IRカジノリゾートなど造らず特養老人ホームを建設しよう

テレビ東京「WBSニュース」で竹中平蔵のパソナグループのステルスマーケティングを報じていた。
パソナが人材活用として「シニアが企業にとって有用ですよ」と企業を口説き落とす経過をステルスマーケティングしていた。
竹中平蔵は本気で「今から日本人は死ぬまで働くことになる」を実践したいようだ。
若者を非正規労働者として酷使し、高齢者を死ぬまで酷使する。
竹中平蔵は人面の悪鬼である。
大阪維新の会は竹中平蔵に牛耳られた売国政党である。
大阪に万博を誘致した今、カジノを何が何でも建設したいようだ。
カジノのオーナーはトランプの友人のマフィアである。
大阪は東京に次ぎ孤独死の死亡者数が日本2位である。
万博を招致した、カジノも招致すると騒いでいる、維新の会の売国奴に「孤独死」の現実が見えているか。
大阪吉村洋文府知事は全国学力テストで「大阪が最下位だ、学校の教師は何をしている。」とパフォーマンスする。
売国奴のパフォーマンスは「学校バッシング」へと向かう。
学校バッシングで「売国政策者」の後ろめたさを覆い隠したいのだろう。
新型コロナウィルス感染はアウトブレイクかエンデミックかエピデミックかパンデミックか。
ダイヤモンドプリンセス号の感染状況を突き付けられると、クルーズ船の閉鎖空間という状況を差っ引いても、感染力は報道されていたよりも強力であり、重篤化すると若者でも生命の危険があると認識せざるを得ない。
中止にしろ、延期にしろオリンピック不況は、新型コロナショックで前倒しされた。
今年の消費増税不況、来年のオリンピック不況、再来年の無人住宅施設解体の行政代執行の負担増、24年の後継者不在による中小零細企業の倒産、25年の団塊の世代後期高齢者化・修理者不在のスーパーコンピュータシステム故障続発。
アベノミクスの7年目。
今年、様々な不況が前倒しされる。
インバウンド需要の大欠陥も新型コロナショックで露呈した。
日本は中国に次いでコロナウィルス感染者数世界2位である。
今はダイヤモンドプリンセス号に注目が集まっている。
新型コロナウィルス感染は「日本の何処で発生するか分からない」状況である。
春節前から多くのインバウンド中国人観光客が大量に日本に来日している。
安倍晋三は春節に大量のインバウンド中国人が観光に来るのを手をこまねいて待っていた。
現在、日本中の観光地で閑古鳥が鳴いており、観光業の店主が泣いている。
中国以外の外国人観光客は世界2位の日本には来たくないだろう。
東スポにオカルトライター山口敏太郎が「パンデミック100年周期説」を唱える。
ペスト・コレラ・スペイン風邪・新型コロナ肺炎が1720年・1820年・1920年・2020年と100年ごとに発生したという。
コロナウィルス感染が全く終息の兆しを見せない今、不謹慎だという頭は働かないのか。
オカルト関係者は脳が未知のウィルスに侵されている。
地球温暖化が進めば未知の疫病が流行る恐れがあるとは、40年前から指摘されていた。
温暖化が進行すれば、未知の疫病は100年を待たずに来襲する危険性がある。
インバウンド需要になど頼らないことだ。
今、豪華クルーズ客船は受け入れを断られて7船、アジアの海を彷徨っている。
豪華客船もインバウンド需要を当て込んで各国が競って建造し、挙句の果てが今日である。
今日の豪華クルーズ客船が、未来のIRカジノである。
箱物行政は自民党のお家芸である。
IRリゾートカジノを造ったが、客は訪れず閑古鳥が鳴く。
日本人のギャンブル依存症患者が増加し、治安が悪化する未来が見える。
予知能力は当ブログにもある。
カジノで賭け事したかったら東南アジアに行けばよい。
日本にカジノなど造る必要は無い。
日本の倒産していく零細中小企業群の中に「老人ホーム」も含まれている。
安倍晋三には「アベノミクスやらずに社会保障の充実・セーフティネットの構築を急げ」と書いてきた。
IRカジノ法案、撤廃した方が良い。
カジノリゾートではなく、特養老人ホームを大量に建設する必要がある。
豊かな日本の未来とIRカジノリゾートとは両立しない。
特養老人ホームは早急に日本に必要な施設である。
孤独死の現実を見よ。
ハーバービジネスオンライン。
「菅官房長官は安倍首相の腰巾着、安倍首相はトランプの腰巾着」。
「『安倍首相はトランプ大統領の腰巾着』というのはほめ言葉なのです。(腰につける)巾着は、お金が入っているがま口でしょう。スポンサーのことを言うのです。悪い意味で解釈をしてはダメなのです」。
こう解説してくれたのは、“ハマのドン”こと横浜港運協会の藤木幸夫会長(90歳)。林文子・横浜市長がカジノ誘致表明をした去年8月、「オレは命を張っても反対する」「(カジノ推進の)ハードパワーと闘うつもりだ」と会見で反対を表明した後、しばらく鳴りを潜めていた。しかし1月6日の賀詞交歓会(港運協会主催)に久しぶりに姿を現して挨拶。囲み取材にも応じて、再び“藤木節”を炸裂させ始めていたのだ。
昨年8月の会見では、カジノ推進勢力を「ハードパワー」と名づけながら、日米の政治構造を分かりやすく説明。「(カジノ誘致表明で藤木氏の顔に)泥を塗ったのは林さんだけど、塗らせた人がいる」「(林氏の背後にいる神奈川2区選出の)菅官房長官は安倍首相の腰巾着。安倍首相はトランプの腰巾着」と指摘した。
トランプ大統領の大口献金者であるアデルソン会長率いる「ラスベガス・サンズ」など米国カジノ業者の意向が米国政府経由で安倍政権に伝わってカジノ法案が成立、日本進出で莫大な利益創出(日本国民にとっては国富流出)が可能となった。
当然、米国カジノ業者が儲かれば儲かるほど、トランプ大統領への献金額は増えることが期待できる。藤木会長が「安倍首相はトランプ大統領のスポンサー」と褒め殺しにしたのはこのためだ。
「カジノ抜きのリゾート開発計画」を紹介。
そんな “藤木節”は90歳となっても健在だった。顔に泥を塗られた林市長と挨拶後に握手をしたことを問われると、「もう古い付き合いだから。でも『一緒に温泉に行け』と言われても行かないよ。でも、握手ぐらいさせてくださいよ」と答えて報道陣の笑いを誘った。また「カジノ反対の考えに変わりはないか」との質問にはこう答えた。
「(反対に)変わりません。『カジノは悪いものだ』ということがだんだん浸透して来ているでしょう。私が考えを変えることは死ぬことだから。俺はこれからご先祖様のチームに入っていくのだよ。
その時にちゃんと報告できるようにしたいし、現にいま私がしゃべっていることは、先祖がしゃべっていることをしゃべっている。俺自身の意志だとか、頭でなかなか言えることではないのだよ。先祖が私の口を使って話をしていると思ってください」(藤木氏)。
冒頭の挨拶で藤木氏は「今日は『お前はマル(賛成)か、バツ(反対)か』という話はなし」とカジノについて直接的な言及は避けたが、亡くなった先人たちへの思いを所々に散りばめていた。
貿易で大きく発展した港湾都市・横浜に「今、いろいろな話が持ち込まれている」と切り出しつつ、「カジノ抜きのリゾート開発計画」を提唱している「ハーバーリゾート協会」のことを紹介。「先祖に顔向けができ、将来の人に喜んでもらえるのが念願です」と述べて、カジノを含む統合型リゾート計画を進める林市長への対抗心を剥き出しにしたのだ。
彼ら(政治家)は、何でもメシの種にする。
そして囲み取材で秋元司衆院議員(元IR担当副大臣)が逮捕されたカジノ汚職について聞かれると、藤木氏は次のように解説していった。
「私たちには追い風でしょう。でも、あんなことは政治家ならみんなやっていることだから。IRが絡んだだけの話で。全部書いたら、何百ページあっても新聞は足りないよ。彼ら(政治家)は、何でもメシの種にする」。
90歳とは思えないパワフルな語りぶりの藤木氏に対して、「カジノ問題追及本部」を立ち上げたばかりの野党も注目し、連携を強めようとしている。
1月14日には追及本部メンバーの国会議員が、カジノ候補地となっている横浜市の山下埠頭を視察。市担当者から説明を聞いた後、ここからの立退きを拒否している横浜港運協会でヒアリング。藤木氏の側近である水上裕之・同協会常務理事から、「カジノ抜きのリゾート開発計画」についての説明を受けた。
その後、追及本部を代表して立憲民主党の大串博志・幹事長代理が、藤木氏に対して「野党ヒアリングで話をしてほしい」との要請もした。横浜港運協会のトップと野党が連携しながら、海外カジノ業者の日本進出(日本国民の国富流出)を阻止しようとし始めたともいえる。
野党は、カジノ汚職と桜を見る会と中東自衛隊派遣を中心に安倍政権を追及する構えを見せている。今後の与野党攻防が注目される。
朝日新聞。
孤独死の深刻化を受け、府警検視調査課が初めて実態を調査した。昨年1年間に同課が調べた、病院で死亡するなどの「自然死」ではなかった1万2309の遺体について、遺体や発見時の状況から事件性の有無を確認。事件性がなく、屋内で死亡してから2日以上経過して見つかった独居者(自殺含む)2996人について分析した。
その結果、10~20代が29人▽30代が33人▽40代が159人▽50代が392人▽60代が684人▽70代が最多の1029人▽80代が572人▽90代以上が98人となった。性別でみると男性が2213人で、女性の3倍近くに達している。
一方、死後経過した時間については、2~3日が923人▽4~6日が508人▽7~29日が1183人▽1カ月以上が382人。また全体のうち遺族が見つからないなどの理由で身元が判明しなかったのは、今年1月末時点で2・4%にあたる71人にのぼった。
民間調査機関「ニッセイ基礎研究所」は2011年、東京23区で死亡した人の状況を踏まえ、自宅で死亡し、死後2日以上たって見つかる高齢者が全国で年間約2万7千人にのぼるとの推計を発表。一方、鹿児島県や北海道が自治体レベルで孤独死の実態を把握しようとする動きはあるものの、定義がまちまちで全国一律の基準はない。
こうした中、日本人全体の死亡者数のうち6・6%(18年、厚生労働省調べ)と東京に続き2番目に多い大阪府を管轄する府警が、実際に調べたケースを詳細に分類したのが今回のデータだ。淑徳大学の結城康博教授(社会福祉学)は「都市部、郊外を含めた全域を警察が一律の基準で調べた点が画期的。日本社会の縮図を示している。孤独死対策のためにはデータは不可欠で、この取り組みを全国に広げるべきだ」と指摘した。

“IRカジノリゾートなど造らず特養老人ホームを建設しよう” への64件の返信

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