9864万円流出・竹中平蔵VS日本会議

16日に発足する菅義偉新内閣でも日本右翼の本流である「日本会議」の影響力がそのまま維持されることが明らかになった。 16日、菅内閣の閣僚20人を「日本会議」の国会組織である「日本会議国会議員懇談会」(以下、日本会議懇談会)の名簿と突き合わせてみた結果、14人が同組織の所属であることが分かった。

菅首相本人を含めると21人中15人に増える。 直前の安倍第4次内閣(2019年9月発足)が閣僚20人のうち15人が日本会議の所属だったことと比較すると、菅内閣でも日本会議の影響力がほぼそのまま維持されるとみることができる。 これは菅内閣が安倍政権継承を前面に出していて、実際に安倍内閣の閣僚の半分をそのまま起用したためだ。

新たに入閣した10人のうち7人が日本会議懇談会の所属だ。安倍氏の実弟である岸信夫防衛相をはじめ、田村憲久厚労相、武田良太総務相、平沢勝栄復興相、野上浩太郎農水相、井上信治万博担当相、坂本哲志一億総活躍担当相らが所属であることが確認された。 この他に麻生太郎財務相は日本会議の特別顧問であり、加藤勝信官房副長官、萩生田光一文科相、茂木敏充外相らも日本会議懇談会のメンバーだ。

日本会議懇談会に入っていない閣僚は上川陽子法務相、小泉進次郎環境相、赤羽一嘉国土交通相、平井卓也デジタル担当相、河野太郎行政改革相、小此木八郎国家公安委員長ら5人だけだ。 ただし、日本会議の比重がそのまま維持されているというものの菅義偉氏は右翼指向が強くないことが伝えられた。したがって安倍政権の時ほどは日本会議の影響力が強く維持されないだろうと見る向きもある。

恵泉女学園大学の李泳采(イ ヨンチェ)教授は「日本会議比率が最も高かったのは2014年安倍第3次内閣のいとき」としながら「菅内閣では約70%が日本会議所属と把握されるが、安倍中心の日本会議と菅中心の日本会議は重さが違う」と分析した。

日本会議は憲法改正や日本の核武装などを主張する「日本を守る国民会議」と神道系宗教団体の集まり「日本を守る会」が1997年5月に統合して発足した。全国47都道府県にそれぞれ本部を設置し、3000を超える地方自治体に支部を置いた点組織で、政財界や学界などを総網羅した「地下極右指令塔」「極右大本営」と呼ばれる。 安倍晋三氏が団体の特別顧問を務めており、安倍政権の強力な支持基盤として知られており、国会議員懇談会には自民党を中心に200人を超える議員が所属している。中央日報。

菅義偉総理の閣僚発表を見る。自民党内の派閥の力学に配慮しまくった無難な組閣である。同時にテレビでは報じない「日本会議」「竹中平蔵」の影響にも配慮した組閣である。中央日報に「日本会議」の件をすっぱ抜かれる形となる。日本会議が何時から秘密結社になったのか。日本のメディアが報じないのが不自然なのだ。

目玉は「デジタル庁」の発足である。デジタル庁を推し進めたのが竹中平蔵である。省庁の横の連絡、保健所・都道府県庁・病院の連絡のオンライン化という早急な改革を横に置いて、マイナンバーカードと持ち主の銀行口座を紐づけて政府が国民の銀行口座を管理下に置こうとしている。

竹中平蔵によるSBIグループへの利益誘導が目的である。デジタル庁が発足した当日にSBI証券が9864万円の資金流出に遭う。1週間前のドコモ口座銀行預金不正引き出しに端を発する犯罪が拡がりを見せる。ロシア・中国・北朝鮮のハッカー集団にでも遣られているのか。全くの別件なのか。或いは竹中平蔵に義憤を抱くクラッカーの犯罪かもしれない。国民はデジタル庁に銀行口座を晒すべきでない。

国民の銀行口座を管理下に置くなど百年早いだろう。「公の仕事・業務連絡」のデジタル化が優先事項である。

アメリカの都市伝説にディープステートVSQアノンが囁かれる。
ディープステートはロスチャイルド・ロックフェラー・国際金融資本・官僚・CIA・NSA・マスメディアが連捷して「闇の政府・影の政府」となり、ホワイトハウスをコントロールする。
コロンビア・オックスフォード・ケンブリッジ出身のエリート・エスタブリッシュメントはディープステートに操られた大統領である。
トランプがディープステートからアメリカを取り戻す真の大統領である。
トランプ以前にはQアノンがディープステートの抵抗勢力として戦ってきた。
トランプ支持者はQアノンなのだそうだ。
だから、トランプの弾劾訴追が決定されてもQアノンはトランプを支持し続けるそうだ。
レーガン大統領以降、アメリカ人は「幻想」の中で暮らしている。
だからアメコミのスーパーヒーローの実写化に熱狂する。
日本のディープステートが日本会議。
阿保らしい。
日本会議の中核を成すのは長崎大学・大分大学など九州で全共闘・全学連、左翼学生運動のカウンターとしてキャンパス正常化闘争に取り組んだ右翼学生の成れの果てである。
衛藤晟一がそうである。
バリケードを張り、ゲバ棒を振りかざして教授らに「自己批判」を迫った左翼学生は皆、おとなしく社会の歯車の一つ一つに収まり、あと3年で後期高齢者である。
日本会議は未だ左翼学生を恨みがましく憎んでおり、医療費を増額するという姑息な手段で意趣返ししている。
日本会議の精神的支柱は成長の家・創始者谷口雅春の教えである。
祖母の代から「成長の家」の機関誌を読む熱心な信者が稲田朋美である。
谷口雅春の教えは一にも二にも「戦前回帰への情念」である。
ごく自然に日本会議は右翼団体となる。
会員4万人。
47都道府県すべてに支部が存在する。
詐欺師・籠池泰典も日本会議・大阪支部長だった。
塚本幼稚園、園児が「五か条の御誓文・教育勅語」を暗唱する。
日本会議は戦前の「修身」を道徳教育と呼び変えて、しきりに復活させろと叫ぶ団体である。
その教育方針に涙を流して感動したのが安倍昭惠である。
日本会議の綱領。
一、我々は、悠久の歴史に育まれた伝統と文化を継承し、健全なる国民精神の興隆を期す。
一、我々は、国の栄光と自主独立を保持し、国民各自がその所を得る豊かで秩序ある社会の建設をめざす。
一、我々は、人と自然の調和をはかり、相互の文化を尊重する共生共栄の世界の実現に寄与する。
日本会議の目的。
憲法改正・天皇陛下を国家元首へ・基本的人権の尊重の削除・国防体制の強化・靖国参拝。
綱領と目的とが精神分裂している。
綱領は平和憲法下で国際社会に通用する理念である。
目的は戦争準備である。
日本会議は二つの任意団体が連合した団体である。
日本を守る会。
宗教的情操を基本とした道徳教育振興を計る会。
伊勢神宮で神社本庁と生長の家など反共右派宗教団体で懇談会を開催する。
神社本庁・成長の家・念法真教・佛所護念教団・明治神宮・浅草寺・日蓮宗・臨済宗円覚寺・曹洞宗が参加する。
日本を守る国民会議。
元号法制実現化国民会議を改組し発足。
元号法の成立後・憲法改正・国防強化・道徳教育を推進。
作曲家黛敏郎・明治神宮副島廣之・東大名誉教授宇野精一・神社本庁・財界人・大学教授・外交官・元日本軍関係者らが構成員。
現在、日本会議は参加教団が増加している。
「桜を見る会」ジャパンライフ山口隆祥の如く、教団の維持・信者獲得のために安倍晋三の名前を利用したいのだろう。
神社本庁・新生佛教教団・解脱会・熱田神宮・念法真教・靖国神社・比叡山延暦寺・佛所護念会教団・崇教真光・明治神宮・オイスカインターナショナル・モラロジー研究所・大和教団。
更に。
公明党が創価学会を母体にするから一定程度以上の党員獲得が図れないのを反面教師にし。
日本会議参加新興宗教団体は「都市伝説の闇の中」に身を隠す。
「日本会議など都市伝説だ」と日本会議のメンバーが叫んで見せる。
そのうえ。
日本会議の御用ライター、櫻井よしこ・百田尚樹・ケントギルバート・渡邊昭一・竹田恒泰を抱えているので、「文春砲」にも作家タブーで撃たれないで済む。
ただし。
日本会議が暗闇から安倍晋三を操っているわけではない。
むしろ日本会議は集票マシーンとして安倍晋三に利用されている。
安倍晋三・日本会議・神政連・統一教会。
麻生太郎・日本会議・神政連・統一教会。
高市早苗・日本会議・神政連・統一教会・霊友会。
茂木敏充・日本会議・神政連。
萩生田光一・日本会議・神政連・統一教会・幸福の科学。
加藤勝信・日本会議・神政連・統一教会・霊友会。
江藤祐・日本会議・神政連。
小泉進次郎・霊友会。
河野太郎・神政連。
田中和徳・神政連・統一教会。
武田良太・日本会議・統一教会。
衛藤晟一・日本会議・神政連・統一教会。
竹本直一・日本会議・神政連・統一教会。
西村康稔・日本会議・神政連・霊友会。
北村誠吾・日本会議・神政連。
野田聖子・日本会議・神政連・統一教会。
菅義久・日本会議・神政連・統一教会。
稲田朋美・「自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならない」日本会議の姫。
日本会議という新興宗教団体と野合するから、安倍政権は統一教会ともズブズブとなる。
「先祖の因縁が悪い・先祖供養が出来ていない・悪霊が憑いている」から印鑑・壺・多宝塔を買え。
霊感商法の統一教会など反社会的勢力である。
ちなみに統一教会教祖は韓国のサタン文鮮明である。
右翼は韓国を毛嫌いし・ヘイトするのに統一教会はセーフなのか。
右翼のくせに、文鮮明に対して「信仰の自由」などと左翼知識人のような御託を並べるなよ。
安倍晋三が「憲法改正」を口にするたびに、日本会議に関わりの深い閣僚が不祥事を起こす。
衛藤晟一がジャパンライフから以前、お中元を貰っていたり。
稲田朋美が南スーダンPKO活動中の自衛隊の日報を紛失させたりする。
安倍晋三は憲法改正に本気なのに、日本会議出身議員が「安倍晋三の足を引っ張る」という図を描く。
「日本会議の自業自得だから」おとなしく集票マシーンとして安倍政権に尽くせというタイミングでポカする。
かくいう安倍晋三も光永仁義なるオカルト手かざし浄霊の霊能者に心酔している。
死んだ光永仁義は安倍晋三の心中で神格化されているだろう。
「憲法改正に賛成する署名」を集める勢力も戦争を知らない若い世代だろう。
冷静に成れ。
日本会議の老害のチキンホークが戦争を始める。
チキンホークは戦場に行かない。
若者を戦場に向かわせる。
安倍晋三に利用される日本会議に踊らされるな。
日本会議の都市伝説からは安倍晋三の狡賢い計略が見て取れる。
からくりがバレたオカルトは滑稽の極みである。
だから日本の都市伝説は怖くない。

SBIホールディングス取締役。
東洋大学国際地域学部教授。
森ビルアカデミーヒルズ理事長。
パソナグループ取締役会長。
オリックス社外取締役。
未来投資会議構造改革徹底推進会合会長。
竹中平蔵。
肩書の数だけ売国を重ねる。
郵政民営化では、ゆうちょ銀行の貯金100兆円を金融詐欺商品に投資させた。
ゆうちょ銀行は米国債を大量に保有し残高非公開である。
アフラックと保険提携している、かんぽ保険では、お年寄りに複数の支払い不可能な無理やりな契約をさせる。
GPIFの資金63兆円を金融詐欺商品に投資させた。
派遣法を造り経団連と結託し労働者を派遣社員・非正規社員ばかりにし、そのうえ、外国人労働者を受け入れようとしている。
竹中平蔵はPFI推進の中心人物である。
関西国際空港は1・6兆円でオリックスに売却する、共同事業者はフランスのヴァンシグループ。
堺屋太一と一緒に大阪維新の会をコントロールする。
大阪維新の会のスポンサーはパソナである。
未来投資会議・内閣府PFI推進室、プライベートファイナンスイニシアチブで公共事業の民営化を進める。
水道民営化も麻生太郎と一緒に進める。
13年から22年まで21兆円のPFIを進め、外資企業に日本の国営財産・公共事業を売却している。
浜松市の下水道はフランスのベェオリアに売却、共同事業者オリックス。
愛知県有料道路、民営化出来ない道路事業を国家戦略特区に指定し森トラストが経営する。
森トラストビル・メソニックモリトラスト38、39ビルで経営する。
公営住宅の民営化も推進する。
PFIとは日本の公共事業を外資系企業に売却する売国である。
全ての売却に竹中平蔵が絡んでいる。
大阪維新の会を隠れ蓑にして大阪にIR・統合型リゾート即ちカジノを誘致しようとする。
大阪に誘致されるカジノはオーナー・シェルドンアデルソン、トランプの最大の支持者でありマフィアである。
外資に売国する道筋は小泉純一郎・竹中平蔵の構造改革で開かれた。
三菱UFJフィナンシャルグループの株主は過半数が外資系企業である。
郵政の長門社長は「ゆうちょは高リスク商品を保有する余裕がまだある」と、この期に及んで発言している。
竹中平蔵は6月5日の第28回未来投資会議で「人生100年時代、現代人は90歳まで働くことに成る。年金受給年齢を70歳に引き上げる。」等、発言している。
竹中平蔵はSBIホールディングスの金融研究所理事長も務める。
SBIはリップルの大株主でもある。
リップルはグーグルも出資する仮想通貨の本命企業である。
外資系企業が日本を喰う時、日本の窓口となるのが竹中平蔵である。
SBIはソフトバンクファイナンスの子会社として1999年7月8日設立。
2006年ソフトバンクグループから独立。
SBIは時価総額5000億円・社員6500人・総資産5兆円。
島根銀行は有価証券86億円中の17億円の赤字を出しSBIに身売りする。
福島銀行は有価証券1346億円中の81億円の損失でSBIに身売りする。
日本銀行総裁黒田東彦のゼロ金利政策が地方銀行を潰している。
長崎県から大企業が消失したように地方の経済は疲弊している。
ゼロ金利にしても銀行に融資を頼む企業が存在しない。
利益を出せない地方銀行は利回りの良い有価証券で経営・運営を持たそうとする。
有価証券とは外国からの仕組み債・デリバティブ・金融派生商品・トリプルB社債・ハイイールド債・ジャンク債・ゴミ債である。
ビジネス+IT。
2019年9月、地域金融機関を対象とした「第4のメガバンク」なる構想を発表、実際に島根銀行、福島銀行との資本業務提携など具体的なアクションが次々と明らかになり、金融業界内外から大きな注目を集めるSBIグループ。
その全容はどのようなもので、地域金融機関とどのように連携していくのか。SBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝に独占インタビューを行った。
9月に「第4のメガバンク」構想を発表しました。
メガバンクという言葉を使ったので、三菱UFJ、三井住友、みずほに続く巨大な銀行をSBIホールディングス資本で作るのかと思われたかもしれません。
しかし、そうではありません。
これは、共同持ち株会社を設立し、地域金融機関(以下、地銀)の収益力強化を目的に、共同体で日本全国の地銀を運営支援する体制を構築しようというものです。
この共同持ち株会社はSBIグループが過半を出資しますが、大手銀行や有力な地方銀行、ベンチャーキャピタルにも出資を募ります。
東日本と西日本に分けて2つ作るつもりですが、この共同持ち会社から支援先の地銀に対して、資産運用商品・金融サービスやシステムなどのインフラなどを提供することを考えています。
これと同時並行で進めているのが、個別の地銀への資本参加による事業運営支援です。
現在こちらのニーズがあまりにも高いために、共同持ち株会社の話が後回しになりがちになっているというのが実情です。
すでにご承知のとおり、まず決めたのは島根銀行との資本業務提携です。
SBIホールディングスとSBIアセットマネジメントが運用するSBI地域銀行価値創造ファンドから計25億円を出資し、議決権ベースで34%の株式を取得しました。
同行と具体的に何をするのかというと、まずSBIグループの幅広い金融商品・サービスを提供します。
共同店舗の運営も、この12月から開始する予定です。
また、SBIグループの投資または資産運用のノウハウやグローバルなネットワークから得られる投資関連情報などを活用して資金運用の高度化を行うとともに、我々の出資企業などが持つテクノロジーを使って、顧客の利便性を高めたり、営業コストを最適化します。
次に発表した資本業務提携先が福島銀行です。
こちらは約11億円を出資します。
共同店舗を開設して投資信託などSBIグループの商品を提供したり、我々のテクノロジーを活かして顧客の利便性を高めたりするといった点は島根銀行と同じです。
今、このような話がどんどん持ち込まれていて、それを一つひとつ精査しながら投資するかしないか、投資するとして何%ぐらい株式を持つのかといったことを決めている状況です。
最低でも10行ぐらいとはこのようなスキームで各行の収益力強化を目指していくことになるのではないでしょうか。
しかし、言っておきますが、これは決して救済ではありません。救済は国がやればいいことです。
我々のように、株主を抱える上場企業が投資を行うには経済合理性がないといけません。
銀行側のご意向もお聞きしますが、経営に関する直言もします。
お互いにそれを承諾できるなら前に進むということなので、これは非常に時間のかかる作業だと考えています。
地銀はそもそもどんな経営課題を抱えているのか。そこには共通する課題もあるし、個別の課題もあります。
たとえば島根銀行の場合、なぜ赤字になったかというと過分な本社ビルを作ってしまったというところに起因していました。
また、資金運用の高度化がなされていませんでした。ポートフォリオを思い切って入れ替えようにも、そうすると大赤字になるからできなかったのです。
しかし今回、同行は市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失 約17億円と、店舗再編に伴う固定資産の減損損失 約2億円を一気に計上されました。
このように悪いところを出して新しく変わっていこうとしているのですから、あとはよくなるだけではないでしょうか。
株式市場も好感していますし、島根銀行はV字回復するでしょう。
これは確実にうまくいきます。
ひるがえって、地銀が抱えている課題は大きく6つあると思います。
1つ目は地銀自身の収益力低下です。
マイナス金利継続で基本的な運用収益が減少しているのに加えて、地銀は保有している有価証券の約4割が国債、地方債ですが、これらは今後3年以内に償還を迎えます。
新規に購入する円債は超低金利であるために、コア業務純益への貢献が期待できません。
また、有価証券運用は高度化・多様化の一途をたどっていますが、これに対応する人材が不足しています。
2つ目は投融資機会の減少で、営業エリアのマーケットが縮小してただでさえ融資の機会が減っているのに、全国をカバーするフィンテック企業の台頭で競争がさらに激化しています。
3つ目は2つ目と少し似た観点になりますが、地域経済の地盤沈下です。
メイン顧客である中小企業が後継者不足で廃業したり、地方であるがゆえに新技術・サービスへのアクセスが限定されており、こうしたツールを活用した経営支援をうまく実施できていません。
4つ目は顧客基盤の不活性化です。
顧客基盤が全体的に高齢化していて口座稼働率が低下していて、資金も円預金に滞留しています。地銀の体力不足もあってオンライン化も満足に進んでいないというのが現状です。
5つ目は事務の増加です。
金融サービスは増加の一途をたどっており、それに伴って事務処理量も増加しています。
地銀は業務効率化が進んでいないため、紙をベースに、また非常に属人的に作業していて組織が硬直化しています。
6つ目は不動産の休眠化です。
店舗統廃合などで抱えるに至った地銀の遊休不動産、有効活用されていない取引先の不動産がたくさんあり、これらをどうにかしなければなりません。
しかし、先ほどから申し上げているとおり、これらの課題に対してSBIグループには明解な解決策があります。
まず、金融商品・サービスの提供ですが、その例としてiDeCo(イデコ)の販売、投資信託評価のモーニングスターによるタブレットアプリ「Wealth Advisors」提供や資産運用セミナーの開催があります。
中でもiDeCoは魅力的な商品であることを地銀もよくわかっているのですが、受付業務の複雑さや運営管理費用の負担が懸念されています。
そこはSBI証券のノウハウがあるので、それを地銀に提供し、地方の顧客にiDeCo拡販を推進していきます。
資金運用の高度化という観点では、高度な運用に対応できる人材を育成したり、地銀のニーズに合わせたファンドを、少額からオーダーメイドで組成して、安価な運用コストで提供することなどを考えています。
そして、テクノロジーの提供です。
地銀の多くは高いシステム開発・維持コストと定期的なシステム更新コストに苦しんでいます。
そこで、業務効率化のため、システムを年額フィーベースの低コストで共通プラットフォームとして提供するとともに、プライベートクラウドを用意し、フィンテック活用による多様な新サービスが導入しやすい環境を整えて、地銀が地域にしばられることなく全国で営業展開できるよう後押ししていきます。
さらに、KYC(Know Your Customer、顧客特定のための本人確認手続き)やAML(Anti-Money Laundering、不正資金洗浄防止対策)といったシステムも共通化して導入コストを削減します。
これに向けて、SBIセキュリティ・ソリューションズとNECとでジョイントベンチャー SBIデジトラストを立ち上げました。
ここで情報連携基盤サービスを構築して地銀のみならず、SBIグループ内外にも提供していきます。テクノロジーは「第4のメガバンク」構想で常に重要な役割を果たします。
そのほか、遊休不動産の活用に関しては、これに特化した不動産コンソーシアムを作ろうと思っています。
そこで一つひとつ「この物件はどうですか」と提示し、メンバーの不動産会社に「うちでやりたい」と手を挙げてもらいます。
ジョイントベンチャー形式でもよいのですが、今回は取り扱う不動産の数が多くなるとみており、物件によって「これはいいけど、これは嫌だ」ということが出てくると思うので、望む物件にだけ手を挙げられるコンソーシアム形態のほうが合っていると考えました。
また、「第4のメガバンク」は地銀再生のための構想ですが、この機会にどうしたらその地域そのものが豊かになるか、そういう観点でも考えていくつもりです。
島根県は国宝の松江城もあれば、出雲大社もあり、すばらしい観光資源があるのに、ホテルや旅館が少なすぎるという状況で、ここで遊休不動産の活用などという話が活きてきます。
地域の現在の環境、それが経済環境であれ、文化的・社会的環境であれ、そういうものに対して全部処方箋を書いていくということになるだろうと思います。
竹中平蔵が取締役である以上、「第4のメガバンク」など騙し文句である。
竹中平蔵は日本テレビ「そこまで言って委員会」に出演し始めた。
番組は前司会者の、やしきたかじんが安倍晋三と繋がりを持っており「安倍晋三ネットサポーターズクラブ」のテレビ版である。
竹中平蔵は「かんぽ保険の高齢者への多重契約問題」に関して「郵政民営化が中途半端だから、こんな不祥事が起こる。完全民営化に移行すれば不具合は無くなる。」とスラスラと弁明していた。
犯罪者ばかりではなく、有能な経営者・社長にも成り得るのがサイコパスである。
SBIホールディングス。
危機に瀕した地方銀行を買い叩いて、有り金を金融詐欺商品に変えようという目論見である。
特殊詐欺・マルチ商法・銀行から「如何に身を護るか」令和の時代の課題である。

SBI証券は9月16日、悪意のある第三者による不正アクセスにより利用者の資産が流出したと発表、謝罪しました。現時点で被害が判明しているのは6口座で、被害総額は9864万円とのこと。流出先の内訳は、ゆうちょ銀行が9229万円、三菱UFJ銀行が635万円。

9月7日に利用者から「身に覚えのない取引があった」との連絡があり、ログを調査したところ、悪意のある第三者による不正アクセスを確認。利用者の有価証券売却および、“利用者名義の出金先銀行口座”への出金が複数件確認されたとのこと。現在は出金先の銀行と連携しつつ、利用者の資産保護を最優先として対応を進めているとしています。

SBI証券では通常、出金は“利用者本人名義の出金先銀行口座”のみに限定していますが、今回の事案では、悪意のある第三者が「偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した」ことが判明しているとのこと。また出金にあたっては、何らかの方法で取得された「ユーザーネーム」「ログインパスワード」「取引パスワード」が用いられたとしていますが、同社システムからのこれらの情報流出はなかったといいます。

“9864万円流出・竹中平蔵VS日本会議” への32件の返信

  1. ピンバック: black free dating
  2. ピンバック: easy keto desserts
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  4. ピンバック: online dating gay sites

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