菅義偉は集団免疫獲得論に洗脳されている

京都大学准教授・宮沢孝幸は当初「無症状患者が感染を拡げる」と認識していた。最近では「無症状患者は他人を感染させない。働いて良い。」と言う。

そして以前「新型コロナは集団免疫を獲得して収束させる。ワクチンや薬が出来る迄自粛を続ける。」と訴えていたが。「呼吸器感染症にワクチンは効かない。呼吸器感染症はウィルスが直接肺に来る。筋注ワクチンでの血液中の抗体が効くのはおかしい。」とワクチン否定論に変わる。

更に、「100分の1作戦・目玉焼き作戦。マスク着用が重要である。」と言いながら「宮沢孝幸自身はマスクを着用しない」。

陰謀論は京都大学の准教授をも騙す。宮沢孝幸は自分で自分を騙しに掛かっている。自己欺瞞で自分を騙してしまうと、他人・世間に平然と嘘を繰り返す存在になってしまう。

安倍晋三・菅義偉は「集団免疫を獲得出来る」と洗脳されている。東京慈恵会医科大学の大木隆生が「新型コロナは欧米人には恐ろしい疫病である。日本人は新型コロナと共生出来る。集団免疫も獲得出来る。」と洗脳している。

安倍晋三はマスクを2枚配り、「うちで踊ろう」のコラボ動画をアップし。「桜を見る会前夜祭」で窮地に陥る我が身を自覚し、守護神の黒川弘務検事長の賭け麻雀での辞職で詰み、6月から全てを放棄して引き籠った。

菅義偉は二階俊博利権のゴーツートラベル・菅義偉利権のゴーツーイートをゴリ押しし、東京埼玉型ウィルスを全国にばら撒き、「ゴーツー事業が感染拡大させたエビデンスは無い」と言い張り、ゴーツー事業の停止も緊急事態宣言発出も遅れる。判断決定の遅れ・失策で重症者1000人超・死亡者が1日104人の事態になっても、少しも焦らない。

「日本人は集団免疫を獲得出来る」という洗脳・自己欺瞞・ペテンに脳汚染されている。緊急事態を緊急だと受け止められない。だから疫病対策に無為無策で居られる。

国立国際医療研究センターが受け入れる重症患者は7人である。東京大学病院が受け入れる重症患者は1人である。国立病院が率先して新型コロナ患者を受け入れず「医療崩壊は民間病院がコロナ患者を受け入れないからだ」と、問題のすり替え・責任転嫁・民間病院圧迫を為そうとしている。

「国民皆保険」制度の見直し発言は、菅義偉の民間病院への脅し・恫喝である。菅義偉は「集団免疫獲得路線」に洗脳されたまま、国民皆保険・社会保障を破壊しようとしている。大城隆生に洗脳され、自己欺瞞で自分を騙し、「今、何が大事なのかが」理解出来なくなっている。

「PCR検査・隔離・治療」の徹底。国立・公立病院がコロナ専門病院へ移行する。民間病院はコロナ以外の病人の治療に当たる。予算編成のアフター・ポストコロナの「ゴーツー事業・国土強靭化・デジタル・グリーンニューディール」などの予算を「新型コロナ対策費」に組み替え直す。医療現場・高齢者介護現場・保育園への財政出動。コロナでの生活困窮者への生活支援に充てる。

日本のコロナ禍は安倍晋三・菅義偉・二階俊博による人災である。人災の黒幕は保健所に天下りを狙う厚労省官僚・厚労省医系医務技官。タックスイーターの極つぶしである。国民の命を護れ。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は19日、大幅な供給補充がなければ新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンが底を突き、21日以降に接種実施施設の閉鎖を余儀なくされるとの見通しを明らかにした。同市長はブリーフィングで、今週中に30万人に接種する意向だが、市には約9万2000回分しかないと指摘した。

米カリフォルニア州でモデルナが開発した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)のワクチン接種が一時的に中止された。特定ロット番号(生産番号)「041L20A」を持つモデルナのワクチンを接種した人の中で普通水準より多い副作用事例が発生したためだ。

ノルウェーで、ファイザー製のワクチンを接種した33人が死亡していたことが明らかになりました。現地メディアによりますと、多くが75歳以上で、重篤な基礎疾患を抱えていた。

ワクチンで一発逆転出来るとは楽観的な夢想である。菅義偉は「ワクチンが予約出来たので仕事したパフォーマンスは完成した」という「国民を騙せているという思い込み」を捨てる必要がある。

アエラ。
新型コロナウイルスの感染爆発による医療崩壊が差し迫っている。その渦中、東京都では、都立広尾病院など3病院が“コロナ専門病院”として始動する。他の都立・公社病院でも通常医療を縮小し、病床を確保する。崩壊は止まるのか。

ある都立病院の内科医が、院内の実情を語ってくれた。 「コロナ治療にあたる医師スタッフは、呼吸器や循環器、消化器など集中治療ができる診療科が中心となり、一般外科などは応援として補われる予定です。看護師も多く必要となるため、一般病床の一部を閉鎖してあてがう形になります」。

通常の診療は減らし、新規の入院は制限していくことになるという。 「緊急性のある疾患の治療や入院が必要な患者さんは他の病院に依頼することになります。一方、緊急を要しない治療であれば、患者さんには、治療再開を待っていただくか、他院を紹介することになると思います」。

だが、大都市を中心に感染者の爆発的な増加は収まりそうになく、病床の逼迫に拍車がかかる。都がコロナ患者向けに用意したベッド数は4千床だが、1月15日時点で入院患者数は3020人。およそ8割が埋まっている状況にある。

14日に開かれた、都内の病床数などの警戒レベルを判断するモニタリング会議では、専門家から、医療提供体制が破綻(はたん)の危機にあるとの見解が出た。

小池百合子知事は15日に記者会見を開き、都立・公社14病院をコロナ拠点病院とし、現在の計1100床から計1700床に増やすと発表。

都立広尾病院、公社豊島病院、公社荏原病院の3医療機関は実質的に「コロナ専門病院」とし、広尾はコロナ患者以外の新規外来や入院の受け入れを休止。豊島と荏原は産婦人科と精神科の救急以外はすべての入院や診療を取りやめる。

他の都立・公社病院でも通常の病床を一部閉鎖し、コロナ病床に切り替えて運用していく。これで病床の逼迫(ひっぱく)は食い止められるのか──。前出の内科医は厳しい見方だ。

「今回のコロナ専用ベッドの増床は焼け石に水になりかねません。新たな体制で運用を開始した序盤ですべてのベッドが埋まってしまい、その後はまた重症の患者さんを含め、選別して受け入れる状況に戻ってしまうと思います。入院してもすぐに退院できる患者さんも少なくなっているのです」。

搬送した患者の受け入れ先がなかなか決まらない事案も増えている。現状、この内科医の病院でも救急患者を断らざるを得ないことがあったと、苦しい胸中を明かす。そのうえで、こう訴える。 「私たち一人ひとりの医療従事者は、与えられた医療資源と自分の体力が続く限りの働きしかできません。現状では、完全にそのキャパシティーを超えています」。

現在、24時間救急体制を行う急性期病院が全国に4255カ所ある。このうち、新型コロナを受け入れている割合は、公立病院が約7割、公的病院が約8割だが、民間病院は約2割にとどまる。このため、厚生労働省は感染症法を改正し、医療機関への患者の受け入れ協力を「要請」から「勧告」に強めるという。

民間病院でコロナ患者の受け入れが進まないのは、中小規模の病院が多いことも理由の一つだ。第1波でコロナ専用病床を開設しながら、後に閉鎖せざるを得なくなった都内の民間病院がある。その院長が匿名を条件に取材に応じてくれた。

「通常病床を閉鎖して、一つのエリアを完全にコロナ病床だけにする工事に1カ月かかりました。さらに専従の職員に感染症のトレーニングをするのに1カ月要しました。そうしてコロナ病床が開設できたころには第1波が収束に向かっており、患者さんがあまり来ない状態が続いたのです」。

コロナ病床を確保したため一般病床が減り、通常治療を制限。院内感染も発生し、救急診療や新規患者の受け入れが一時停止に追い込まれた。経営は悪化し、コロナ病床をやめて救急病床に戻さざるを得なくなった。

「中堅の民間病院ではコロナと、心筋梗塞や脳卒中などの救急患者の両方を診るのは難しかった。地域医療への貢献という意味では、発熱があるばかりに診てもらえない救急患者を積極的に受け入れていく病院であるべきだとの考えに至りました」。

コロナを重点的に診る病院と、その他の疾患の救急患者を引き受ける病院との役割分担が必要だと訴える。 「心疾患や脳卒中の人が救急医療を受けられないような状況こそ、最も回避すべき医療崩壊です」。

■重症者ベッドが欧米より少ない  一方、コロナ患者を重点的に受け入れていく都立・公社病院だが、気になるのは重症患者用のベッド数だ。広尾は12床、豊島と荏原が5床ずつ。最も多い都立多摩総合医療センターでも21床だ。都の重症者数は15日現在133人で、今後も増加する可能性があることから、十分なベッド数とはいえないだろう。

医療制度研究会副理事長の本田宏医師はこう指摘する。 「感染症の専門医も、集中治療の専門医も日本は非常に少ないのです。また、重症者用のICU(集中治療用)ベッドも少ない。ですから、欧米と比べて患者数がずっと少なくても、すぐに医療が逼迫するのです」。

本田医師によれば、人口10万人あたりのICUベッド数は、米国34.7床、ドイツ29.2床、韓国10.6床に対し、日本は7.3床しかない。重症患者に使用される体外式膜型人工肺(ECMО)は専門性が高く、1人の重症患者に何人もの医療スタッフが必要になる。

「厚労省はこの間、診療報酬を低く抑えて民間病院の経営を圧迫し、その一方で公立病院を減らそうとしています。そのツケがいま国民に回っているのです」(本田医師)  医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師はこう語る。 「都立・公社病院のコロナ拠点病院化は、非常に大きな一歩です。しかし、医師数が少ないので、重症者用のベッドがつくれないのです。いま機能していない戦艦大和があります。それは、東京大学医学部付属病院です」。

今回、重点病院になった3病院の医師数は計417人だが、東大病院は約1300人もいる。 「なぜ、東大病院がコロナ拠点病院に手を挙げないのか不思議です。東大病院は文部科学省の管轄ですから、厚労省も都知事も要請できない。いますぐにでも総理がやるべきことです」(上医師)  菅義偉首相は新型コロナとの闘いを「国難」と呼んだのだから、本腰を入れたらどうか。

デイリー新潮。
コロナ患者はほとんど受け入れない「開業医」の代弁者たる日本医師会の中川俊男会長(69)。自分の傘下病院ではコロナ患者の受け入れに消極的な「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長(71)。緊急事態宣言を再発令させた二人の、知られざる履歴書。

急激な感染拡大にも怯むことなくコロナ治療の過酷な最前線で奮闘する医療従事者たち。記者会見の場で、 「すでに医療崩壊」 「必要な時に適切な医療を提供できない」。

そう危機を煽る日本医師会(日医)の中川俊男会長は、現場の医療従事者たちの思いを代弁しているつもりなのだろうか。しかし、日医の会員の半数を占める開業医はこれまで積極的にコロナ患者を受け入れてきたわけではない。

「日医というのは会員数こそ開業医と勤務医がほぼ同数ずつですが、執行部の大半は開業医ですし、勤務医の意見はなかなか尊重されないのです」  と、医療関係者。

「そして、日医が開業医の既得権益を守っている結果、今、コロナの負担が大病院に集中してしまっている。開業医の中にもコロナ対応を頑張っている病院はあるので一概には言えませんが、現状、軽症でもコロナや発熱患者を受け入れない開業医がほとんどです」。

オンライン診療を導入して開業医もコロナ対応に関わるべきではないか、との声に対しては、 「中川さんはオンライン診療について『かかりつけ医を軸にすべき』と言うなど積極的ではない。これも開業医の既得権益を守るためです。自身で『医療崩壊』と言いながら実態がこれですから、大病院は医師会をかなり冷ややかな目で見ています」(同)。

中川会長を「医師の代表」ではなく「開業医の代表」と見ると、その言葉の“響き方”も変わってくる、というわけだ。 「中川会長は本来であれば、『医療崩壊の危機だから自粛しましょう』と言うのではなく、『医療崩壊の危機だから開業医もコロナやグレーの患者を受け入れましょう』と表明すべき局面だと思います」。

さる病院関係者はそう苦言を呈す。 「でもそれを言うと会員から文句が来るから言わないのでしょうし、後々医療が大変なことになった時に責任を回避するため今のうちに“警鐘”を鳴らしておきたいのでしょう」。

記者会見で“民間病院ではコロナ患者の受け入れが少ない”との指摘が出ていることについて聞かれ、 「コロナ患者をみる医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ。民間病院は面として地域医療を支えている」  と、苦しい言い訳を展開した中川会長自身も開業医である。

昨年6月の日医会長選挙で横倉義武前会長を破って初当選した中川会長は1951年に北海道旭川市で生まれている。函館ラ・サール高校から札幌医科大学医学部に進み、 〈学生時代、脳神経外科医が登場する米国のテレビドラマ「ベン・ケーシー」を見て、「一般内科や一般外科ではなくスペシャリストの時代が来」』と脳外科を選んだ〉(7月24日付毎日新聞朝刊より)。

「新さっぽろ脳神経外科病院」を開設したのは1988年、36歳の時。 〈日本で初めて脳卒中や認知症予防のための検診をする脳ドックを始めた。脳ドックの研究を推進するため、日本脳ドック学会を作った〉(同記事より)  相当なやり手なのである。

開業とともに入会した日医においても当初から目立っていたようで、 「中川会長は日医の若手が集まる委員会の委員長になった時、『日医は若返るべきだ』として『役員70歳定年制』を提言したこともありました。私もその提言書を読みましたが、かなりインパクトがあって驚いた記憶がある。本気で日医の体制を変えたいという思いがあったのでしょう」(日医に詳しいジャーナリストの辰濃哲郎氏)。

2010年から10年の長きに亘って中川会長は日医の副会長として横倉前会長を支えてきた。 「横倉前会長が『調整型』なら中川会長は『直球型』。理論家で、歯に衣着せぬ物言いではっきりと自分の意見を言うタイプです。厚労省をはじめとした役人との交渉においても、横倉前会長は落としどころを見つけるやり方でしたが、中川会長は妥協をしない。“まあまあまあ”というのが通用しないのです」(同)。

実際、霞が関では、日医のトップに中川会長が就任したことについて怨嗟の声が渦巻いており、 「中川さんは独自の主張をお持ちの方で、自分の意志を曲げないので省庁との衝突は多かった」  と、厚労省関係者。

「中川さんは2年前くらいから『会長になりたい』と周囲に言い、権力志向を隠さなくなっていた。彼が会長になって省庁の人間はみんながっかりしている。能力が高い人というのは皆認めているのですが、とにかく調整ができない。横倉会長時代であれば、副会長だった中川さんと折り合いがつかない時は横倉さんに調整を頼めた。でも今は中川さん自身が会長なので誰も調整することができない」。

そんな中川会長は緊急事態宣言の再発令にどう関わったのか。それがよく分かるのが、毎日新聞のネット版の記事である。 〈存在感増す日本医師会長 政府との距離感手探り一転、電話で首相に決断迫る〉(1月9日掲載)。

記事では中川会長と菅首相のやり取りが“完全再現”されており、例えば1月2日には電話で次のようなやり取りがあったという。 〈中川氏が「軽症、中等症の患者が半日で亡くなるケースも出てきている。一刻の猶予もありませんよ」と新たな対応を促すと、菅首相は「わかりました」と引き取った〉。

中川会長か菅首相本人に聞かないと書けない記事だが……。ちなみにこれは2人の記者の署名記事で、そのうち一人は先に紹介した中川会長の経歴に関する記事を書いた記者だった。

数字が物語る消極性。
菅首相が緊急事態宣言の再発令を決断した際、中川会長と同等かそれ以上の役割を果たしたのは、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長である。

我が国のコロナ対策の「顔」だが、その尾身氏が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」が東京都内で運営する主な病院のコロナ患者専用の「確保病床数」と、1月6日時点での受け入れ患者数が分かる表を掲載した。

それを見ると、総病床数520床の「東京新宿メディカルセンター」の確保病床は35床、受け入れ患者数は31名。総病床数247の「東京高輪病院」の確保病床は20床で、受け入れ患者数は7名。総病床数230床の「東京蒲田医療センター」の確保病床は29床で、受け入れ患者数は8名。総病床数418床の「東京山手メディカルセンター」はコロナ重点医療機関に指定されていないので、確保病床数はゼロ。が、何らかの事情により、11名の患者を受け入れている。東京城東病院の確保病床もゼロである。

「これはコロナ患者受け入れに非協力的であることを示す数字です。“首都圏は感染爆発相当”などと国民の不安を煽っている彼は、実はコロナ患者受け入れに消極的なのです」。

そう話す厚労省周辺関係者によると、例えばがんの専門病院である「がん研有明病院」はこれまでコロナ患者は受け入れないという方針を貫いてきたが、昨年末、40床をコロナ病床とする決断を下したといい、 「この病院は全686床ですから、5・8%のコロナ病床を確保したことになる。一方、尾身氏傘下の5病院のコロナ病床は全病床の5・5%で、がん専門病院であるがん研有明病院以下の数しか確保していないのです」 。

入院患者らをすべて他へ転院させた上、全99病床をコロナ病床とした東海大付属東京病院のようなケースもある。尾身氏も傘下病院で積極的にコロナ患者を受け入れてこそ、その発言の説得力が増すはずだが、そうはなっていないのが現状なのだ。

東京出身で1949年生まれの尾身氏。東京教育大附属駒場高校(現筑波大附属駒場高校)から慶応大法学部に進むも、在学中に医学の道を志し、新設開学した自治医大の1期生となったという、一風変わった経歴の持ち主である。 「彼は大学時代から人をまとめる能力に長けていた」  そう語るのは、尾身氏の自治医大生時代の同級生。

「自治医大は全寮制なのですが、入寮して間もなくの頃、寮のルールを決める話し合いがあり、その時に議論の中心に立ってリーダーシップを発揮していたのが彼だった。自己主張型ではなく聞き上手で、それでも最後には彼の意見に皆がまとまっていく感じでした」。

別の同級生は尾身氏の最初の自己紹介を今でも覚えているという。 「自治医大の1期生に女性は1人だけだったのですが、彼は『僕は紅一点を守る会の会長になります』と宣言して皆の笑いを取っていました。高校時代にアメリカに留学していたからなのか、そういう紳士的というかユーモアのあることをよく言っていましたね」。

権力や権威と共に。
卒業後、医師としての進路に悩んでいる時にアメリカ留学時代の友人に「WHO(世界保健機関)で働いたら」と言われた尾身氏は医系技官として当時の厚生省に入省。

尾身氏の自著には、その後の彼の“原点”のような姿が描かれている。 〈(厚生省時代に)役立ったのは、医学部学生時代に入れ込んだマージャンである。人数合わせに駆り出されることがしばしばあった。「リーチ」をかける度に、幹部に「WHOに派遣してください」と訴えた〉。

それが奏功したのか、WHOの選抜試験に合格。常に権力や権威と共にあった尾身氏の半生はしかし、「敗北の連続」でもある。

98年、WHOの西太平洋事務局長選挙に勝ったまでは良かったが、06年にはWHO本体の事務局長選挙に出馬するも、中国が擁立した候補に敗北。その後、出身校の自治医大に戻ったが、学者としての実績に乏しく、学長選に負ける。そして14年、厚労省が用意した「地域医療機能推進機構」の理事長に就任した。

「『GoToトラベルは問題ない』と言っていたのに、急に『GoToは止めたほうがいい』と主張するなど、尾身さんの発言はなぜ変転するのか。それは彼が『風見鶏』だから。国の意向が変わればすぐにそれに従う人なのです」  と、国のコロナ対策を取材してきた記者。

「尾身さんは感染症の専門家というより、“交通整理の人”、つまり議論の場を円滑にまわすことに長けた人です。議論の中で厚労省や内閣の意向に反対する意見が出ると、尾身さんはその場では必ず反対意見にじっくりと耳を傾けます。だから反対意見を主張したほうも聞き入れてもらったと思ってしまうのですが、結局、結論は厚労省などの意向通りに決まるのです」 。

何やら自治医大生時代にリーダーシップを発揮していた頃の姿と重なるが、言うまでもなく、今の彼は「寮のルール」を話し合っているわけではない。

そんな尾身氏の傘下病院の「コロナ病床」が決して多くないことについて、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこう批判する。 「自分の病院で200人、300人のコロナ患者を受け入れて、『東京は私が面倒を見る』と言えばいいのに、それができないから彼は信頼されない」  本当の意味でのリーダーシップがあれば、今からでも決断は可能なはずである。

“菅義偉は集団免疫獲得論に洗脳されている” への140件の返信

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