FRB密やかなる撤退

安倍晋三は「日銀は政府の子会社である」と放言し、「だから、アベノミクスで日銀を私物化できたのか。」と非難される。

FRBはホワイトハウスの子会社である。来年は、大統領選挙の前年であり、何時までも、株価続落を継続する訳にはいかない。「株価上昇・景気上昇」が大統領選挙の現職大統領の実績・アピールポイントになる。

ベアマーケットとは、熊が掌を上から下に振り下ろすように、急下降する株式市場。ブルマーケットとは、闘牛が地面に近い低い場所で敵と角を合わせ、敵を下から上に押し上げるように、上昇させる株式市場。

今年に入ってから、80年ぶりの、株価下落相場。市場参加者が恐れているのは、FRBの金融引き締め・利上げ・資産縮小QTの速さである。

利上げ率。87~89年、1・4%。94~95年、1・8%。99~00年、1・0%。04~06年、1・5%。15~18年、0・3%。22~23年は2・5%の中立金利達成率を目標にしている。1年間での利上げ率では、今年の利上げが過去最高レベルの難易度を誇る。

今年の利上げスケジュール。3月、0・25アップ。5月、0・5アップ。6月、0・75アップ。7月、0・75アップ。9月、0・5アップ。11月、0・5アップ。12月、0・5アップ。1年で4・0%の利上げを計画していた。

バランスシート資産縮小QT。6月・475億ドル。7月・475億ドル。9月・950億ドル。11月・950憶ドル。12月950億ドル。

現在のアメリカの経済指標は、ブルームバーグ・シティグループそれぞれの経済指標が示すところ、リーマンショック・コロナショック同等の悪化。

住宅関連。新規住宅販売のトレンドは、リーマンショック後、緩やかに回復基調だったトレンドが、今年、大暴落している。新規住宅の在庫は15年以降でも、最高に積み上がっている。

耐久財受注の新規オーダーも軟調である。

ISM製造業指数は、下落・悪化するばかり。ISMの下落、経済の鈍化を示唆する9か月先行のグロースタックスも、リーマンショック・コロナショックに相当するISM悪化の兆しがある。

先週1週間、株価の下落は一服した。何故、住宅関連・耐久財受注・ISM製造業指数が株価を下落させる悪化を示すのに、株価が反発したのか。

住宅関連・耐久財受注・ISM製造業指数が悪化する時は、株価へのマイナス影響があるのと、同時に、消費者物価指数CPI低下にも効果が有る。

市場参加者が狙っていたのは、インフレ率が8%台の高止まりから下落に転じる兆しの現れである。

FRBが「インフレ退治」を旗印に、利上げ・バランスシートの資産縮小QTを急ぐなら。市場参加者は「インフレ率が下落してゆけば、利上げ・QTの速度も緩やかに成る。」との見込み・狙いを持っている。

先週1週間が、インフレ率が高止まりを止め、下落を始めるとの兆しを感じ取らせる1週間だった。

FRBも市場参加者と、阿吽の呼吸で「速すぎた利上げと資産縮小QT」を緩和する。

利上げスケジュール。3月、0・25アップ。5月、0・5アップ。6月、0・5アップ。7月、0・5アップ。9月、利上げ無し。11月、0・5アップ。12月、0・25アップ。1年間で2・75%の利上げ計画に改ざんする。

4・0%から2・75%への変更だから、大幅な利上げ縮小である。

資産縮小QT。6月・475憶ドル。7月・475憶ドル。9月・475憶ドル。11月・950億ドル。12月・950億ドル。

950億ドルの縮小を1か月遅らせ、全体としての縮小額も減額している。

FRBが大きな声で「利上げ・資産縮小QTを急ぎ過ぎました。金融引き締めを緩和します。」と今、大宣伝する訳にはいかない。

発表後、3か月で株価は大暴落する。過去の経験則アノマリーで、統計が採れている。

「利上げを止めます」と言えば、市場参加者は「やはり、景気後退リセッション入りは免れないのだ。」と失望し、保有株の投げ売りに走るわけである。

FRBとしては、「インフレ退治」の名目で、今年、出来るだけ利上げをしておき。来年以降の不況拡大局面で「利下げ」の方策が採れる環境を造っておきたいのだろう。

大統領選挙前の「不景気」に何も手が打てないFRBでは「子会社としての面目が立たない」のである。

プーチンが勝手に始めた「特別軍事作戦」。ウクライナへの軍事侵略。止める気配が無い。日本のスキャンダルマスゴミ・ゴシップジャーナリズムの報道が小さくなる程、ウクライナ現地での戦況は悪化していくだろう。

プーチンの戦況が悪化するほど、「生物化学兵器・大量破壊兵器・核兵器」の使用危険性が高まる。

中国の「ゼロコロナ政策」。ロックダウンで「江沢民派閥」「海外大資本」の既得権益である国内産業をぶっ壊す、習近平の経済戦争は終わらない。習近平の一強独裁の「共産党独裁政権」を樹立したいのだろう。

ウラジミールプーチン・習近平という、ひねくれた独裁者が、世界秩序・世界経済を崩壊させていく。

対策・方策を何一つ採らない、日本銀行・黒田東彦は「天下の愚者」である。

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