ヒストリカルDIが「アベノミクスの虚構」を暴く

内閣府。
1.統計の目的。
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
景気動向指数には、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)がある。
CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ(量感)を、DIは構成する指標のうち、 改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い(波及度)を測定することを主な目的とする。
従来、景気動向指数はDIを中心とした公表形態であったが、近年、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、 2008年4月分以降、CI中心とした公表形態に移行した。
しかし、DIも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、参考指標として引き続き、作成・公表している。
なお、景気転換点の判定にはヒストリカルDIを用いている。
CIとDIには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3つの指数がある。
景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数か月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。
遅行指数は、一般的に、一致指数に数か月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。
CIとDIは共通の指標を採用しており、採用系列数は、先行指数11、一致指数9、遅行指数9の29系列である(2017年1月分以降、「規模別製造工業生産指数」(中小企業庁)公表休止のため、一致指数において「中小企業出荷指数(製造業)」を採用系列から除外し、10指標から9指標に変更)。
採用系列は概ね景気が一循環(谷→山→谷)するごとに見直しを行っており、現行系列は、第15循環の景気基準日付確定時(2015年7月)に選定された。
なお、景気動向指数は、各経済部門から選ばれた指標の動きを統合して、 単一の指標によって景気を把握しようとするものであり、すべての経済指標を総合的に勘案して景気を捉えようとするものではないことに留意する必要がある。
2.利用の仕方。
a.CI。
CIは、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを目的としている。
一般的に、CI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。
CI一致指数の変化の大きさから、景気の拡張又は後退のテンポを読み取る。
ただし、例えば景気の拡張局面においても、CI一致指数が単月で低下するなど、不規則な動きも含まれていることから、 移動平均値をとることにより、ある程度の期間の月々の動きをならしてみることが望ましい。
毎月の統計表には、足下の基調の変化をつかみやすい3か月後方移動平均と、 足下の基調の変化が定着しつつあることを確認する7か月後方移動平均をあわせて掲載している。
景気の基調をみる上では、経済活動の拡張(又は後退)がある程度の期間、持続しているか、 またある程度の大きさで変化しているかが重要である。
したがって、CI一致指数が続けて上昇(又は下降)していても、 その期間が極めて短い場合は、拡張(又は後退)と見なすことは適当でない。
また、CI一致指数がこれまでの基調と逆方向に十分に振れてから、その基調が変化したと見なすことが望ましい。
b.DI。
DIは、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とする。
DIは採用系列のうち改善している指標の割合のことで、景気の各経済部門への波及の度合いを表す。
月々の振れがあるものの、DI一致指数は、景気拡張局面では50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。
DIは、景気の拡張が経済活動のより多くの分野に浸透していったことを示す指標であり、景気拡張が加速していることを示すものではないことに注意が必要である。
また、毎月公表されるDIは、景気転換点を判定するヒストリカルDIとは異なる指標である。
c.CIとDIとの違い。
DIは景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標であり、各採用系列が大幅に拡張しようと、小幅に拡張しようと、拡張系列数の割合が同じならば同じDIが計測される。
CIは景気の強弱を定量的に計測する指標であり、DIが同じ数値で計測されたとしても、 各採用系列が大幅に拡張していればCIも大幅に上昇し、各採用系列が小幅に拡張しているならばCIも小幅に上昇する。
このように、CIは、DIでは計測できない景気の山の高さや谷の深さ、拡張や後退の勢いといった景気の「量感」を計測することができる。
一方、DIが異なる数値で計測されたとしても、多くの系列で小幅に拡張した時と、一部の系列が大幅に上昇した時とで、同じCIの上昇幅が得られる場合がある。
このように、CIの変化幅そのものからは各経済部門への波及度合いの相違を把握することが難しいため、CIの変化幅に対する各採用系列の寄与度やDIをあわせて利用するのが望ましい。
ダイヤモンドオンライン。
政府が毎月閣僚会議に報告している月例経済報告では「景気は緩やかに回復」という判断が維持されており、2012年11月を底にして戦後最長の景気拡大が続いていることになっている。
これに対して、景気動向指数から読み取れる機械的な基調判断は、後退を意味する「悪化」が続いており、政府の景気判断と食い違ってきた。
機械的な基調判断はあくまで参考であり、月例経済報告の判断が正式の景気判断であることは言うまでもないが、ここにきて景気の山・谷の判断材料となるヒストリカルDIが18年11月から50%を下回っている(景気動向指数CI・一致系列の過半が下降となる)ことがわかってきた。
つまり、その直前月となる18年10月が景気の「山」だった可能性がある。
まだ、個々の系列が改定されるので、ヒストリカルDIが50%を下回るタイミングは前後する可能性があるが、50%を下回った状態が続いている以上、ここが景気の「山」ではないか。
仮に18年中に山がついたと認定されると、「戦後最長の景気拡大」は幻だったことになる。
コンマ以下の差の微妙な判定で 認定されなかった14年3月の山。
正式の判断は、景気動向指数研究会が招集されて、その検討作業を待つしかないが、山がついたとしたら、戦後最長という大記録を前になんとも残念な判定ということになる。
だが、これまでも消費税率が8%に引き上げられた14年4月以降もヒストリカルDIが50を下回り、直前月の3月に山をつけて景気は後退に転じたのではないかとの議論があった。
17年6月になってようやく景気動向指数研究会が開かれたが、議論の結果は景気の山とは認定せずとなった。
もっとも、議事要旨を読むとかなり微妙な判定だったことがわかる。
景気の山の判定は、(1)波及度、(2)量的な変化、(3)景気後退の期間という三つの基準で判定される。
まず、(3)景気後退の期間が短すぎると山と認定されないが、この時はヒストリカルDIが50を下回っていた期間が23カ月(14年4月~16年2月)と十分長く、この基準は文句なくクリアした。
次に、(2)量的な変化については、景気動向指数CI・一致系列の落ち幅が過去の後退局面と比べて小さすぎると山と認定されない。
この時の23カ月間の落ち幅は6%程度と大きなものではなかったが、1985年6月~11月の落ち幅を上回り、2012年3月~11月とほぼ同じだった。こちらの基準もクリアしていたと判断できる。
しかし14年では、(1)波及度が基準を満たしていないと判断された。
波及度は経済活動の収縮が経済の大半の部門に広がっている度合いである。
波及度の基準を満たす目安は、ヒストリカルDIがゼロ%近傍まで下がること(つまり景気動向指数CI・一致系列がほとんど全て下降すること)だ。
この時はヒストリカルDIが22.2%(つまり9系列のうち7系列が下降)までしか落ちなかった。
もっとも、ゼロ%近傍という目安はあいまいだ。
たしかに、過去のほとんどの景気後退ではヒストリカルDIがゼロ%まで低下しているが、12年3月~11月の景気後退ではヒストリカルDIの低下は20.0%(10系列のうち8系列が下降)にとどまった。
採用系列数の違いが影響した微妙な差が、山か否かの判断を分けるというのはしっくりこない。
今回は「山」と認定される可能性 景気動向指数研究会が開かれるのはいつ。
この微妙な判定が影響したのか、山と認定されなかったのは、「アベノミクスが続いているのに景気後退の判定などできないからではないか」とか、「8%への消費増税によって景気が後退したことになると10%への増税ができなくなるからだ」といった声も出た。
今回の第16循環で18年10月は山になるのか。筆者は14年3月の時よりは可能性が高いとみている。
まず、景気後退の期間は、ヒストリカルDIの50%割れが18年11月から足元(19年10月)まで12カ月続いており、5カ月以上経過という目安を超えていて、この基準は問題なく満たしている。
量的な変化も、この12カ月の景気動向指数の低下は8.8%と14年の時よりも大幅で、これも基準をクリアしている。
そして、14年の際は、微妙な判定となった波及度だが、今回は9系列全てが下降に転じた。ヒストリカルDIはゼロ%まで低下しており、文句なく基準をクリアしている。
まだ経済指標が過去にさかのぼって改定されるので、山のタイミングも含めて確かなことは言えないが、おそらく18年の秋に景気は「山」をつけて後退局面に入ったということになるだろう。
問題は、いつ景気動向指数研究会が開かれるかだ。
ヒストリカルDIの50%割れが続くのであれば、研究会が開かれることになるが、開催のタイミングまでは決まっていない。
経済指標が改定されることを考えると、1年半ぐらいは経過していないといけないので、20年中ごろには開催される可能性が出てくる。
例えば、第15循環の12年3月の景気の山については、13年8月の研究会で認定された(この研究会では12年4月を山と暫定的に認定。その後15年7月の研究会において12年3月で確定)。
一方、前述のとおり、14年3月を山と認定するかどうかの検討が行われたのは、17年6月と3年以上が経過していた。
山・谷の認定で政治的忖度が働くとは考えたくないが、研究会を開くタイミングについては忖度が働くかもしれない。
今回は山をつけるタイミングによっては、戦後最長の景気拡大が実は幻だったということになるだけではない。
18年10月に安倍首相は消費税の使途変更とともに19年10月からの消費税率10%引き上げの方針を表明したが、景気が後退に向かおうとするちょうどその時期に増税を打ち出したことにもなる。
安部政権が続いている間、特にいずれ行われると考えられている解散総選挙より前のタイミングで研究会を開催するのは、官僚としては避けたいところだろう。
そうなると、開催は21年にずれ込むかもしれない。
山・谷の判断基準の見直しが必要 「後退」していなければ「回復」は強引。
いずれにしても、18年秋のどこかで景気の「山」が認定されたとして、12年11月を谷とした景気拡大が本当にその時期まで続いていたのかということも改めて議論になるだろう。
前述のとおり、14年3月は山と認定されなかったが、認定されてもおかしくない状況だったと思う。
間違いだったとは言えないが、結果として、景気回復と言いながらヒストリカルDIが50%を下回る状況が2年近くも続いた。
この間は、景気が「後退」していないとは言っても、「回復」していない状況だったわけだ。
現行の景気判断基準は、景気を「回復」か「後退」かで二分して考えるが、今のように、好況でも成長率はかつてほど高くはなく振り幅も少ない定常状態の経済にそぐわないのではないか。
「回復」しているのか「後退」しているのか、判断しにくいような状態をどう認識したらよいのか。
「横ばい」あるいは「緩やかな回復(後退)」といった景気判断があってもいいかもしれない。
回復・後退という二分法を続けるなら、ヒストリカルDIがゼロ近傍まで低下という波及度の基準は少し緩めるといった工夫も必要だろう。
繰り返しになるが、12年3月の山の判定では20.0%を許容範囲として少し基準を緩めたが、14年3月の山の判定では22.2%は許容しないと厳しい判断が下された。
この差を誰もが納得できるように説明するのは難しいのではないか。
さらに言えば、2年も3年もたってから出てくる、政府の山・谷の判定を待っていては、あまりに遅すぎる。
足元の景気判断や成長率見通しに加えて、山・谷の判断についても、お上の判断に従うのではなく、民間の調査・研究機関がもっと積極的に自分の見方を発信すべきだ。
官と民、あるいは民の間でも景気の山・谷の見方が違う場合があっても、その方が景気を巡る議論も活性化する。
アベノミクスの6本の矢。
ファーストステージの金融緩和・財政出動・成長戦略。
セカンドステージのGDP成長・子育て支援・安心の社会保障。
7年間のアベノミクスで矢が折れ、力尽きて終わろうとしている。
とどめを刺すのが10%の消費増税である。
19年世界の経済成長率3,0%はリーマンショック以来の低成長である。
日本は0,9%である。
何処に消費増税の余地が有ったのか。
アメリカ2,4%。EU1,2%。10%で移行してきた中国も6、3%である。
8%だったインドも6%に減速している。
原因は世界貿易の鈍化である。
世界の経済が振るわない。
世界各国が景気対策に取り組む中で日本だけ消費増税で「逆進性のマイナス圏」に突入する。
「景気の回復無くして、財政再建なし。」アベノミクスの旗印だった。
ヒストリカルDIは内閣府の発表する経済指標である。
総理大臣が知らなかったでは済まされない。
8%増税の景気の冷え込み。
戦後最長の経済成長の幻。
10%の消費増税の逆進性に安倍政権は気づいていた。
しかし、伝家の宝刀の「隠蔽体質」で無謀な消費増税に踏み切った。
デフレが何故、駄目なのか。
企業の求人倍率が1%を切り新入社員に働き口が無いからである。
アベノミクスで景気を回復し、賃金を上げ、インフレ率2%で景気を循環させ、労働環境も整える。
7年のアベノミクスの果てに。
金融緩和で金融市場に流し込んだカネは全てアメリカに流れていった。
日本はまたデフレに戻ろうとしている。
企業の求人倍率は1,8%から1,6%に戻っている。
「雇用の創造」がアベノミクスの最後の果実・砦だった。
無理を承知の消費増税で「雇用の創造」も、ぶち壊す。
カジノ法案を強行採決した秋元司がIR事業を巡る収賄・汚職で逮捕される。
「桜を見る会」「秋元司逮捕」「小泉進次郎幽霊会社」の三点セットで解散総選挙だろう。
安倍晋三は「アベノミクスのエンジンを更に蒸かす」と言えるだろうか。

CPAEレシオ指標でCLO爆発時期は測れるか

CAPE(Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio)は、ノーベル経済学賞受賞者の米エール大学ロバート・シラー教授が考案した株価の割高感を測る投資指標でPER(株価収益率)の一種。
ITバブル(ネットバブル)の崩壊を予見した指標として有名である。
一般的に、PERは株価を一株当たりの当期純利益で割って算出することが多いが、単年度の一株利益を使用すると変動が大きくなることもあり、CAPEでは過去10年間の平均利益に物価変動を加味した値を一株利益として指数を算出。
景気循環の影響を調整した株価の割高、割安を見ることができることも特徴の一つであり、景気変動調整後のPER(株価収益率)とも言われる。
CAPEでは割高、割安の分岐点は25倍程度と言われている。
CAPEレシオ = 「現在の株価」÷  「インフレ調整後10年間の1株あたり純利益の平均値」。
25倍を超え続ける状態をバブルと言い換えて良い。
日本の日経株式市場が実体経済を反映していないように。
アメリカも過去最高値を更新し続ける株価はバブル状態である。
リーマンショック後の世界経済を支えたのは中国の8000兆円である。
リーマンショック後の2年間で、中国はアメリカが過去100年で使用したセメント量の1,5倍のセメントを利用して公共投資・インフラ整備・マンション建設を行った。
「中国はシャドーバンキングで崩壊する」と書いてきた。
中国は世界経済を支える財政出動を行っている。
アメリカは恩を仇で返す。
リーマンショックの尻ぬぐいに一役買った中国を米中貿易戦争で叩きのめす。
シャドーバンキングで崩壊するのは日本なのである。
レバレッジドローンのCLOを世界一購入し続けているのが日本である。
今年は世界のCLOの三分の一を日本が購入している。
来年は世界のCLOの二分の一を日本が保有するだろう。
農林中央金庫は3か月に1兆円のペースで買い増している。
欧米の機関投資家・ヘッジファンドが危険性に気付いて資金を引き揚げたCLOを日本だけが買い続ける。
農林中央金庫6兆8000億円・ゆうちょ銀行1兆円・三菱UFJ2兆5000億円。
3行で来年には10兆円を遥かに超えて買い増すだろう。
みずほ銀行はCLO購入は5000億円、ソフトバンクGのメインバンク・韓国サムスンのメインバンク。
世界三大危ない商品を一行で三つとも持つ。
アメリカの銀行が金を貸さない倒産リスクの高い企業の資金調達手法がシャドーバンキングである。
レバレッジドローンがシャドーバンキングである。
レバレッジドローンからオプション取引・信用取引で作り出した仕組債がCLOである。
CLOがシャドーバンキングである。
シャドーバンキングでありデリバティブ・ハイイールド債・ジャンク債でもある。
正規の銀行が金を貸さない弱小企業への危険な資金調達がシャドーバンキングである。
アメリカが造ったCLOを日本の農家・漁業・林業従事者・ゆうちょ銀行への庶民の貯蓄で買い増している。
最近のレバレッジドローンは審査もしていない。
リスクは日本が取ってくれるからである。
レバレッジドローンが破綻すればアメリカに流れた日本庶民の貯金は戻ってこない。
日本発生の世界金融危機が起きる危険性が高い。
CLOは何時爆発するのか。
欧米の機関投資家・ヘッジファンドが逃げ出し、崩壊はもう始まっている。
バブルが崩壊するまでにかかる時間。
CAPEレシオ25倍以上の期間。
ITバブル79か月。
リーマンショック52か月。
現在トランプ・安倍晋三バブル67か月。
それぞれの期間を過ぎてバブルは崩壊している。
アメリカボストン連銀ローゼングレン総裁は。
「日本の銀行が懸念すべきほどの高水準のCLOを取得している。
世界的なリセッションの折に日本の銀行が回復力を有しているか検討すべきだ。」と表明する。
ブルームバーグ。
米ボストン連銀のローゼングレン総裁は21日、ドイツ西部エルトフィレ・アム・ラインで講演し、金融のシステミックな不安定性を予防するための規制政策を増強するよう、米国と日本は検討すべきだとの考えを示した。
ローゼングレン総裁は、マクロプルーデンスに関するドイツ連邦銀行主宰の会合での講演テキストで、「潜在的な世界経済シナリオを前にして、金融システムのレジリエンス(回復力)を高めるような一連のマクロプルーデンス拡大措置を検討することが、米国の場合と同様に日本の利益になると考えられる」と語った。
同総裁はまた、1990年代後半の日本の金融危機の前に「ストレステスト(健全性審査)」や、貸付損失吸収に備え資本上積みを求める「カウンターシクリカル資本バッファー(CCyB)」などの措置を大手銀行に対して講じていれば、日本は危機の影響を限定することができたのではないかとの見解を明らかにした。
その上で、日本の銀行の一部は懸念すべきほど高水準のローン担保証券(CLO)を取得しているとローゼングレン総裁は分析。
「低利回り環境と相まった利回り追求を狙ったと受け止められる動きは、将来的に万が一世界的なリセッション(景気後退)に見舞われた場合、日本の銀行が引き続きレジリエンスを保ったままでいられるか重要な疑問を生じさせる」と警戒感をにじませた。
同総裁は「時間の経過や、より良い政策の導入にもかかわらず、日本の銀行システムは今や再び、景気悪化時に脅威にさらされかねない状態にあると論じることができるのではないか」との認識を示した。
米国でも、ローゼングレン総裁らが同資本バッファー発動の必要性を主張しているが、連邦準備制度理事会(FRB)はこれまでのところ、発動を見送っている。
ローゼングレン総裁には次期FRB議長になってもらいたい。
エリザベスウォーレンには次期大統領になってもらいたい。
やはり世界一の大国アメリカである。
良識ある人物に要職に就いてもらいたい。
アメリカが日本を飲み込んだまま共にバブル崩壊に至る。
こんなバカな一蓮托生があるか。
現在の日米同盟は「座して死を待つ」憲政史上最悪の日米同盟である。

海上自衛隊のホルムズ海峡派遣が閣議決定で良いのか

オーラ・ゲリン、BBCニュース、イラク北部で。
イスラム国(IS)が、イラクで最後の占領地を失ってから2年たち、同国で再び組織化を進めていることが明らかになりつつある。
クルドと欧米の情報当局者はBBCに、ISはイラクにおいて洗練された反政府組織となっており、ISによる攻撃も増加していると話した。
クルドの対テロリズム当局のトップを務めるラフール・タラバニ氏によると、ISはすでにアルカイダを上回る技術をもち、より危険な組織になっているという。
「優れた技術、優れた戦術、自由に使える多大な資金をもっている」と、タラバニ氏は言う。
「車両や武器、食料の補給、道具を買える。技術的にはより洗練されている。彼らを追い出すのは、さらに難しくなっている。ステロイド注入で勢いづいたアルカイダのようなものだ」。
「再建段階は過ぎた」。
タラバニ氏は、イラク北部クルド地区スレイマニヤで取材に応じ、ISがこの1年の間にイスラム国家を再建してきた様子を語った。
「ISの活動は活発化している。再建の段階は終えたようだ」と言うタラバニ氏は、イラクのクルド自治区に2つある情報機関の1つ、ザニアリ局を率いる。
同氏によると、種類の異なるISが台頭している。
標的にされるのを避けるため、以前のように領土を持つつもりはない。
その代わり、自分たちより先に台頭したアルカイダと同じく、イラクのハムリン山地に潜伏しているという。
「ここが現在のISIS(イスラム国)の拠点だ」とタラバニ氏は言う。
「山脈は長く連なり、イラク軍が掌握するのはとても難しい。隠れ場や洞穴がたくさんある」。
タラバに氏はまた、ISが現在のバグダッドの政情不安で勢いを増し、少数派であるイスラム教スンニ派の疎外感を利用するだろうと警告する。
これはイラクにおいて流血の事態を招いてきた、見慣れた構図だ。
「政情不安になれば、ISISにとってはまるで天国かクリスマスが早く来たみたいな、ありがたい事態だ」。
戦闘員100人増強。
ISは、イラク政府とクルド自治政府の関係のこじれも利用している。
クルド自治政府は、2017年の住民投票でクルド地区の独立を決めたことを受け発足した。
イラク北部では現在、クルドの治安部隊ペシュメルガとイラクの治安部隊の間に、誰の支配下にもない中間地帯が広がっている。
タラバニ氏によると、この地域をパトロールしているのはISだけだという。
イラク北部グウェルの町を見下ろす丘の上に土嚢(どのう)を積んで作った見張り台で、ペシュメルガのシルワン・バルザニ司令官は、ISが現在、この中間地帯を自由に支配していると話す。
「大ザブ川とチグリス川に挟まれた三角州に、彼らは永久にとどまっていると言える」。
「チグリスに近い場所ではISの活動があまりに多い。私たちは日に日に、ISISの動きと活動を目にしている」。
ペシュメルガの報告書によれば、この地域のISの戦闘員は最近、約100人増強されたという。
戦闘員らはシリア国境を越えて来ており、自爆ベルトを着用した外国人もいるという。
ペシュメルガが2014年8月にISに最初の攻撃を仕掛けたのは、グウェルの丘の上からだった。
バルザニ氏ら現地にいる人々は、歴史は繰り返していると話す。
「2019年は2012年と似ている」とバルザニ氏は言う。
「結成当初のISは組織を固め、住民から税金を徴収し始めていた。もし現状のまま行けば、2020年には彼らはいっそう態勢を進め、一段と強力になって、これまで以上の攻撃を実行するだろう」。
クルド情報機関の当局者は、イラクのISは1万人強に上ると推定している。
うち、4000~5000人が戦闘員で、ほぼ同数の潜伏戦闘員や支持者がいるとみている。
タラバニ氏は、国際社会は心配するべきだと警告する。
「この土地がISにとって居心地良い場所になればなるほど、ISはがイラクとシリア以外での作戦を検討するようになる」。
圧力をかけ続ける。
イラク駐留米軍の司令官ウィリアム・シーリー准将は、ISは再建を狙っているが、今回はイラクとクルドの治安部隊からの異なる反応に直面していると話す。
シーリー氏によると、それらの治安部隊は、ISがイラクの3分の1を掌握し、第2の都市モスルをほぼ無抵抗で手中に収めた2014年よりも準備が整っているという。
「ISF(イラク治安部隊)とペシュメルガは、モスル陥落の時のままではない」、「我々は彼らを訓練してきた。ISFは反ISの動きを維持させるため、すぐに出動できる状態を保っている」。
シーリー氏は、10月中旬からの1カ月間で、ISFが170回の「掃討作戦」を実施し、約1700個の爆発装置を破壊したことに言及。
IS戦闘員は現在、「誰も長期間耐えられない環境」の洞穴や砂漠地帯に隠れ、大規模な動きは取れないでいるとした。
シーリー氏が着任してから半年の間、大きな戦隊としての動きはほとんどなく、最大でも15人規模だったという。
ただし、ISIS戦闘員は1人でも多すぎると付け加えた。
ISの活動は今のところ、夜陰での動きに限られている。
夜中に現れ、攻撃を実行して逃げる。
しかし、イラクではかつて、こうした初期的段階からテロ活動がかくだいした。
クルド地区とイラク西部に、新たな脅威が訪れるのを心配する人もいる。
ニューデリー時事。
アフガニスタンの反政府勢力タリバンの広報担当者は23日、北部クンドゥズ州での簡易爆弾(IED)攻撃で米兵1人を殺害したことを明らかにした。
トランプ米大統領は今年9月、米兵が死亡したタリバンのテロをきっかけに、タリバンとの和平協議を中断した経緯がある。
今回のテロで、その後再開された協議に影響が出る恐れがある。
タリバンの広報担当者はツイッターに「クンドゥズ州チャルダラ地区で22日夜、米国の侵略者へのIED攻撃を行い、1人を殺害した」と投稿。
米兵の身分証明書の写真も掲載した。
米軍も声明で米兵1人の犠牲を認めた。
カイロ共同。
シリア中部ホムス県で20日夜から21日にかけ国営の主要な製油所1カ所と天然ガス施設2カ所が攻撃され火災が発生した。
国営通信などが伝えた。
攻撃にドローンが使われた可能性があり、石油鉱物資源省は「テロ攻撃」と非難した。
生産部門の施設が損傷、一時操業できなくなった。
火は数時間後に消し止められ復旧を進めているという。
死者やけが人の有無は不明。
犯行声明は出ていない。
同省は「同時に発生しており組織的な攻撃だ」との見方を示した。
シリア人権監視団(英国)によると、シリア中部の別のガス施設では19日、過激派組織「イスラム国」(IS)による襲撃があった。
AFP=時事通信。
シリアの防空部隊は22日、イスラエルが発射した複数のミサイルを迎撃した。
国営シリア・アラブ通信(Sana)によると、迎撃したミサイルのうち一つは首都ダマスカスの南に位置するアクラバ(Aqraba)に落下した。
Sanaは「占領地」という言葉を使ってイスラエルを指し、「攻撃ミサイルは占領地から飛来した」と報じた。
AFPが取材したイスラエル軍の報道官は、外国の報道機関が報じた内容に対するコメントは控えると述べた。
在英のシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、イスラエルのミサイルはダマスカス郊外の「シリア政府とイランの拠点」を狙ったもので、3回の爆発があり、少なくともミサイル二つがアクラバ近郊に落下した。
ミサイルの落下した方向に救急車が向かって行くのが確認されたという。
2011年にシリア内戦が勃発して以来、イスラエル軍はシリア国内にあるイラン関係施設や親イランの民兵組織を狙って幾度も空爆を繰り返してきた。
イランはシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権と親密な関係にある。
ユダヤ国家イスラエルの宿敵とみなされているイランやレバノンのイスラム教シーア派(Shiite)政党・武装組織ヒズボラ(Hezbollah)は、アサド政権が率いるシリア政府軍に軍事顧問や戦闘員を派遣して支援している。
イスラエルが11月20日にもシリア政府軍を標的とした空爆を行い、外国人を含めたシリア政府軍の要員と民間人2人を合わせた計21人が犠牲になった。
ヨルダンがパイロット・モアズカサースベをISに焼殺され、有志国連合の空爆に参加してからシリア・イラクに跨り占拠されたISの支配地は瓦礫と化した。
安倍晋三と首脳会談し「孤立を深めるな」と諭されたイランのロウハニは、帰国するなり核開発の第五段階にフェーズアップした。
どうやら日本には軍資金の援助を請いに来日したようだ。
バグダディの首を獲られたISが「アメリカへの怒り」を燃やして復活する。
最前線でISと戦闘したクルド人と、復活したISが「中間地帯」に同居する。
アフガニスタンではタリバンが米兵を殺害する。
サウジアラビアに次いでシリアも製油所・天然ガス施設をドローン攻撃され。
イスラエルはシリアにミサイルを撃ち込む。
ほぼ戦争状態である。
何時、何処から、誰を狙って弾が飛んで来るか分からない。
レイシストのチキンホーク・トランプの「アメリカンファースト」という看板の覇権主義を中東全域が憎悪している。
イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに建て替えたアメリカの驕りが「憎悪の火」に油を注いでいる。
「憎しみが連鎖するのは心中の出来事である」。
中東でも黒人差別同様、ヘイトが社会・経済の仕組みの中に組み込まれている。
トランプのような傲岸不遜なハクチに何時までも大統領職を許し続けるアメリカは許されざる帝国主義国家なのだ。
「日米同盟の強化」しか言わない安倍晋三の海上自衛隊がホルムズ海峡に派遣されたとき、中東の国々は「石油タンカーの運航の為の情報収集活動をしているだけ」と冷静に受け止めてくれるか。
27日の閣議決定で海上自衛隊を派遣決定など狂気の沙汰である。
「シンゾー・ドナルドのゴルフ外遊」を通して日本はアメリカの属国と見なされている。
中東諸国から見ればアメリカ・日本は有志国連合である。
海上自衛隊の護衛艦・哨戒機をターゲットにしてくれと「人身御供・スケープゴート」に差し出すような自殺行為である。
7年間のアベノミクスで日本経済をガタガタに崩した安倍晋三に「国益」など語る資格は無い。
安倍晋三の自衛隊の私物化に反対する。
済し崩しの海上自衛隊の派遣には断固反対する。

全国学力テストが測るモノ・千代田区立麹町中学校

ベストタイムズ。
「学力テスト」を巡る議論がはじまる。
高知県土佐町の議会が、「全国学力テスト(正式名称:全国学力・学習状況調査等)を現在の悉皆方式から抽出方式に改めるべき」とする意見書を文部科学大臣などに提出することを決めたのは、今年12月10日のことだった。
人口4,000人足らずでしかない地方自治体の議会が、国に異議を申し立てたわけであるから、それなりの話題にもなった。
土佐町議会が意見書の提出を決めたのは、子どもたちがテスト漬けになっている状況、および教員がテストの分析と対策に追われて疲弊している状況を改めるべき、という理由からである。
これに文科省がどう対応していくのか注目されている。
全国学力テストに向けて、過去問題の練習や関連した宿題などの対策が学校で行われることは珍しくないが、それが子どもたちにも教員にも、多くの時間と労力を強いることになっている。
もちろん、これは土佐町だけに限った話ではないだろう。
同テストを悉皆から抽出にすれば、子どもたちや教員の負担は減る、というのが土佐町議会が決議した意見なのだ。
抽出型にすれば、過剰な競争にはなる可能性は低くなるからである。
では、なぜ大きな負担になるまで、そして、教員までもが全国学力テストに必死になるのだろうか。
文科省は、「子どもたちの学力状況を把握する」のが同テストの目的だと説明している。
つまり、目的は「調査」のはずだ。
しかし、調査が目的なら、わざわざ対策などする必要もないはずだ。
テストは誰のためのものなのか。
それにもかかかわらず、子どもたちはテスト漬けになり、教員は疲弊するところまで追い込まれているのはなぜか?
その答えを教えてくれたのは、ある地方の教員だった。
「テストの結果が教員の評価にも影響しているからです」。
大阪市に吉村洋文市長が、全国学力テストで数値目標を設定し、達成状況に応じて教員の手当を増減させると発表して物議を醸したのは、2018年8月2日のことだった。
同テストのほとんどの科目において、大阪市が政令市で2年連続の最下位だったことが、吉村市長の自尊心を傷付けたと考えるのが妥当だろう。
しかし、全国学力テストのランキングに神経を尖らせるのは吉村市長に限ったことではない。
自治体の首長全体に共通しているのである。
「自らの教育政策の成績が同テストの順位である」と首長たちが考えているからであり、自らの評価にも影響すると考えているからこそ神経を尖らせるのだ。
それ自体が、文科省の掲げる「調査」という目的から大きくズレている。
大阪市長の発言が物議を醸すくらいであるから、全国学力テストの成績を教員の手当に反映させるという事態は、まだ本格化しているとまでは言えないのかもしれない。
しかし、前出の教員は「それはあくまで『今はまだ』ということでしかありません」と語る。
教員もテスト(評価)をされている現状。
その発言の根拠は、彼が働く県が独自に行っている学力調査の実態だった。
多くの都道府県が独自の学力調査を行っており、先の土佐町の意見書でも「全国学力テスト」だけでなく都道府県独自の学力調査も「テスト漬け」の一因であると指摘している。
この県では、独自の学力調査の結果が教員の賞与、昇給、人事異動などに影響する制度が導入されているため、過度な競争を煽る結果となっている。
県独自の学力調査も「児童生徒の学力定着度の把握」が目的として謳われているのだが、人事評価に影響するとあっては、校長も含めた教員は必死にならざるをえないだろう。
全国学力テストは「小学6年生と中学3年生だけ」が対象となっているため、対策は、その学年の担当教員だけでいいことになる。
しかし県独自の学力調査では「小学3年生から6年生まで、中学では全学年が対象」となっているのである。
これはもはや学校全体が試験対策に追われている状態といえる。
「評価」のために不正を行う教員まで。
問題はこれだけではない。
試験中に答えを間違っている子に対して、教員が指をさして正解を教える、といった不正も横行しているという。
これは全国学力テストにおいて実際に発覚したこともあった。
東京都足立区で、テスト中に間違えた答案を書いた児童のところで、教員や校長が間違い部分をトントンと指で指摘して正解を誘導するといった不正が発覚したのは2007年のことだった。
その影響かどうかは定かではないが、全国学力テストで足立区は順位を大幅に上げている。
さらには、得点が低い知的障害を持つ児童や外国人児童の答案は採点しないという不正も明らかになった。
「そういったことは普通に行われているのではないかと思います。私が勤めていた学校でも、県独自の学力調査で知的障害のある子を欠席扱いにしていました」と、先ほどの教員が語ってくれた。
全国学力テストも都道府県独自の学力調査も、ともに「調査」を謳いながら、実際は競争の手段になってしまっている。
そればかりか、それを「評価」につなげることで、教員のストレスと業務量の増加に拍車をかけている。
表面化していないだけで、そのような状態は水面下で深刻化しているのかもしれない。
子どもたちも同じで、テストで高得点を要求され、仲間が排除される事態や、不正を良しとする教員の姿を目の当たりにさせられる。
それは、子どもたちにとって心地良いものではないはずだ。
詰め込み教育・学力偏重教育・偏差値輪切り教育。
学力イコール知力と捉える教育が子供の心を蝕んでいる。
子供に「生きる力を与える教育」「生徒自らが自主的に学習に取り組む教育」「子供の興味・関心・意欲を引き出す教育」これが「ゆとり教育」の理念である。
ほんの10年で「子供の学力が低下した」という理由で済し崩しに「脱ゆとり路線」に舵を切った教育改革であった。
「ブラック校則」と言い「生きる力としての学力論」と言うも。
学校言表は同じ個所を堂々巡りしている。
子供を、のけ者にした地獄巡りである。
ゆとり教育も「子供の人間性を育成する」「それぞれの個性を尊重する」など理念を掲げたが。
脱ゆとり路線変更の際に「ゆとり教育の10年で子供の人間性がどのように変容したか」という検証は為されなかった。
吉村大阪市長などアメリカ・国際金融資本の犬の竹中平蔵のイヌである。
売国奴のイヌは「うしろめたさ」が故に、教育に目配りしているように見せかける。
前の橋下市長と言い、「大阪の成績が良ければ文句なし」という姿勢は自治体の首長として見識が浅すぎる。
学校が「全国テスト」で学力を競えあえる条件整備が出来ているかという哲学が必要である。
「全国学力テスト」で子供の成績を測り比較するなら、全国一律に「学力テスト」で学力を測ってよい条件整備を成すべきだ。
「人間育成」「人格形成」「個性の尊重」などという空理空論を学校教育から排除して、「学校は学力を保障する場所」と学校の機能を限定すべきである。
そのうえで全国すべての学校で一律に「全国テスト」を実施して支障が無いような環境を整えるべきである。
吉村市長には「関西国際空港」「高速道路」「市営住宅」「カジノ」など大阪の財産を売国する前に「教育」について勉強してもらいたい。
千代田区立麹町中学校。
工藤勇一校長。
越境入学者が多い人気の中学校である。
中体連を脱退し部活を社会体育に移行し、サッカー部はFC千代田のジュニアユースに参加する。
2012年に建てられた麹町中学校の校舎は地上6階・地下1階建てで、総工費およそ44億円。
屋上には、天然芝の庭園があり数々の植物が育っているという自然が身近にある環境。
また、農園などもあり、サークル活動も活発に行われている。
太陽光発電などの自然エネルギーを活用するほか、屋上に設けられた庭園には30種類以上の植物を配置している。
太陽光発電システムも搭載されていて、エコや防災にも強い。
震災があっても、ライフラインがストップしない。
大学のような講堂・ホールがある。
200人入れる階段教室は、プレゼンテーションの練習などが行われる。
麹町中学校が大事にしている「個性」を活かし、自分の意見をディスカッションするための最適な施設である。
宿泊学習で、そのプレゼン力を学ぶ。
ホールは合唱コンクールでは、歌声がよく響きそうだ。
立派な和室がある、おそらく合宿などでも使われる立派な和室。
茶道の表千家の作法なども学ぶ。
日本人としてのマナー全般、学べる。
スポーツジムのようなプールがあり、室内プールはフィットネスセンターのような雰囲気がある。
プールは温水なので冬でも入れる。
麹町中学校が大改革を起こしたのは数年前。
学校長が、現在の工藤勇一さんという方になってから。
それまであった学校での「当たり前」をなくす、大胆な教育理念を展開している。
本来保守的な教師が工藤校長の改革に賛同している。
宿題や定期テストがない。
学校で出る宿題や定期テストは、それ自体が「目的」になってしまっているため、学習の定着が難しいという理由でこれらの「当たり前」がない。
代わりに単元が終わるごとに小テストを実施し、合格点に達しない生徒は再チャレンジさせる方式をとっている。
推薦合格者を増やすために学校挙げて内申評価を良くすることを目的に「単元テスト」を導入している。
「単元テスト」は丸暗記テストで全く同じ問題を2回受けることができるので容易に5段階評価の「5」をとることができる。
東京都教育委員会HPを見れば麹町中学校で「1」は殆どおらず、7割の生徒は「4」か「5」がもらえることがわかる。
宿題は無い、代わりに加点してもらえる提出物がたくさんある。
自分が苦手な部分を、意識しながら学習していく。
学習の本来の意義である「分からない部分を分かるようにする」ということを徹底して行っている。
クラス担任制ではない。
麹町中学校ではそのクラスに決まった担任の先生がいない。
一度クラス担任が決まってしまうと、その先生と合わなくても最後まで我慢しなくてはならない。
麹町中学校では、担任を固定しないことで、自由に自分と合う先生を頼ってコミュニケーションを取ることができる。
私服OKの日がある。
「ブラック校則」髪型や制服の着方など、学校側が生徒を管理するための厳しさがクローズアップされ、生徒たちは不満を漏らす図式である。
「制服」というものの概念をなくしたのも、麹町中学校の取り組み。
制服の良さは、制服を着ているうちは分からない。というのが工藤校長の考え。
私服がOKになることで、自らの個性がそのまま表現されるので、そのファッションセンスも問われるし、意外と大変であることに気づく。
麹町中学校の学力向上の要が放課後の教室での塾・家庭教師学習。
工藤校長が優秀な大学生をリクルート・一本釣りし、生徒に補習を提供する。
かねてより、麹町中学校から日比谷高校、東京大学への進学コースは確立されている。
麹町中学校は公立の学校である。
一つの公立中学校が学校長の裁量で、ここまで好き勝手出来ることを全国の学校長は認識すべきである。
工藤校長の戦略は二段構えである。
学校の理念は「生徒の自主性を尊重する」「生徒が自ら考えて行動する力を育てる」「生徒の生きる力を育成する」という、ゆとり教育の理念である。
ゆとり教育の総括を誰も行っていない。
ケチの付けようのない理念である。
麹町中学校の実践は学力向上である。
ハイカラな校舎・講堂・ホール・温水プールを備え、学習に集中できる環境を整える。
越境入学してくる時点で、生徒の学力向上へのモチベーションは備わっている。
大学の講義室のような階段教室・音楽ホールの如きホール・茶話室・屋上の庭園。
塾・予備校の講師・家庭教師が放課後の学校に補習授業に来る。
そして単元テストでの内申書5で高校の推薦入学者を増やす。
マスメディアは教育評論家の尻馬に乗り、10年1日の如き学校バッシングを繰り返す。
相手にせずに、麹町中学校の様なアグレッシブな反転攻勢に出るべきである。
首長・自治体議員・メディア辺りから「突出した逸脱」と攻撃されれば、「麹町中学校が出来て我が校が許されないのは不当な差別だ」と反論すればよい。
学校バッシングする輩は割と「教育」を考えていない。
現場の反論には以外と弱い。
叩き戻すべきである。

みずほクラッシュ指数で2020年国際危機情勢を占う

ニューズウィーク。
<過去10年と比べても、世界はより危なくなった。トランプが「最大限の圧力」政策を振り回したせいもあるし、中ロが台頭してきたせいもあるが>。
米外交問題評議会(CFR)の予防行動センターは12月18日、2020年度の「予防優先順位報告書」を発表した。
世界各地で紛争が起こる可能性やその深刻さを予測したものだ。
それによれば2020年は、過去10年に比べてどの年よりも、米軍が対応を迫られるような危機が起きやすいと警告した。
報告書は、外交の専門家500人が「現在進行中の紛争、および今後起きる可能性がある紛争の見通しとアメリカの国益への影響」を評価しまとめたもので、2020年は世界が歴史的レベルの騒乱に揺れ、米政府の外交目標にも影響を及ぼしかねないと指摘している。
「調査に回答した専門家たちは、過去7年間の調査に比べて、より多くの脅威が米軍の対応を必要とする可能性が高いと評価した。世界情勢が不安定化している結果だ」と、予防行動センターのポール・B・ステアーズ所長とジョン・W・ベッシーJrは報告書で結論づけた。
「懸念すべき30の紛争のうち、2020年に実際に起きる可能性は低いと判断されたのは2つだけ」で、とくにアメリカのテロ対策を担う国土安全保障に対する脅威が最も大きい」。
<トランプの強引な政策が裏目に?>。
ドナルド・トランプ米政権は2019年、イラン・北朝鮮・ベネズエラの3カ国に対して、いわゆる「最大限の圧力」をかけ続け、いずれの国も降参するどころかますます態度を硬化させている。
アメリカと中国・ロシアという大国同士の関係も悪化して世界の安定が損なわれるなか、東欧や西欧で大規模な紛争が起こる懸念も高まっている。
報告書の中でアメリカにとって最大の脅威として挙げられたのが、発生リスクは「中程度」だが衝撃度は「高い」複数のシナリオ。
このうち米国内で発生し得るシナリオは2つで、ひとつは「選挙システムなどのインフラに対するサイバー攻撃」、もうひとつは「米国または同盟国に大勢の死傷者を出すテロ攻撃」だ。
海外でのシナリオには、アジア地域における3つの潜在的脅威が含まれる。
一つ目は「イランとアメリカまたはその同盟国の武力衝突」、二つ目は「北朝鮮の核ミサイル危機」、三つ目は「南シナ海における中国と周辺国の武力衝突」だ。
そのほかでは、ウクライナとロシアの衝突懸念や中米発移民危機などが挙げられている。
左派政権が台頭し、アメリカが長年介入してきたラテンアメリカ諸国はこの数か月、反政府デモや政権交代などで不安定化している。
アメリカにとって次に大きいのが、衝撃度は「中程度」だが発生リスクが「高い」シナリオだ。
その中にはラテンアメリカの2つの脅威も含まれている。
一つは「メキシコにおける組織犯罪関連の暴力の激化」、もう一つは「ベネズエラにおける経済危機と政情不安の激化により、さらなる混乱や難民の流出増加が引き起こされること」だ。
中東とその周辺地域の脅威も、このカテゴリーに含まれている。イラン、トルコとクルド人勢力、シリア、アフガニスタンなどだ。
<最大のライバルであるロシアと中国も>。
発生リスクは「低い」が衝撃が「大きい」カテゴリーには、アメリカとライバル超大国の対立が含まれる。
たとえば「東欧でのロシアの侵略行為が発端で、ロシアとNATO加盟国の間で軍事衝突が起こる可能性」や、「2020年の台湾総統選をきっかけとした米中危機」の可能性がある。
他にも、カシミールを巡る印パ戦争、パレスチナ紛争、イエメン内戦などリストは続く。
報告書が指摘するように、アメリカの一番のアメリカが世界各地で終わりのない軍事介入を続けている間に、ライバルのロシアと中国はその間隙を縫うように勢力を伸ばしている。
2020年度の予防優先順位報告書にリストアップされた潜在的脅威が現実になる可能性はケースによって異なるが、それらの脅威がなくならないのはほぼ確実だ。
東洋経済オンライン。末廣徹みずほ証券エコノミスト。
米中通商交渉での第1弾の合意、英国の総選挙における保守党勝利によって「合意なし離脱」が当面回避されたことなどを受け、市場ではリスクオンムードが広がっている。
もっとも、足元の株高は秋ごろから始まっており、背景にはFRB(米連邦準備制度理事会)によるバランスシートの再拡大とECB(欧州中央銀行)による量的緩和政策という金融政策の転換があると、筆者は考えている。
米国は9月下旬に短期金利(債券の貸し借りをともなったレポ市場が中心)が急上昇したことを受け、2020年4~6月期まで一定ペースで市場の資金供給量を増やすことを決めた。
FRBはこの対応は金融緩和策ではなく、短期市場の資金量をコントロールするための技術的な措置であると説明しているが、中央銀行がバランスシートを拡大している(市中の資金供給量を増やしている)という点では、量的緩和政策と変わりはない。
リーマンショック以降、FRBは複数回にわたって量的緩和政策を行ってきたが、いずれの局面でも「金余り相場」によってリスク資産(特に株式)が買われやすく、相場が上昇してきたという記憶が市場参加者には鮮明に残っている。
したがって、FRBがバランスシートを拡大することを約束している20年4~6月期までは株式市場は堅調に推移するという見方もできる。
バブルの兆候を「みずほクラッシュ指数」で探る。
ただ、足元の株高はやや「スピード違反」にも見える。
前倒しで株高が進みすぎてしまえば、期せずして市場が自律的な調整を余儀なくされる、「ミニバブルとその崩壊」もありうるだろう。
今回のコラムでは、「みずほクラッシュ指数」を用いて、足元の株価がどの程度「バブル的な動き」をしているのかを検証した。
筆者は経済物理学のモデルを用いた「みずほクラッシュ指数」(以下、クラッシュ指数)を作成し、主に日本株におけるバブル(下落の場合は逆バブル)の予測を行ってきた 。
本コラムでも3回にわたって取り上げ、ほぼ的中させている(『経済物理学で日経平均株価の暴落時期を探る』、『「2月暴落」が的中! 経済物理学で「次」を予想』『経済物理学で予測、株価は2019年初に下落』)。
クラッシュ指数は、経済物理学においてバブル相場の典型的な形状を示すと言われている「臨界モデル」の考え方を用いて作成される。
具体的には、TOPIXの100営業日のデータセットに対して「臨界モデル」のフィッティング(形状の当てはめ)を逐次的に行う。
要するに、100営業日のチャートがバブル発生時の典型的な形状にどの程度似ているのかを確認することで市場の「バブル度」を計ろうというコンセプトである。
「バブル度」が高くなればなるほど、バブル(および逆バブル)が崩壊する蓋然性も高くなると考えられる。
なお、「バブル度」の数値はモデル式に対する当てはまりの良さを示す決定係数とし、この決定係数をクラッシュ指数と呼んでいる。
クラッシュ指数は0~1の値をとり、1に近いほど「バブル度」が高く、崩壊の蓋然性が高くなる。
2017年以降のデータでクラッシュ指数を確認すると、指数が大幅に上昇した局面が2つある。
すでにTOPIXはバブル、いつ崩れてもおかしくない。
1つ目は2017年末~18年初である。
17年9月以降に株価の上昇が始まり、17年末にはクラッシュ指数は0.8を上回った。
この状態は長期化せず、TOPIXは18年1月23日に1911.07ポイントのピークをつけ、その後は急落した。
ミニバブルの崩壊である。
2つ目は、2018年末の「逆バブル」である。
これは売りが売りを呼ぶような形で、価格が下落する局面のことだ。
指数が0.58まで上昇した18年12月25日にTOPIXは1415.55ポイントでボトムをつけ、その後は反発した。
これらを勘案すると、クラッシュ指数が0.6前後を超えて上昇した場合は、バブル崩壊、もしくは逆バブルの底打ち反転の可能性が高まるということになる。
そして、2019年12月2日時点での指数は0.73に上昇している。
つまり、すでに今の高値のTOPIXはバブル的な動きになっており、バブルが崩壊する可能性がある。
昨年と同様に、年末から年始にかけて市場が大きく変動するリスクは相応にありそうだ。
なお、2019年11月5日に高値をつけてその後下落した東証REIT指数についても、同じ方法でクラッシュ指数を求めると、19年10月23日に0.95まで上昇していた。
REIT市場はかなり高い確度でバブルだったということができる。
クラッシュ指数を用いた分析は、TOPIX以外にも、有効と言えよう。さまざまな市場でバブルが生じているかどうかを今後も注視していきたい。
20日、日経平均株価の値動きがピタリと止まる。
クレディスイス以外のゴールドマンサックス・SMBC・JPモルガン・オランダ銀行・ドイツ銀行・シティバンクがクリスマス休暇に入ったからである。
日経株式市場のバブル・バブル崩壊も全て海外勢に仕組まれている。
日経株式市場をカジノルーレットに変えて海外勢に勝たせるカラクリがアベノミクスである。
安倍晋三「日本売ります」でしかない。
20日、来日したイラン大統領ロウハニとの首脳会談で安倍晋三は「中東への自衛隊派遣」を説明した。
中東への自衛隊派遣を27日の閣議決定で目指し、日本の船舶への安全の確保を求める。
海上自衛隊の派遣は日本の船の安全操行に必要な情報収集・分析の為であり、アメリカの有志国連合とは無関係であると説明する。
イランの核開発も議題にし欧米との対立が深刻なイランの孤立化を防ごうと説き伏せる。
流石、外遊の安倍晋三である。
2020年はトランプのまいた種が芽吹き世界に紛争の嵐が吹き荒れる。
アベノミクスで日本経済を粉みじんに砕き、今また「石油の確保・商売の為」という名目で、海上自衛隊を派遣すると勝手を言う。
世界情勢が危険な時ほど自衛隊を海外に派遣すべきではない。
「平和憲法」を盾にとり「自衛隊は海外に派遣できない」と言い張り。
最悪、「国際貢献の為に国境無き医師団と供に行動する」と国境なき医師団の環境整備の為に派遣する方便を行使すべきだ。
「海外に活動展開しても自衛隊は国際平和の為に貢献している」と世界中の国・人に見せつける必要がある。
安倍晋三に「イランのロウハニとは話が付いている」と胸を張られても、少しも安心できない。
安倍晋三の頭の中に海上自衛隊派遣の出口戦略はあるか。
ホルムズ海峡が「死の海」になるのは時間の問題である。
自衛隊員がホルムズ海峡で殉職した後、国会で「どのような経緯で派遣させたのか」と野党から攻められ、「記録・公文書が残っていない」という伝家の宝刀を抜かれても困る。
手かざし浄霊の霊能者・霊感商法の霊能者と結託する信念の無い総理大臣の為に、自衛隊員の命を賭けさせることには断固反対である。

GPIFがアイフルのハイイールド債を運用している

楽天ニュース。
20年続く超低金利政策ですが、景気の下振れリスクが高まっていることもあり当面終わりそうもありません。
そんな中、消費者金融のアイフルがアメリカで人気を集めている投機格付け社債(ハイイールド債)を国内で初めて発行し投資家の話題を呼んでいます。
米国で根付いたハイイールド債市場。
格付けとはムーディーズやS&Pといった格付け機関により企業の債務支払い能力をランキングするものです。
格付けはアルファベット記号で表示され、最上位とされるのがトリプルA(AAA)であり、「債務を履行する能力が極めて高い」ランクになるわけです。
高格付けを獲得しているのは、東京ガス、JR東海、JR東日本、NTTグループなど財務的に安定した企業が名を連ねます。
ダブルB(BB)未満は低格付けとなり、「状況によっては債務履行が難しくなる」というランクです。
シャープ、日本原子力発電といった、債務超過など財務的に問題を抱えている企業が並んでいます。
ちなみにもっとも格付けが低いのはDです。
格付けは社債発行や借入の金利にも影響し、高格付け企業ほど優遇を受けられます。
アメリカの投資家はリスクを取ってでも高利回りを求める傾向が強く、1970年代からハイイールド債市場が整備されており発行残高は2兆ドルにおよびます。
ハイイールド債とは、格付けダブルB(投機的要素大)以下のいわゆる低格付け企業が発行する社債のことです。
今まで日本の投資家は安全性を重視し、格付けの高さを気にする傾向が強かったため、ハイイールド債市場は育ちませんでした。それが最近になって風向きが変わってきたのです。
ほとんど金利がつかない国債・高格付け社債。
ハイイールド債が注目されたのには長期にわたる金融緩和政策が影響しています。
日銀の速水総裁が0.25%の政策金利(無担保コールもの)を引き下げ、世界初のゼロ金利に突入したのが1999年で、深刻なバブル後遺症に苦しんでいた時期です。
それから20年が過ぎ去ろうとしていますが、その後も日銀は量的・質的金融緩和を追加するなど実質的にゼロ金利政策を維持してきました。
2019年6月に開かれた日銀金融政策決定会合でも、少なくとも2020年春まで短期金利マイナス0.1%、長期金利0%程度で据え置きを決めています。
この結果、国債や高格付け社債では利回りを稼げない状況が続いています。
金利は国債10年物で0.05%、JR東日本の10年償還普通社債が0.100%です。
リスクを取ってでも利回りを求めざるをえない、そんな背に腹は代えられない状況からハイイールド債を受け入れる土壌が形成されてきたわけです。
高金利が人気のハイイールド債。
プロミス・アコムなどと並ぶ大手消費者金融業アイフルは2019年5月、150億円の社債(償還期間1年6ヵ月・金利0.990%)を発行しました。
アイフルの格付けはダブルBであり、今回の社債は日本初のハイイールド債です。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が国内投資基準を緩和したことで運用マネーが集まりました。
ハイイールド債は発行企業側にもメリットがあります。
アイフルは事業再生ADR手続きによる復活企業であり、資金調達手段が限られてきました。
今回のハイイールド債発行により、調達の選択肢は大きく広がったのです。
アイフルが今回発行する社債は機関投資家向けですが、今後は個人向けハイイールド債に期待が集まります。
ただし、忘れていけないのがリスクです。
いったん景気が悪くなり始めたらハイイールド債は一挙にデフォルトリスクが高まります。
某外資系投資銀行の調査によると、ハイイールド債のデフォルトリスクは最大4800億ドルに達するとされています。
投資に当たっては、高金利は常にリスクと隣り合わせであることを念頭に置く必要があるでしょう。
「リスクと隣り合わせの高金利は常に念頭に置いている」。
それでもGPIFがアイフルのハイイールド債を運用するのを止める手立てを持たない。
社債とは企業が投資家から借金をするときの借用証である。
国が発行する債券は国債。
地方自治体が発行する債券は地方債。
企業が発行する債券は社債。
ハイイールド債とは利回り(イールド)が高い(ハイ)債権の事であり、企業の債務不履行・倒産のリスクが高い債券である。
19年の社債発行額はリーマンショック以来最高である。
8月末時点で8,1兆円規模である。
「金利が低いうちに安く資金調達したい」という企業側、「少しでも有利な利回りで運用したい」という投資家側のニーズがマッチしている。
黒田東彦のマイナス金利政策がリスクの高いハイイールド債運用を加速させる。
そして企業は調達した資金で銀行への返済・M&A・自社株買いを行う。
武田薬品は社債で調達した5000億円でアイルランド製薬会社シャイアットを6兆円で買収した。
アイルランドの子会社を通して利益をオランダに流せば租税回避出来る。
アメリカも日本も自社株買いで株価を吊り上げ企業ブランドを高めようとする。
うまく社債がトリプルA格付けを獲得できれば企業価値を客観的に示す一つの指標となり、銀行から有利な条件で資金を借りやすくもなる。
三菱地所・JR東日本・大阪ガスは50年社債を発行する。
トヨタファイナンスは利回り0%の社債を発行する。
期限3年で200億円分発行し400億円の申し込みが入る。
日銀が社債の買い入れを行っており、高い金額で買い取ってもらおうという思惑が働いている。
あるいは3年後の市場の暴落を見込んでおり0%でも元が取れると考えている。
日本学生支援機構はマイナス社債を発行している。
企業のコマーシャルペーパーは1年以内のマイナス社債である。
ハイイールド社債発行残高はアメリカとEUで合計440兆円を突破している。
今年アメリカで発行された全債権の70%以上がハイイールド債である。
リーマンショック時08年の4倍の規模である。
元本割れ・返済不能のリスクがあるハイイールド債の投機が世界の潮流なのだ。
IMFは「日本は消費税を20%に増税する必要がある」「ハイイールド債のリスク管理に気を配るよう」警告を出す。
IMFが「GPIFにハイイールド債の運用を即時停止」の勧告を出せばよい。
IMFの副長ポストは連続で財務省からの出向者が務めている。
財務省の意向がIMFを通して日本に伝えられる。
「更なる消費増税を行え」というのであれば「GPIFはハイイールド債で資産運用をするな」というのも当たり前の筋である。
アベノミクスの所為で「国債で安全運用する」というGPIFの姿勢が捻じ曲げられた。
安倍晋三・黒田東彦。
お前ら責任とれよ。

日本会議は安倍晋三に利用される集票マシーンである

アメリカの都市伝説にディープステートVSQアノンが囁かれる。
ディープステートはロスチャイルド・ロックフェラー・国際金融資本・官僚・CIA・NSA・マスメディアが連捷して「闇の政府・影の政府」となり、ホワイトハウスをコントロールする。
コロンビア・オックスフォード・ケンブリッジ出身のエリート・エスタブリッシュメントはディープステートに操られた大統領である。
トランプがディープステートからアメリカを取り戻す真の大統領である。
トランプ以前にはQアノンがディープステートの抵抗勢力として戦ってきた。
トランプ支持者はQアノンなのだそうだ。
だから明日早朝、トランプの弾劾訴追が決定されてもQアノンはトランプを支持し続けるそうだ。
レーガン大統領以降、アメリカ人は「幻想」の中で暮らしている。
だからアメコミのスーパーヒーローの実写化に熱狂する。
日本のディープステートが日本会議。
阿保らしい。
日本会議の中核を成すのは長崎大学・大分大学など九州で全共闘・全学連、左翼学生運動のカウンターとしてキャンパス正常化闘争に取り組んだ右翼学生の成れの果てである。
衛藤晟一がそうである。
バリケードを張りゲバ棒を振りかざして教授らに「自己批判」を迫った左翼学生は皆、おとなしく社会の歯車の一つ一つに収まり、あと3年で後期高齢者である。
日本会議は未だ左翼学生を恨みがましく憎んでおり、医療費を増額するという姑息な手段で意趣返ししている。
日本会議の精神的支柱は成長の家・創始者谷口雅春の教えである。
祖母の代から「成長の家」の機関誌を読む熱心な信者が稲田朋美である。
谷口雅春の教えは一にも二にも「戦前回帰への情念」である。
ごく自然に日本会議は右翼団体となる。
会員4万人。
47都道府県すべてに支部が存在する。
詐欺師・籠池泰典も日本会議・大阪支部長だった。
塚本幼稚園、園児が「五か条の御誓文・教育勅語」を暗唱する。
日本会議は戦前の「修身」を道徳教育と呼び変えて、しきりに復活させろと叫ぶ団体である。
その教育方針に涙を流して感動したのが安倍昭惠である。
日本会議の綱領。
一、我々は、悠久の歴史に育まれた伝統と文化を継承し、健全なる国民精神の興隆を期す。
一、我々は、国の栄光と自主独立を保持し、国民各自がその所を得る豊かで秩序ある社会の建設をめざす。
一、我々は、人と自然の調和をはかり、相互の文化を尊重する共生共栄の世界の実現に寄与する。
日本会議の目的。
憲法改正・天皇陛下を国家元首へ・基本的人権の尊重の削除・国防体制の強化・靖国参拝。
綱領と目的とが精神分裂している。
綱領は平和憲法下で国際社会に通用する理念である。
目的は戦争準備である。
日本会議は二つの任意団体が連合した団体である。
日本を守る会。
宗教的情操を基本とした道徳教育振興を計る会。
伊勢神宮で神社本庁と生長の家など反共右派宗教団体で懇談会を開催する。
神社本庁・成長の家・念法真教・佛所護念教団・明治神宮・浅草寺・日蓮宗・臨済宗円覚寺・曹洞宗が参加する。
日本を守る国民会議。
元号法制実現化国民会議を改組し発足。
元号法の成立後・憲法改正・国防強化・道徳教育を推進。
作曲家黛敏郎・明治神宮副島廣之・東大名誉教授宇野精一・神社本庁・財界人・大学教授・外交官・元日本軍関係者らが構成員。
現在、日本会議は参加教団が増加している。
「桜を見る会」ジャパンライフ山口隆祥の如く、教団の維持・信者獲得のために安倍晋三の名前を利用したいのだろう。
神社本庁・新生佛教教団・解脱会・熱田神宮・念法真教・靖国神社・比叡山延暦寺・佛所護念会教団・崇教真光・明治神宮・オイスカインターナショナル・モラロジー研究所・大和教団。
更に。
公明党が創価学会を母体にするから一定程度以上の党員獲得が図れないのを反面教師にし。
日本会議参加新興宗教団体は「都市伝説の闇の中」に身を隠す。
「日本会議など都市伝説だ」と日本会議のメンバーが叫んで見せる。
そのうえ。
日本会議の御用ライター、櫻井よしこ・百田尚樹・ケントギルバート・渡邊昭一・竹田恒泰を抱えているので、「文春砲」にも作家タブーで撃たれないで済む。
ただし。
日本会議が暗闇から安倍晋三を操っているわけではない。
むしろ日本会議は集票マシーンとして安倍晋三に利用されている。
安倍晋三・日本会議・神政連・統一教会。
麻生太郎・日本会議・神政連・統一教会。
高市早苗・日本会議・神政連・統一教会・霊友会。
茂木敏充・日本会議・神政連。
萩生田光一・日本会議・神政連・統一教会・幸福の科学。
加藤勝信・日本会議・神政連・統一教会・霊友会。
江藤祐・日本会議・神政連。
小泉進次郎・霊友会。
河野太郎・神政連。
田中和徳・神政連・統一教会。
武田良太・日本会議・統一教会。
衛藤晟一・日本会議・神政連・統一教会。
竹本直一・日本会議・神政連・統一教会。
西村康稔・日本会議・神政連・霊友会。
北村誠吾・日本会議・神政連。
野田聖子・日本会議・神政連・統一教会。
菅義久・日本会議・神政連・統一教会。
稲田朋美・「自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならない」日本会議の姫。
日本会議という新興宗教団体と野合するから、安倍政権は統一教会ともズブズブとなる。
「先祖の因縁が悪い・先祖供養が出来ていない・悪霊が憑いている」から印鑑・壺・多宝塔を買え。
霊感商法の統一教会など反社会的勢力である。
ちなみに統一教会教祖は韓国のサタン文鮮明である。
右翼は韓国を毛嫌いし・ヘイトするのに統一教会はセーフなのか。
右翼のくせに、文鮮明に対して「信仰の自由」などと左翼知識人のような御託を並べるなよ。
安倍晋三が「憲法改正」を口にするたびに、日本会議に関わりの深い閣僚が不祥事を起こす。
衛藤晟一がジャパンライフから以前、お中元を貰っていたり。
稲田朋美が南スーダンPKO活動中の自衛隊の日報を紛失させたりする。
安倍晋三は憲法改正に本気なのに、日本会議出身議員が「安倍晋三の足を引っ張る」という図を描く。
「日本会議の自業自得だから」おとなしく集票マシーンとして安倍政権に尽くせというタイミングでポカする。
かくいう安倍晋三も光永仁義なるオカルト手かざし浄霊の霊能者に心酔している。
死んだ光永仁義は安倍晋三の心中で神格化されているだろう。
「憲法改正に賛成する署名」を集める勢力も戦争を知らない若い世代だろう。
冷静に成れ。
日本会議の老害のチキンホークが戦争を始める。
チキンホークは戦場に行かない。
若者を戦場に向かわせる。
安倍晋三に利用される日本会議に踊らされるな。
日本会議の都市伝説からは安倍晋三の狡賢い計略が見て取れる。
からくりがバレたオカルトは滑稽の極みである。
だから日本の都市伝説は怖くない。

日経平均24000円その時世界は

ウォールストリートジャーナル。
銀行券が消えている。
オーストラリア人の中には土に埋める人もいる。
スイス人はひょっとするとどこかに隠しているかもしれない。
ドイツ人はおそらくしまい込んでいる。
中央銀行がかつてないペースで発行しているにもかかわらず、銀行券は地球上から消えているようだ。
一体、紙幣はどこに行ったのか。
そしてなぜ消えているのか。
各国の中銀はその謎を解き明かそうとしている。
カード払いやスマートフォンのアプリを使った決済が人気となり、現金の出番が減っていることも考えると、なおさらわけが分からない。
米連邦準備制度理事会(FRB)によると、2018年末のドルの現金流通高は約1兆7000億ドル(約185兆円)で、2013年末の1兆2000億ドルから増加した。
1ドル札の流通高は124億ドル、100ドル札は1兆3000億ドルだった。
FRBのエコノミスト、ルース・ジャドソン氏が2017年に発表した論文によると、2016年末にはドルの約60%、約9000億ドル相当が国外で保有されていた。
100ドル札に限れば国外保有分は約75%に上る。
特に金融システムの不安定化を経験した国では、米ドル札は経済混乱時の備えになるという。
オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のフィリップ・ロウ総裁によると、同国では経済規模に対する銀行券発行高の比率が約50年ぶりの高水準に達している。
総裁は最近のイベントで、国民1人につき約2000ドルの銀行券が存在する計算だが、「私個人の手元にはそこまで多くの紙幣はない」と語った。
中銀は好奇心を満たすためだけに現金の行方を追っているわけではない。
中銀が現金の流通量を把握していなければ、現金の過剰発行に陥り、インフレを引き起こす恐れがある。
オーストラリア東部のゴールドコーストでは最近、工事現場で推定14万ドルの現金が見つかり、警察が持ち主探しに乗り出した。
ドイツでは9月、裁判所がある男の訴えに判断を下した。
男は故障したボイラーの中に50万ユーロ(約6100万円)を超える現金を詰め込んでいた。
しかし休暇で留守中の寒い日に友達がボイラーを修理し、その現金は灰と化した。
男は同額の金銭と利息の支払いを求めて友達を訴えたが、認められなかった。
「人はあらゆる場所にお金を隠す」とドイツ連邦銀行(中央銀行)のスベン・ベルテルマン氏は言う。
庭に埋めた銀行券が腐り始めたり、屋根裏に隠しておいた紙幣がネズミの巣の材料にされたりすることもある。
封筒に入れておいた紙幣をシュレッダーにかけるアクシデントもよくあるという。
ドイツ中銀は国内に1500億ユーロを超えるたんす預金があると考えている。
RBAは火災で破損した銀行券からたんす預金の額を割り出すという異例の方法を取ることにした。
アナリストは火災による破損を理由に家庭から新券との交換申請があった金額に基づいて方程式まで編み出したが、RBAの想定と現実が必ずしも一致せず、うまくいかなかった。
「現金をためこんでいないと誰もが言うが、現金は間違いなくどこかにある」と欧州中央銀行(ECB)の通貨管理部門で発行・流通セクションを率いるヘンケ・エッセリンク氏は言う。
RBAは流通する銀行券のうち、日々の取引に使われているのは4分の1程度にとどまるとみている。
影の経済(シャドーエコノミー)――脱税や違法な支払い――では最大で8%が使用され、10%は紛失の可能性がある。
つまり76億豪ドル(約5700億円)がビーチやソファーに埋もれていることになる。
RBAのロウ総裁はオーストラリアでも、世界のどの地域でも、現金の最大の使い道はたんす預金だと指摘する。
スイス国立銀行(中央銀行)は紙幣の消耗度合いに目を付けた。
ため込まれた銀行券は日々の取引に使われていないため、消耗は少ないと考えられる。
スイスフランのため込みは2000年前後に急増していた。
背景には、コンピューターの誤作動が懸念された2000年問題やトッドコムバブルの崩壊、2001年9月11日の米同時多発テロ事件、ユーロの導入への不安があったとみられる。
2007年に金融危機が始まると、人々はさらに多くの紙幣をため込んだ。
ニュージーランドの新札のうち、2017年には国外流出分が約3分の1に上り、その4年前の6%から大幅に上昇した。
同国では同時期、観光業が酪農を抜いて同国最大の輸出産業となっており、ニュージーランド準備銀行(中央銀行、RBNZ)の関係者はアジアなどでの為替取引が関係しているとみている。
ほとんどの現金についてはそれ以上のことは分からず、RBNZが行き先を確認できたのは全体の約25%にとどまった。
RBNZのクリスチャン・ホークスビー総裁補は、多くの他の中銀でも状況は同じだろうとみている。
「なぜ現金の保有が増えているのか、現金はどこに流れているのか、十分な説明ができない」。
さしあたって日経株式市場を調査してもらいたい。
先週。
月曜日はクレディスイスが500億ゴールドマンサックスが700億買う。
火曜日はクレディスイスが200億買うゴールドマンサックスが1400億売る。
水曜日はクレディスイスが250億買うゴールドマンサックスが1000億売る。
木曜日はクレディスイスが800億売るゴールドマンサックスが200億売る。
金曜日はクレディスイスが1000億買うゴールドマンサックスが50億売る。
金曜日には何時もの海外勢に加えてみずほ証券・シティグループ証券・ドイツ証券が取引に参加し、3000億円の買い越しが入っている。
当日24000円を突破し。
今日、24000円台を割り込む。
海外の大型投資家・機関投資家が大きく売り買いする割には日経株価の上昇が続かない。
オプション取引相場を見に行っても、この先、急騰する・暴落する素振りが無い。
値動きが消失している。
ウォール街には「わびさび」の精神が無い。
農林中央金庫・ゆうちょ銀行・三菱UFJがCLOを大量購入してアメリカの零細中小企業を救済している。
農林中央金庫6兆8000億円・ゆうちょ銀行1兆円・三菱UFJが2兆5000億円・三井住友銀行が770億円・みずほ銀行5000億円・三井住友信託銀行3048億円・新生銀行数百億円。
日本人が貯蓄している銀行がCLOを購入し、アメリカの零細中小企業を支えている。
その恩返しに「せめて日経平均株価を買い支えます」というさり気ない気配りが欲しい。
ウォール街は恩を仇で返す。
日経平均株式市場をルーレットに見立ててギャンブルを打っている。
ウォール街の投資銀行同士が「ベアースターンズ・リーマンブラザーズ」を生贄にした10年前のように日経株式市場をルーレットにしてつぶし合いに興じている。
ウォール街には大きすぎて潰せない投資銀行がひしめいているから、1、2行潰れれば自社は税金投入で生き残れる。
ロンドンシティがタックスヘイブンの富裕層のカネを投資している。
ウォール街はロンドンシティのような余裕がなく、「生き馬の眼を抜く」競争が必要なのだ。
アメリカ国内でやり合って貰いたい。
スイスバーゼルのBIS(国際決済銀行)も中央銀行の中央銀行であるが。
民間銀行である。
株主の利益優先の銀行である。
日経株式市場を舞台にしたウォール街の共喰い。
規制してくれる機関が、何処にも存在しない。
いっそ、「ブラッククリスマスで共倒れしろ」と言いたいが。
ウォール街の動向に日経株式市場が組み込まれており、日経株式市場の中にGPIFの年金積立金が組み込まれている。
将来の社会保障を人質に捕られている。
これがアベノミクスの愚の骨頂である。

バフェット指数で安倍黒バブルを測る

時事通信。
政府は13日に閣議決定した2019年度補正予算案で、赤字国債2.2兆円の追加発行を盛り込んだ。
財政措置の規模が13兆円を超える大型経済対策を打ち出す一方、税収は計画を下回り、3年ぶりに年度途中の赤字国債増発に追い込まれた。
歳出膨張に歯止めがかからず財政再建は後回しの格好だ。
第2次安倍政権発足以降、新規国債発行額の減少傾向を支えたのは税収の伸びが大きい。
企業収益の増加による税収増を「アベノミクスの成果」とし、18年度の税収は60.4兆円と過去最高を更新。
19年度も62.5兆円と大幅増を見込んだ。
しかし、米中貿易摩擦による輸出不振から法人税収が低調で、60.2兆円と18年度を下回る水準まで下方修正せざるを得なくなった。
今回の赤字国債増発について、与党内からも「財政再建は置き去り」(自民党中堅議員)との声が出ている。
SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税を増税したにもかかわらず、国債発行が増えているのは問題だ」と政府の財政規律に疑問を投げ掛ける。
政府が目指す25年度の基礎的財政収支黒字化も「このままでは厳しい」(宮前氏)。
財政再建の道筋は依然不透明だ。
逆イールド、米国10年債利回りが2年債利回りを下回る現象。
金融市場の銀行・投資銀行・ヘッジファンド・機関投資家、全員が同時に「景気後退・リセッション入り」に気づく。
慌てふためいて、「2年後は景気が暴落している」と確信し、2年債の金利が上昇する。
だから、2年債金利が10年債金利よりも増大する。
逆イールドが発生したから景気が暴落するのではなく、金融市場の住人の「暴落確信」が逆イールドを発生させる。
日銀の景気短観が3期連続で不景気を観測する。
日本のGDPは緩やかに減少している。
アベノミクスの効果など無い。
バフェット指数とは世界の株式時価総額を世界のGDPで割った指数。
バフェット指数が高いときは不況なのに株高な状況を表す。
現在のバフェット指数は、100%を超えて、99年のITバブル崩壊・08年のリーマンショックに迫っている。
レポ金利も9月に異常高騰している。
レポ市場とは国債・社債を担保に短期間、お金を借りる市場。
レポ金利はリーマンショック前にも急騰している。
9月の上昇はリーマンショック前の急騰よりも高騰している。
JPモルガンのヨーロッパでの投機失敗でレポ市場に現金が無くなった。
FRBの政策金利は市場に体力が無くなると利下げに踏み切る。
仕方なく金融緩和する方向で金利を下げる。
FRBはITバブル崩壊・リーマンショック前にも利下げしている。
現在、FRBは3回連続の0.25%ずつの利下げを繰り返し、アメリカ市場には体力が無くなっている。
アメリカの次のバブル崩壊は破壊的なハードランディングとなる。
バフェット指数を日本に適用してみる。
日経平均株価を日本のGDPで割る。
チャートグラフ化すると。
89年の不動産バブル時が突出して高い。
99年のITバブル・08年のリーマンショックが緩やかに高い。
現在、ITバブル・リーマンショック時よりもグラフチャートは高くなっている。
日本はアメリカ以上に株バブルの状態にある。
アベノミクスとは安倍黒バブルである。
7年間に及ぶバブル政策の終末。
次のバブル崩壊は債券市場の崩壊である。
債券市場は株式市場よりも遥かに規模が大きい。
シャドーバンキングが1、8京円。
デリバティブが6、6京円。
リーマンショック時の10倍の規模である。
リーマンショックの後始末・清算は未だ出来ていない。
10年かけて不良債権を増やしてきている。
ボンドマゲドンの破壊力はリーマンショックの100倍に相当する。
EPSの下落・逆イールドの発生・ヒンデンブルグオーメンの点灯・ブラックスワン指数の上昇・バフェット指数の上昇。
全ての暴落警告を無視して株価を上昇させる。
永田町恐怖チャンネル。
日本の現状。
70年から一貫して労働生産性はG7先進国で最下位。
世界競争力ランキング89~92年世界1位、18年25位、19年世界30位。
OECD調査結果、平均賃金35か国中19位。
教育に対する公的支出のGDP比、43か国中40位。
年金の所得代替率50か国中41位、オランダ・イタリアの半分以下。
子供の貧困率17位。
ひとり親世帯の子供の貧困率最下位。
生活保護世帯、安倍政権下で急増6年連続160万世帯。
経済成長率ランキング世界最下位、唯一のマイナス成長国。
名目GDPシェア、95年17、3%。14年5,9%。
大企業の役員報酬額2,9倍増、労働者賃下げ、有期雇用44%。
大企業は小規模企業の57%しか法人税を払っていない。
大企業の利益・配当・内部留保は増加、賃金だけ減少。
ワーキングプアの社会保険料負担率は富裕層の3000倍。
安倍政権下で非正規労働者が304万人増、非正規率37,9%過去最高。
日本の人件費はOECD36か国で最低。
子供の自殺率この13年で3.6倍急増。
過労死・過労自殺で毎日1人以上の命が奪われる。
勤労統計の不正。
GDP5,6兆円の改ざん・かさ上げ。
これがアベノミクスの果実である。
アベノミクスの7年は嘘の上塗りの7年だった。
アベノミクス政策の失敗を宣言すべきである。
そのうえで来年のボンドマゲドンからの立て直しを図るべきだ。

ソフトバンク「ルールの中で脱税します」

ソフトバンクビジョンファンドの低迷が止まらない。
米ペット関連企業ワグの株を売却する。
330億円の出資を白紙に戻す。
ソフトバンクヴィジョンンファンドが出資するドアダッシュ・ワッグラボの株価も下落している。
ソフトバンクグループの四半期決算の赤字は過去最大の7001億円となる。
そして、ソフトバンクは日本に税金を1円も払っていない。
18年3月の決算でソフトバンクは9兆円の利益を計上した。
純利益は1兆3900億円。
しかし、課税対象となる所得が無いとして法人税の支払いを一切していない。
そのからくりは、合法的な租税回避。
2016年イギリスで買収した子会社アームの株利益をグループ内で売り渡し、欠損金を生じさせる。
1・4兆円の黒字を1・4兆円の欠損金で消す。
税務上は、これで合法である。
ソフトバンクGには海外の節税のプロが集まっている。
ソフトバンクはスプリントの買収時にはタックスヘイブンを利用している。
ソフトバンクヴィジョンンファンドはロンドンシティに登記している。
ロナルドフィッシャー副社長は33億円の報酬を受け取る。
日本の上場企業高額報酬者のトップ10にソフトバンクGから5人がランクインする。
孫正義は年間報酬2億円、ソフトバンク株で100億円の配当を手にする。
社長・幹部・株主、丸儲けである。
ダブルアイリッシュウイズダッチサンドウイッチ。
アイルランドに会社を設立してオランダを通せば、租税回避できる。
GAFAの遣り口であり、いずれ日本企業も手を出す脱税スキームである。
日本のほとんどの企業が10月の消費増税で首を絞められている。
ソフトバンク・大企業と零細・中小企業の格差は犯罪並みである。
クーリエジャポン。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資するスタートアップが、世界中で保証金の未払いや契約の反故といった問題を起こし、現地労働者の怒りを買っている。
巨額の投資がスタートアップにもたらす「負の連鎖」を米誌「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。
インド陸軍の退役将校スニル・ソランキー(63)は、ニューデリー郊外で「フォアサイトホテル」という名の宿泊施設を経営して5年になる。客室が20室あり商売も堅調だったが、実入りのいいビジネス客を呼び込みたいという思いもあった。
そんな折、2018年7月にホテル運営スタートアップ「オヨ(Oyo)」から、「フォアサイトホテルをビジネス客向けの最先端ホテルにしないか」という話が持ちかけられた。予約があろうがなかろうが毎月、保証金が支払われるという。
条件は、ホテルをオヨのブランド名に変更することと、同社のサイトを通じて予約を受け付けること。
ソランキーはこの条件を飲み、60万ルピー(約90万円)かけて、ホテルを改装。
だが、ビジネス客は現れなかった。
オヨ社からの月々の保証金は停止し、ソランキーはいま立ち退きを迫られている。
ソランキーが契約を結んだオヨは、史上最大のベンチャーキャピタルファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下、SVF)」の出資先だ。
ソランキーは、SVFの影響下にある何百万人もの労働者や自営業者のひとりなのだ。
SVFは、日本の巨大複合企業「ソフトバンク」が運営する1000億ドル(約11兆円)規模のファンドだ。
同社による大量の資金が世界を席捲し、その出資を受けたスタートアップが約束を破るたびに、人々の暮らしは翻弄されてきた。
ウーバーやWeWorkは氷山の一角、ソフトバンクが投資したスタートアップが世界中で大炎上している。
ソランキーに見せてもらった契約書には、オヨから3年間・毎月70万ルピーの保証金が支払われることが明記されていた。
だが、1年も経たないうちに約束は反故にされた。
ホテルにはビジネス客の代わりに、密会場所を求める未婚のカップルがやってきた。
しかもオヨがネット上で宿泊料を値引きしているため、それより高い料金を請求できない。
「私にとっては死活問題です」。
ホテル内の空っぽのレストランに座って、ソランキーはそうこぼす。
オヨ側は、契約を取り交わす前にソランキーがホテルの営業状況を偽っていたと主張している。
オヨは、インドの格安ビジネスホテルを統合するサイトとして2013年に創業し、現在は中国や東南アジアに進出している。
オヨは自社でホテルを所有することはなく、小さなホテルの経営者をうまい話で誘って自社ブランドのホテルになってもらい、オヨのサイト限定で予約を受けつける仕組みをとっている。
SVFは2015年からオヨへの投資を開始し、いまでは同社の株式の半分近くを所有。同社にもっと多くのホテルを加入させるように要求した。
2019年10月には、オヨは15億ドルの資金を調達。評価額は100億ドルに達し、インド第2位のスタートアップになった。
これもソフトバンクの後押しがあったからだ。
同社の孫正義会長は2018年、オヨについて次のように語っている。
「まったく新しいタイプのホテルで、急激な成長を遂げている。部屋数も純益も1万倍以上のペースで増え続けるだろう」。
同社が成長できたのは、ホテル経営者らに毎月の収入を保証してきたからだ。
この保証金は、ホテル経営者の取り分の前払いで、部屋の予約状況がどうであれ、支払われることになっていた。
このシステムも、ソフトバンクの資金があったから可能だった。
その代わり、ホテル側は朝食の無料サービスとオヨのトレードマークの赤と白のリネン類を追加。
さらに、Web予約は基本的にオヨのサイトで受け付けること、他のサイトでの予約条件はオヨに一任することに同意した。
だが、ホテルへの保証金によってインド地域の経営の赤字が増大した。
すると2018年からソフトバンクは、成長だけでなく収益性も重視するようオヨに迫るようになったと、同社の元社員や現役社員が匿名で証言してくれた。
ホテル組合も、オヨの保証金は中止、もしくは削減されたと話す。
また、宿泊料金が大幅に値下げされ、オヨの歩合や加盟料が引き上げられたという話も聞こえてきた。
2018年6月、インド南部の港湾都市コーチではホテル経営者70人以上が2日間のストライキを決行。
バンガロールやニューデリーなど他の都市にも抗議運動が広がった。
これを受けて、同年10月にインドの公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いでオヨに対する調査を開始した。
「状況は最悪で、私たちは騙されたと考えています」。
そう話すのは、インドホテル・レストラン連合組合会の名誉幹事プラディープ・シェティだ。同団体は約3000人のホテル経営者を代表して、公正取引委員会に提訴した。
19歳でオヨを設立したリテシュ・アガルワルCEOは、不満を抱いたり脱退しようとしたりしているホテルはごくわずかに過ぎないと、説明する。
最低保証金を引き下げたこともあったが、それは、ホテル側が契約交渉時に営業状況を偽って報告していた場合に限られるという。
「ホテル経営者のみなさんはいまでも、オヨが提供する優れた価値を最高の選択肢として考えています」とアガルワル。
だが、ソランキーは毎月15万ルピーの損失を出し続けている。
オヨとの契約は破棄するつもりだが、その前に保証金は全額支払ってもらうつもりだ。
オヨはその半分を支払うと言っているが、それも月々の保証金なしの新たな契約にソランキーがサインすればのことだという。
ソランキーは金融機関の融資を受けているが、賃貸料や電気代の支払いは滞っている。
9月には一時的に電気が差し止められ、11月には、家主から立ち退くように通告された。
「現代版おとり商法」の実態。
孫会長が2016年にSVFの構想を発表すると、歓呼の声に迎えられ、世界中のスタートアップに金が注ぎ込まれた。
その多くは、個人委託の労働力を利用してサービスを提供するビジネスモデルの企業だった。そうした企業に対して、孫会長は急速な成長を期待した。
出資を受けた企業の多くは、その資金を働き手を勧誘するための報奨金などに使用した。
だが、収益が上がらないと、ソフトバンクの態度が一変。
それが、報奨金の削減や契約の反故につながった。
貧乏くじを引いたのは、ソランキーのような契約者だ。巻き返しを図る力もなく、その多くが経済的に破綻した。
本紙「ニューヨーク・タイムズ」は、契約書や企業の内部文書を調査し、シカゴやニューデリー、北京、コロンビアのボゴタなど各地で、ソフトバンクが出資するスタートアップの契約労働者50人以上にインタビューを実施。
そこから見えてきたのは、世界中で繰り返される「現代版おとり商法」だった。
ソフトバンクヴィジョンンファンド。
投資に失敗するどころか、出資したOYOの詐欺・いかさまに手を貸している。
国税庁、野放しで良いのか。