郵便局の高齢者いじめ

郵便局の高齢者いじめ
西日本新聞記事。
長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。客に不利益になるような保険の「乗り換え」を勧める。
日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。
民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。
「認知症の父は契約内容を理解できていないのに契約を結ばされた」。
「90歳の父の月額保険料が50万円近くになっている」。
「高齢者をだます振り込め詐欺と変わらないのではないか」。
内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。
日本郵便が昨年12月に全局員向けに出した文書には「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。
同社は対外的には「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」と明かす。
2015年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽(いんぺい)したりしたケースもある。
別の局員は「高齢者は郵便局員だと名乗ると安心して家に上げてくれる。そこにつけ込んで高齢者をだますような行為が続けば郵便局への信頼が失われてしまう」と危機感を募らせる。
「平日に時間がなければ土日に営業しろ」「給料はどこから稼ぐんだ」。九州のある郵便局では、毎日のように幹部から営業成績を伸ばすよう指示されるという。
外回りの営業局員だけに設定されていた「営業目標」は5年ほど前から窓口担当にも課されるようになった。達成できなければ、反省文の提出や研修会への参加を命じられるという。
日本郵便は「個々の局員の営業目安は、局員が納得する形で設定している」と説明するが、「営業先は増えないのにノルマだけが重くなり、精神的に追い詰められて退職する局員が増えている」(局員)。目標を達成するため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも相次いでいる。
熊本学園大の坂本正シニア客員教授(金融制度論)は「利益至上主義に陥るのではないかという、民営化当初に懸念していた事態が現実に起きている」と指摘。不適正な営業をした局員自身の問題を踏まえた上で「そのような状況に追い込んだ経営陣の責任も重い。地域社会を支える役割をどのように果たしていくのか、経営理念をしっかりと提示してほしい」と話している。
「殺されてでもやる」小泉純一郎が構造改革の一丁目一番地に掲げたかに見えるのが郵政民営化である。
何のことはない。
アメリカからの年次要求書で郵政民営化を求められたから、ブッシュのポチとしての小泉総理が郵政民営化を推し進めただけのこと。
小泉・竹中平蔵コンビの構造改革が企業の終身雇用・年功序列を崩壊させ、非正規労働者・フリーター・パート勤務者を激増させ、
今日のブラック企業が蔓延る風潮を作り上げた。
小泉純一郎みたいな者は悪宰相なのである。
しかし、国民は見抜けなかった。
小泉政権は高い支持率を誇り、小泉の後継者として安倍晋三も大人気だった。
政治家としての資質・実績など考慮せず、人気がある政治家ならば、何となく支持するという政治的無関心は小泉政権の頃から酷くなった。
小泉は郵政民営化にはメリットしかないと言い張っていた。
真逆のデメリットが今、郵便局で生じている。
アメリカが郵政民営化を日本に求めたのは「郵貯マネー」をハゲタカ外資が狙ったからだ。
アメリカの意図通り小泉純一郎の後釜の安倍晋三が「郵貯マネー」を金融市場に流し込むことでハゲタカ外資が潤っている。
郵貯関連株を売買する企業、ゴールドマンサックス・バンクオブアメリカ・JPチェース・モルガンスタンレー、ハゲタカが群がっていた。
社会情勢・国際情勢は日々刻々と変化する。
安倍晋三は師匠・小泉純一郎に倣って憲法改正に前のめりである。
郵政民営化が裏目にでたように。
憲法改正も裏目にしか出ない。
世界は覇権主義国家が仕掛けたテロとの戦争がだらだらと続く泥沼状態に突入している。
憲法9条を変更して自衛隊を国防軍とした途端、自衛隊員はテロとの戦争の最前線に派遣される。
現に今、アメリカ軍はシリアからの撤退を表明し、自衛隊員がシリアに向かわされる。
覇権国家アメリカの尻拭いの為に「自衛隊員に紛争地帯で死んで来い」か。
国家を護る為には軍隊という力が必要だ、しかし、自分は軍人として紛争地帯・戦闘地域には赴かない。
チキンホーク・安倍晋三の信念である。
憲法改正を許してはならない。
憲法9条を変えてはならない。
「国際紛争を解決するために武力を行使しない」世界が共有すべき精神である。
恣意的に憲法を書き換えさせたら即座に「自衛隊員が海外で殉職する事態」となる。
安倍晋三は「少子高齢化」が国難と言った。
であればこそ、日本の若者を他国の戦争で殺すわけにはいかない。
自明の理である。
付記
日本郵政グループは、正社員だけに払ってきた扶養手当を一部の非正社員にも払う方針を固めた。来年4月から関連法が施行される「同一労働同一賃金」を見据えた対応で、今春闘で日本郵政グループ労働組合(JP労組)が求めていた。
一方、既存の扶養手当のうち配偶者手当は半減する方針で、年収が下がる正社員も出る見通しだ。
会社は労組に対し、無期雇用の非正社員を対象に、扶養手当の制度を新設する考えを示した。年内にも設ける。
支給額は今後検討するが、正社員と非正社員の格差は縮まることになる。
一方、扶養手当の半分以上を占める配偶者手当(月1万2千円)を半減するなど正社員にとって不利益となる変更の実施も提示。子ども手当(基本額月3100円)は約2倍に引き上げるとしたが、子どものいない中高年層を中心に、年収が10万円ほど減る正社員も出てきそうだ。
けち臭い「同一労働同一賃金」である。
何故、一部の非正社員への扶養手当なのか。
何故、正社員の報酬・年収が減らされるのか。
正社員の労働環境が劣悪化していく未来しか見えない。
外国人労働者が入国して来たら若者の労働環境が劣悪化するモデルケースにしかならない。

“郵便局の高齢者いじめ” への8,223件の返信