラブルが起きたのか。そこに潜む病理に、元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏が切り込んだ。
優勝商品のスーパーカーが届かないだけではなく、スタッフや出演者のギャラが未払いな上、参加したホストから「宣伝費」として150万円を集めていた…。MX局のバラエティー番組「欲望の塊」。にわかには信じがたいことが地上波で起きた。
報道を見る限りMXは番組制作を外部に丸投げにしており、ほぼ関与していなかったようだ。通常、番組に関与する人は「放送局の看板」を信じていると思われるが、実態は外部に任せきり…こんなことがありうるのか? 私はテレビ業界で長年働いてきた立場から、「有り得なくはない」と最初にこのニュースを聞いたときに思った。
背景として理解しておいたほうがいいことがある。テレビの番組には、放送局が主体となって制作をする枠と、枠を買い取ってもらう「買い取り枠」があることだ。
放送局が主体となって制作する枠では、たとえ実質的には制作のほぼすべてを外部の制作会社に外注しても、放送局側にも「プロデューサー」などの制作責任者が立ち、企画内容から制作の進め方まですべて放送局が把握、指示していく。
しかし「買い取り枠」では、放送局は各局の審査基準でいわゆる「考査」はするが、あまり制作現場には関与しないのだ。内容はほぼ自由。例えるならば普通の番組が「デパートの売り場で業者が商品を売っている」状態で「買い取り枠」は「商店街の空き店舗を小売業者に貸している」状態だ。商店の中までは、商店街はあまりよくわかっていないのだ。
民放キー局ではこうした「買い取り枠」はアニメ番組などごく一部。しかし、独立系の放送局では重要な収益源となっている。一部では「番組に出してあげる」「テレビでレギュラー番組を持っているといえる」ということで、出演者や取材先からお金を取るということが横行しているのも悲しい現実だ。MXではないが、制作をめぐる金銭トラブルを私も聞いたことがある。
もちろん「買い取り枠」でも、制作会社がきちんとしていれば何の問題もない。放送局は免許事業者であるし、電波は公共のものだから、「買い取り枠」にも放送局がきちんと責任を取る必要が私はあると思う。
きちんとした管理をしないと、結局泣き寝入りをするのは立場の弱い出演者や制作スタッフだ。また、いい加減な内容の放送を見せられる視聴者もある意味、被害者であるということができると思う。
洗脳装置のテレビ局が格安の値段で放送免許を取得し、タダ同然の電波使用料で公共の電波を利用している。
「欲望の塊」問題もキーマンが自殺したことで、蓋がされ揉み消される事案となるだろう。
MXテレビ側が自殺したキーマンが「有ってはならないことを仕出かした」と言えば済む。
MXテレビもホストも反社である。
もう一人の反社、霊能者・江原啓之は「5時に夢中」でMCを務めている。
江原は死者の声を聞き取る「悪魔の実の能力者」である。
自殺者の声を聞き取りMXテレビの闇を世間に公表して貰いたい。
本当に自殺か。江原啓之にしか分からない責任重大な事案である。

トランプQE政策が世界をハイパーインフレに陥らせる

市中銀行は中央銀行・FRBに置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。量的金融緩和政策とは、この当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライ(マネーストック)を増やそうとする政策である。
ジョセフスティグリッツは「アメリカの様な大国が量的緩和するとグローバルに影響を及ぼす。アメリカの緩和マネーは金融市場・為替市場・コモディティ市場に向かう。アメリカの過剰流動性が世界経済を不安定にさせる。」と警告する。
FRBの量的金融緩和政策QE。
QE1は8年11月から10年6月まで1兆7250億ドル。株価は74%上昇。
QE2は10年11月から11年6月まで6000憶ドル。株価は18%上昇。
QE3は12年9月から、月額400憶ドルずつ。株価は39%上昇。
リーマンショック後のアメリカのダウ平均を右肩上がりに揚げてきたのはQEマネーである。
日本経済新聞。
19年10月。
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は11日、短期金融市場の資金不足を解消するため、短期国債を月600億ドル(約6兆5千億円)のペースで買い入れる資産拡大策を発表した。 量的緩和の縮小が短期金利の乱高下を招き、FRBは再びバランスシートを拡大せざるを得なくなった。金融政策の正常化は一段と遠のき、FRBの金融調節の難しさも浮き彫りになっている。
FRBは15日に短期債の購入を始め、少なくとも2020年4~6月期までは続ける。「純粋に技術的な施策で、現在の金融政策を変更するものではない」。11日にFRBが公表した声明文では、あえてそう強調した。
金融危機があった08年以降の量的緩和で、FRBのバランスシートは4.5兆ドルまで膨らんだ。米景気の回復に合わせ、FRBは17年から量的緩和の縮小に転じた。資産は3.9兆ドル規模まで減り、金融政策の正常化に一定の道筋を付けたはずだった。
だが量的緩和の局面が長く続いた結果、市場にマネーがあふれかえり、FRBの金融調節の機能は低下した。9月以降には短期金融市場で金利が乱高下するという異変に見舞われた。
政策金利は2%弱なのに、銀行間金利は一時10%前後にまで急上昇した。きっかけになった要因の一つが、FRBが17年末に決めた量的緩和の縮小だった。
市場から余剰資金が吸い上げられ、民間銀行がFRBに預ける準備預金はこの2年で34%も減った。短期市場に出回るマネーが細り、通常では考えられない短期金利の乱高下を招いた。
FRBは今回、短期債を継続的に購入することで、短期金融市場における資金不足の解消につなげる。短期金利の安定を当面の最優先課題に置き、金融調節の機能を再び回復することを狙う。
今回の短期市場の異変は、量的緩和後の金融政策の難しさを浮き彫りにしたともいえる。市場には、19年7月末に終了した資産縮小でFRBが量の面でも引き締め過ぎたとの指摘がある。金融危機前のFRBの資産量は9000億ドルで、現時点でもバランスシートは大きく膨らんだままだ。将来的な金融政策の正常化への道のりは遠い。
今回からFRBが購入するのは償還期間が1年以下の国債になるため、長期金利の押し下げを通じた景気刺激効果は限られる。量的緩和時は主に長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)を買い入れたが、新たな施策は政策金利(1.75~2.00%)を適切に保つ金融調節の一環と位置づけた。
FRBには長期債などの買い入れを景気後退に備えたカードにしたい思惑もある。FRBは7、9月の会合で連続利下げに踏み切った。10月末の会合でも追加利下げするとの見方が強まっており、緩和余地は一段と狭まっている。
FRBが購入した短期債を、長期債に切り替えれば長期金利の押し下げ効果が見込める。米国ではここにきて景気下振れ懸念が強まる。パウエル議長は「これは量的緩和ではない」と主張するが、今回の資産購入策を量的緩和が必要となる景気後退の局面もにらんだ布石とみることは可能だ。
新興国の経済発展に伴い、国際的にドルの需要が高まった。米国では財政赤字が拡大しており、政府部門に民間マネーが吸い上げられていることも予想外の資金不足につながった。量的緩和後のマネーの流れを、いまだに金融当局すら予期できずにいる。
このFRBの政策は実質QE4である。
18年2月と10月、ダウ平均株価は歴史的暴落を記録した。
年初にトランプは中国に経済戦争を仕掛けており、自分の仕掛けた戦争で株価を下げた。
しかし、FRBのステルスQE政策でトランプは助けられている。
19年ダウ平均は右肩上がりであり、トランプは「アメリカは強い経済を取り戻した」と我が物顔だ。
実情はアメリカ企業の自社株買いによる株高、アップルなど1社で7兆円の自社株を購入している。
日本銀行がETFを買い支えるのは6兆円までである。
更にQE4政策がダウ平均上昇を支えている。
トランプ減税など後付けの嘘である。
GAFAはアメリカに所得税など支払っていない。
ドイツ銀行危機・ブレグジット・米中貿易戦争・イラン危機・新型コロナウィルス。
ダウ平均が地政学リスクに強いのは、アメリカ企業の自社株買いとFRBの量的金融緩和政策とのお陰である。
スティグリッツの警告通りウォール街の海外勢は日経株式市場に緩和マネーを流し込み、日経株式市場をカジノのルーレットに替えている。
そしてスティグリッツの警告通り、アメリカの財政赤字は拡大し、金融緩和後のマネーの流れはアメリカの金融当局も把握していない。
国家・企業の借金、財政赤字を拡大しながらダウ平均が上昇した挙句、アメリカは借金の崖・財政赤字の崖、二つの崖で大騒ぎする日が来るだろう。
「双子の赤字でアメリカが破綻する」と騒いでいたのも数年前の話である。
トランプバブルは絶対に弾ける、絶対に崩壊する。
世界中にハイパーインフレの嵐を巻き起こしながら弾け、崩壊する。
ここ50年の10年ごとのバブル崩壊は全てアメリカ発である。
中国の新型コロナウィルスは深刻な事態だが迷惑な話でもある。
アメリカのトランプバブル崩壊も迷惑な話である。

江原啓之は幽霊「欲望の塊」を除霊できるか

週刊金曜日。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が「背任罪」で刑事告発された。告発したのは上脇博之神戸学院大学教授ら憲法学者を中心とした13人だ。
告発状全文。
「予算枠を大幅に超過して、自己が主催する後援会や与党議員、妻の昭恵氏らの利益を図る目的で招待者数をいたずらに増やし続けた。その結果、国に財産上の損害を与えた」「桜を見る会の私物化は、背任罪そのものである」。
1月14日、東京・霞が関の東京地方検察庁に告発状を提出後、会見した告発人代理人の阪口徳雄弁護士は告発の理由を説明した。
それによると、主催者である首相自身が開催要項を無視し、税金を自らの後援会活動に利用した。時効にならない2015年から19年までの予算超過額1億5121万円余の損害を国に与えたとする。
告発人の上脇教授は「法令遵守しないといけない立場にある者が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると見過ごすわけにはいかない」とし、「きちんと責任をとってもらう。単に中止したでは改善されない」などと述べた。
告発人らは、招待者名簿を廃棄した内閣府職員らを「公用文書等毀棄罪」(刑法258条)で告発することも検討しているという。
すでに「桜」疑惑をめぐっては「税金私物化を許さない市民の会」が11月20日、地元後援者の無料招待と前夜祭での会費徴収について公職選挙法違反(買収)や政治資金規正法違反に当たるとして安倍首相を刑事告発している。
実は、安倍首相は17年、18年にも市民団体から公選法違反、内乱予備罪などの疑いで告発を受けた“前歴”があるが、いずれも問題にされなかった。しかし、今回はかなり事情が異なる。会見で澤藤統一郎弁護士はこう指摘した。
「政治資金規正法とか公職法違反とかいろいろありうるが、この件(背任の疑い)については主催者である内閣総理大臣安倍晋三の責任が非常に明確になる」。
フライデーデジタル。
こんな領収書を民間企業の経理部や税務署に出したら絶対に通らない――。
安倍晋三首相が代表を務める地元の政治団体『自民党山口県第四選挙区支部』(下関市)の収支報告は、そんな「怪しい領収書」ばかりだった。
「桜を見る会」の旅費と思われる領収書や、赤間神宮に払った「会費」の領収書。
公開されたばかりの’18年の「領収書等の写し」を精査すると、目を引いたのが、旅行会社に約95万円の支払いを行った振り込み票だ。
これは「桜を見る会」の関連経費と見て間違いないだろう。安倍首相の政治資金を長年にわたり情報公開請求によって調査しているジャーナリスト・三宅勝久氏が語る。
「第四選挙区支部は、’13年以降、毎年同じ時期に28万~100万円の『旅費』『航空券・宿泊代』を支出しています。これを高速道路やタクシーの領収書などと突き合わせると、『桜を見る会』の前日に上京していると推認できるのです。しかも’15年の領収書には、旅程が記載されており、『桜を見る会』の日程と一致します。’18年は95万円で、一人約10万円とすれば10人分。地元の参加者を接待するための事務所スタッフの旅費だとすれば、政府の行事である『桜を見る会』を、自身の政治活動に利用したことになります」。
他に安倍首相の地元事務所のおカネの使い方で特徴的なのは、神社への支出が多いことだ。’18年9月20日には、下関市の赤間神宮に「会費」という但し書きで、3万円を支払っている。
「宗教法人への金銭の支払いというのは基本的に宗教行事に対するものですから、たとえ何らかの対価だとしても寄附の可能性を払拭できません。自身の選挙区にある神社に政治活動として寄附をすれば、公選法違反を疑う余地があります。政教分離という点からも問題です」(三宅氏)。
赤間神宮の担当者は、本誌の取材に対して「年中行事である観月祭の10人分の参加費」と説明する。奉納の舞や雅楽を鑑賞し、その後に懇親会があるのだという。だが、三宅氏はこう指摘する。
「観月祭は神事です。その神事に10人も政治資金で参加することが、適切な政治活動と言えるのか。また’18年9月20日は、自民党総裁選で安倍首相が三選を果たした日です。本当に事務所のスタッフが10人も参加したのか。もし、実際の参加はなく、『会費』を支払っただけだったり、支援者らの分が含まれていれば、公職選挙法違反の疑いは濃厚です。さらに、この領収書は神社ではなく、安倍事務所が用意したと思(おぼ)しき代物なんですよ」。
’17年以前も安倍事務所は「渉外費」の名目で、下関市周辺にある多数の神社に支出を行っているが、注目すべきはそれらの領収書の用紙と体裁だ。どの神社の領収書も、四隅に模様の入ったデザインで酷似している。
しかも、金額や宛名の書体、但し書きの「会費として」というゴム印まで同じなのだ。
「安倍事務所が自前の領収書に、自分たちで金額や宛名、場合によれば但し書きも記入しているのではないでしょうか。信用性がないと言わざるを得ないこの手の領収書が、過去にさかのぼれば大量にあります。’18年の赤間神宮の領収書も、安倍事務所が用意したと見て間違いない。政治活動の名のもとに、神社に対してこれほどの不透明な支出をしている政治家を私は他に知りません」(三宅氏)。
政治資金に詳しい神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏もこう手厳しい。
「当たり前のことですが、領収書は受領を示す客観的書類で、これを記載することができるのは発行する側だけです。もし安倍事務所が『自作』したのならば、政治資金規正法が義務づけている領収書の写しの提出にはならないので、同法違反で5年以下の禁錮、100万円以下の罰金の可能性もあります。『桜を見る会』など説明責任を果たさなければならない場面で、安倍首相はごまかして居直る。それが領収書にも表れています。国民を騙(だま)せると思っているから自作の疑いがある領収書も平気で提出する。その場さえ取り繕(つくろ)えばいいという考えが見て取れます」。
安倍首相の事務所に領収書の自作などについて質問状を送ったが、期限までに回答は得られなかった。バレなければ問題ないと思っているのだろうか。
週刊プレイボーイ。
昨年の「桜を見る会」疑惑をなんとか乗り切った安倍首相。各メディアの世論調査でも内閣支持率は40%台で横ばいと堅調だ。
しかし今、首相のお膝元・山口4区では異変が起こっている。地元の自民支持者の間で”安倍離れ”が静かに進んでいるというのだ。これは、政局激変の予兆か? 現地に急行!
安倍首相は1993年の衆院初当選以来、無敗の9連勝。山口4区は安倍首相にとってまさに金城湯池の無風選挙区だ。
しかし今、この安倍王国・山口4区、「桜を見る会」疑惑をきっかけに異変が起きている。下関市民のひとりが安倍派の支援者から直接聞いた話として、こう証言する。
「毎年、安倍事務所は下関市で新年会を開催するのですが、私の友人でそれに毎年参加する女性がいます。熱心な安倍支援者で、多い年にはひとりで30人近くに参加チケットを売りさばいていたはずです。しかし、その女性が『今年の新年会には参加しない、安倍事務所に協力してチケットも売りさばかない』と宣言したのには驚きました」(下関在住・60代女性)。
いったい、山口4区の有権者の意識にどんな変化が生じているのか?
今でも山口4区で安倍首相は圧倒的な存在であるだけに、有権者の口は総じて重たい。特に自民支持者ともなると、ほとんどが取材拒否。わずかに取材できた人も「対面取材は周囲の目があってちょっと。電話で構わないのなら」といった感じだ。
ただ、そんな状況でも何度も耳にしたふたつのキーワードがあった。それは「恥」と「共犯者」という言葉だ。桜を見る会に参加したという人物が匿名を条件に言葉少なげにこう話してくれた。
「説明から逃げる安倍さんは恥ずかしいけど、自分も恥ずかしい。共犯者になったという自責の念もある」。
桜を見る会疑惑を取材する地元紙記者が、この参加者の胸中をこう代弁する。
「恥ずかしいというセリフは私も何度か耳にしています。ただ、それも当然でしょう。首相が招待基準として説明している『各界で功績、功労のあった』人でもないのに、首相に招待されたからとお上りさんのように集団で新宿御苑に行き、公金で飲み食いしたのですから。実際、山口晋友会(安倍後援会)メンバーからも、『さすがにこの体たらくでは格好がつかない』というグチが漏れ出ています」。
「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」の豊嶋耕治共同代表が続ける。
「新宿御苑に行った人に話を聞くと、安倍事務所から誘われてツアー感覚で参加した人が多いんです。旅行代金も8万円近く自腹で払っていることもあって、桜を見る会の参加費用が含まれていると誤解していた人も少なくありません。
ところが、フタを開けてみると飲食は公費、招待基準も満たしていないと知らされ、参加は供応・買収という公選法違反の疑いが浮上することになった。参加者にしてみれば、知らない間に公選法違反の共犯者にされたという思いがあったとしても不思議ではありません」。
これ以上、安倍首相の嘘やごまかしに付き合わされるのはたまったものではない、という有権者の声が広がっている。
週刊金曜日・フライデー・週刊プレイボーイ、いずれもスキャンダルマスコミのサヨクジャーナリズム媒体である。
サヨク媒体寄ってたかっての安倍晋三攻撃はメディアリンチである。
新宿歌舞伎町のホストクラブの主役。
かつては「お水の花道・ホストの花道」で密着された城崎仁である。
現在はホストの帝王・ローランドである。
城崎仁・ローランド、ナルシストキャラで自分語りをモテキャラとする同じタイプのホストである。
城崎仁はホストを廃業しタレントとなり芸能界入りするが、芸能人になった当初から「あの人は今」状態であった。
「ホストの花道」「ザドキュメント・ホストの男たち」テレビでドキュメンタリー番組を作成し放映するからホストブームが起きる。
番組が打ち切られればホストブームも終焉する。
残るのはホスト同士の暴力沙汰・集団リンチ・女子高生への売春強要。
ホストなど「夜の暗闇の中でスポットライトを浴びて」初めて光る反社会的勢力なのである。
やくざを暴力団員と呼び変え、暴力団員を反社会的勢力と呼び変える。
挙句に菅官房長官が「反社会的勢力の定義が分かりません」などと言い出す。
世の為・人の為に成らない輩が反社会的勢力なのである。
東京MXテレビ「欲望の塊」。
極楽とんぼ山本・小沢仁志を司会に、ホストに三輪車競争・ドッチボール・ババ抜き、幼稚園児の遊びで競技させる。
優勝賞品が2000万円のランボルギーニ。
子供の遊びで優勝賞品2000万円を受け取れる。
金銭感覚の狂ったホストは反社会的勢力である。
この番組を企画した制作会社は雲隠れした。
企画の指示通りに番組を制作した制作担当者が福岡で車中で自殺した。
東京MXテレビ。
ホスト・霊能者という反社会的勢力を起用すればインパクト狙いで視聴率が獲れるという時代は既に終わっている。
むしろホスト・霊能者の起用と言うコンプライアンス違反・ガバナンス欠落でMXテレビ停波で良いだろう。
現在のテレビ局の稼ぎ方は品行の悪い俳優・女優を敢えて起用し、薬物・不倫・婦女暴行などの犯罪に走った途端、CM・ドラマから外し、芸能事務所に慰謝料請求するという、強請りタカリである。
ペテン・いかさまの企画指示と番組出演者のホストという反社の板挟みとなり自殺した制作担当者。
MXテレビに恨みを為す怨霊となっているだろう。
「5時に夢中」MC担当の江原啓之の出番である。
江原は神主の成り損ないでもあるから怨霊調伏には持って来いの霊能者である。
「お前が浄霊しろ」。
安倍晋三・ホスト。
威勢の良い時は「安倍一強」「ホストの花道」とおだて挙げ。
勢いが衰えたら総バッシングを開始する。
スキャンダルマスコミのゴシップジャーナリズムの作法である。
今日、権力の腐敗は第四権力で最も進行している。
第四権力の腐敗はテレビ局に極まっている。

日経株価3万円ブルームバーグfakeニュース

ブルームバーグ。
チャート分析の観点から、日経平均株価に希少な強気シグナルが接近している。過去20年で2回表れた月足のゴールデンクロス(GC)が完成すると、現在の価格から2割高の2万9000円付近までの上昇が視野に入るとの見方がある。
投資家の平均売買コストや株価の傾向を示す移動平均線で、上向きの短期線が同じく上向きの長期線を突き抜けるGCは、上昇相場入りを確認する一つの目安。12カ月線と24カ月線のGCは、数年単位のトレンドを判断するのに有効とされる。
日経平均の月足チャートは、23日時点で12カ月移動線が2万2031円、24カ月線が同2万2061円。いちよし証券によると、ともに上向きでの両線のGCは1980年代以降で4回出現。ピークになった96年のケースを除けば、83年、04年、13年の3回は大幅上昇につながった。
いちよし証券投資情報部の高橋幸洋課長は「GCには18年10月高値を上回ることが必要。移動平均線の推移から計算すれば、レンジ相場でも来月にはほぼ確実に発生しそう」と語る。その後の上昇率はばらつくが「経験則では25%程度の上昇で、2万9000円程度があってもおかしくない」という。
髙橋氏は、過去にはGC完成からその後の高値まで平均で30カ月続いたことで「22年8月までは上昇トレンドを形成する可能性がある」と読む。過去の例に照らせばGC出現後のトレンドは60カ月線(同2万0225円)を割り込むまで崩れないと推測する。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・テクニカルアナリストは、12カ月線と24カ月線のGCはまれなので「だましも少ない」という。その上でエリオット分析で最強の強気局面とされるサード・オブ・サードの中でシグナルが点灯する今回は、「最低2万8000円、来年度3万円トライも夢ではない」とみる。
もっとも、昨年秋からの急上昇で警戒が必要だと話すのは東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストだ。中村氏によると、市場関係者の長期見通しはファンダメンタルズとテクニカルが完全に分断されていて、現在はテクニカルが先行した状態。「抱えるリスクも大きく、ファンダメンタルズの裏付けが出てこなければ、一度下向くと下げが大きくなるかもれしない」と用心を促す。
今年発生するバブル崩壊は債権バブルか借金バブルか。
今、世界中に金融派生商品・デリバティブが6京6000兆円、シャドーバンキングが2京4000兆円、国・企業・個人の借金の総額が2京7400兆円。
実体の無い得体の知れないカネが世界を覆っている。
トランプは「アメリカは強さを取り戻した経済は絶好調だ」と大ボラを吹く。
トランプの発行するアメリカ国債を買い支えるのは日本であり、アメリカの中小企業のレバレッジドローン・CLOを買い支えるのは農林中金・三菱UFJ・ゆうちょ銀行・地方銀行等の日本の金融機関である。
アメリカの5000兆円を超える借金の多くを日本に頼りながら「強いアメリカを取り戻した」と強弁するトランプの厚かましさ・厚顔無恥・傲岸不遜は気に喰わない。
債権市場・借金バブル、同時に崩壊する危険性も大きい。
逆イールド・ヒンデンブルグオーメン・ヒストリカルDI・騰落レシオ・みずほクラッシュ指数・CAPEレシオ・バフェット指数。
暴落サインを探しているのは日本の個人投資家を金融市場から逃がす手伝いである。
どの暴落サインが、どう点灯したら、何時、どのくらいの恐怖の金融恐慌が起きるのかを探っている。
現在、日経株価24000円は昨年9月からウォール街の海外勢、ゴールドマンサックス・クレディスイス・JPモルガン・オランダ銀行・ドイツ銀行・シティグループが買い越し・買い増した金額である。
今年に入って、分が悪い海外勢は売り越しに転じている。
今年、民主党から大統領選挙に出馬するブルームバーグがウォール街に「貸しを造る」目的で「ゴールドクロスで日経株価が30000円に騰がる」というfakeニュースを掲載する。
債券市場の規模は株式市場よりも遥かに大きい。
債権市場が暴落したら株式市場・コモデティ市場など粉みじんに総崩れとなる。
株価チャートのテクニカル分析など役立たずである。
噓から出た実で日経株価が3000円になったとしよう。
20・21年五輪後不況、22年行政代執行で解体が必要な無人建築の爆増、23年タワマンの廃墟化、24年後継者不足による中小企業の黒字倒産、25年団塊の世代の後期高齢者化・修理人不在のスパコンの故障続発。
1年ごとに直面する課題ではない。
前倒しして既に幾つかが社会問題化している。
後5年で問題は更に複雑に絡み合い、日本社会の未来はとてつもなく暗い。
株価だけ騰がるなど、悪いジョークでしかない。
ブルームバーグのオーナーが権力欲しさに権力に媚を売るなら、新聞記者をAIに置き換えろ。
人間が記事を書く必要は無いね。
WIRED。
中国でインフルエンザに似た症状が相次いで発生していることを世界保健機関(WHO)が公表したのは、1月9日のことだった。湖北省武漢市で肺炎の集団発生が報告されており、感染源は武漢の「華南海鮮卸売市場」で販売されていた生きた動物の可能性があると報告されたのである。
急拡大する「恐ろしいシナリオ」を、科学者たちは“予見”している。
このWHOの公表より早い1月6日に情報を流していたのが、米国の疾病管理予防センター(CDC)だった。ところが、それよりさらに早い12月31日に今回のアウトブレイク(集団感染)を知らせていたのが、カナダの健康モニタリングプラットフォーム「BlueDot」である。
BlueDotは、人工知能(AI)によるアルゴリズムを利用したシステムだ。外国語での報道や動植物の病気に関するネットワーク、そして公式発表を精査した結果を基に、今回のアウトブレイクが発生した武漢市のような“危険地帯”を回避するようクライアントに事前に警告する。
ウイルスなどのアウトブレイクは時間との戦いだ。中国の当局は病気や大気汚染、自然災害に関しては口を閉ざし、情報を公表してこなかった実績がある。しかし、WHOやCDCの担当者らは疾病をモニタリングするために、口が堅い中国当局の情報を当てにする必要がある。
こうした状況では、AIのほうが情報を素早く収集できるかもしれない。BlueDotの創業者兼最高経営責任者(CEO)であるカムラン・カーンは、「政府はタイミングよく情報を提供しないことがあります」と語る。「BlueDotはアウトブレイクの可能性を伝えるニュースや、何らかの異常な出来事が発生していることを示す小さなつぶやきやフォーラム、ブログを抽出できるのです」。
海外への感染を正確に予測。
カーンによると、BlueDotのアルゴリズムではソーシャルメディアの投稿は使用していない。というのも、データが乱雑すぎるのだという。
しかし、カーンには奥の手がある。全世界の航空会社の発券データを利用するのだ。発券データは感染した住民がいつどこへ向かうのかを予測するうえで役立つ。そして同社のアルゴリズムは、新型コロナウイルスが最初に出現してから数日後に、武漢からバンコク、ソウル、台北、東京に広がることになると正確に予測した。
カーンは2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した際に、カナダのトロントの病院で感染症の専門家として働いていた。そして、病気を追跡できるより優れた手段を見つけたいと強く願ったのだ。
SARSウイルスの流行は中国の地方都市で始まり、香港を経由してトロントへと拡大し、トロントでは44人の死者が出た。新型コロナウイルスのアウトブレイクについてカーンは、「まさに既視感を感じています」と語る。「わたしは2003年にトロントがSARSウイルスの勢いに打ちのめされ、病院機能がまひする様子を目撃しました。そしてわたしも、精神的にも肉体的にも疲弊してしまいました。そして、『二度と同じことを繰り返さないようにしよう』と思ったのです」。
予測プログラムをいくつかテストしたあと、カーンは2014年にBlueDotを立ち上げ、ヴェンチャー投資家から940万ドルの資金を調達した。同社には現時点で医師やプログラマーからなる40人の従業員がおり、自然言語処理と機械学習の手法によって65カ国語の報道や航空会社のデータ、動物疾病の発生報告を選別する疾病監視分析プログラムを開発している。
「自然言語処理と機械学習を使用して予測エンジンをトレーニングしています。その結果、モンゴルでいま起きているのは炭疽菌(アンスラックス)のアウトブレイクなのか、それともヘヴィメタルバンド『アンスラックス』の再結成なのかを識別できるまでになりました」とカーンは説明する。
カーンの説明によると、自動データ選別が完了すると、次に人間が分析する。科学的な観点から納得のいく結論であると疫学者が確認したあと、レポートは政府、企業、公衆衛生のクライアントに送られる。
BlueDotのレポートはその後、感染患者の移動先となりうる数十カ国(米国およびカナダを含む)の公衆衛生当局、航空会社、および最前線の病院に送られる。BlueDotはデータを一般販売していないが、現在その実現に向けて取り組んでいるという。
中国の当局が考えるより大規模な流行。
公衆衛生当局を迂回する方法に目を付けたのは、実はBlueDotが最初ではない。インフルエンザの流行を予測するAIプログラム「Google Flu Trends」は、2013年のインフルエンザシーズンの深刻さを140パーセント過小評価したあと、サーヴィスの提供を打ち切っている。
BlueDotは「Google Flu Trends」よりも優れた成果を出したいと考えている。BlueDotは医学誌『ランセット』に発表した論文で、南フロリダにおけるジカウイルスのアウトブレイク発生地域の予測に成功している。
BlueDotが今回のアウトブレイクで予測に成功したかどうかは、まだわからない。一方で、2002年にSARSのアウトブレイクを数カ月にわたって隠し続けた過去を持つ中国当局だが、今回の対応はSARSのときよりも迅速だと評価する公衆衛生専門家もいる。
「今回のアウトブレイクは、恐らく中国の公衆衛生当局がこれまで認めた規模よりもはるかに大きいものです」と、2017年と18年に隔離されたエボラ出血熱患者の治療に当たったネブラスカ大学医療センターの感染症専門医ジェームズ・ローラーは指摘する。「ある1週間に中国から出国した旅行者の数とそのなかにいる感染者の推定割合をざっと計算しただけでも、すごい人数です」
『ニューヨーク・タイムズ』は1月24日、中国ではこれまでに3,500万人が暮らす8都市が封鎖されていると伝えている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道によると、感染の中心地である武漢市ではマスクや消毒剤などの医療用品が足りなくなり、病院が患者を拒否しているという。
ネブラスカ大学のローラーをはじめとして、中国からの旅行者が他国で感染症の症状を示すにつれて、新型コロナウイルスのアウトブレイクは拡大し続けると考える専門家もいる。流行の収束までに、感染による発病者が何人出て、死者が何人出るのかはまだわからないとローラーは言う。
病気のまん延を止めるには、公衆衛生当局が真実を伝える必要があるだけでなく、素早く伝える必要がある。だが当面は、AIを活用する疫学者たちに公衆衛生当局の代わりを務めてもらう価値はあるかもしれない。

パンデミックの格差

ニューズウィーク。
<新型コロナウイルスに接触する可能性が最も高く、そして感染を中国全土に広げるのは貧困層の出稼ぎ労働者>。
中国湖北省の省都・武漢。1月23日の夜明け、例年なら翌日から1週間にわたる春節(旧正月)の休暇を前に、多くの人でごった返しているはずの駅と空港に人影はない。
武漢で発生したとみられる新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、同市は23日から交通機関の運行を停止。主要道路も封鎖され、帰省や旅行を予定していた1100万人の住民の多くは、足止めを食らうことになった。アメリカに例えれば、多くの人が帰省する感謝祭の2日前に、シカゴ都市圏全域が封鎖されるようなものだ。
だが、新型ウイルスのリスクに最もさらされているのは、感染者が見つかった米西海岸のワシントン州やタイの首都バンコクの住民ではない。中国の貧困層だ。
世界中どこの貧困層もそうだが、中国の貧困層は適切な医療を受けにくい状況にある。だが、新型コロナウイルスに接触した可能性が最も高く、それが最も急速に拡散する可能性が高いのは貧困層であり、政府が突然打ち出した過激な対策の最大の影響を被るのも、中国の貧困層だ。
問題のウイルスは、武漢の海鮮市場で、動物からヒトに感染したとみられている。海鮮市場とは言うものの、この市場はオオカミの子からヘビ、コウモリ(今回の感染源とみられている)など珍しい野生動物を幅広く扱っていた。
中国の生鮮市場はどこもそうであるように、動物を扱う不潔で危険な仕事を担っていたのは、主に出稼ぎの単純労働者だ。
武昌と漢陽、そして漢口という歴史ある3つの地区が合わさった武漢は、20世紀末に不動産開発を軸に急成長を遂げた。だが、武漢の医療システムは街の急速な成長に追い付いておらず、今回の危機で既に極限状態にある。
23日に武漢の交通機関がストップしたとき、出稼ぎ労働者や地方出身の大学生の多くは、既に故郷に向けて出発した後だった。こうした人たちによるコロナウイルスの「持ち帰り」が危惧されるなか、各地の公衆衛生当局にとって、最新情報の収集は最重要課題となっている。
ところが現実には、武漢の近隣都市で感染者が確認されたニュースよりも、韓国やタイで感染者が見つかったニュースのほうがずっと早く報じられているのが現実だ。
<監視社会の意外な抜け穴>。
国外で感染が確認された中国人旅行者は、平均的な中国人よりもはるかに金持ちだ。それは外国旅行に行くだけの経済力がある時点で明白だ。中国のパスポート保有者は、人口の10%にも満たない。
バンコク行きの飛行機のエコノミークラスで咳をしている中国人客は、相乗りトラックに揺られて町外れの実家を目指す労働者や、長距離バスで遠い地方の故郷に帰省する労働者よりも、はるかに新型肺炎に感染している可能性を認識しやすい。
それに多くの出稼ぎ労働者は、少しばかり体調が悪くても、誰もが仕事を休むこの時期に帰省するチャンスを逃したくないと思うだろう。
中国は監視社会だが、その網は穴だらけだ。テクノロジーによるプロファイリングシステムで中流階級はかなり可視化されているが、貧困層は抜け落ちている。
全ての市民が常時携帯しているはずの身分証を、持っていない人もいる。紛失したが、高い旅費をかけて役所まで行って再発行する余裕がない人。そもそも出生を届け出ていない人もいる。彼らは身分証が必要な鉄道や飛行機ではなく、監視が難しいバスや相乗りのトラックを利用する。
彼らはインターネット上でも追跡が難しい。中国では微信(ウィーチャット)のようなサービスが広く浸透していると言われているが、ネット普及率はようやく60%を超えた程度だ。微信のアカウントや身分証を、家族で共有する例も少なくない。
<予防や治療の「格差」>。
公衆衛生に関しては、地方は置き去りにされがちだ。手洗いやマスクなどの感染予防策や、健康に関する情報はなかなか広まらない。電話やネット回線の有無が、健康を守るための情報を左右する。
情報だけではない。コロナウイルスが武漢の外に広がるにつれて、公衆衛生の関連用品が不足し始めており、都市部から離れている病院ほど必要な医療品が届きにくい。
上海では春節で工場が休業する時期と重なり、マスクの供給不足に拍車が掛かっている。ある工場は、通常の3倍の給料で休日出勤を募集している。こうしたリソース不足と従来の格差が相まって、持てる者と持たざる者の「感染予防格差」が広がりそうだ。
さらに、ウイルスに感染した貧困層は、病院に行く可能性がかなり低い。中国の医療制度は、中流階級さえ、適切な治療を受けるのが難しいことで悪名高い。国民の大多数にとって、質の高い医療へのアクセスはないに等しいのだ。
<公的保険を利用できない出稼ぎ労働者>。
医療の資源は、政策によって大都市や首都圏に集められている。中国人医師の大半は学部レベルかそれ以下の教育しか受けておらず、資格のある臨床医師(アメリカの医学博士に相当)は大都市の病院にしかいない。それらの病院も今や患者であふれ、スタッフはパンク寸前だ。
公的な医療保険も近年は拡充されているが、社会保障は戸口(戸籍管理制度)と結び付けられている。戸口の登録は基本的に出身地に縛られ、居住地や受けられる教育、公共サービスも限定される。
従って、地方の住民が、優秀な医師のいる都市部の病院で公的保険を使って受診することはできない。戸口のある土地から遠く離れた所で働く出稼ぎ労働者は、保険を全く利用できない。
彼らは命の危険が迫るまで病院に行かず、自分で治そうとするか、伝統的な民間療法に頼る。日常的に健康状態が悪くウイルスの影響を受けやすいため、風邪と勘違いしやすくなる。
こうした要因を全て悪化させるのが年齢だ。1月23日に当局が公表したデータによれば、これまでの死者17人の平均年齢は73歳で、大部分を退職者が占める。最もリスクが高いのはより高齢で既往症のある人々という状況に変わりはない。
だが出稼ぎ労働者は適切な年金や良質な医療を利用できず、40~50代以上であることも多い。若い頃から同年代の中流層に比べて過酷な労働条件で働いてきた人々もいる。
こうした貧困層は比較的見えにくく、かつ軽視されていることも、中国当局が公式発表している患者数(22日時点で500人以上)が外国の推計(1700人以上)と大きく懸け離れている一因だ。当局は患者の存在を隠蔽しているというより、患者を見つけられずにいるのかもしれない(恐らくその両方だろう)。
1月中旬から市内全域と他の交通の要所で診断などが無料になった(義務付けられた)ことで、こうした状況はいくらか改善されるだろう。だが、医療施設は都心部に集中しがちで、新型肺炎と診断されても十分な治療を受けられない可能性もある。
過去の四川大地震や唐山大地震への対応でも、国は都市部を優先し、農村部の住民は自分たちで対処せざるを得なかった。武漢では市民の足であるバスや地下鉄やフェリーなどの公共交通機関が運行停止に。低所得層の看護師や若手の医師などがシフト勤務のために移動するのに支障が出る恐れもある。
<不満や不安のはけ口にも>。
貧困層は診断や治療の面では見落とされがちだが、抑圧の対象としては逆に目を付けられやすい。武漢周辺で検疫が強化されるなか、当局からひどい扱いを受ける可能性もはるかに高い。惨事はしばしばエリート層をパニックに陥れ、貧困層やよそ者を孤立させる。76年の唐山大地震の後には、農村部から都市部に避難してきた人々を、都市部の民兵組織が略奪者として殴り殺したり、射殺したりした。
武装した検疫官や町に閉じ込められた市民の間に不安が広がれば、こうした危険な衝突が起きかねない。封鎖された市内で治療に必要な物資などの供給と日々の活動が低下しているだけに、なおさらだ。意図的な誤報も出回っている。そのリスクは世間の対応を遅らせると同時に、「噂の流布」に対する司法当局の取り締まり強化につながってもいる。何がフェイク情報の拡散で何が政府批判なのか、当局の線引きは不明瞭なままだ。
検疫はウイルスの拡散防止に役立つだろうが、医療や検疫のシステムにとって最も見えにくい中国の労働者階級については既に手遅れだ。特に出稼ぎ労働者は長い道のりを長時間かけて移動しなければならないため、春節が始まる頃にはもう移動を始めている。彼らを見つけて救いの手を差し伸べるのは容易ではないが、何としてもやらなければ事態は改善しない。
ハフポスト。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、武漢市の当局は、市内に感染者の治療する病院を急ピッチで建設を始めた。工期は1週間ほどと見られる。
1月24日に撮影された写真には、数十台のショベルカーやブルドーザーなどの重機が建設現場を造成している様子が写っている。
国営の中国中央テレビによると、この病院の敷地面積は25000平方メートル。1000床のベッドを用意して、新型コロナウイルスによる肺炎患者への治療を提供する予定。2月3日までに稼働するという。2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)の感染が拡大した際に、6日間で北京郊外に新病院を建設した例をモデルにしたという。
武漢市の広報用SNSによると工事は、2班体制で24時間体制で実施。25日には建物の工事が始まり、2月1日に完成する予定だ。その後、医療機器の設置と試運転が実施されるとしている。
1月25日現在、新型コロナウイルスによる肺炎の患者数は中国国内で1287人となり、うち41人が死亡。感染の拡大が心配されている。
武漢市は人口1100万人の大都市である。
最初のウィルス感染者が病院で治療を受けたのが昨年12月10日である。
北京・上海の共産党幹部は武漢を封鎖したから一安心とパフォーマンス成功と演出する。
武漢市内では阿鼻叫喚の地獄のパンデミックが進行中である。
食料・医薬品・病院勤務医の防護服・日用品、何もかも不足している。
テレビのニュース映像で封鎖された武漢市の現在を眺めながら、世界中が武漢市民を見殺しにしている。
日本のテレビ報道が一番呑気である。
ネットに「関西に来日した中国人女性が病院から逃亡したデマツィートが流れた」とネットヘイトを繰り返し報じる。
今のところ「武漢市の病院で治療者・医師も患者もパニックに陥っている」惨状を世界に発信しているのは武漢市民のYouTubeである。
封鎖地域は武漢市に留まらず拡大していくだろう。
450人の医療チームの投入では、とてつもなく間に合わない。人手不足であり医師の過労も心配である。
テレビ報道では25日、治療に従事した62歳の耳鼻科の医師が死亡した件も報じない。
治療に取り組む医師・専門家が死亡するケースはウィルスが突然変異し悪質化している危険性も示す。
1000人収容の病院を1週間で建てる件も共産党政府のパフォーマンスに見える。
先ずは武漢に人手と物資を大量に投入すべきであろう。
25日現在、患者は1300人・死亡者数は41人。
患者・死亡者の人数は日々、倍増している。
マスメディア業界人は報道が遅すぎると気付いているか。
あと半年でオリンピックを控えた日本が、大量の武漢市民観光客を迎え入れておきながら「水際対策」など生ぬるい言葉を繰り返して虚しくないか。

スクールカーストなどと何時まで言っていられるか

ビジネスプレミアム。
国際NGOのオックスファムは20日、インドの60人余りの富裕層は国家予算を上回る財産を持っているとする調査結果を明らかにした。同日付PTI通信が報じている。
スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラムに合わせて発表されたリポート「Time to Care」はインドについて、「富裕層63人の富は2018年度のインド国家予算(24兆4220億ルピー、約37兆円)よりも多い」としている。
さらに同リポートは女性の労働に注目。家庭で働く女性が大手IT企業の経営者の年収と同じ額を得るには「2万2277年」かかる一方、IT企業経営者は、家内労働者が1年で稼ぐ金額をわずか10分ほどで手に入れると指摘している。
クーリエジャポン。
インドでは「最下層のカースト」とされている人々が、いまだに排せつ物処理を手作業でやらされている。劣悪な労働環境のせいで毎年、多くの人が作業中に命を落としているが、政府は対策を講じる素振りも見せない。なかなか日の当たらない作業員たちの悲痛な叫びを、米紙が取材した。
朝日が昇るなか、50代後半のカベラッパは下着姿になった。インドのハイテク産業の中心地バンガロールにある一軒家の汚水槽で、ひと仕事するためだ。
カベラッパは建物の裏にある縦穴を覗きこむと、コンクリートの壁面の溝に手足の指をかけながら汚水槽を下りはじめた。なかは3メートルほどの深さだ。
胸のむかつく腐敗臭が立ち上ってきた。カベラッパの脚も腕も、胸も肩も、たちまち黒っぽい液体で覆われる。1年分のトイレの排せつ物の成れの果てだ。
浄化槽や汚水槽を手作業で汲み取ることは危険なため、インドでは法律で禁じられている。だが、カベラッパにとっては慣れた作業だ。この仕事を辞めたいと思ってはいるが、他に仕事もない。
「俺たちにはこれ以外、選択肢はないんだよ」とカベラッパは言う。
素手で排せつ物を処理するインド「最下層カースト」の悲哀。
作業員が3日に1人死亡。
インドのナレンドラ・モディ首相は、トイレ普及運動「スワッチ・バーラト(きれいなインド)」を推進し、国内に数百万台のトイレを設置して世界中の喝采を浴びた。
しかしながら、モディ首相のトイレ普及運動は、この国で最も蔑まれ、かつ危険でもある糞尿処理の作業まではどうすることもできなかった。インドではいまだに、最下層のカーストとされる「不可触民(ダリット)」が、素手で排せつ物を処理する仕事を担っているのだ。
多くの多国籍企業やIT企業が本拠を構え、膨張を続けるバンガロールでさえ、糞尿処理の作業員の死亡事故は頻繁に発生している。社会活動家らの調べでは、2019年にはインド全体で112人の作業員が死亡した。実に、3日に1人以上の割合だ。
2013年に法律で禁止されたにもかかわらず、この国の多くの地域では、汚物を汲み取ったり下水の詰まりを解消したりといった仕事が相変わらず手作業で、しかも安全装備も身に着けずに行われている。雇い主は法律に違反しても、処罰を免れる。
モディ首相のトイレ普及運動は、トイレを利用できる市民の数がめざましく増加するなど、重要な成果を挙げている。だがその一方で、重大な格差を見過ごしてもいる。
たとえば全国統計によると、政府の主張とは裏腹に農村に住む国民の4分の1はいまだにトイレを利用できない状態にあるのだ。
さらに専門家の話では、トイレ普及運動そのものが「新たな難題」を生み出しているという。この運動によって建設されたトイレの多くは、下水処理施設のない農村にある。そうしたトイレの大半は、排せつ物を溜めるだけの汚水槽につながっている。清浄な水の普及改善に取り組むNPO「ウォーターエイド・インディア」の政策責任者は、こうしたトイレの問題点を次のように指摘する。
「この種のトイレは汲み取りをしなくてはならないので、誰かがその役割を果たさなければなりません」。
カベラッパこそが、その「誰か」だ。彼は背が低いが屈強な体つきで、どこへでも裸足で行く。
バンガロールの急成長にともない、都市の南端には次々と家が建つようになった。そして家とともに、トイレの汚水槽も建設された。
すると近所の人が、カベラッパに汲み取りを頼むようになった。以前に彼が汲み取りの仕事をやっていたからではない。カベラッパがダリットだったからだ。
「これはインド全土で特定のカーストの人たちがやってきた仕事です」とK.オバレシュは言う。
オバレシュは2005年に、手作業による糞尿処理を根絶するための団体を立ち上げた。彼の目的は、安全装備も装着せずに素手で人間の排せつ物を汲み取る慣行をなくすことだ。
代々この仕事を受け継ぎ、生活の糧にしている家族もいる。オバレシュによれば、行政の人間は彼らのために生活支援策を講じ、悪循環を断ち切ることには無関心なのだそうだ。
手作業の糞尿処理に携わっている人がインドにどれだけいるのか、広範囲に調査した数値はない。先頃、政府が全国の4分の1の地域を対象に実施した調査では、4万人以上という結果が得られたが、実際にはこの数字よりはるかに多いと活動家たちは口をそろえる。
オバレシュの推定では、バンガロールのあるカルナータカ州だけでも2万人が素手での糞尿処理の仕事に携わっている。
いくつかの都市は、そうした慣行を終わらせるために最新技術を導入しはじめている。たとえばデリー市は、人間が下水設備の内部に入らなくてすむよう、特別設計のノズルやアームを備えたトラックを200台以上も調達した。
だが、この国の下水管や下水タンクはやたら古かったり、ひどく狭い路地にあったりするので、どこでも使える機械はないと開発コンサルティング会社の人間は言う。
こうした糞尿処理の問題を解決するには、トイレを建設するだけではとうてい間に合わないと言う人もいる。著名な活動家ベズワダ・ウィルソンは、政府のトイレ普及運動は「狂気の沙汰」だと非難した。トイレの建設を進めておきながら、人間の排せつ物を運び、回収するためのインフラを整備してこなかったからだ。
だが、バンガロール市廃棄物管理局の主任技師E・ヴィシュヴァナートは、「作業員にはあらゆる安全装備を供与している」として、こうした意見に異議を唱えた。
インドの法律では、手作業で糞尿処理をしている人たちが、生活支援金を受給したり、新しい仕事を見つけるために資金を借入する権利が保証されている。だが、実際にはその恩恵に浴することは難しい。
「もしも資金の借り入れができたらどうするかって? まあ、それはないだろうけど、そうしたら吸引ホースの付いたタンクローリーを買うよ」とカベラッパ。そうすれば、肥溜めから抜け出せるというわけだ。
いまはどんな安全装備を使っているのかと私が尋ねると、カベラッパは両手を差し出した。父親がそうであったように、彼は幼い頃からずっと肉体労働をしてきた。
カベラッパは7歳のとき、建設現場や道路工事で使う石を砕く仕事を始めた。
「学校になんか通ってられなかったよ。俺が学校へ行ったら、家族はおまんまの食い上げだ」。
20歳のとき、同じダリットの男たち数人とトラックに石を積み込む仕事を始めた。夜明けから夕暮れまで続く過酷な仕事で、カベラッパは事故で右手の人差し指の先端を失った。
2人の弟はいずれも40歳になる前に、結核と腎臓病で死んだ。息子も17歳のときに、背骨の損傷で死んでしまった。だが、医者たちは死因について何の説明もしてくれなかったという。
汚水槽の内部へ下りてバケツひとつで糞尿を汲み出すのは、慣れるまでは大変だったとカベラッパは話す。特に臭いがひどかった。だが、トラックに石を積む作業とは違い、数時間で終わる。それで月に100ドルくらい稼げるのだ。
先だってのある朝、カベラッパは親戚2人と、2階建ての大きな家へ汲み取りにやってきた。深い汚水槽が2つ家の裏手にあった。糞尿がいっぱいに溜まって泡立っている。汚物の入ったバケツをプラスチック容器に空けている男は、酒を飲みながら働いていた。こうした作業をする者にはよくあることだ。
男たちが汲み取りをしている間に住人はトイレを使っているので、新しい糞尿が円筒の穴のなかへ滝のように流れ落ちてくる。
あるていど汲み出してから、カベラッパは穴のなかへ下りて、どろどろした汚物を次から次へとバケツに汲んで頭上に上げる。仕事が終わると、カベラッパは穴からはい出て、傍らの小道に立った。
小柄な身体が汚物に濡れていた。すると、2人の女性がそばを通りかかった。明るい色の美しいチュニックにゆったりしたスラックスを着て、手にはハンドバッグが揺れている。
2人とも、カベラッパには目もくれずに歩き過ぎた。
バラモン・クシャトリア・バイシャ・シュードラ更に下の身分がアンタッチャブル。
お釈迦様の生誕前から有るインドの身分差別が未だに解消されていない。
差別が心の問題ではなく社会構造的な問題になっているから解消出来ない。
日本のように格差が拡がる社会は人心が荒廃する。ウヨクは韓国を仮想敵国に仕立て侮辱することで、なけなしの自身のプライドを護る。
韓国は侮辱に反抗して唐田えりかをネットリンチの標的にする。芸能人を自殺に追い込むネットリンチである。
インドは産まれる前から身分差別が存在している。カシミールを巡ってパキスタンと抗争を続け隣国に核を撃ち込もうと身構えている。
日本人の年収、民間が400万円・公務員が600万円・マスメディア業界人が1800万円。
いじめ自殺・幼児の虐待死。
死亡事例が起きれば「学校・児童相談所の責任論」を言い放つメディア業界人であるが。
「スクールカースト」いじめを助長するワードが誕生すると、真っ先に飛びつくのがメディア業界人でもある。
「親と教師と地域の大人が協力しなければ青少年の健全育成は難しい」という当たり前の理屈が何時までも出てこないのは日本の社会構造的な差別事象である。
地域の大人たるべきメディア業界人が親と教師の協力関係を疎外する。
教師・児童相談所職員を「特定の身分と固定化」し全ての責任を押し付ける。
マスメディア業界人は「天下り先の確保に余念のない」霞が関の官僚に同調したいようだ。
テレビニュースは年明けからの日経株式市場のもみ合いをイラン危機・新型コロナウィルス危機の地政学リスクに結び付けたいようだ。
実相は昨年末まで日経株式を買い越し・買い増してきた海外勢が年明けから売りに転じている変動である。
いっそ債権市場の大暴落をサッサと迎えて、地域・血縁の共同体が復活し、大人が協力しなければ個人が生きていけない社会が早急に到来すれば良い。
大暴落の後に「金か命かの価値」がぐらつかない社会を再構築すべきである。
日本は基本的人権を尊重する国家であるべきだ。