27750円ABNアムロ日経市場の守護神

日経225オプション取り引き、海外勢の手口。

ゴールドマンサックスはプットオプション28750円400枚・28500円100枚・27750円400枚。JPモルガンチェースはプットオプション28000円200枚27750円600枚、コールオプション28500円200枚。最大のプレイヤーはABNアムロである。プットオプション28750円400枚・28500円500枚・28000円2000枚・27750円2000枚、コールオプション28625円300枚・28250円800枚・28125円400枚。建玉を積み上げている。

クレディスイス・ドイツ銀行・モルガンスタンレーは姿を消したかに見える。ゴールドマンサックスを先頭に、日経市場の先物売りに動いている。12月末から継続的な海外勢の先物売りが続く。28日29日の日経市場下落は海外勢に、売り越しを積み重ねられた結果である。

来週、株価が27750円を割り込んで下落すると、ABNアムロが大損をして、日経市場は暴落する。

日銀総裁の黒田バズーガで日経市場にETF・リートの豚積みを重ねても、海外勢に持っていかれる。17年はレイダリオのブリッジウォーターにやられ、18年はジムシモンズのルネサンステクノロジーズにやられている。

アメリカでもFRBが日銀とは比べ物に成らない無制限の量的金融緩和政策を行う。昨年で340兆円・今年に入りバイデンの追加経済対策230兆円が支出される。しかし、金融緩和マネーが富裕層を潤し、貧困層は新型コロナ禍に直撃されている。アメリカ国民全員を救う経済対策とは成り得ていない。アメリカでの武漢ウィルスは格差ウィルスである。

菅義偉の総理就任は9月16日。所信表明演説を10月26日に行い。3日で臨時国会を閉じる。1月18日臨時国会開会となる。安倍晋三が「桜を見る会前夜祭」「黒川弘務検事長賭け麻雀辞職」で総理職を投げ出し、後発の菅義偉が国会を開くまで、国民はコロナ禍で半年以上、放置される。

第三次補正予算。19兆1761億円。コロナ拡大対策4兆3581憶円(病床宿泊治療施設確保・緊急包括支援交付金増額・飲食店時短要請協力金・ワクチン接種体制費用)・ポストコロナの経済構造転換11兆6766億円(中小企業設備投資・デジタル化・ゴーツー事業)・防災減災国土強靭化3兆1414億円。

3月末までの予算である。内訳、可笑しくないか。予算全てをコロナ対策費に充てる必要がある。菅義偉は毎日100人ずつ死亡者が出ている現状に危機感を持っていない。切迫感・焦りが無いから「悩みに悩んで、一生懸命に頑張っている」などと他人事の様に言い切れる。

経済活動も新型コロナ対策も両方失敗した無能総理として教科書に載って貰いたい。

毎日新聞。
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、第2次安倍政権(2012年12月~20年9月)で、国庫から支出した内閣官房報償費(官房機密費)は、約95億4000万円だったと明らかにした。そのうち、菅義偉官房長官(当時)が管理し、領収書が不要な「政策推進費」は約86億9000万円だった。また、20年9月の菅政権発足以降に支出された官房機密費は5億円で、うち政策推進費は約3億6000万円だった。

加藤氏は「使途等を明らかにすることは適当でない。官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っており、国民の不信を招くことがないよう適正な執行を図る」と述べた。

官房機密費を巡っては、28日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏が20年9月の自民党総裁選で使用したか質問し、首相は「そのようなことは一切ない」と否定していた。

朝日新聞。
菅義偉首相は29日、首相官邸で、休業支援金を受け取れない大企業の非正規労働者やシングルマザーら6人と面会した。国会論戦のなかで、立憲民主党の川内博史衆院議員が、生活に苦しむ人に会って欲しいと直談判したところ、首相が「させていただく」と応じたことから、面会が実現した。

大企業のホテルで非正規として働く小川利雄さん(67)は「4月から給料が入らず、休業補償もない」と話した。大企業で非正規として働く30代女性も「全国に女性だけでも90万人いると言われる大企業非正規労働者が、昨年4月から休業手当を受けられていない」と苦しい状況を訴えたという。

女性らは、休業支援の対象とならない大企業の非正規労働者を支援対象にするよう訴えた。低所得の子育て世帯に、子どもの入学や進級に備えた給付金を支給することも要望した。

首相は「今ある制度を含めて何らか検討する」と述べたという。

川内氏は26日の衆院予算委で、非正規労働者やシングルマザーが緊急事態宣言の影響で勤務時間が短くなり、収入が減っている現状に言及。「救えるのは首相しかいない」として、「彼ら彼女らにお会いいただき今の状況というものをしっかりと把握しようと、ここで約束していただけないか」と訴えた。

これに対し、首相が「それは、させていただく」と応じると、委員会室からは拍手が起きていた。

毎日新聞。
自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出した。ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入った。職場での積極的な検査自体はいいことなのに、なぜ自民党は集中砲火を浴びるのか。【大場伸也/政治部、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

◇またもや相次ぐ「上級国民」批判  自民党は29日、党本部に勤務する全職員約200人を対象にPCR検査を実施することを決めた。これが報道されると、ツイッターには「自分たちだけ積極的なPCR検査」「体調不良でもなかなか検査してもらえない一般市民は頭にくる」「国民には自粛を求めて自分らは銀座で遅くまで会食、陽性者が一人出たら全員検査。身内大事にするのも大概にしろ!」などの批判が数多く投稿された。

また「さすが上級国民。全国民が気軽にPCR検査ができる体制を望んでいます。自分たちだけですか?」「上級国民はやっぱり扱いが違うなあ……」といった批判も相次いだ。「上級国民」とは2019年に起きた東京・池袋の乗用車暴走事故で、旧通産省工業技術院長が逮捕されなかったことをきっかけに広く使われるようになった言葉だ。

1月22日に感染が判明した石原伸晃元幹事長が無症状なのに即入院した直後にも同じような批判が相次いでいた。

野党の政治家からは検査態勢の拡充を求める声が上がっている。立憲民主党の泉健太政調会長は「自民党総裁は、党職員へのPCR検査の重要性を認識しているならば、医療・介護従事者、せめて無症状患者となりやすい若年の医療・介護従事者には、PCR検査を公費で実施すべき」だとツイート。同党の原口一博元総務相も「全ての人にPCR検査が無料で受けられる体制を作るべき。自民党職員は全員PCR検査が受けられるのに、生活保護受給者が抑制圧力を受けるなどあってはならない」と投稿した。

◇議員への不信が党への不信に  なぜ自民党は今回、党本部職員全員のPCR検査をすることになったのか。

党本部の所属国会議員に対する説明によると、党組織運動本部の20代の男性職員が新型コロナウイルスに感染、28日に陽性が判明した。職員は保健所の指示に従って自宅療養している。この職員は直近の1週間に国会や議員会館への出入りはしておらず、党本部内にも濃厚接触者はいないものの、翌週までに党本部の全職員を対象に検査をすることにしたという。

職場での積極的な感染拡大防止策といえるが、なぜ、ここまで批判が高まったのか。

「党職員の検査は本来批判されることではありません。議員の問題行動と同一視されて不信感を持たれてしまったのではないでしょうか」と、政治評論家の有馬晴海さんは指摘する。

「国民に夜の飲食の自粛などを求めながら、菅義偉首相が8人で不急の会食をしたり、自民党の松本純前国対委員長代理が深夜に銀座のクラブに行ったりと、脇の甘い行動が国民の反感を買って党への不信につながっています。新型コロナ対策の特別措置法が改正されれば国民に一層の負担を求めることになる。与党は『李下(りか)に冠を正さず』で、一層慎重に行動することが求められます」。

(ブルームバーグ): イスラエルは国民の3割余りに対しワクチン接種を済ませるなど、新型コロナウイルス感染症(COVID19)との闘いで世界をリードしている。それでも、より感染力の強い変異株の出現で同国の医療体制は逼迫(ひっぱく)している。

イスラエルは60歳以上の高齢者の82%に対しワクチン接種を済ませ、1カ月近いロックダウン(都市封鎖)を実施したほか、今週には空港の一時閉鎖も発表した。だが同国の状況は、コロナ収束がまだまだ先になる可能性を示唆している。ネタニヤフ首相は世界経済フォーラム(WEF)で今週、予防接種により速やかな経済再開を果たす国の先例になりたいとの考えを示していた。

イスラエルのエーデルシュタイン保健相は28日の記者会見で、「感染の波が一向に衰えておらず、これは変異株が影響しているとみられる」と語った。

イスラエル公衆衛生当局の責任者、シャロン・アルロイプライス氏によると、同国でコロナワクチンの接種を一通り済ませた人が入院患者に占める割合は2%以下。未接種の人よりも「守られているのは間違いない」と語った。一方、接種を一通り終えた人のサンプル数はワクチンの有効性について結論を出すのに十分でないと、コロナウイルス専門家チーム責任者のラン・バリサー氏はYnetテレビで話した。

ワクチン接種やロックダウン措置の実施にもかかわらず感染封じ込めに至っていない背景には、従来株より感染力が強く、病原性も高い可能性が指摘される英国型変異株の存在があると、同国保健省の当局者らは話す。

イスラエルでは感染率が今月初めの10.2%から9%強に低下し、重症・最重症患者数は1100人近辺で横ばいとなっている。一方で、人工呼吸器を使用する患者の数は過去最多を記録したと当局者は指摘した。

ハーバービジネスオンライン。
「コロナよりも五輪」の姿勢で一致する菅首相と小池知事。
「五輪やGoToキャンペーンを優先してコロナ対策が遅れ、感染爆発を招いた」と批判されている菅義偉首相と小池百合子都知事が、さらなる第四波を招きかねない五輪開催を強行しようとしている。

「コロナウイルスに打ち勝った五輪を開催」とアピールして、総選挙圧勝を目論む狙いが透けて見えるのだ。

菅首相は1月27日の参院予算委員会でも、立民の石橋通宏参院議員に「世論調査で開催反対が多いのに強行するのか」と質問され、「安心・安全な大会を開催するため、具体的方法を検討している」「国際オリンピック委員会(IOC)と東京都、組織委員会と連携して準備を進める」と意気込み、中止や延期の可能性に触れることはなかった。

官邸側の選挙プランナーである三浦博史氏は「(五輪開催の場合)五輪史上、初めてパンデミックに打ち勝った祭典となる。国内は沸き立ち、自民は単独で3分の2以上を獲得する可能性大です」(1月18日付『毎日新聞』夕刊)と語っていたが、この“三浦プラン”が菅首相の耳に入っているのは確実。

1月18日の施政方針演説でも五輪開催を「コロナウイルスに打ち勝った証」と位置づけたのはこのためだろう。「自分(選挙)ファースト・国民二の次」の姿勢は明らかなのだ。

菅首相との不仲説が流れる小池知事も、五輪開催ありきの立場では瓜二つ。1月22日の都知事会見で小池知事は、「日本政府が非公式ながら中止せざるを得ないと結論づけた」というイギリスの『タイムス』紙の報道について「いっさい聞いていない」「抗議を出すべきではないだろうか」と訴えながら「中止や延期の話は出てきていない」と強調した。

「都民の命よりも、五輪ファーストなのですか」との問いかけを小池知事は無視。

しかし、五輪を開催すればさらなる感染拡大を招くリスクがある。今でも危機的状況にある医療現場が崩壊し、救える命が救えなくなる事態も想定される。  そこで会見終了直後、この日も質問者として指されなかった筆者は、退出する小池知事に向かって「五輪開催で変異種(感染拡大)のリスクがあるのではないですか。『都民の命二の次』で『五輪ファースト』なのですか?」と大声を張り上げたが、小池知事は一言も発することなく立ち去った。

この日は「千代田区長選(1月24日告示・31日投開票)」へのテコ入れ(選挙対策)も兼ねた千代田区保健所視察が17時から予定されていたので、こちらも取材。保健所長らとの意見交換後の囲み取材で、「五輪開催で(千代田区保健所などの医療保険機関の)負担増をさらに強いることについてはどう思うのですか」と、都知事会見の場と同じ意味合いの質問をした。

小池知事は筆者の質問にはまったく答えずに、別の記者を指名して質問を促した。そこで、その質疑応答が終わった瞬間、「五輪で(医療保険機関の)負担増になることについてはどう考えるのですか。菅さんとの責任のなすりつけ合いで感染爆発を招いた責任は謝罪しないのですか?」と再び質問をした。すると小池知事は「囲み取材の終了」を宣言、都職員が「取材は以上で終了です」などと大声で叫んで筆者の質問に被せてきた。そして小池知事は、ここでも無言のまま4階の面談会場から立ち去った。

囲み取材での質問が連続で無視された筆者は、階段を駆け下りて出口付近で職員に行く手を阻まれながら「知事、五輪について一言お願いします。(医療保健機関の)負担増を招くのではないでしょうか?」と3度目の声掛け質問をしたが、小池知事は一言も発することなく保健所を後にした。

千代田区保健所視察は、直系候補応援のための「税金を使った選挙対策」。

なお囲み取材では、「都民ファーストの会」都議から千代田区長選に立候補した樋口たかあき候補が小池知事の隣に立っていた。樋口候補はネット上で小池知事と並んだ写真を掲載、都とのパイプの太さを強調していた。この視察は知事直系候補へのテコ入れを兼ねた「行政視察」となっていて、「税金を使った選挙対策」と批判されても仕方がない。

この日の「行政視察」は、江東区保健所と中央区保健所と千代田区保健所が対象だったが、取材可能だったのは3か所目の千代田保健所のみ。そこに、小池知事が衆議院時代にインターンを経験した愛弟子の樋口候補が駆けつけるという“舞台設定”になっていたのだ。

現場では、“小池劇場”が再び開幕したという雰囲気を醸し出していた。2017年の千代田区長選でも、小池知事が支援した区長がトリプルスコアで圧勝、同年夏の都議選で自民党を惨敗に追い込む前哨戦となった。そんな千代田区長選で「是が非でも2連勝して都議選につなげる」という小池知事の狙いが透けて見えてくる。

千代田保健所での意見交換で小池知事は、菅首相との責任なすりつけ合いをしている間に第三波感染拡大を招いたことにも、第四波感染拡大につながる恐れのある五輪開催についてもまったく触れなかった。自らの職務怠慢を棚に上げて「コロナ対策で奮闘する都知事」と印象づける広報宣伝工作といえる。「自分(選挙)ファースト」に徹しているようにしか見えない。

小池知事の胸中にある「国政復帰、初の女性首相」への野望。

筆者の著書『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』では、小池知事の最終目標が総理大臣で、国政転身の機会を狙っているのは確実だと指摘した。政治評論家の伊藤達美氏も「小池百合子都知事 貫禄十分に奮闘中 恐るべき老獪さ」と銘打った1月14日の『夕刊フジ』で、ポスト菅の最有力候補となる可能性について次のように述べている。

「新型コロナが収束に向かい、東京五輪・パラリンピック開催が実現すれば、小池氏の存在感はさらに高まることになるだろう。そうなれば、『わが国初の女性首相』の可能性すら出てくる」 「小池氏の胸中には『国政復帰の野望』が再び点火する可能性もあるのではないか。そうなれば『ポスト菅』の最有力候補に浮上するかもしれない」。

不仲説が流れる菅首相と小池知事が「五輪ファースト」の姿勢で一致するのは、両トップにとって五輪開催が政治的にプラスであるためではないだろうか。さらなる感染拡大のリスクを無視して五輪開催に突き進む動機は、菅首相も小池知事も十分に有している。

第三波の感染爆発を招いた“亡国コンビ”が五輪開催で再び暴走するのか否か。今後の両者の言動に対しては最大限の注意を払う必要がある。

“27750円ABNアムロ日経市場の守護神” への39件の返信

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