2020年世界大恐慌幕開けの年

中国では湖北省武漢市に次いで江蘇省徐州市、浙江省の杭州市、楽清市、寧波市、河南省鄭州市、山東省臨沂市を境界封鎖する。
新型コロナ肺炎感染を隠して市街に逃亡して感染拡大させた患者は死刑にする。
物騒な話である。
何時代の何処の国の遣り口なのか。
中国人民銀行・中央銀行は3日、18兆7400億円を市場に供給する公開市場操作オペを実施した。同時に空売りも禁止する。
春節休場明けの3日は7・7%下落する。
4日は1・3%上昇し一旦下げ止まる。
中国共産党の共産主義とは「拝金主義」である。
金融市場の心配をしている暇があれば、湖北省・浙江省・江蘇省の人民の医療・治療を受診出来る権利を保障したらどうか。
6日、日経株価は554円上昇となる。
アメリカ・中国・日本。
GDP世界1・2・3位の国が同時に金融緩和策を採る結果である。
中国など新型コロナ肺炎が連日、中国全土に広まりつつある危機的状況の中で株価だけ上昇させる。
アメリカの「隠れQE4」も、中国の公債市場操作オペも、自国の金融システムが崩壊するのを恐れた対策である。
日銀には「大量緩和政策」など金融システム崩壊を覆い隠すアリバイ作りでしかないと反面教師にして貰いたい。
望むべくもないか。
[ロンドン 31日 ロイター] – アルゴリズムを駆使した超高速のコンピューター取引は、為替や株式市場で「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的な相場の急変動)」を引き起こす元凶と非難されることが多い。
だが実は、新型コロナウイルスなど世界的に衝撃的なイベントによる市場の動揺を、長引かせない役割も果たしているのかもしれない。
株式・債券・為替・商品いずれの市場も売り局面が短くなる傾向にある。例えば米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、イランが報復のミサイル攻撃に動いたケースは、いずれも市場に破局をもたらしてもおかしくない材料だった。
しかし、実際には年初だけ、暴力的だが予想外に短期間な反応を市場が見せたのみだった。
どちらの場合も円が反射的に買われ、株価は数時間下落したもののその後に最高値を更新。足元で新型ウイルスによる肺炎が経済成長を阻害する恐れが出てきているが、それでも株価は世界的に最高値圏からそう遠くない位置につけている。
<新型肺炎のニュース、アルゴはどう解釈>。
こうした市場の底堅さが、多くの要因に支えられているのは確かだ。主要中央銀行が金融緩和に動いていることや、世界的な貯蓄の増加が過去10年で株価を25兆ドルも押し上げたことは言うまでもない。
アルゴリズム取引の増加も、その要因の1つとして関連づけられそうだ。グリニッチ・アソシエーツの調査によると、外国為替市場のおけるアルゴリズム取引のシェアは過去6年間で2倍以上に膨らみ、27%に達している。
アルゴリズム取引は、商いが薄い休日などに相場の不安定要因になりうる。
その反面、昼夜を問わず超高速かつ低コスト、正確無比に売買ができる利点も持つ。コンピューターが実行するため、人間に付きものの恐怖や欲望による衝動的な行動とも無縁だ。
アルゴリズム革命の先駆者的な金融機関の1つ、JPモルガンで電子商取引セールスを統括するスコット・ワッカー氏は、アルゴリズム取引は感情に流されないと指摘。「結果的に為替市場では、大きな地政学的ニュースにすら短期間しか反応せず、比較的速く安定を取り戻せる」と話す。
つまり、異例のイベントが発生した際、アルゴリズムはニュースを素早く精査して反応できるだけでなく、そうしたニュースが資産価格にどれだけ影響するかを推計することが可能になっている。最も高度なアルゴリズムなら、経験から学ぶよう「訓練」を受けて、次のショックに備えることができる。
アルゴリズムに詳しいある為替トレーダーは、株式市場でコンピューターが新型コロナウイルスのニュースをどう解釈するかについて、たとえば「500人の新規感染者10人の死亡」なら通常は買い、「3000人が新たに感染200人が死亡」なら売りと説明する。
大きなニュースの見出しが流れれば、コンピューターに主導された市場がすかさず反応するのがポイントだと、このトレーダーは話す。
半面、ボラティリティ上昇の引き金になってきたこれまでの教訓を踏まえ、コンピューターには市場の値動きが一定限度を超えれば取引をやめられる「ばね止め」の機能もあるという。
[東京 6日 ロイター] – 昨年秋に生じた米短期金利の急騰は、米連邦準備理事会(FRB)に金融緩和と金融規制緩和という2つのアクセルを踏み込ませている。金融緩和と規制緩和のポリシーミックスは、金融セクターの内外でレバレッジをさらに拡大し、潜在的リスクを蓄積しかねない。市場参加者の間ではFRBと市場との対話に不安を抱く声も出ている。
<金融規制緩和の橋を渡るFRB>。
FRBは昨年9月半ば以降、銀行向けに大量の流動性を供給してきた。しかし、今回の金利急騰がインターバンク市場ではなく、より幅広い参加者が集うオープン市場のレポ取引で発生したため、再発防止には銀行セクター向けの資金供給だけでは不十分との認識を持つに至ったようだ。
FRBは金融規制の緩和に乗り出し、一度は封印した扉を次々に開け始めている。
FRBを含む5つの米監督機関は1月30日、ヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE)に対して、銀行の自己資金による投資を禁じる「ボルカ―ルール」に基づく規制の緩和を提案し、現在パブリック・オピニオンを募集中だ。
ボルカ―ルールを浸透させるべく、様々な規制が2013年に導入されて以来、「コンプライアンス上の不透明性が高まったうえ、ルールが本来意図しない制約を銀行に課し、一部のサービスや営業を圧迫している」とFRBは言う。
こうした障害を取り除くため、昨年10月にFRBは規制緩和パッケージを発表し、11月には金融機関の自己勘定取引の制限に関わるルールを簡略化したばかりだが、今回はカバードファンズ(ヘッジファンドやPE)に投資したり、スポンサーとなる金融機関に対する規制も緩和する意向で、ボルカ―ルールの精神に逆行する流れとなっている。
<大盤振る舞いへの批判>。
ボルカ―ルールはドッド・フランク法の一部で、同法制定の大きな要因となったのはリーマンショックである。
リーマンショックは銀行業界全体に大きなレバレッジがかかった状況を背景に起きた。ボルカ―ルールは金融セクターのレバレッジを規制し、急速なデレバレッジによる流動性のひっ迫を抑制する意図で導入された。また、ヘッジファンドやPE等への出資制限により、それらの業界へ流入する資金を減少させ、米当局が把握できない投資を抑制することも重要な目的の一つだった。
今回の短期金利急騰は、ヘッジファンドやその他のウォール街の非金融機関が資金調達先として活用するレポ取引で起きたが、その後のFRBによる大量流動性供給や規制緩和の「大盤振る舞い」には厳しい指摘もでている。
1月29日に行われたFOMC後の記者会見で「Fedが躍起になってヘッジファンドやウォール街を救済しようとしているとの批判にどうこたえるのか」との質問に、パウエルFRB議長は、レポ金利のボラティリティがFF金利に影響を及ぼすからだとだけ答えている。
エリザベス・ウォーレン上院議員は昨年10月、ムニューシン米財務長官に書簡を送り、短期金利が一時的に急騰したからと言って、流動性規制などを緩和すべきではないと主張した。
「金融機関は過去最高の収益をあげている。銀行セクターの片隅で起きたカオスを言い訳として、経済を金融危機から守るために導入された規制を一段と緩和するならば、それは痛いほど皮肉なことだ」とウォーレン氏は言う。
<金融緩和とFed不信>。
リーマンショック後に導入された金融規制が「ムチ」だとすれば、金融機関には「アメ」として金融緩和が与えられた。しかし、このアメは、民間企業の債務残高を膨らませたほか、米当局が把握できない非金融部門の投資やレバレッジをむしろ拡大してしまった。
こうした債務まみれの非金融部門を背景に起きたのが、今回のレポ金利の急騰だ。
ドル短期資金の主要金利である翌日物レポ金利は9月17日に10%まで上昇し、2008年の金融危機以来の水準に達した。同金利は9月上旬までは安定的に推移していたが、16日から急騰し始めた。
市場参加者は「最も潤沢な流動性」があるはずのレポ市場で「流動性不足」から金利が急上昇したことに加え、金利が上がり始めた16日にFRBが全く動かず、17日以降も短期金利の制御に四苦八苦したことに不信感を募らせた。
最終的に、FRBは大規模のレポオペで流動性を供給し、10月からは毎月約600億ドルの短期国債買い入れも始めた。
市場では、FRBが市場と対話する能力が低下したことが、潜在的なリスクをため込んでいるとの指摘もある。
最近では、短期国債の大量買入れが量的緩和(QE)に相当しないと主張するFRBと、事実上のQEだとみる市場との認識のギャップも話題に上る。
昨年の短期金利急騰の背景要因をFRBが正確に把握しているかどうか疑問が残るとの指摘もある。「参加者がFedを信頼していないので、情報がスムーズに流れないと思われる」(シンクタンク研究員)という。
FRBは市場との対話方法を見直す一環として「Fed Listens」と銘打った広報イベント(公開討論)を2018年11月に立ち上げ、全米各地で開催している。ただ、市場参加者からは「形式だけで意味がない」(アッセットマネジメント)との意見も出ている。
(ブルームバーグ): 日本銀行の若田部昌澄副総裁は5日、松山市で記者会見し、中国を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大が世界・日本経済の下振れリスクであることは「明らか」であり、緩和方向を意識した金融政策運営を変える状況ではないとの認識を示した。
若田部副総裁は、新型ウイルス感染拡大の影響について、1)中国の経済活動の抑制、2)サプライチェーンや観光を通じた世界経済への波及、3)投資家のリスクセンチメントの慎重化による金融市場の変動-を挙げた。中国経済の世界経済におけるプレゼンスが過去に比べて大きくなっていることにも触れ、日銀として「わが国の経済・物価や、今後の金融市場にどのような影響を与えるのか、最大限の注意を払う」と語った。
金融政策運営に関しては「政策を変更するならば、緩和をより強めていくというスタンスでやっている。このスタンスを変える状況ではない」と説明した。その上で、新型肺炎なども背景に下振れリスクが拡大し、物価上昇のモメンタム(勢い)が損なわれる恐れが強まった場合は「ちゅうちょなく追加緩和する」と言明。緩和手段については「現時点で特定の政策を排除することはないし、特定の政策のみを選択することもない」と述べた。
また、マイナス金利政策を続けているのは「政策のベネフィットがコストを上回っているため」とし、「マイナス金利政策が消費者心理にマイナスの影響を及ぼしているとはみていない」と指摘した。
日銀は物価が目標の2%を安定的に超えるまで「マネタリーベース(資金供給量)の拡大方針を継続する」との「オーバーシュート型コミットメントメント」を掲げている。ただ、現行のイールドカーブコントロール政策の下で、日銀の国債買い入れ額は減少を続けており、マネタリーベースの伸びも鈍化している。
若田部氏は、同コミットメントは現行の政策枠組みの中で「大きな位置を占めている」とし、コミットメントを外せば「すわ出口である、金融緩和を止めてしまうと誤解されることはないか、考える必要がある」とその重要性を強調した。
午前の講演では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、世界経済の先行き不確実性が高まっているとの認識を示し、日銀が展望するシナリオの実現性を「しっかりと点検していく必要がある」と語った。日本経済が再びデフレに陥るリスクは「完全には払しょくされてはいない」とも指摘した。
リスクは「日本経済が再びデフレに陥る」危険ではない。
米中日の同時金融緩和政策でボンドマゲドンが到来することだ。
世界がスタグフレーション・ハイパーインフレに襲われる。
2020年は「危機また危機」の動乱の時代の幕開けの年となる。

“2020年世界大恐慌幕開けの年” への48件の返信

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