落日の大国アメリカVS中国・開戦の体力は無い

チャイニーズリーマンモメント。リーマンモメントとはリーマンショックの「ウォールストリートジャーナル・ブルームバーグ」での正式名称。
中国は、新型コロナ・大洪水・三峡ダム、諸問題で国内の影の銀行シャドーバンキングの不良債権・不良資産が隠し切れなくなっている。間もなくチャイニーズリーマンモメントが起きる危険性が高い。

中国の金融業界は最上に保険会社があり、その下に銀行がある。中国の金融規制当局が金融機関9社を買収・差し押さえ・国有化する。

中国の不動産バブル。安邦生命がアメリカのウォルドーフアストリアニューヨークホテルを7000億円で買収する。シェラトンホテルのスターウッドホテルズアンドリゾートワールドワイドホテルも買収しようとする。
買収資金の資金集め・捻出方法が、理財商品の大量販売である。
中国の金利には法的な上限が課せられる。理財商品は上限を超えた高利回りの商品として銀行・投資家・企業に人気となる。理財商品が影の銀行シャドーバンキングの代表的な商品である。ウォール街の金融派生商品・金融詐欺商品と同質の爆弾である。

新型コロナの死亡者・大洪水の損害、保険会社は保険金の支払いで窮地にある。新型コロナに止められた実体経済の焦げ付きが、理財商品を破綻デフォルトさせれば10年前から言われていた中国の影の銀行シャドーバンキングの大崩壊となる。

中国が過去25年間で買収した金融機関は12社である。今回9社の内訳は4社の生命保険会社・2社の信託銀行・3社の証券会社である。共産党政府は「信託銀行は解散させる」と宣言している。同時に9社の買収とは異例の数字である。共産党政府が乗っ取り、国有化したとして金融機関の大崩壊路線・赤字路線を軌道修正することは不可能である。

秋以降、理財商品の破綻デフォルトは加速する。共産党政府が隠してきた影の銀行シャドーバンキングの大崩壊も遠くない。

日本の「コロナは只の風邪」論は「だから経済を回せ」という結論ありきの陰謀論である。
アメリカの陰謀論はバリエーションが多い。パンデミックは政府とマスメディアが仕組んだ、でっちあげ。パンデミックは電波通信局の5G電波の健康被害を覆い隠す為のフェイク。5G電波がウィルスを拡散させている。ビルゲイツがワクチン接種でマイクロチップを埋め込む。チャネラー・ウィリアムレーネンはウィルスは人類を霊的進化に導く為の「宇宙の計画」。
新型コロナは世界で感染者が2000万人を上回る。最も感染者が多い国はアメリカの500万人以上、死亡者数17万人以上である。

陰謀論で「コロナは存在しない」と洗脳されているから、デモが頻発する。存在しないウィルスには感染しないという感覚でデモに参加する。

米国で社会の分断が進んでいる。
白人至上主義など人種や宗教に基づく差別的思想を持つ「ヘイトグループ(憎悪集団)」の活動が活発化する一方、共和党と民主党の党派対立は激化し、異なる政党や考え方に対する寛容さが失われつつある。大統領選を11月に控え、政党の両極化を背景に投票先に迷う有権者もいる。

中西部ミシガン州カラマズーに今月15日、ネオナチの極右団体「プラウドボーイズ」の数十人が集まった。同団体はソーシャルメディアを通じ集会を告知。これに対し、人種差別抗議デモを主催している団体は、この集会に対抗するデモ開催を呼び掛け、市内外から100人以上が会場の公園に駆け付けた。反対派の中には「自衛のため」とライフル銃で武装する集団の姿もあった。

国旗やトランプ大統領への支持を示す旗を手にしたプラウドボーイズが、「(トランプ氏を)さらに4年」と訴えながら公園に近づくと、反対派との間で衝突が起き、負傷者が出る事態になった。米メディアによると、西部オレゴン州ポートランドでも極右集団と反対派との衝突が相次いでいる。

人種差別的な言動や不法移民に強硬な姿勢を示すトランプ政権の誕生を受け、米国ではヘイトグループの活動が活発化。南部バージニア州シャーロッツビルでは2017年8月、白人至上主義者と反対派が衝突し、犠牲者も出た。

カラマズーで反対派のデモに参加した地元の白人女性(74)は「両親は第2次大戦でファシズムと戦った。米国で今、ファシズムを支持する人がこれだけいることを恥じている」と語った。一方、プラウドボーイズの集会に参加しようと公園を訪れたカラマズー在住の製造業の男性(44)は「ここに来ている(人種差別抗議デモ)ブラック・ライブズ・マターや(極左集団)アンティファの集団の憎悪に賛同できない」と反対派への不信感をあらわにした。白人の母親と黒人の父親を持つこの男性はかつて民主党支持者だったが、前回大統領選からトランプ氏を支持しているという。

一方、二大政党では左派や右派の台頭が目立ち、党の両極化も進む。世論調査会社「ピュー・リサーチ・センター」によると、共和・民主両党の対立を「強い」「非常に強い」と考える人は91%に上り、12年の81%や16年の85%に比べ増えた。

ミシガン州デトロイト近郊の自動車エンジニアの白人男性(45)は「どちらの党も極端になっていて中産階級を代弁する党がない」と大統領選の投票先を決められずにいる。「中産階級の人口が最も多いのに最近は極端な考えで注目を得るようになっていて、困惑させられる」と話した。時事通信。

アメリカの銃火器店の銃は都市封鎖前から在庫一掃で売り切れている。未だに売り切れ続けている。アメリカのデモ参加者は武装している。阿保のトランプが分断・憎悪・対立を煽った挙句の果てである。最悪、アメリカ国内の武力衝突・内乱に発展しかねない。

中国のGDP3%は出来過ぎであり、数字の捏造であろう。共産党政府の隠蔽体質が影の銀行シャドーバンキングの大崩壊を隠し切れない失態をもう間もなく見られるかもしれない。
ただし、チャイニーズリーマンモメントが発生すれば、日本の金融機関が保有するCLOが大爆発する。
FRBにCLOを買い取らせるラストチャンスが刻々と迫る。
最悪、ファイザー・アストラゼネカへのワクチン代支払いをCLOで代替えするのはどうだろう。

阿保のトランプは「今は中国とは取り引きしない。話したくないんだ。」「中国から100万人の製造業雇用者を取り戻す」「中国に新型コロナ感染の責任を取らせる」と格好をつける。余計な口を叩く暇が有るならば、国内デモを鎮圧すれば良い。新型コロナはfakeだと思い込んでいるデモ参加者に重篤・深刻な後遺症が発症する恐れが高い。

中国もアメリカも同時に、国内問題への取り組みで精一杯である。開戦に踏み切るゆとりは両国ともに無い。

“落日の大国アメリカVS中国・開戦の体力は無い” への28件の返信

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