4420万円・新型コロナ「生命の格差」

改正コロナ特措法・感染症対策法で、患者受け入れを拒否した民間病院名を公表する。時短要請に協力しない飲食店名を公表する。少年法改正で18・19歳の強盗・強制性交などの罪人は、実名・顔写真を報道する。

菅義偉は、「田舎者の村八分」な「晒しもの処分」が好きなようだ。

菅義偉の「叩き上げの苦労人」というイメージ戦略が加速度的に崩壊する。五輪組織会長人事に「政治は介入すべきではない」と言いつつ、密室で政治主導し、橋本聖子会長に着地させる。学術会議任命拒否問題という「政治介入」も有った。

菅義偉は「権力の濫用」に魅了されている。菅義偉・東北新社・菅正剛の「暗闇のトライアングル」も役者が揃ってきた。

菅義偉は東北新社社長との関係を「東北新社の社長(創業者・植村伴次郎)っちゅうのは、私も秋田の同じ出身ですから、まあ先輩でもう亡くなりましたけど、いろんなご縁があって応援してもらってることは事実ですけども……」(2月4日の予算委員会)と語る 。

第一次安倍政権での総務大臣秘書官から東北新社に転職した長男の菅正剛は現在、同社のメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長という職にある。映像制作会社の東北新社は、衛星放送事業を手掛け、菅が大臣を経験した総務省が認可を下ろしている。

菅正剛が東北新社で手掛けている『囲碁・将棋チャンネル』。この番組づくりにかかわっているのが、菅義偉のスポンサー企業。菅義偉の長年の支援者である『ぐるなび』の滝久雄会長が音頭を取り、JR東日本をはじめ、菅義偉と縁の深い企業を番組のイベントスポンサーにつけている。

そのつなぎ役として長男の正剛が送り込まれた。

息子の手掛けるビジネスに菅の有力支援者が集って協力している。菅の息子・正剛は政官業の利権の中にある。

総務大臣秘書官に就任したとき正剛は25歳の若さだった。

第一次安倍政権は1年足らずの短命に終わり、それから1年ごとに首相が交代した。福田康夫のあと麻生太郎政権になり、菅は自民党の古賀誠選対委員長に拾われ、選対副委員長として2009年の総選挙を戦った。このとき古賀が党の選挙公約として「次の衆院選から3親等以内の親族の同一選挙区からの立候補を禁ずる」と掲げた。「世襲を許せば自民党が死ぬ」という菅の世襲批判発言は、このときのものだ。

世襲議員だらけの自民党内で禁止公約を打ち上げた張本人が息子を秘書官にしたままなのは具合が悪い。長男の正剛が東北新社に転職したのは、この間の2008年である。

菅義偉の郷里である秋田では、自己破産した実弟まで菅事務所で働いていた時期があり、弟もまたJR東日本の子会社に転職した。JR東日本は菅が1996年に初当選して以来、2代目社長の松田昌士を中心にバックアップしてきた。弟もまたずいぶん助けられた。

長男の総務官僚接待は、「菅総理のネポティズム(縁故主義)問題」である。政治家としての世襲という形ではない。身内を政官業のトライアングルの中に置いて利権の関係性を保つ手法である。

ぐるなび滝久雄会長・JR東日本。菅義偉のタニマチである。二階俊博・菅義偉の、ゴーツー事業の利権に絡んだタニマチである。菅義偉がぐるなび滝久雄とJR東海とを、菅正剛と結びつけている。

新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。

「予防接種健康被害救済制度」従前から存在する制度がコロナワクチンにも適用されている。四種混合、麻しん・風しん、日本脳炎、BCGといったワクチンと同様の取扱い。金額も、コロナワクチンだからと言って変わるわけではない。

ファイザー・アストラゼネカ・モデルナとワクチン供給の基本契約を結ぶ際、菅義偉は「副反応で死亡者が出たら日本で保障する。日本人が各社に集団訴訟を起こせば保証金は日本が負担する。」との不平等条約を結んだ。

「副反応で死亡者が出かねないワクチンを依頼するな。訴訟費用を日本が負担するのは譲歩し過ぎである。」と以前、書いた。

今、4420万円の金額が出るのは、ワクチン接種を拒否する反ワクチン論者対策である。表面は「死亡の場合4420万円保障する。それほど安全なワクチンだ。」との宣伝である。裏面は「死亡しても4420万円支払う。素直にワクチンを接種せよ。」との強制である。

札束で人の頬を張る振る舞いは不愉快である。日本の新型コロナの死亡者は政府の無為無策の所為で7300人を超える。ゴーツー事業など、東京ウィルスを日本中にばら撒いた、A級戦犯である。菅義偉の利権で死亡した患者にはお見舞いの言葉・お悔やみの言葉も無い。

ワクチン接種で死亡したら、4420万円の支払いという格差・不公平・不平等は、何たることか。

新型コロナで家族を亡くした遺族は、菅義偉の新型コロナ対策の手抜きに集団訴訟を起こせば良い。新型コロナ対策に指一本動かさず、「ワクチンは購入するから、それまで自己責任で感染するな。」との姿勢で。ワクチンの正式契約・最終契約に失敗する。

疫病対策よりも、自身の利権造りの方が大切だった菅義偉。稀代の悪宰相である。

菅義偉の新型コロナ対策は徹頭徹尾の大失敗である。家族をコロナ死亡で亡くした遺族は、泣き寝入りしてはいけない。

朝日新聞。
新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。

田村氏は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。

また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円(年額)を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるという。

また、末松氏は、ワクチンの接種券(クーポン券)について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねた。田村氏は「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討している」と述べた。

夕刊フジ。
新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まるなか、警戒すべき事態だ。東京医科歯科大は18日、ワクチンが効きにくいとされる「免疫逃避」の性質を持つカナダ系統の「E484K変異ウイルス」が新たに3例見つかったと発表した。市中感染の可能性が高い。これとは別に国立感染症研究所もE484K変異が関東全域で91件確認されたと明らかにした。

昨年12月下旬から今年1月中旬までに東京医科歯科大病院に入院や通院した患者のうち3例でカナダ系統のE484K変異が検出された。いずれも海外渡航歴や相互の接触歴はなかった。

免疫の効果が弱まる可能性があるE484K変異は南アフリカ型とブラジル型で確認されている。東京医科歯科大は、今回のカナダ系統は、南ア型とブラジル型のように感染力増大が懸念される変異はないとした。

昨年末まで検出されていた日本系統株の感染事例が減少する一方、変異ウイルスを含む海外系統株に流行が移り変わっている可能性もあり、東京医科歯科大の研究チームは「引き続き強固な感染予防対策を継続することが重要」としている。

一方、感染研は18日、E484K変異ウイルスが、今月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件確認されたと明らかにした。どの国に由来するかは不明で、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。

脇田隆字・感染研所長は、英国株などと同様の警戒が求められる状況ではないとした上で「ワクチン接種が進んだ場合に、この変異株が拡大するかを見ていく必要がある」と述べた。

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