菅政権で日本が没落する根拠

25年迄、予定されていた経済危機。
オリンピック不況。後継者不在で零細中小企業の黒字倒産。人口減少による空き家増加・郊外団地の治安悪化。デジタルトランスフォーメーション。団塊の世代75歳後期高齢者化に伴う社会保障の財源不足。
後、4年で1年毎に予定されていた経済危機が、新型コロナが実体経済を止めた為、前倒しで同時多発に発生する。

存外、怖いのが郊外団地のスラム化である。昔、NYの治安が悪く、地下鉄を利用するのも命懸けだった時代、ジュリアーノ市長は、「街の治安が崩壊するきっかけは、街中に放置された1台の車が窓を破られる出来事である。」と治安回復に取り組んだ。ブロークンウィンドウ理論である。廃墟をアトラクションとして廃墟マニアが面白がる感性が、心の荒廃に繋がっていく。

昨年8月16日、アメリカの10年国債・2年国債の利回りの逆イールドが発生した。過去50年、逆イールドの発生から、3か月~1年半でバブル崩壊が起きた。実体経済が止まり、会社倒産・リストラ・失業が増える裏で。レバレッジドローン・CLOの棄損、自動車サブプライムローン・ABSの棄損、不動産ローン・MBSの棄損、トリプルB社債の堕天使化、ハイイールド債の棄損、が生じている。

本来、既に起こっていた世界の金融バブル大崩壊をFRB・日銀・ECB・イングランド銀行・共産党銀行が一斉に量的金融緩和を行い、刷ったカネを金融市場に流し込み、破綻を回避している。

世界の金融バブル大崩壊は時間の問題で発生する。

菅義偉の政策。ワクチンの確保・デジタル庁創設・携帯料金値下げ・ゴーツーキャンペーン断行・地方銀行の再編・不妊治療の支援拡大。全部足しても、今後4年間の経済危機に対応出来る政策ではない。デジタル庁創設・地方銀行再編は竹中平蔵の操り政策である。竹中平蔵はSBIホールディングスの社外取締役である。SBIは第四のメガバンク構想をぶち上げて、経営破綻した島根銀行・福島銀行を乗っ取っている。地方銀行を再編して銀行のカネで外国債券を買い込む売国政策を推進する心算だろう。

菅義偉の仕事の進め方も竹中平蔵路線である。携帯会社・学術会議・電波行政など、敵を創り上げ、「既得権益の打破」「構造改革」「抵抗勢力を潰す」「しがらみのない政治」を自称し、「電通とのコネ」「ぐるなびとのコネ」「大成建設とのコネ」「楽天三木谷とのコネ」を大切に護る政治である。

竹中平蔵・小泉純一郎の郵政民営化もケントカルダーの「ゆうちょマネーはアメリカの景気対策に利用出来る」「対ロシア援助・発展途上国に対する援助・世界的な環境対策に、最も容易に投入出来る資金源である。」日本属国政策にブッシュ大統領が丸乗りし、年次要求書に「郵政民営化せよ」と書き。アメリカの思惑で推し進められた改革である。「官から民へ」「民営化で競争原理が働きサービスが改善される」「郵政民営化は殺されてでも遣る」「抵抗勢力を潰す刺客選挙」全て、後付けの理論である。

現に今、民営化されたゆうちょ銀行は「不正流出に歯止めがかからず」かんぽ保険は「不適切営業の発覚が相次ぐ。局員が馴染みの高齢者顧客を騙して多重契約させる。契約者の既往症・入院歴を口止めする。」コンプライアンス・ガバナンスの欠落した反社会的勢力となり下がっている。

菅義偉。竹中平蔵・高橋洋一・熊谷亮丸・金丸恭文・新浪剛史・竹森俊平・デービッドアトキンソン、知恵袋メンバーがブラックなのである。資本家・経営者層の利益推進論者、金融緩和万能論者ばかりである。供給側の人間ばかりと会合していると、今、生活困窮に苦しむ国民の声が聞こえなくなる。

失業者・リストラされた国民の声を聴かない姿勢では、今後の4年間の経済危機に対応出来ない。社会保障の拡充・セーフティネットの再構築を急がねばならない。社会の産業構造を大転換する必要がある。農業・漁業・畜産業、食料を自給自足出来る国家に大急ぎで戻る必要がある。国家の危機管理として食料を輸入に頼っていると、大惨事となる。疫病・大洪水・バッタ、世界の食料不足は、とっくの昔に始まっている。

「弥生時代に戻ろう」は冗談・スローガンではない。政治家・識者が必然性に気付いていないだけである。経済活動を再開すれば、新型コロナ以前の生活を取り戻せるなど、認識が甘過ぎる。ゴーツーキャンペーンで政府と利害が絡んだ観光業・飲食業だけが税金投入で公助される。失業者・リストラ勧告者を「自助で凌げ」と見捨てるのは、酷い差別である。

電通・パソナ・リクルート・ぐるなび、政権のお友達の特定業種だけを「公助する」菅義偉の差別政策は、日本を没落させる。

(ブルームバーグ): 米モルガン・スタンレーの子会社、モルガン・スタンレー・キャピタル・サービシズは、米商品先物取引委員会(CFTC)が指摘したスワップデータ報告義務違反を決着させるため、民事制裁金500万ドル(約5億3000万円)の支払いに応じる。CFTCが9月30日に発表した。
同社は29件の違反の根本原因を是正する取り組みを検証するため、有資格の外部コンサルタントの雇用も命じられた。
同社が2012年末以降、少なくとも約300万件のスワップデータを不正確に報告したとCFTCは指摘した。

米銀JPモルガン・チェースは、金属先物と米国債取引の市場操作に関する米当局の調査を決着させるため、不正を認めて9億2000万ドル(約972億円)超を支払うことで合意した。約定を意図しない見せ玉を注文してはキャンセルする「スプーフィング」と呼ばれる不正慣行に関連した制裁としては過去最大規模となる。

米商品先物取引委員会(CFTC)が科した制裁額として過去最大となる。CFTCの発表によると、内訳は制裁金4億3640万ドル、損害賠償3億1170万ドル、このほか1億7200万ドル超が不正利得の返還となっている。

29日の裁判所への書面によると、JPモルガンのトレーダー15人が8年余りにわたって金・銀先物と米国債市場で他の市場参加者に3億ドルを超える損失を与えた。同行はトレーダーの行為について責任を認めている。今回の合意により、同行に対する刑事捜査も終了する。この捜査で同行の従業員6人が訴追された。

JPモルガンは発表文を通じ、今回の決定で顧客向けサービスに影響が出ることは想定していないと説明した。
ダニエル・ピント共同社長は「今回の和解で言及された個人の行為は受け入れられないものであり、彼らはすでに退社した」と説明。その上で「コンプライアンスポリシーや監視システム、研修プログラムの強化など、当行が内部監督に投入してきた多くのリソースが司法省に認められたことを感謝する」と述べた。

和解の条件として同行には、政府当局が進めている調査や訴追への協力が義務付けられており、それには現・元従業員が聴取や証言に応じるようにすることも含まれている。

サンデー毎日。エコノミスト。
中国人民銀行(中央銀行)などは今年7月末、主に銀行が規制回避のために迂回(うかい)融資をする「シャドーバンキング(影の銀行)」を抑制し、資産運用業界の正常化を目指すルールの導入について、完全実施までの猶予期間を2021年末まで1年延長すると発表した。

ルールは18年4月に発表された「金融機関の資産管理業務の規範化に関する指導意見」で、20年末までの順守を金融機関に求めていた。本来リスクが高いはずの高リターンの資産運用商品が、暗黙の元利保証を前提にリスク許容度の低い個人投資家にまで販売され、問題になったことから元利保証を禁止。どんぶり勘定での運用を禁じ、商品ごとに市場価格による基準価額で管理するよう求める。

また、シャドーバンキングでよく利用される「非標準化債権類資産」での運用を制限する。非標準化債権類資産とは、例えば不動産プロジェクトに対する収益受益権などで、銀行間市場や取引所などで取引されていない商品のことを指す。さらに、商品価格の過度な変動を抑えるため、資産運用商品の運用額を自己資金以上に引き上げるレバレッジにも制限を設ける。

しかし、こうした規制は、借り手の企業に資金調達方法の変更や債務返済を強いるため、コロナ禍の影響で経営が悪化する中で予定通り実施すると、今年末にかけて返済困難に陥る企業が続出しかねない。金融危機のリスクを避けるため、猶予期間が1年延長されたと見られる。ただ、あくまで臨時措置で、基本方針に変更はない。実際、金融業界は、道半ばではあるが指導意見の順守へ動いており、実施後の競争に備えている。

銀行の資産運用商品(理財商品、大部分が公募)は、「基準価額型」への移行が進む。19年末の残高23・4兆元(約363兆円)のうち、基準価額型は43・3%で、指導意見発表前の約15%から上昇している。非標準化債権類資産の運用資産全体に占める割合も低下した。また、資産運用業務を行う銀行が原則設立することになった資産運用子会社(理財子会社)は、20年8月時点で21社が設立認可を受け、17社が開業している。

銀行の資産運用商品の構成を見ると、債券など利回りが確定する固定収益(フィクストインカム)型が約8割で、株式型・バランス型は約2割にとどまる(19年末)。これは株式関連の投資リサーチを行う人材が不足していることも一因と言われている。

◇手数料欲しさに……  銀行を迎え撃つ基金管理会社(投資信託の運用会社)の公募基金(証券投資信託)は、従来から基準価額で管理されており、投資先も標準化商品であるため、指導意見の影響は小さい。一方、販売窓口の一部を今後ライバルとなる銀行などに依存している上、代理販売の手数料を得たい販売窓口側の意向で、投資家に次々と新商品に乗り換えさせる現象も見られる。

実際、今年は株価上昇を背景に株式型・バランス型の新商品の販売が好調だが、販売口数の増加の割に残高が増えておらず、長期投資を根付かせる上で改善の余地がある。公募商品市場には今後、証券会社の参入も予想される。各業態とも今回の1年延長を課題解決に生かせるかが重要となる。

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