東京VS北京・人類が新型コロナに打ち勝った証の五輪に相応しいのは

森喜朗が世界中から「粗大ゴミ」呼ばわりされ、組織委員会会長辞任を決意する。高齢者虐めで、可哀そうだ。開催国政府キングメーカー二階俊博の「ボランティアなど、新しく募集すれば良い」との問題発言はお咎めなしで良いのか。森喜朗一人を生贄の山羊スケープゴートに一件落着で、本当に良いのか。そして、会長後継は川淵三郎への禅定で良いのか。森喜朗院政の開始ではないのか。

日本各地の新規感染者数を見る。東北・四国・九州・日本海側の各県の感染者数が一桁に減っている。

イタリア・ミラノ・ロンバルディア、フランス・パリ、アメリカ・ニューヨーク、中国・武漢、インド・バングラディシュ。新型コロナウィルスは都市で伝染を拡大させる都市型ウィルスである。日本だけ列島全体を感染が覆い尽くした。全国旅行協会会長の二階俊博の利権事業・ゴーツートラベルが、東京・埼玉ウィルスを日本中にばら撒いた。ウィルスの遺伝子解析による証拠エビデンスもある。

12月1月の感染爆発は、ゴーツー事業の所為である。分科会・日本医師会の「事業停止要請を拒否し続けた」菅義偉の政治責任である。

今、新規感染者数が減少しているのは全国で「積極的疫学調査・濃厚接触者追跡・クラスター潰し」を放棄し、PCR検査数を絞っている所為である。

そこに偶々、コロナウィルスの季節要因が重なる。感染拡大がピークに到達した後、自然と感染者数が減少していく。

そして今、五輪の為に、アスリート・海外からの来賓に連日PCR検査を実施するなど計画している。7月に備えてPCR検査を確保する心算らしい。全国で高齢者介護施設で集団感染クラスターが発生している。高齢者の感染は死亡に直結する。連日100人ずつ、死亡者が出ている。寿命では無い。「陸で溺れる苦しみ」で死亡している。無症状患者が伝染したウィルスが高齢者介護施設に入り込み、クラスターが発生している。「検査・隔離・治療」感染症対策の基本を徹底実施しないから死亡者が続出する。

英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルスも国内に侵入している。濃厚接触者追跡も再開し、PCR検査とゲノム解析を同時に実施せねばならない。接触追跡アプリ・ココアは出来損ないである。

ワクチン到着が遅すぎる。半年前、菅義偉官房長官が、ファイザー・アストラゼネカ・モデルナとワクチン購入の基本合意に達し、「薬害が発生したら治療費用・訴訟費用は日本政府が受け持つ」との不平等合意を果たした際は。人種差異に関して日本人に薬効が発揮出来るのか・副反応副作用の危険性は高くないのか・治験データが少なすぎやしないか。等、心配した。

状況が変わった。連日死亡者が出ているのに、政府の感染症対策は、まるで成っていない。唯一対策したワクチン購入は基本合意であり、正式契約・最終契約が出来ていなかった。日本政府の、徹頭徹尾の感染症対策の無為無策には腹が立つ。「早急にワクチンを確保しろ」としか言えなくなる。

日本政府に「ワクチン接種」「五輪開催」の両立は無理である。ワクチン接種に全集中して貰おう。五輪は1年延期で良い。「人類が新型コロナウィルスに勝利した証の五輪」開催に相応しいのは東京か、北京かを国際社会に選んでもらえばよい。

週刊SPA。
日本では今月12日に米ファイザー社のワクチンについて承認が下り、月末から医療従事者を中心に接種が始まる予定だ。しかし、すでに欧米のワクチン先進国ではさまざまな問題が発生中。現場では何が起きているのか? 日本の少し先の現状を取材した。

刻々と変わる状況下で判断を迫られるワクチン先進国の現状。
今、世界各国が列をなして供給を待っている新型コロナウイルスのワクチン。昨年12月に世界初のワクチン接種が始まったイギリス現地の状況を、英国在住のジャーナリスト・木村正人氏はこう伝える。

「英国では電子化された国民全員のカルテを医療機関が共有しているので、既往症など高リスクの人をスクリーニングする仕組みが整っています。インフォームドコンセントもメールや電話での複数回実施を徹底。ワクチン会場は診療所以外に薬局、サッカー場、大聖堂など幅広い施設が採用され、一気呵成に進められています」。

日本ではマイナンバーと結びつけて管理する案が突如浮上しているが、木村氏は警鐘を鳴らす。 「自治体が過去の既往症歴を知らないので、自己申告が基本線だとすると、持病を隠してでもワクチンを打ちたい人が出る可能性もある。普及していないマイナンバーの活用に固執して混乱を招き、スピード感を欠けば本末転倒です」。

結局「やってみないと何が起こるかわからない」。
アメリカでも12月からワクチンの接種を開始したが、実際に打ったときどのような副反応が出るのか。自身もすでに2回目のワクチン接種を終えたというカリフォルニア大学教授で放射線科医として勤務する吉岡大医師が話す。

「勤務している病院では医師や看護師などから順に、清掃スタッフ含め約1万人全員にアナウンスがあり、12月下旬から始まりました。個人の体験談としては、1回目はインフルエンザワクチンよりも少し腕に痛みが続く感じ。2回目では痛みは軽くなりましたが、微熱や倦怠感が少し出ました。ですが、何も変化を感じないという人も多く、個人差が大きい印象です」。

吉岡医師が勤務する病院では希望者のみがワクチン接種を受けた。 「強制ではないので、病院の2割ほどの人はアレルギーや個人的な理由で辞退。若い世代では『少し様子見』という人もいます。

カリフォルニア州では65歳以上の一般市民へのワクチンがディズニーランドなどの大型会場で行われていますが、当初はオペレーション側も不慣れで、並んでから接種を終えるまで外で5時間待ちという事態もあった。ただ、現在は2時間ほどに軽減されたので、慣れの問題でしょう。

日本でも想定した訓練が始まったようですが、やってみないと何が起こるかわからない部分は多分にあると思います」。

政府への信頼が厚いスウェーデンの現状。
都市封鎖をせずに集団免疫の獲得を目指すという「緩和政策」で注目を浴びていたスウェーデン。多くの死者を出しながらも第1波を乗り切ったかに見えたが、11月から第2波に見舞われ、再び死者数が増大した。しかし、「すでに山は超えた」と語るのはスウェーデンのカロリンスカ大学病院に勤める宮川絢子医師だ。

「ピークは昨年の12月中旬で、今年に入ってからは減少傾向です。よく『スウェーデンはノーガード』と報じられますがそれは誤りで、集会の人数制限や飲食店の営業時間規制などの感染症対策が取られました。その結果、例年流行するインフルエンザが日本と同様に今年は激減。対策が機能しています」 。

隣国のノルウェーではワクチン接種後に29人もの高齢者が死亡したことが報道され、世界中に小さくない衝撃を与えている。スウェーデンでも同様の事態が起きているが、国内では冷静に受け止められているという。

「現時点で25万人がワクチン接種を受け、52人が亡くなったと報告されていますが、それを煽るような国内報道はありません。多くが80~90代の高齢者で、パンデミックがなくとも亡くなっていた可能性が国民に共有されているからです。世論調査ではワクチン接種に国民の8割が肯定的と、待ち望まれている状況です」。

メディアへの向き合い方が重要。
もし、日本で80歳以上の高齢者といえど、50人以上がワクチン後に死亡すれば大混乱になるだろう。前出の木村氏もメディアへの向き合い方が重要だと強調する。

「英国では通常株と比べ最大7割も感染力が強いイギリス変異株が猛威を振るい、英首相は脅威レベル最大の『レベル5』を宣言して3度目の都市封鎖を実施。変異株の感染例で11件が感染経路不明なので、該当する地域の住民35万人を全員検査していますが、そんななかでもワクチン接種自体は着々と進行している。

『社会防衛としてのワクチン接種』を国民に啓蒙すると同時に、『決してゼロリスクではない』と基礎免疫疾患などについての広報も怠りません。不安をあおらず、リスクとベネフィットを天秤にかけて個人の判断を促しています。

また、需要殺到でワクチン用の小瓶が不足するという予期せぬ事態も起きています。日本でも輸送や保存の問題で同じような事態が予想されますが、始まってからしかわからない問題もある。切り取って煽るだけの報道とは距離を置くことが大切です」。

また、欧州で目下問題なのがワクチンの供給だ。アストラゼネカ社のワクチン生産が滞り、英とEUに軋轢が発生。英は供給状況から本来3週後である2回目の接種間隔を12週に延ばし、多くの人への1回目接種を優先した。

しかし、「接種間隔を長くした場合の予防効果についてはエビデンスが乏しく、英国だけの政策です」と前出の宮川医師は説明する。日本でも供給が遅れた場合は、同様の選択が迫られる可能性があるだろう。

日本の課題は、先例から学べるか否か。同じ轍は踏みたくない。

変異株で激化するワクチン確保競争。
ワクチン開発から接種まで世界をリードする一方、変異株の登場という新たな脅威に直面している英国。しかし、ロンドンで免疫学者としてコロナウイルスを研究する医師の小野昌弘氏は、冷静だ。

「昨年の春から、英政府はオックスフォード大とアストラゼネカ社を組ませ、承認のプロセスにも柔軟に対応するなど迅速にワクチンの国内開発、生産、確保を進めてきました。こうした先行投資が功を奏し、1月24日時点で、いわゆる“コロナ弱者”である医療従事者、介護者、高齢者など1500万人のターゲットに対して半数が1回目の接種を終えています。

変異株に関しては、コロナのワクチンは微調整が比較的容易にできるため、あまり心配していません」。

見えていない変異株にこそ留意すべきフェーズ。
アストラゼネカ製のワクチンといえば、ドイツやフランスでは65歳未満に使用を限定すべきとする動きもあり、全成人への使用を承認したEUと見解が分かれている。

「ワクチン供給のトラブルが国際的な政争の具になってしまっていることには、懸念があります。

また、前提として英国でこれだけスピーディに変異株が発見されているのは、サンガー研究所という世界屈指のゲノム解析機関があるから。ブラジル型、南アフリカ型も発見されていますが、感染爆発が起きたアメリカやインドをはじめ、そもそもシークエンス検査が足りておらず、問題のある変異株が出現しているかわからない地域もあります。

見えている変異株に対応することと同時に、見えていない変異株にこそ留意すべきフェーズに来ていると思います」。

資金と設備、技術者が揃う先進国ですらゲノム解析にまで手が回らない状態では、ワクチン確保に関しても途上国はいわんやをや。 「移民の多い英国でも、ワクチン懐疑論は社会の主流ではありません。些末な議論をせず、世界全体でいかに感染をコントロールするか、大局的に対処する段階です」 。

現代ビジネス。
またITに大問題。
新型コロナウイルス・ワクチンが多くの国民の最大の関心事になってきた。菅義偉首相は2月2日の記者会見で医療従事者への接種は2月中旬から始めるとし、高齢者に対しても4月から接種を始めると断言した。

菅内閣の支持率が急落する中で、ワクチン接種が「公約」どおり実施できなかった場合には、政権の命取りになりかねないだけに、ワクチン接種を所管する厚労省も首相官邸にも大号令がかかっている。

ところが、肝心のワクチン接種を管理するためのITシステムに大問題が存在することが明らかになった。

厚労省は2020年夏からワクチンを届けるためのシステム開発に乗り出し、「ワクチン接種円滑化システム(略称「V-SYS」=ヴイシス)」の準備を進めてきた。ところが、このV-SYS、調達したワクチンを自治体の医療機関や接種会場に公平に配分するためのシステムで、いつ、誰に接種したかを記録することは想定していなかった。

接種は国から自治体への委任事務だから、接種して管理するのは自治体の仕事だ、というのが厚労省の考え方で、住民が接種したかを把握するのは、自治体が従来通り「予防接種台帳」を使って行えば良いとしていた。

つまり、ワクチン接種での国の役割は、自治体に公平に分配するところまでの「調整」だというのだ。菅首相が2月2日の会見で、ワクチン接種になぜ時間がかかっているのか、という質問に、「ワクチンの確保は、日本は早かったと思います。全量を確保することについては早かったと思います」と答えていたが、国の責任は「確保」して「配分」するところまでだ、というのが本音であることが滲み出ていた。

実は自治体任せ⁉
しかも、自治体への説明資料によると、システム上でワクチンの希望数と供給数をマッチングした後、それをメーカーから医療機関などに配送するのは、医薬品卸問屋ということになっている。驚くべきことにインフルエンザ・ワクチンなどと同じ「平時モード」の仕組みになっているのだ。

ファイザーのワクチンの場合、マイナス75度で保管する必要があり、さすがに卸問屋や医療機関も大半はディープ・フリーザーと呼ばれる冷凍装置は保有していない。それを調達して配るのは国の経産省がやる、ということになっている。

羽田空港に着いたワクチンを、冷凍装置を完備した自衛隊のトラックが全国に向けて次々に走り出すような、「有事モード」の対応を想像していた向きも多いと思うが、まったく話は違うのだ。配送も民間任せ、その先の接種は自治体任せなのである。

今、自治体は大混乱に陥っている。確かに予防接種は自治体の責任だが、せいぜい子どもへの接種管理をしてきただけで、全住民に接種するプロジェクトは前代未聞。

しかも、日本では医者以外に注射を打てるのは看護師だけで、その人員確保に追われている。接種会場に看護師を確保できたとしても、必ず医師の立ち合いが必要で、その確保に頭を抱えている。もちろん、医師会の協力が不可欠で、自治体担当者は医師会幹部と接種料金など条件詰めに追われている。

あいかわらずデータ記録はアナログ。
さらに問題は、厚労省が主張している「予防接種台帳」だという。自治体ごとに持っており、多くの自治体がデジタル化を進めている。先進的な自治体でここ5年くらい前からデジタル・データを保有しているが、それ以前の紙の時代の保管期限は5年。誰が過去にどんな接種をしたか遡れる自治体は少ないという。

しかも、この予防接種台帳へのデータ記録がまたしても「アナログ」なのだ。接種したその場で、予防接種台帳に入力されるのかと思いきや、まったく異なる。接種した医師が接種したことを記入した「問診票」を月に1度取りまとめて自治体に送る。接種費用などの請求に絡むので、月末締めというわけだ。

自治体はその膨大な問診票をコンピューターに入力する業者に外注する。これまでだと、接種してから予防接種台帳に反映されるまでに2~3カ月かかった。

つまり、当初のV-SYSでは、菅内閣にとって必要な「接種件数」が日々集計できなかったのだ。さすがにこれはまずいと気づいた官邸の指示で、接種件数だけは把握できるシステムに変えたものの、誰にいつ打ったかというデータはV-SYSでは管理できない。

厚労省の中には「予防接種台帳への反映に2~3カ月かかったとして、何が問題なのか」という声もくすぶる。だが、世界で準備が進んでいる「接種証明」などを発行するのに数カ月を要しては、仮に接種証明を持っていないと国際間の移動ができなくなった場合、日本人だけが身動き取れなくなってしまう可能性もある。少なくとも数カ月待たされるのであれば、ビジネスには役立たない。

官邸も自治体も大慌て。
どうやら、河野太郎行革担当相が、ワクチン担当相兼務に任命されたのは、首相官邸がこのシステムの問題に気づいたことと、V-SYSの改修に厚労省が抵抗したことがあるようだ。

河野大臣は平井卓也・デジタル改革担当相と共にデジタル庁の新設に向けた準備を担っていたが、デジタル・ガバメントの構築に向けたシステム設計などにも関与していた。河野チームは、V-SYSとは別にワクチン接種情報のシステムを大車輪で作ろうとしているが、時間との勝負になっている。

特に自治体はワクチン接種券の発行や、接種の管理などを行うシステムを独自に作っているケースが多く、その調整が最大の課題になっている。自治体の首長からは「情報が足りない」という苦情が寄せられているが、情報を出そうにも国の対応が追いついていないのだ。

実は、自治体側にもワクチン接種で失敗できない理由があるところが少なくない。今年、首長の選挙を迎えるところでは、首長が「何がなんでも、うちの市だけが接種が遅れるなんて事にするな。そうなれば、間違いなく選挙で落ちる」とハッパをかけているという。

住民が100万人を超すある自治体の担当者は「普通なら接種が終わるのに1年はかかる。これを何とか半年にしようとしているが、本当にきちんとしたタイミングでワクチンが届くのか。何としても定額給付金10万円配布の時のような混乱は招きたくない」と不安を募らせる。

ワクチン接種が遅々として進まなかった場合、批判の矛先は国の菅首相に向かうのか。それとも自治体の首長に向かうことになるのか。

“東京VS北京・人類が新型コロナに打ち勝った証の五輪に相応しいのは” への37件の返信

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