大川隆法は立教大学を買収すればよい

「桜を見る会」に反社会勢力が参加し菅義偉と写真に納まり、マルチ商法ジャパンライフの山口隆祥が招待され、山口は招待状を騙しの小道具に使った。
「総理に招待される人物だから一角の人物である」とマルチ商法被害者を騙す小道具に使ったとメディアは非難する。
総理からの招待状がジャパンライフの広告塔になったという非難である。
TBS「報道特集」など健康グッズを購入したマルチ商法被害者のインタビューを撮る。
ならばTBSは心霊番組で霊感商法の被害者を騙す片棒を担いだ霊能者起用の責任を、どう取ってくれるのか。
未だに「反省の弁」の一言もないのは、どういう見識なのか。
自らの犯罪は反省せずに野党政権の綻びを追及するのはジャーナリズムではなく、野党政権的な「与党のしくじりに便乗して大騒ぎするだけの」野次馬根性である。
立教大学で開催予定の公開シンポジウム「霊性(スピリチュアリティ)と現代社会」をめぐり、「大学でやることなのか」「不穏な気配しかしない」「後に禍根を残す」と疑問の声があがっている。
講師に招く「胎内記憶」研究者の医師が自著で披露している内容が、かねて物議を醸していることなどが背景にある。
疑問が出ていることについて、立教大広報は「さまざまな意見があることを受け、担当部局に確認している」とし、中止の可能性についても否定しなかった。
一方、シンポジウム主催側は「こうした場で色々な方の意見を聞きながら議論するのは、重要なことだと思います」とその意義を明かした。
大学公式サイトによると、同シンポジウムは立教大の池袋キャンパスで開催予定。
「霊性(スピリチュアリティ)やスピリチュアルという言葉は、カルトなどの反社会的勢力との関連から、負のイメージと共に語られることが多々ある」という現状に対し。
実際は「霊性とは、人間が普遍的にもつ人間存在の意味や価値を問う行為や、人知を超えた大いなる存在を認識し、それに対し畏敬の念を抱くことなど、人間ならではの深遠な特質と捉えることが出来る」として。
「本シンポジウムでは、霊性の意味を色々な角度から再検討し、令和の時代を迎えた現代社会における霊性の意味、その重要性に関して議論を深めたい」。
と趣旨を示す。
3人の講師を招いており、その1人は池川クリニック院長で「胎内記憶」研究を進める池川明医師。
池川は自著『胎内記憶でわかった子どももママも幸せになる子育て 「もって生まれた才能」の伸ばし方』(誠文堂新光社・2016年)で、「2~5歳の子どもの約3割が、胎内にいたころの記憶をもっている」とし、母親の妊娠・出産・育児に関するさまざまな悩みを、胎内記憶の観点から解決に導くことを試みている。
同著では、「お母さんを選んで生まれてきた」と話す子どもが多くいたことや、「お腹の中でも、お母さんのイライラや不安を感じ取って、少しでもお母さんを元気づけようとしている」ことなどを紹介。不安を抱える母親から「安心できた」との評価もある。
一方で、「虐待を体験するというプログラムをもっている子もいる」「『どんなお母さんでも、ぼくたちは大好きだよ。生まれてきて良かった。お母さん、産んでくれてありがとう』 どんなひどい虐待を受けた子どもでも、そう思っています」といった記述もある。
池川は「虐待されることが、その子の生まれてくる目的ではありません」とも書いているが、こうした内容は物議を醸してきた。
なお同著では、書かれた内容は刊行時点で科学的に説明できないとしている。
同シンポジウムには他に、一般財団法人育生会横浜病院院長・長堀優(ゆたか)、「スピリチュアル系元国連職員」を自著で名乗る桜美林大学非常勤講師・萩原孝一が、講師に招かれている。
長堀は、「魂」の目的について論じた池川との共著がある。
立教大の広報課は28日、同シンポジウムの趣旨を把握しているかについて「シンポジウム自体はウェブサイトにも掲載していますし、承知しています」と話す。
一方、「さまざまなご意見があることも踏まえ、学内で担当部局などに内容を確認しています」とする。そのうえで、中止を含めた再検討をするかどうかについて。
「可能性としては、それも含めて確認しています」と答えた。
同シンポジウムを主催する立教大のウエルネス研究所所員でコミュニティ福祉学部教授の濁川(にごりかわ)孝志は、取材にその趣旨を話す。
「現代社会においてスピリチュアリティという概念が重要であることを皆さんで話し合いたいというのが趣旨です。
スピリチュアリティ、霊性は誤解されている側面もあります。
現代は蓄財できる物質・金銭の価値が非常に高く、それはもちろん大切ですが、少しバランスが悪い。
もう少し精神的に豊かにしていかないと解決できない問題があるのではないか、という視点で講師の方々にお話しいただきます」。
教育機関である大学で、先の「虐待」に関する記述をしている池川を講師として招くことに、懐疑的な声があることに対しては、次のようにシンポジウムの意義を述べる。
「そういう(虐待を体験するというプログラムをもっている)子どもがいると言っているのではなく、そう証言する子どもがいるということです。これに池川先生が意味付けをしています。
もちろん虐待を肯定するようなことは問題ですが、池川先生は当然ながら虐待を勧めているわけでは無く、そのような悲しい現実が起こる意味を問おうとしているわけです。
むしろ教育機関である大学だからこそ、意味を問うた方がいいと思っています。『虐待なんてことが起きるのはなぜなんだろう』と。こうした場で色々な方の意見を聞きながら議論するのは、重要なことだと思います」。
池川が唱える考え方には「素晴らしいと思います」とし、「全ての人に対していろんな意見があります。賛同する人も反対する人もいるのは、価値観の多様性という点でもいいことだと思います」と話した。
「エセ医学」「エセ科学」から、どう身を護るかが令和の課題である。
スピリチュアリズムなどカルトにしか結び付かない「エセ思想」である。
スピリチュアリズムとはオウム教団が洗脳に利用した危険思想である。
「あなたの前世」「前世のカルマ」同じ魂で何度でも人生を繰り返せるという危険な死生観を子供に植え付ける危険思想である。
「お前の身分が卑賤なのは前世の行いが悪いからだ」と封建体制の身分制度に迷信で根拠を与える差別思想である。
池川明の胎内記憶など医学ではなく自己啓発セミナーカルトである。
児童虐待は15年で認知件数が連続して増加し続ける社会問題である。
親の感受性の崩壊を問題にすべきである。
「死んでもらっては困る存在が身近に一人いれば」命の尊さを噛みしめて、思い知らされる。
死んでもらっては困る存在は大方、家族の一員である。
親が子を嬲り者にして挙句の果てに死に至らしめる「心の病」。
本物の宗教を信仰する一流の医師・科学者の出番である。
スピリチュアリズムに脳汚染された3人が集まっても解決の糸口さえ見えない。
「子供がプログラミングに従って虐待家庭に産まれてきた」など霊能者の戯言である。
何故、拝金主義・物質文明を考えなおす手段がスピリチュアリズムなのか。
霊感商法・詐欺商法に悪用され続けたスピリチュアリズムをシンポジウムのテーマに据えるくらいなら。
「立教大学」の看板を「幸福の科学大学」に架け替えろ。
「現代社会においてスピリチャリティという概念が重要である」のならば。
エルカンターレという釈迦・キリストの生まれ変わりの生き本尊。
教祖の霊会通信。
カルト教祖・大川隆法に「大学そのもの」を身売りしろ。

MMT理論の限界「東芝発のフラッシュクラッシュ」

今、量子コンピュータの一種である「量子アニーリングマシン」で高速に解けるとされる「組合せ最適化問題」をより速く・大規模に解くべく、各社がしのぎを削っている。
米Googleと米航空宇宙局(NASA)が2015年に「従来のコンピュータより1億倍速い」と評した量子アニーラ「D-Wave」を作るカナダD-Wave Systems。
量子アニーリングを模したアルゴリズムをデジタル回路上に再現する富士通と日立。
光を用いて解く「コヒーレント・イジングマシン」を作るNTTの研究グループなどだ。  IBMなどが作る「量子ゲート方式」の量子コンピュータを用いた組合せ最適化計算の研究も盛んだ。
各社が組合せ最適化計算に取り組むのは、これを高速に解けると交通渋滞の解消や金融ポートフォリオの最適化など、社会問題の解決やビジネスへ応用が見込めるからだ。
そんな中、他社の計算性能を上回るアルゴリズムを東芝の研究者が開発した。
専用マシンを必要とせず、家庭向けのPCに搭載される「GPU」でも高速に計算できるという。
通貨ペアの為替取引に利用できるアルゴリズムである。
100万分の24秒の速さで最高値の通貨ペアの組み合わせを取り引き出来る。
スーパーコンピューター・AIでのアルゴリズム取引をナノ秒の速さで競うウォール街を出し抜いた形となる。
怖いのはフラッシュクラッシュである。
今、日経平均株価市場はウォール街のクオンツ系ヘッジファンドの超高速取引で1秒間に2000回の取引に晒され、市場を壊されている。
逆イールド・VIX・EPS・ヒンデンブルグオーメンなどの暴落サイン。
ブルームバーグは「逆イールドは時代遅れだ」と扇動するが、アメリカ国民全員が好景気の恩恵に浴しているか。
ダウ平均・ナスダック・S&P500の史上最高値に潤うのは一部の富裕層で在り、社会の貧富の格差は中国以上ではないのか。
アメリカ超富裕層10人の富が、残り全ての国民の財産の合計と匹敵するという不公正はないか。
日本では富裕層の申告漏れが670億円あり。
10月の消費増税後、ポイント還元の費用が1500億円足らず、75歳以上の高齢者の医療費を1割負担から2割負担に増額するという「税と社会保障の一体改革」のペテン・まやかしが日々、ばれつつある。
もちろん、10月以降消費行動は7%以上、下落している。
EPS・ヒンデンブルグオーメンは株価上昇局面に発生する暴落サインであり、サインが点灯した後2、3週間から2、3か月後に暴落が発生することが多い。
VIXは株価下落局面で発生する恐怖指数である。
投資家の恐怖を現し、投資家のパニック売りを生じさせる指数である。
東芝の家庭向けパソコンで出来るアルゴリズムはパニック売りを呼ばないか。
れいわ新選組代表の山本太郎が全国行脚して遊説している。
「台本・やらせ、一切なしのガチンコの演説です」と言っている。
その割には演説に入る掴みが噺家である。
「今日の、この機会の皆様の言葉を政治家としての知恵にしたい」と質疑応答が時間の殆どを占める。
演説の最後に酔っ払いがマイクを独占し、山本太郎にグチグチと文句を付ける。
毎度の事なのに酔っ払いにマイクを握らせ、酔っ払いとは会話が成立しないと諦めを見せる。
しかし、酔っ払いの言葉に感応して「俺にやらせろ、権力をくれ、任せて欲しい。」と切り返す件は大仁田厚みたいだ。
質疑応答がパターン化しているのが、やらせ臭い。
何よりも。
山本太郎が語るMMT理論。
危ない話だ。
消費税を0%に戻す。奨学金をチャラにする「令和の徳政令」。
財源を国債発行で賄うという。
アベノミクスで安倍晋三・黒田東彦がやったことを阿保みたいに繰り返すという。
山本太郎のMMTはアベノミクスの深堀である。
市場を信頼しない総理が大量に国債を発行すれば市場に復讐される。
金利が急上昇する。
円安が急激に進む。
東芝のアルゴリズムがパニックを起こすこと必定である。
アベノミクスも国内輸出企業の為の通貨安・円安誘導政策である。
MMTでハイパーインフレ・悪いインフレが起きた場合、山本太郎は、どのような方策でインフレを抑制できるのか。
2%の物価上昇など、あっという間に突き抜けるぞ。
出口戦略を語らないMMTなど、絵空事・机上の空論・絵に描いた餅である。
金融取引市場の通貨ペアで日本円はトルコリラ・オーストラリアドル・シンガポールドル・中国人民元などのヤバい通貨と繋がっている。
日銀と相手国の中央銀行とが協定を結んでいる。
MMTで円安が急激に進行した場合。
日本はギリシャ・イタリア・スペイン・ポルトガルの仲間入りする。
東国原英夫という先例もある。
思い付きで「政権を獲る」など主張すべきではない。

破産裁判所設立の薦め

20日 ロイター
投機的格付けの米企業ローン市場の最もリスクの高い分野は、格下げへの懸念から多くの投資家に敬遠されつつある。このためレバレッジドバイアウト(LBO)や、借り入れを原資とする配当受け取り(debt-funded dividends)の動きが鈍ってきた。
これは米連邦準備理事会(FRB)がいくら払しょくしようとしても、来年米国が景気後退(リセッション)に突入するのではないかとの観測が根強く残っている証拠だ。リセッションが現実化すれば、多額の債務を抱えた企業は資金繰りに窮することになる。
米国の投機的格付けローン市場は、超低金利を背景に2010年以降で3倍に膨らみ、1兆3000億ドルの規模に達した。投資家はリスクの高い資産に積極的に資金を振り向け、プライベートエクイティ(PE)は高いリターンを生み出すとともに、より大型の買収を追い求めることができたのだ。
しかし足元でローン市場の雲行きが怪しくなったことから、これらの大型買収の一部案件は実現性が薄れている。例えばドラッグストアチェーン大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)(WBA.O)が目指していたLBOを通じた株式非公開化計画も、PE側から懐疑的な反応を示された。
実際、米経済の先行きに警戒感が高まったことを受け、ローン投資家は金利引き上げなど、より厳しい条件を要求。これによってレバレッジ比率の高い大半の企業は借り換えが難しくなっている、と資本市場専門家は話す。
クレジット投資を手掛けるヨーク・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、リズワン・アクタル氏は「来年リセッションになるかどうかは不明だが、ローン市場はリセッションがやってくる事態に備えている」と述べた。
ディーロジックによると、今年は年初から10月までで、米国の投機的格付けローンの組成件数が15年以降で最も低調な期間となり、組成規模は前年同期比でほぼ3分の2に落ち込んだ。それがディールに向けた動きを圧迫し、リフィニティブのデータに基づくと1-10月のLBOは16年以来の低水準、借り入れを通じた配当受け取りは10年以来の低水準にとどまった。
過去数年間はレバレッジドローンが非常に活発化したため、引き受け基準が緩み、利益に対する債務比率が高まったほか、財務制限条項がなおざりにされて、デフォルト(債務不履行)発生時の投資家を保護する効果が弱まった。
今後に経済状況が悪化した場合、これらのローンが格下げされる公算はさらに増大し、ローンマネジャーにとって頭痛の種になりかねない。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)でローンのシンジケートと販売の責任者を務めるArt de Pena氏は「ローン投資家は依然として格下げの可能性と企業業績が予想に届かない状況を心配している。いずれのケースもデフォルトの増加につながってもおかしくない」と指摘した。
<リスク志向低下>
最もリスクが高いローンへの投資意欲が減退しているため、いったん組成したローンを売却することがほとんどの銀行も、厳しい立場に置かれている。リフィニティブのデータを見ると、米国ではバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、JPモルガン(JPM.N)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)が今年1-10月のレバレッジドローン組成件数でトップ3だった。
レバレッジドローンは変動金利なので金利低下局面では魅力が色あせる。対照的にジャンク債は固定金利商品のため、ローン市場の不振とは無縁だ。全般的な金利低下やローン市場からの資金シフトを追い風に、今年これまでにジャンク債の発行は約20%増加した。
それでものどから手が出るほど資金が欲しい企業にとって、ジャンク級ローンの低迷を帳消しにできるほどの効果は発揮していない。
最近ではオークションを手掛けるサザビーズや、バルブなどを製造するコルファクスなどのLBOにおいて、銀行は投資家を集める目的で、借り手の配当支払いやスピンオフに制限を加えるといった条件変更に応じざるを得なくなった。
ヨーク・キャピタルのアクタル氏は「今われわれは、プライシングがLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)プラス400(ベーシスポイント=bp)でない限り、B3/B-の新規ローンには目もくれない。昨年ならLIBORプラス350ないし375で取引が成立した」と説明した。
<CLOに重圧>
最もリスクの高いローンを避けている投資家は、ローン担保証券(CLO)のマネジャーだ。これらのマネジャーは購入したローンをパッケージ化した後、投資家のリスク許容度に応じて切り売りする。
彼らは、B3/B-のローンがリセッション時にCに格下げされるのを恐れ、購入に二の足を踏んでいる。CLOは、C格付け債務を総資産の7.5%までとする上限を設けている例が多く、これを超えればマネジャーが損失を被る可能性が出てくる。
S&Pグローバルは、今年6月末段階でCLO市場のエクスポージャーのうちB格付けローンの比率が18%強と17年末の2倍以上に達しており、重圧が高まっていると分析した。
インドの金融行政が未知の領域に踏み込みつつある。「影の銀行(シャドーバンキング)」の危機的状況に取り組んでいる中央銀行が、住宅金融大手デワン・ハウジング・ファイナンス(DHFL)(DWNH.NS)と同社が抱える約120億ドルの負債を破産裁判所送りにしたのだ。
企業統治上の問題などがあったにせよ、もともと一般事業会社向けに設計された手続きで金融機関を処理するのはかなり大胆だ。しかし、行き詰まりがかくも長期化する中で事態を打開するには、こうする以外になかったのかもしれない。
インドの不良債権は2000億ドルに達しており、中銀が大胆な動きを見せたことは喜ばしい兆しだ。
今回の取り組みは未踏の領域に踏み込むことでもある。インドには経営破綻した金融機関への対処に特化した枠組みがない。預金者の扱いを巡って反発を受けたことで政府は昨年、金融機関の破綻処理法案を撤回していた。
ただ、規制当局には新たな権限が与えられ、18日からの週に破産法の追加的な改正が行われたこともあいまって、経営に支障のある貸し手を処理する新手法が可能になっている。これにより、問題は解決に近づきつつある。
DHFLの案件は、インドの銀行業界が健全化に向かう取り組みで新たな節目と言える。政府が1年と少し前、ノンバンク大手のインフラストラクチャー・リーシング&ファイナンシャル・サービシズ(IL&FS)の支配権を握ったときは、これをきっかけにノンバンク業界で流動性のひっ迫が起きていた。インドの個人と法人の債務合計は昨年、ノンバンクの保有分が全体の約5分の1を占めた。
DHFLの破綻処理に問題も残っている。例えば、リテール部門の資産の一部は既に銀行に引き取られたあとだし、払い戻しが必要な預金顧客も抱える。
規制当局は最終的に破綻処理にゴーサインを出すだろう。しかし裁判所に持ち込まれるまでに4カ月もかかっており、手続きの進行はこれからもあらゆる局面で試練に見舞われだろう。
しかし、破綻したインド鉄鋼大手エッサール・スティールの処理手続きは、有担保債権者にとって満足のいくものだったとしても、時間が2年もかかった。
DHFLの破綻処理の場合は寛大な債権者対応よりもスピードが優先されかもしれない。
金融詐欺商品に関して出るべくして出る記事が、やっと出る。
農林中央金庫・JAバンク・ゆうちょ銀行・みずほ銀行・野村證券・GPIF。
金融詐欺商品を日本に押し付けておいてアメリカだけ勝ち逃げする腹積もり。
日米同盟など不平等条約であり、日本は一方的にアメリカに利用されている。
安倍晋三・黒田東彦。
今がアベノミクスが行き着く果ての地獄だ。
アメリカから金融詐欺商品を山ほど貰っている。
座して死を待たずに一矢報いたい。
インドに倣って破産裁判所を設立し、アメリカ由来の金融詐欺商品を全て持ち込めばよい。
それが無理なら。
LCTクリアネットで決済させる。
IMF・世開通貨基金に相談する。
BIS・国際決済銀行に持ち込む。
国連の人権擁護委員会に泣きつく。
日本はアメリカからデリバティブ・CDS・ABS・CLO腐った金融詐欺商品を押し付けられ、アメリカは景気後退・リセッションを目前に逃げようとしている。
アメリカの横暴さを国際社会に告発しておこう。
安倍晋三、連日「桜を見る会」で追及されている。
「バイマイアベノミクス」「貯蓄から投資へ」の自己責任を手前で何とかしろ。
アベノミクスの挙句の果ての局面を何とか打開しよう。
黒田東彦、異次元の金融緩和の成れの果ての危機を何とか打開しよう。
インドの中央銀行を見倣って打つ手を考えろ。

日経株式市場はダウ先物市場のクローンである

スパイクリー監督の「ブラッククランズマン」を観る。
スパイクリーは「人種差別の問題は個人の心の問題ではなく社会・経済の仕組みの中に組み込まれた構造的問題になり果てている」と告発する。
「マルコムX」も限りなくノンフィクションな映画だった。
「ブラッククランズマン」も実話ベースな作品である。
ジョンデビッドワシントン演じる黒人新米刑事が「ブラックパンサー」の講演会に潜入し、クークラックスクラン・KKK団にも電話で接触を図る。
KKK団に潜入するのはアダムドライバー演じるユダヤ人警官であり、黒人とユダヤ人との二人一役の潜入捜査が開始される。
潜入捜査は功を奏しKKK団のリーダー・デイビットデュークとも接触する成果を挙げる。
映画のクライマックスで、ジョンデビッドワシントンと恋人のブラックパンサー女子大生党員ローラハリアーの二人が、背後の物音に同時に反応し銃を構える。
その姿勢のまま、二人は歩くエレベーターに乗った状態で前に進む。
黒人への差別・偏見は時を経ても変わらないという暗喩・メタファーである。
「ブラッククランズマン」はラストでドキュメンタリーに転換する。
トランプの演説場面であり、デイビッドデュークの「トランプが言うことは本当だ。トランプはアメリカを取り戻そうとしている」と語る映像であり、KKK団員とネオナチがカウンター勢力と武力衝突するニュース映像である。やはり差別は変わっていないというスパイクリーの怒りが伝わる。
カウンター勢力のデモ隊にレイシストの運転する自動車が猛スピードで突っ込むニュースで繰り返し放映された場面である。
映画の中ではアダムドライバーも「お前、ユダ公じゃないのか。」とKKKの中年にしつこく絡まれる。
レイシストってホントに下らない。
一昨日、破棄寸前のジーソミアが破棄執行6時間前に破棄を凍結される運びとなる。
ネットでは「韓国ヘイト」なネット右翼どもがトランプ万歳を叫んでいる。
ネット右翼は脳みそと品性が、それぞれ欠けている。
韓国に圧力をかけたエスパー国防長官・ポンペオ国務長官は喧嘩両成敗レベルで日本の河野外相にも圧力を掛けている。
北朝鮮・中国・ロシアの地政学リスクを考慮すれば日韓の小競り合いのレベルでジーソミサ執行停止など許せない暴挙なのである。
30年前、世界企業の時価総額ランキング50社中、日本は26社ランキング入りしていた。
平成元年。
1位NTT 2位日本興行銀行 3位住友銀行 4位富士銀行 5位第一勧業銀行 6位IBM 7位三菱銀行 8位エクソン 9位東京電力 10位ロイヤルダッチシェル。
トヨタ GE 三和銀行 野村証券 新日本製鉄と続く。
令和元年。
1位アップル 2位マイクロソフト 3位アマゾン 4位アルファベット 5位ロイヤルダッチシェル 6位パークシャーハサウェイ 7位アリババ 8位テンセント 9位フェイスブック 10位JPモルガンチェース。
ジョンソン&ジョンソン エクソンモービル ウォルマート ネスレ バンクオブアメリカと続く。
アメリカのレイシストは30年前の日本の健闘を誉めない。
昭和最後の大晦日、日経平均株価は38965円で4万円突破に迫っていた。
平成に入って不動産バブル崩壊と供に値を下げていった。
アメリカは世界の警察官を名乗り、覇権主義を発動してアフガン戦争・湾岸戦争・イラク戦争に突入していく。
トランプに言わせれば「日本人はアメリカ軍人が戦場で血を流している場面をソニーのテレビで眺めているだけだ」である。
アメリカの核の傘に守られて経済繁栄しロックフェラーセンター・エンパイアステートビル・コロンビア映画などを買収した日本は未だに恨まれている。
その証拠が日経平均株価チャートである。
日経平均のチャートグラフはダウ平均先物チャートと同じ値動きをする。
時間を追ってチャートグラフが同じ軌道を描く。
ゴールドマンサックス・JPモルガン・ヘッジファンドが日本の株を買い越し・売りさばくことで日本の株式市場をコントロールしている。
土曜・日曜は日本・アメリカ共に市場は休日である。
月曜日の朝9時から東京証券取引所が開き3時に閉まる。
ニューヨーク証券取引所が開くのは夜11時30分である。
日経株式市場をダウ平均市場のクローンに仕立てておいて、日本で大暴落が起きた場合、アメリカ本国の打つ手を考える手筈である。
30年前の恨みで日本の金融市場がアメリカのモルモットにされている。
EPS・恐怖指数・ヒンデンブルクオーメン。
暴落サインを無視してアメリカがギリギリまで「ライアーズポーカー」で稼ごうとするのは日本株式市場という防波堤が準備出来ているからなのだろう。
サーキットブレーキの発動・証券取引所の封鎖・システム障害による取引停止。
アメリカは色々経験している。
打つ手は幾らでもあるだろう。
「桜を見る会」「ジーソミア執行停止の停止」「フランシスコ・ローマ教皇来日」。
アメリカの悪辣さ「今そこにある危機」から眼を逸らす為の報道なのだろう。

GPIF「日本売ります」

巷では沢尻エリカのMDMA・大麻・覚せい剤・コカイン愛用が「桜を見る会」のスキャンダル隠しに利用されているとの陰謀論が蔓延っている。
安倍晋三が税金の私物化・公私混同と批判されている。
生ぬるい。
小渕優子の地元後援者の観劇会接待と同様の、利益誘導・便宜供与・集票活動である。
総理辞任レベルである。
今日になって「麻生太郎が100から200人招待した」「半グレ集団も参加し菅官房長官と一緒に写真を撮った」「安倍晋三が関与を認めた」「安倍晋三の推薦者は1000人」「安倍昭惠にも推薦枠があった」「国会で決められた予算を遥かにオーバーし、金額は年々増加した。14年で3000万、18年で5200万に膨れ上がった。」「食事を準備する業者は一貫してジェーシーコムサ1社だった」「お友達業者の不正受注の疑惑がある」。
と野党の追及が厳しくなる。
沢尻エリカの尿検査は陰性判定である。
不起訴の可能性も出てきた。
大河ドラマは沢尻エリカの代役に川口春奈を抜擢する。
安倍晋三は、どう切り抜けるのか。
小渕優子の時同様、解散総選挙か。
GPIFも陰謀論に揺れている。
表の問題はセクハラ・パワハラと派閥争い。
覆い隠される真実は「海外債権リスクの増大」である。
公的年金の運用を一手に引き受ける年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で、陰謀劇が進行していた。
幕は、10月18日、GPIFの「役員の制裁処分の実施について」という発表で開いた。
処分されたのは髙橋則広理事長で、処分理由は「疑念を招きかねない行為を重ねた上、内部統制上の迅速な対応を怠ったため」というもの。
「疑念」とは「特定の女性職員と多数回にわたり会食を行なうなど特別な関係にあることを疑われかねない行為」である。
不倫といいたいのだが、そうと断定できないために、髙橋理事長が迅速に対応しなかったことを問題にした。
「握りつぶした」という判断だ。
この問題を報じたメディアは、発表のままに髙橋理事長を批判。
日経新聞は社説で「GPIF理事長は襟を正せ」と題して、160兆円もの年金積立金を運用する団体の公益性を考えれば、第三者委員会を設けて徹底解明せよ、「うやむやな幕引きをするな」と、檄を飛ばした。
だが、この処分発表の裏には、髙橋理事長の追い落しを狙った陰謀が渦巻いていた。
「渦中の女性職員は、GPIF経営陣のセクハラに悩み、それを髙橋理事長に相談していた。
きっかけは、中途採用の女性職員の歓迎会で幹部理事が彼女を2次会に誘い、抱きつくなどセクハラ行為に及んだこと。
しかもその幹部理事は、コンプライアンスオフィサーだった。
2年以上、前のセクハラ。
その後も執拗な誘いが続き、相手がコンプラ担当なので相談する場所がない。
そこで、女性職員は髙橋理事長に相談した。
それを知ったGPIF内の反髙橋派が、探偵を雇うなどして2人の親密さを写真に撮り、『髙橋排斥』に動いた。」。
GPIFの主導権争いは4年前に遡る。
4年前、安倍晋三政権の強い意向を受けたGPIFが、「安全第一」の運用方針を変更、国内と米国の株式に積極投資、株価を浮揚する役割を担ったところにまで遡る。
この時、最高投資責任者(CIO)に就いたのが水野弘道だった。
世耕弘成・前経済産業相と親しく、その強い推挙があったとされる。
だが、所管する厚生労働省の塩崎恭久大臣は、「経験不足で不適格」と、反対した。
確かに、住友信託銀行、英投資ファンド「コラーキャピタル」のパートナーという職歴に、巨額資金運用の実績はなく、金融界の多くが不安視した。
だが、そこを世耕は押し切った。
GPIFのような独立行政法人の人事も握る菅義偉官房長官に働きかけ、塩崎の反対を封じた。
水野は、15年1月、理事兼CIOに就任した。
が、塩崎も黙って引っ込むことはなかった。
16年4月、巨額資金を運用する農林中金で、債券投資部長などを歴任、「凄腕ファンドマネージャー」としての評価も高い髙橋を、JA三井リース社長からヘッドハンティング、理事長に据えた。
以降、GPIFは、髙橋派と水野派が水面下で主導権争いをすることになる。
ただ、地位はもちろんファンドマネージャーとしての実力も髙橋の方が上。
プライドの高い水野は、心中、面白くない状況が続いていた。
2人の派閥争いが継続し、「高橋理事長と女性職員との不適切な関係」がウラも取らずに報じられる。
女性へのセクハラ・パワハラは見逃せない。
しかし。
社会保険庁は年金積立金でグリーンピアを造り。
日本年金機構は「消えた年金・宙に浮いた年金」を解決出来ぬまま。
GPIFでは御家争いである。
こいつら全員、国民の老後資金を管理する資質に欠けている。
だから当然の如く、以下の様な暴挙に出る。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有資産の内訳の公表を停止した。
市場では保有の上限近くに達した外債運用比率を上げるのではないかといった臆測を呼んでいる。
資産配分を基にしたGPIFの投資行動を先回りする売買を避ける狙いが、異例の非公表としたことで市場の関心をかえって高めてしまった格好だ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「今回の措置でGPIFの意図とは逆に資産構成の見直しに注目が集まってしまった面もある」と指摘。
その上で、「次期ポートフォリオで外債の目標値を引き上げる可能性が高まったとみている。具体的には、例えば外債を5ポイント上げ、国内債を5ポイント下げるくらいか」との見方を示した。
GPIFの年金積立金に占める外国債券の構成比は6月末に18.05%と目標値の15%を上回り、上限の19%に接近した。
9月に為替差損の回避措置(ヘッジ)を講じた外債1.3兆円を構成比の管理上は国内債券に算入して急場をしのいでいる。
GPIFはこれまで四半期ごとに公表していた資産別の収益額と保有額、年金積立金全体に占める構成割合を今年7ー9月期の分から来年7月まで公表しないと決定。
今年度末にかけては構成比率の目標値などを定めた基本ポートフォリオを5年に一度見直す時期に当たり、「策定中の方針を他の市場参加者に先読みされて割高な投資を余儀なくされるのを避けるためだ」と言う。
保有額などの公表停止については、高橋則広理事長が8月下旬に開催した経営委員会で提案。
議事概要によると、理事の一人が他の市場参加者に先回りされるリスクがあり、運用しにくいと説明した。
これに対し、元日本銀行理事の平野英治委員長は「逆に思惑を呼んで、先回りリスクをむしろ高める」恐れがあり、「開示をやめる効果は必ずしもはっきりしない」と指摘した。
次回のバブル崩壊はボンドマゲドンである。
債権バブルが崩壊する。
レバレッジドローンの仕組債「CLO」・サブプライム自動車ローンの仕組債「ABS」・BBBトリプルB以下のハイイールド債。
クレジットデフォルトスワップ「CDS」も保険証券の体を成している。
ドイツ銀行はヨーロッパ中の銀行破綻、ギリシャ・イタリア・スペイン・ポルトガル等国家破綻に賭けたCDSを保有している。
保険金の払いようがない。
リーマンショック時は「世紀の空売り」の武器だったCDSも、今やボンドマゲドンの爆弾の一部である。
高橋則広が在籍した農林中央金庫・JA三井リースが最も高リスクな海外債券・ハイイールド債・ジャンク債・ゴミ債を保有している。
危険人物が危険に気づかぬまま、GPIFの理事長を務め、年金積立金で更に高リスクな外国債券を購入しようとしている。
その危険な運営を「世間に公表しない」とは何様か。
公表しない理由として「理事に市場参加者に先回りする人物がいる」と御家争い・派閥争い・内輪もめを挙げるとは常軌を逸している。
GPIFの人事は厚労省の仕事である。
霞が関の人事に介入した安倍晋三・世耕弘成・塩崎泰久・菅義偉。
次のボンドマゲドンでGPIFは洒落に成らない大損失を計上する。
誰が責任を取るつもりか。
「責任を取る方法が有る」とでも思っているのか。

安倍晋三と黒田東彦「日本売ります」

売る相手はゴールドマンサックスである。
エリオット波動とはラルフネルソンエリオットが提唱した株式投資についてのテクニカル理論。
株価は上昇局面で上げ・下げ・上げ・下げ・上げの5派を波打ち、その後の下降局面で下げ・上げ・下げの3派を波打つリズムを持つという理論である。
FXで実践した若者が株式市場に参入している。
役に立つのかな。
最近は。
夜8時以降ダウ先物をチェックする。
ダウ平均の値動きの予測を立てる為である。
ダウ平均を確認するのは、翌日の日経平均の値動きを予測する為である。
逆イールド発生以降、朝8時、昼11時30分、夜10時など、キリの良い時間に垂直に動く線が現れる。
垂直に落下する動きである。
ダウ平均チャート・日経平均チャート、それぞれに出現する。
垂直な動きはドル円チャートとも連動する。
ビットコインチャートで見た動きである。
ダウ平均は下落し円高となる。
翌日の日経平均は必ず下落する。
株価チャートが投機市場になっている。
11月14日アメリカ市場でヒンデンブルグオーメンが点灯した。
日経平均を下落させるのは海外投資家の投機である。
今、日経平均株価は日本経済の実態を反映させていない。
海外機関投資家・ゴールドマンサックスやヘッジファンドが連続して売り越せば下落する。
落日のヘッジファンドに翻弄されているのが日経平均株価の実態である。
今年1年の株価チャートを振り返ってみる。
年明けから上昇してきたチャートが4月の終わりから5月の始め、11日にかけてもみ合い、その後下落する。20日後底値を付けて上昇に転じる。
7月も11日かけてもみ合い下落する。
9月終わりから10月の始め、13日かけてもみ合い、その後下落する。2日目で底値を付けてその後上昇する。
11月8日から11日かけてもみ合い、一昨日から下落する。
下落3日目の今日、日経平均は午前10時30分でマイナス350円である。
日経平均は海外の機関投資家に操られている相場である。
最も厭らしい投機を行うのがゴールドマンサックスである。
ヘッジファンドが売り越すのを、じっと見つめ。
日経平均がもみ合いに入ると売り越しに転じ、底値を付ける直前に買い越しに回る。
日経平均株価を操縦し、安くお買い得になった時に買う。
日経株価市場。
2年前はレイダリオに世紀の空売りを仕掛けられ。
今、ゴールドマンサックスの小遣い稼ぎの草刈り場になっている。
安倍晋三・黒田東彦。
もういいだろう。
安倍晋三は「桜を見る会」での地元支援者・自民党新人議員への票集め・便宜供与・利益誘導を行ったと野党から攻め・なじられている。
安倍晋三の発言をヤジでかき消す国会は、相変わらず学級崩壊状態である。
アベノミクス政策が何故、攻撃されないのかが分からない。
安倍晋三の頼みの綱は「日経平均株価の金額」だけである。
経済最優先で政治に取り組んできた経緯が安倍政権の最初で最後の砦である。
安倍晋三窮地の今、阿吽の呼吸で黒田東彦は連日2時30分にETFを買い増し、下落金額を少しずつ水増ししている。
焼け石に水である。
ETFで買いました分のカネを、そっくりそのまま海外投資家に持っていかれる。
竹中平蔵が肩書の数だけ売国を重ねている。
安倍晋三・黒田東彦は、アベノミクスで文字通りの売国を続けている。
今10時48分、マイナス400円に下落する。
海外投資家に操られる株価など、意味がない。
株価が上がるから景気が良くなるのではない。
景気が良くなって株価に反映するのだ。
社会保障を一からやり直せ。
年金の財源が無くなったから90歳まで働けなどと2度と言うな。
生活保護費が年金支給額の2倍以上という愚かな不公平を改善しろ。
一生懸命働いてきたお年寄りをリスペクトしろ。
利権まみれの文科省にメスを入れて学校現場の条件整備を急がせろ。
「学校は勉強だけをする場所」「学力保障は学校だけで大丈夫」と大変革を行え。
老人が増えているのに介護施設の件数が少なすぎる。
地方港公共団体の「特養介護施設」の件数を増やせ。
介護職員の報酬を引き上げろ。
日米FTA、国民皆医療を破壊し、外資系企業が独り勝ちする不平等条約である。
トランプが、あわよくば弾劾・罷免されても。
エリザベスウォーレンはトランプ以上の保護主義者である。
外交に力を入れて国民の生活を護れ。
やることは山ほどある。
アベノミクスというアホ政策など続行する意味がない。

VIX・ヒンデンブルグオーメン・EPS・年金格付けグレードD

EPSが前年比マイナスくらい下落している。
EPSは遅行指標。
EPSが下落しているとき株価は上昇するのが普通。
EPSが最安値を付けてから1~3か月以内に10%以上20%未満の下落が起きる。
EPS最安値後、20%以上の下落は1~2年半程度かかる。そして20%以上の下落は長期間に及ぶ。
去年6月、2年ぶりにヒンデンブルグオーメンが点灯した。
今年も点灯を繰り返している。
ヒンデンブルグオーメンは株価上昇局面で点灯する指標。
ドイツの気球飛行船ヒンデンブルグ号の墜落にちなんだ名前。
オーメンは「666は悪魔の数字」のオカルト映画。
ヒンデンブルグオーメンはアメリカ株暴落の予兆チャート。
ヒンデンブルグオーメンが点灯すると40%超の確率でパニック売りが出る。
13年FRBバーナンキ議長発言・15年チャイナショックの大暴落をヒンデンブルグオーメンが的中させている。
VIXは恐怖指数。
ボラティリティインデックスの略語。
株価下落局面で現れる指標。
シカゴの証券取引所が発表する指数。
投資家の恐怖感・警戒感を指数化した指標。
指数が15%を超えると「1年後にプラスマイナス15%上下してもおかしくない市場です」という金融市場の不安定さを示す指標。
ドイツ銀行破綻・ブレグジットの混乱・フランス大統領選挙の混乱・トランプショック・アップルショック・北朝鮮ミサイル・中東の地政学リスクによる暴落をVIXは当てている。
EPS・VIX・ヒンデンブルグオーメン、三つとも暴落サインである。
現在のアメリカ株の過熱・バブル状態を示すサインでもある。
しかし、落日のヘッジファンドは未だ株価を吊り上げようとしている。
9月14日、逆イールドも発生した。
来年のバブル崩壊は相当規模が大きくなる。
「貯蓄から投資へ」のアベノミクスの挙句の果てである。
次元を超えて怖いのが年金格付けである。
海外大手年金コンサル会社マーサーが世界中の年金の格付け・評価を出している。
日本の年金審議会よりは信頼できる組織の報告である。
日本の年金の評価はABCDEの5段階のグレードDである。
世界の先進国・経済大国37か国中。
1位オランダ2位デンマーク。
この2か国がグレードA。
3位オーストラリア、グレードB+。
4位フィンランド5位スウェーデン6位ノルウェー7位シンガポール、グレードB。
10位以降にイギリス・ドイツ・フランス・アメリカが並ぶ。
日本は31位。
マーサー社の評価基準。
次の3つの基準を合計する。
1アドエクアリー・適切性・妥当性。国民の預貯金・持ち家・資産・会社の福利厚生・税制補助。評価基準全体の40%。日本はグレードC。
2サステナビリティ・持続可能性。年金給付の持続可能性・年金基金の資産状況・人口動態・政府の借金・経済成長の見通し。評価基準全体の35%。
3インテグリティ・誠実性。監督機関の誠実さ・ガバナンス・制度のコスト。評価基準全体の25%。日本はグレードC。
日本はサステナビリティ・持続可能性がグレードEである。
日本は年金制度が破綻せずに続くかどうかは、失格なのである。
グレードEの原因はGPIFの投資の失敗が大きく足を引っ張っている。
国の借金は増え続けている。
経済成長は減速しているが根本的な改革が無い。
アベノミクスの成長戦略の真逆である。
消費増税の景気の冷え込みで10~12月4半期のGDPはマイナス転落するだろう。
アベノミクスセカンドステージも目標倒れである。
企業は厚生年金の負担を嫌がり確定拠出年金・イデコへの移行を推進している。
確定拠出年金・イデコは税制優遇を謳い文句にしている。
30年、積立金を引き出せず、いざ金を引き出す時に膨大な税金を徴取される。
更に安倍政権は「老後2000万問題」で老後不安を煽り、確定拠出金・イデコ・積立ニーサに国民を誘導するが。
景気後退・リセッションで資産運用に投じた資金が目減りする将来が、来年始まる。
これがアベノミクスの果実である。
果実が腐っている。
アベノミクスは「日経平均株価だけを吊り上げる」馬鹿政策であると指摘してきた。
指摘が的中しても日本国民の老後崩壊が道連れでは後味が悪すぎる。
改めて「投資から貯蓄へ」をお勧めする。

在日米軍思いやり予算一月遅れの80憶ドル

大島渚監督「戦場のメリークリスマス」。
日本軍捕虜収容所の大尉・坂本龍一とアメリカ軍上等兵捕虜・デビッドボウイの同性愛をテーマに見せかけるが。
主役はビートたけし演じる古参兵である。
立場を利用してアメリカ人捕虜に怒鳴りつけながら殴る蹴るの暴力を振るう、たけし。
物語の終わりに捕虜虐待の戦犯として死刑を宣告された、たけしの元に教誨師として「赦しを与える為に」収容所で暴力を振るった相手「ローレンス」が現れる。
捕虜収容所の古参兵で暴力に馴染んだ、たけしが死刑を控えた覇気を喪った落ちぶれた軍人を見事に表現する。
ローレンスと再会した瞬間から、うつむき加減で全身に惨めさを漂わせ、口数も少ない。
ローレンスの去り際に背後から、たけしが「ミスタロレンス・メリークリスマス・メリークリスマス・ミスタロレンス」と声をかける。
たけしの貌のアップで作品は終了する。
たけしの表情は「寂寥・身の置き場の無さ・恥を忍ぶ・後悔・恐怖」全てを物語る。
それでも「メリークリスマス」のセリフには最後の虚勢が籠る。
後の北野映画・暴力作品の刑事・やくざ・マフィアよりも、役者「ビートたけし」が光る。
坂本龍一の役は当初、沖雅也がキャスティングされていた。
役者選びも大島渚のセンス・力量だった。
トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、分かった。
トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。
ただ、米軍の海外展開は米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与している。
7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担している。
日米同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。
中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。
このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっている。
トランプは「参院選が終わったら日本から良い発表がある」と呟いていた。
1か月遅れの「良い発表」の知らせとなる。
安倍晋三にとっては「良い発表」では無さそうだ。
アベノミクスの果実で三大メガバンクを始め大企業が業績悪化・下方修正・赤字転落に陥る。
中小企業の倒産も2024年を待たずに、リーマンショック級の倒産件数激増となる。
10月の消費増税は、年明けに所得税・住民税の増税と伴って庶民の暮らしに大打撃を与える。
アベノミクス詐欺が国民にバレ始めている。
安倍晋三の最後の頼みが「外交の成果」であろう。
安倍晋三は外遊していただけだ。
昨夜は「アメリカから韓国が5倍の予算要求を受ける」と報じられ。
安倍晋三シンパはぬか喜びしていた。
一晩で天国から地獄だな。
自称「ディールの達人」トランプの事だから、先ずは法外な値段を吹っかけて、シンゾーの出方を窺って、落としどころを探すのだろう。
最悪のシナリオは「減額してやるから自衛隊をホルムズ海峡に派遣しろ」である。
その時は「自衛隊員の命をカネで売り払うつもりか」と俺が書く。
集団的自衛権・安保法制・移民法・種子法。
安倍政権は大事な法案は、国会で審議時間をかけずに強行採決で通してきた。
タイムリミットは安倍晋三の外遊への出発までというお決まりのパターンだった。
全て「紛争地への自衛隊海外派遣という憲法無視の前フリ」だった。
トランプは楽でいい。
金か自衛隊員の命かの二者択一を迫れば済む。
中国が貿易戦争でされたことを、日本がされる番である。
安倍晋三は時間を追うごとに「ゴルフ外遊の成れの果て」とマスメディアから攻められる。
日本の第4権力は、落ち目になった者をバッシングするのはお手の物である。
中国には「水に堕ちた犬は叩け」という格言がある。
日本のマスメディアの方針でもある。
CSISのジャパンハンドラーズの様に裏から、竹中平蔵・安倍晋三・麻生太郎・小泉進次郎を操って、国家政策「日本売ります」を進めるのも陰湿である。
トランプの様に来年の大統領選の為の、準備・実績・功績づくりの「日本売ります」も反発しか湧かない。
エリザベスウォーレンが良さそうだ。
大学教授としての論文引用率は世界一、学業成績優秀で政策通でもある。
貧富の格差解消のためにGAFA解体・大企業への増税・国民医療保険の復活・大企業からは献金は2万円しか受け取らない。
そして、トランプ以上の保護主義、国外アメリカ軍の撤退・関税増額・教育現場への投資・投資銀行と商業銀行の区分グラススティーガル法の復活。
ヒラリークリントンの様な嫌われ者のエスタブリッシュメントでもない。
たたき上げの苦労人である。
レイシストで無教養なトランプの数十倍良い。
来年の11月を待たず弾劾裁判でトランプが弾劾・罷免されるという筋書きも面白い。
良い発表が一月遅れたので。
こちらは一月速いご挨拶。
「ミスタトランプ・メリークリスマス・メリークリスマス・ミスタプレジデン」。

大川隆法と萩生田光一「幸福の科学大学認可」

萩生田光一文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が開学を目指す「幸福の科学大学」を含む大学や短大など15校の審査を、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
いずれも2021年度の開学を目指している。
20年8月末に予定される審議会の答申を受けて、文科相が認可の可否を判断する。
文科省によると、千葉県長生村と東京都江東区に4学部と大学院の設置申請があった。
幸福の科学学園は、14年3月にも開学を申請したが、文科省は審議会の「不可」とする答申を受けて同年10月に不認可とした。
審議会は、学園創立者で宗教法人「幸福の科学」総裁の大川隆法氏による「霊言」や「霊言集」と呼ばれる著作を問題視。
「科学的合理性が立証できていない『霊言(霊言集)』を教育の根底にすえるということは、大学の目的を達成できるものとは認められない」とした。
また、文科省は当時、審査途中に大川の著作が審議会委員に送られるなど「認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為」があったとして、学園に対し、大学などの設置を5年間、認可しないと通知していた。
5年前、京大キャンパスの時計の針は世間と逆向きに廻っていた。
14年の秋、東京で中核派がデモ行進した。
その際、公務執行妨害で、京都大学の学生が3人逮捕された。
京大キャンパス内で、「不当逮捕である」「警察権力の濫用である」とセクトの学生が騒ぐ。
古色蒼然としたノスタルジックなレタリングの檄文・ビラを配ったりした。
30代の公安警察官が捜査のためにキャンパスに潜入捜査したところ、京大生に身柄拘束された。
古めかしい政治の季節である。
50年遅い。
後日、警視庁公安警察官150人が京大キャンパスに強制捜査に入る。
中核派は、日本を共産主義国家に変革しようと企む極左暴力集団である。
親のスネをかじりながら、革命ごっこに身を投じる学生など、コテンパンに懲らしめねばならない。
自称、ジャーナリスト。TVコメンテーター。
朝日新聞という「サヨク」が、これほど、世間で通用しなくなっているのにもかかわらず、頭のネジが「左巻き」である。
青木理などは「学問の自由が保障されている最高学府のキャンパスに、公安警察官が潜入するなど、あってはならない。特定秘密保護法により、ジャーナリストの取材の自由が制限される社会になる恐れがある。」など、ほざく。
TBS報道番組のコメンテーターは「学生に身柄拘束された公安警察官。公安警察がメンツをかけて、150人投入した。」など、ほざく。
オウム真理教の時も、こうだった。
宗教学者・作家・ジャーナリストらが「信仰の自由」という「錦の御旗」をひらめかせて、カルトを宗教団体にしてしまった。
カルトの活動を宗教活動と報じ、カルト団体を宗教団体と報じてしまった。
マスメディアが「宗教団体」と報じたから、オウム真理教は「宗教団体」になってしまった。
カルトはカルトである。
暴力事件を引き起こす前に、国家権力で潰さねばならなかった。
極左暴力集団の肩を持つようなジャーナリスト・コメンテーターは要らない。
さて、幸福の科学大学。
文科省から学校法人と認証されないので、未だ、大学ではない。
文科省が認証しない理由が、大学のテキストが大川総裁の「霊言集」だからだそうだ。
二重の差別がある。
一つ目の差別。
民放放送は総務省に見逃されて心霊番組を垂れ流し、「霊能者の霊言」を世に広めている。
フジテレビ「バイキング」など酷い。
琉球民族ではないユタだの、ゲイのスピリチュアルカウンセラーだの、真昼間から「見世物小屋のカルマ」の垂れ流しである。
公共の電波は洗脳に利用され、既に凶器である。
大川隆法だけ、文科省にニラまれて、数百冊の霊言本が「テキストに相応しくない」とは、不公平な仕打ちである。
心霊番組の「社会への相応しさの無さ」は、誰がニラんでくれるのか。
二つ目の差別。
「霊言本」が、大学生には相応しくなく許されない。
大人の信者。
幸福の科学の信者には許されているという差別である。
「霊言本」とは、酒・たばこ・ギャンブルのように、大人にのみ許された娯楽なのか。
大学生に相応しくないのなら、大人にも相応しくないのである。
幸福の科学から「宗教法人格」も取り上げれば良い。
大川隆法。
大学が学校認証されないことを「宗教弾圧だ」と怒っている。
霊能者が偉大な宗教家の生まれ変わりを自称し、選挙に候補を立てれば全員落選する。
「思い通りにならないこと」が起きれば、自業自得なのに、「宗教弾圧」であると叫ぶ。
どんどん、麻原彰晃に似てきている。
オウム真理教を追いつめたのはジャーナリズムではなく、
公安警察だった。
もう一つのカルトを取り締まるチャンスである。
5年前のチャンスが萩生田光一の所為でピンチに変わる。
萩生田は5年前も大川隆法に「開学1年目は学習指導要領に従い、2年目以降は教祖の好きなように大学運営すればよい」と助言している。
萩生田が文科相になった今、「幸福の科学大学」創設は「いま目の前にある危機」だ。
加計学園の加計孝太郎の獣医学部創設の際も、安倍晋三の意向を受けて首相官邸で加計学園職員二人と面談したのは萩生田である。
大学試験英語の民間試験利用も、文科省・自民党文教族議員・ベネッセコーポレーションが123億円の利権に絡んだ受験生そっちのけの改悪であった。
萩生田光一は改悪を承知で利権に絡み、受験生には「身の丈に合わせて勝負して欲しい」とほざいた。
安倍昭惠はスピリチュアルにハマっており、大麻解禁論者でもある。
大川隆法・安倍昭惠・萩生田光一の「お友達ライン」がスピリチュアル大学開設に結び付く。
若者は偏差値の低い大学をFラン大学と蔑む、幸福の科学大学などZを通り越してγ(ガンマ)ラン大学である。
世界の大学ランキングを作成するとき、日本の大学の地位を大いに引きずり下げる「魔の大学」となる。
大川隆法。
「幸福実現党」が国政に進出出来ないから、「幸福の科学大学」認可に向けて、萩生田光一に政治献金しているだろう。
野党議員「桜を見る会」ばかりを追求せず、加計学園問題・英語民間試験・幸福の科学大学諮問の3っつで萩生田光一を辞任に追い込め。
3人目の閣僚辞任・総理の任命責任・桜を見る会の3つで安倍晋三を追い込め。
「安倍一強」という幻想・まやかしにビビるな。

ボンドマゲドンが日本で勃発する危険性・BBB社債

ボンドとは債権。
アルマゲドンとは聖書に記述されている最終戦争・人類滅亡。
債権市場は株式市場よりも遥かに規模が大きい。
債権が暴落を始めると「売りが売りを呼び」即座に大暴落に繋がる。
債権が暴落すると株・為替・金・仮想通貨など全てが同時に暴落する。
債権には逆張りが効かない。
ショート・空売り・プットオプションが債券には通用しない。
債権には株の様な資金の流動性が無いからである。
世界の金融派生商品・デリバティブはリーマンショック時の10倍・6京6000兆円。
8月14日に発生した逆イールドが次の金融市場崩壊させるまで、あと、1年ない。
次の金融市場崩壊はリーマンショック時の打撃の100倍クラスであり、1929年の世界大恐慌を上回る恐れが大いにある。
ドイツ銀行が崩壊の発端と言われている。
日本も大いに危ない。
危なくしたのがアベノミクス政策である。
日銀総裁・黒田東彦のマイナス金利政策である。
メガバンクから既に経営が厳しく、ハイリスクハイリターンな投機商品に手を出さざるを得ない苦境にある。
社債とは企業が投資家から資金を借りる時に発行する有価証券である。
社債には返済期日・利息などが書かれている。
社債は借金の借用書である。
ウォール街は、この有価証券も商品に変える。
格付けの低い倒産しそうな危ない企業の社債がBB・ダブルB以下のハイイールド債である。
倒産による元本割れが発生するリスクが高い分利回りは高く設定する。
信用格付けが高く元本割れが発生するリスクが低い社債が「投資適格債」「IG」である。
デフォルトリスクの低い適格債の代表が国債である。
IMF(世界通貨基金)が発表した世界金融安定報告によると低格付け社債の発行が、アメリカとEUで440兆円を突破した。
リーマンショック時の4倍の規模である。
IMFは金融市場で重要な役割を果たす国家の7割で危険性が増大していると考察する。
今年発行された社債の70%以上が格付けBB以下のハイイールド債である。
中国で指摘されたゾンビ企業がアメリカでも増えている。
世界的な低金利を受けてBBB・トリプルBの社債発行も増加している。
BBB格は投資適格債の最低ラインである。
IMFは将来の景気悪化でBBBがランクを下げることを心配している。
BBBからBBBネガティブ・BBBマイナス・BBにワンノッチ下がるとハイイールド債に転落する。
ウォール街の投資銀行・ヘッジファンドは危ない社債を日本に押し付ける。
リターンを求めたウォール街がリスクだけを日本に押し付ける。
ヘッジファンド・銀行・証券会社・保険会社・投資ファンド・年金機構等は、投資適格のBBBまでなら買って良いという会社のルール・格付け条項がある。
不景気になってBBに堕ちたらルール上、すぐに売らないとルール違反で駄目になる。
債権は値が付かない紙くずに変わる。
債権の損失を補填しようと株・金・為替・金融資産が売られる。
売りが売りを呼ぶ、大暴落のからくりである。
債権には逆張りが効かない。
格付けの下がった企業が回復するには時間がかかり過ぎる。
BBBの社債が、人気がある現在は破綻の淵に立っている状態である。
今年に入って債券の価格は低く、リターンもほぼ無い、リーマンショック前夜の状況である。
売り抜けようとするウォール街は、危ない企業のBBB社債を、いよいよ日本に押し付ける。
IMFリポート、BBB債の発行残高は2008年以降、増加し続ける。
ハイイールド債の発行残高は2008年の4倍。
日本が、どう危ないのか。
黒田東彦のマイナス金利政策で、3大メガバンク・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・JAバンク・GPIFの金庫の中には、ハイイールド債・BBB社債が積まれている。
ウォール街では「ムーディーズ」「S&P」格付け会社は最も格下であり、投資銀行・ヘッジファンドの言いなりである。
投資銀行・ヘッジファンドから「危険な会社のBBB債を日本に押し付け終わるまで格付けを下げるな」と指示が出されているだろう。
サブプライムモーゲージ債(OCD)は破綻するまでAAAの商品だった。
リーマンブラザーズも破綻する日までAAAの投資銀行だった。
ウォール街の格付け会社が、いかに信頼できないかの証拠である。
今、最もデフォルトリスクの高いBBB債は日本企業の金庫の中にある。
後、遅くとも1年で紙くずに変わる。
ある日の朝、唐突に紙くずに変わる。
リーマンショックの時も、1日でフラッシュクラッシュが発生し、時間を追うごとに株価が下落した。
日本のBBB債もフラッシュクラッシュに見舞われる。
スーパーコンピューターにも繋がっていない金庫の中でフラッシュクラッシュする。
皮肉な話である。
アベノミクス政策へのとどめとなる。
日本発祥のボンドマゲドンの恐怖は、十分にある。
電通に仕切られているテレビはアホだから、今そこにある危機を報じない。
ボンドマゲドンで倒産すれば良い。