感染者減少時に為すべき感染症対策

感染症対策の基本は「検査・隔離・治療の徹底」である。そして、感染症対策は国家・政府の役割・義務である。

感染の責任を国民の自己責任に押し付け。患者を自宅放置で死に至らしめる。人権後進国が、美しい国日本の実態である。

政府・厚労省医系技官のスポークスマンと成り下がり、「感染拡大は国民の気のゆるみの所為だ」と報道するテレビのニュース番組など、今更ながら、オワコンである。

台湾・バーレーン・ニュージーランド。島国であることを活かし、空港の水際対策・検疫の徹底で、武漢ウィルス・変異株の国内侵入を阻止し続け、対コロナ戦に成功したお手本はある。

日本の空港で使用される、抗原検査は感度30%である。10人の感染者が存在すれば、7人は空港検疫を擦り抜ける。日本の水際対策はザルである。

川崎重工業のPCR検査ロボット・島津製作所の変異株試薬。千葉大学のプレシジェンシステムサイエンス検査機。フィッシャー社のマルチプレックスPCR検査機。ロシュ社のダイアグノスフィックス検査機。空港で使用すれば、1時間で変異株の特定まで、可能である。

何故、PCR検査機を導入出来ないのか。

アルファ株・デルタ株・オミクロン株。1日の新規感染者の10%の検体を、感染症研究所に送り、1週間がかりで、変異株のゲノム解析を、悠長に行う。間にも拍子にも合わない。

何故、東京大学医科学研究所・理化学研究所・東北大学メディカルセンター。ゲノム解析の権威・専門家に、変異株の特定を依頼出来ないのか。

厚労省医系技官の天下り先の保健所の利権確保。変異株のゲノムデータを独占し、予算獲得を狙う感染症研究所の利権確保。

下らない利権確保の為だけに、1万8000人の国民が、新型コロナに殺されてきた。コロナ禍は、日本国政府・厚労省医系技官システムの無為無策による、棄民政策・人殺しである。

テレビは「オミクロン株は空気感染する」と大騒ぎする。武漢ウィルスの当時から、新型コロナは、エアロゾル感染・空気感染で感染拡大する性質を持っていた。

感染者と同じ飛行機に搭乗すれば。感染者の前後3列の搭乗者が濃厚接触者という、従来の定義は間違っている。飛行機の搭乗者全員が濃厚接触者なのである。

接触者追跡アプリ・ココアは出来損ないである。何故、即座に新たな追跡アプリを開発・導入出来ないのか。

スマホのアプリに緑の丸を表示させる。GPS機能を利用し、感染者の発生した、建物・劇場・飛行機・大型娯楽施設・百貨店・飲食店、に同席した者のアプリの色を、緑から赤に変える。赤に変わったスマホの持ち主は、直ぐに、PCR検査を受ける。

IT技術を利用した、濃厚接触者が直ぐにPCR検査を受けられる仕組みを、何故、確立出来ないのか。

イスラエル・イギリス・インド・韓国。ワクチン2回接種で「ウィズコロナ」の方針を採り、マスク未着用・ソーシャルディスタンス廃止・入店人数の制限解除・スポーツ観戦者の人数制限撤廃。「経済活動の再開」に拘り、規制を解除した国は、ことごとく、感染再爆発している。

オミクロン株は感染力が高い。ワクチンを2回接種し終えた、医療従事者・高齢者は、ワクチンの効果が30%に減衰している。日本では、3本目のboosterショットが、必須なのである。

ファイザー社・ビオンテック社・モデルナ・ジョンソン&ジョンソンから、ワクチンを「貰おう・貰おう」という姿勢の、乞食根性だから。日本には、3本目のboosterショット用のワクチンが確保出来ない。

mRNAワクチン・ウィルスベクターワクチン・不活化ワクチン。変異株に最も効果を発揮するのが、mRNAワクチンである。

日本では、第一三共がmRNAワクチンの治験・臨床実験に臨んでいる。塩野義製薬・IDファーマ・武田薬品。政府が予算を注ぎ込んで、mRNAワクチンの日の丸ワクチンを使用可能にする。何故、予算投入が出来ないのか。

日本国民の為だけではない。

ブルームバーグ。対コロナ戦優等国は、アラブ首長国連邦・バーレーンが筆頭に上がる。中国のシノファームワクチンを利用した国である。中国が世界にばら撒いたウィルス対策に、メイドインチャイナのワクチンが効果を上げる。自作自演のマッチポンプである。

日の丸ワクチンを完成させて、新興国・発展途上国に配るべきである。安倍晋三が「世界の中心で輝く外交」で、各国にばら撒いたカネは、3%が、安倍晋三に還流する。

安倍晋三は3%獲得の為に、「特定機密保護法」「入管法」「集団的自衛権」「安保法制」重要法案を、「自分が外交に出かけるから」との理由で、国会での審議時間を十分に保障しなかった。そして、強行採決してきた。

岸田文雄が「移民政策を採ろうとしている」と非難される。筋違いの非難である。安倍晋三が「入管法改正」で、「閣議決定で移民の受け入れを可能にする」体制を造り上げた。

非難されるべきは、安倍晋三である。

海外にカネを、ばら撒かず。ワクチンを配布すべきである。「反ワクチンビジネス陰謀論」は、一部インフルエンサーが儲かる、陰謀論である。医学的・科学的証拠・根拠・エビデンスに基づかない陰謀論である。

南アフリカは、SNSで「反ワクチンビジネス陰謀論」が蔓延り、ワクチンを忌避する国民が多い。日本のマスメディアが世界の先頭に立ち。「反ワクチンビジネス陰謀論は迷信である」と世界発信すべきである。

日本のヒステリックマスゴミのゴシップジャーナリズムには、無理な相談で、あるようだ。

メルク社のモルヌピラビル・ファイザー社のパクスロビド。経口薬の確保も必須である。経口薬は感染してから三日以内に服用開始せねば効果が期待出来ない。

経口薬とPCR検査は、セットで必要なのである。

感染者の少ない今こそ、「検査・隔離・治療の徹底」の準備に取り組むべきである。病床の確保。オミクロン株の感染者が反転上昇すれば、患者は指数関数で急増する。即座に「医療崩壊」し、「医療逼迫」と言い換えて。マスゴミは大騒ぎする。

国家・政府の役割・義務で、公立病院・大学病院・地域医療機能推進機構ジェイコーを「コロナ専門病棟」に組み直すべきだ。

「2類から5類へ」は迷信である。変異株は、軽症でも高熱が出て、倦怠感が酷い。中等症で人工呼吸器を必要とする。重症でエクモに繋がれる。集中治療室ICUを完備し、医師・看護師の人数が多い大病院でなければ、コロナ治療は出来ない。

報道番組が放映すべき内容は「感染者の人数が減ったのでウィズコロナの生活に特攻しましょう」ではない。「国家・政府・厚労省が取り組むべき感染症対策に無為無策で在り続ける」現状への猛攻撃である。

ジャーナリズムは第四権力である。国家権力を監視するのが、役割・義務である。

新型コロナ棄民政策の無為無策を重ねる、政府の大本営発表を続けるマスゴミ。太平洋戦争開戦前の、朝日新聞と同質の大政翼賛会である。

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