死亡者数2万人突破は厚労省・自民党の社会実験である

10日、新型コロナ死亡者数。アメリカ91万2255人・ブラジル63万5077人・インド50万6520人・ロシア33万8091人。

日本1万9965人。

「他国に比べて日本は死亡者数がダントツに少ない。だから、新型コロナは只の風邪だ。」と未だ言う奴は、「日本から出て行って貰いたい」「祖国に帰って貰いたい」。

現在の日本の感染症対策は、1年前のブラジルの対策である。国家が発展途上だから、検査キッドが足りない。感染の実態が把握出来ない。病床数も確保出来ない。

ボルソナロは相変わらず「コロナは只の風邪だ」と気勢を上げている。1年前はそれでも未だ、一定の国民に支持されていた。今や、ブラジル国民から恨み骨髄に嫌われている。

感染症対策は国家・政府の役目・仕事である。新型コロナの被害が大きい他国に学んで、感染症対策に取り組む必要が有った。

「検査・診断・隔離・治療」の徹底。日本は全てに体制崩壊し、冗談みたいにブラジルの跡を追っている。

今、日本には、オミクロン株・ステルスオミクロン株・新たなデルタ株の三つの変異株が流行している。検査陽性者の5%の検体を、感染症研究所で1週間かけて、変異株を特定している。

PCR検査数は絶像的に足りない。変異株特定は絶望的に遅い。日本とブラジルと、どう違うのか。

「PCR検査・入院調整で保健所の業務が逼迫している」との論が有る。厚労省医系技官が、天下り先確保の為に、行政改革の標的と成っている保健所を、「検査・入院調整」の要に置いている。保健所は、キャパが小さいので業務逼迫・崩壊は、即座に発生する。

厚労相医系技官の天下りを禁止にすべきだ。感染症対策の要から「未だに連絡をファックスで行う」保健所を外すべきだ。

尾身茂・館田一博・岡部信房・押谷仁・脇田隆字。宮沢孝幸・藤井聡・木村もりよ・三浦瑠璃・小林よしのり・高橋洋一・橋下徹。

コロナ楽観論を唱え続け、「只の風邪」に対して、自分だけは早速、ワクチン接種する様な、エセ保守のビジネス右翼に、発言を許し続けてはいけない。

製薬会社マネーに、首まで浸かり。「ファイザー社のワクチンを2回接種すれば、元の生活に戻れる。」幻想を撒き散らした感染症学者を放逐すべきだ。

4回目のboosterショットを接種し終えたイスラエルで、今、感染爆発している。

デンマークでは、今、オミクロン株がステルスオミクロン株に置き換わり、感染が急拡大しているのに。マスク着用義務・飲食店の人数制限などの規制を撤廃している。

ジャシンダアーダーン首相と国民が心を一つにして、感染拡大を抑え込んできたニュージーランドで、今、「ワクチン接種義務化」反対デモが巻き起こっている。

カナダでも、「ワクチン接種義務化」に反対するデモが起きている。

神奈川県では、元フジテレビアナウンサー黒岩知事が「検査体制が逼迫しているので、新規感染者数は発表しない。」などと言い始める。

アメリカの1日100万人・イギリスの1日50万人・フランスの1日30万人。医療崩壊しなかった国は、新規感染者数を隠蔽する様な真似はしなかった。

大阪では、傀儡師・高中平蔵の作品である維新の会が「都構想」も支持されていないのに、二重行政の改革を断行し。保健所を潰し、病院を閉鎖し、病床数を減らして、全国で類を見ない感染死亡者を出している。

政治は商売ではない。政商・竹中平蔵の「コストカット」の理念で利益を上げるのが政治ではない。

赤字を出してでも、医療・介護・福祉、最後の生活保障・セーフティネットを構築・充実させるのが政治の使命である。

大阪は商人の町だから、竹中平蔵の理念丸出しの、維新の会を承認・応援するのかもしれない。商売人が政治を主導するなど世界に恥を晒している。

他国に学びながら、日本に出来る感染症対策に取り組むべきだ。

塩野義製薬が経口薬と同時に、経鼻ワクチンを神奈川大学と共同開発している。mRNAワクチンと違い、経鼻ワクチンは「冷凍保管して輸送する」必要は無い。

電力供給網が不十分な発展途上国に、貢献出来るワクチンである。

「メイドインジャパン」日の丸ワクチン・経口薬の開発に資金援助し、世界貢献すべきである。

死亡者を2万人出しながら、既得権益にしがみつこうとし続けるだけの、厚労相医系技官・感染症学会・エセ専門家の言い成りの与党自民党。

内閣法制局をフル稼働させ、厚労省医系技官システムの破壊。外資の製薬会社のセールスマンに成り下がっている感染症専門家を政府分科会から追放すべきだ。

現在、自宅療養者・入院調整患者。区分しようが無い患者を50万人、自宅放置している。

政府は、ゴーツー事業の予算を、未だ手つかずで温存している。

全ての都道府県のホテルを数十棟借り上げ、宿泊療養施設に変更すれば良い。

「2類から5類へ」と馬鹿みたいに唱え続けず。ICUを設置している公立病院・地域医療機能推進機構ジェイコーをコロナ専門病棟に変更し、病床を確保すべきだ。

「中国脅威論」は何処に消え去ったのか。昨年の東京五輪もオリンピックどころでは無かった。自宅放置で患者を見殺しにしながら五輪強行したのは菅義偉の命取りと成る。

「軽症」な筈のオミクロン株で世界中の死亡者数は増加し続けている。

習近平の北京五輪は、中国共産党のプロパガンダである。「オリンピックに政治を持ち込むのが可笑しい」ではない。習近平が政治利用する北京五輪を、トップニュースで報道する日本のマスゴミの姿勢が、優先順位を取り違えている。

日本は国民皆保険の国である。国民は健康保険料を納めながら仕事をしている。パンデミックに対して、2年間、無為無策で在り続け、医療崩壊したから、患者は自宅放置する。

「制度が崩壊したから仕方が無い。国民は自己責任で何とかしろ。」この理不尽を国民に慣れさせるのが、厚労省医系技官・自民党・エセ感染症学者の狙いである。

今後の、医療崩壊・介護崩壊・年金崩壊・セーフティネット崩壊。全ての崩壊に対して、国民の心を慣れさせようと狙っている。

悪意が無ければ、感染症対策に対して、無為無策で在り続ける姿勢は取れない。悪意が無ければ、国民を見殺しにしながら、自身の既得権益だけを護る姿勢は取れない。

“死亡者数2万人突破は厚労省・自民党の社会実験である” への2件の返信

  1. I like the helpful information you provide in your articles.
    I’ll bookmark your blog and check again here regularly. I am quite sure I will
    learn many new stuff right here! Good luck for the next!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。