東京型変異ウィルスが第4波の主流となる

2週間の緊急事態宣言延長は「その場しのぎ」である。2週間で、どの様な方策で感染収束に取り組み、どんな成果が上がれば、緊急事態を脱するのか。展望・根拠・エビデンスが見えない。

イギリス型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルス。水際対策が崩壊している。変異ウィルスは日本に侵入放題である。日本政府の感染症対策は1年経って進歩が無い。

2月5日、厚労省は全国の自治体に「管内の全陽性者数の5~10%の検体について変異ウィルスを確認するよう」指示を出す。感染症研究所も5~10%検査を推奨する。

1月25日から31日まで246件。2月1日から7日まで135件。2月8日から14日まで367件。2月15日から21日まで241件。2月22日から28日まで149件。都内の変異株スクリーニング実施状況である。実質は1日20件しか検査していない。

アメリカは1日7000件検査し、2万件に増やそうと計画している。

日本政府は、変異型ウィルスに、何故、備えないのか。PCR検査数と、全く同じ理屈である。PCR検査を厚労省医系技官・保健所の既得権益として手放さない。変異型ウィルスのスクリーニング・ゲノム解析も厚労省医系技官と感染症研究所との既得権益として、護ろうとしている。

理化学研究所・東京大学医科学研究所・東北大学メディカルメガバンク。日本は検査能力を有している。利権を護る為に、PCR検査から民間研究所を、はじき出した様に。ゲノム解析の能力を持つ専門機関と連携しようとしない。

もたもたしているから、東京型変異ウィルスも出現している。日本政府の感染症対策は堂々巡りの無間地獄である。ワクチンも届かない。

感染症対策が成功しないから経済活動も再開出来ず、経済が弱くなる。

感染症対策こそが最善の経済対策なのである。

共同通信。
大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染者から採取した検体について変異株用の簡易検査を実施したところ、64人が陽性だったと発表した。うち12人は国立感染症研究所の詳細検査で英国由来の変異株であることが確定。吉村洋文知事は検査体制や、濃厚接触者を特定するための疫学調査を強化する方針を示した。

府によると、変異株の簡易検査は1月20日~3月3日、大阪健康安全基盤研究所(大安研)などでウイルス量の多い検体287人分を対象に実施した。民間の医療機関が保管していた約80人分の検体では46人が陽性となり、大部分で家族や濃厚接触者といったつながりが確認された。

朝日新聞デジタル。
政府が首都圏の1都3県について、緊急事態宣言の再延長を決めた。懸念されているのが、感染力が高いとされる新型コロナウイルスの変異株だ。国内での報告数の増加を受け、専門家たちも警戒を強め始めた。

英国やブラジル、南アフリカで確認された変異株への感染がわかったのは、5日時点で空港検疫も含めて251人。うち8割近くにあたる194人が国内事例で、20都府県に広がっている。

明確な評価は下せないものの、水面下での変異株の広がりを示唆する報告も出てきた。神戸市が市内の感染者の検体について独自にゲノム解析をしたところ、2月12~18日に確認された感染者79人のうち、約15%の12人が変異株だった。

ただ、この時期にわかった変異株クラスターの濃厚接触者が含まれ、偏りがある可能性がある。厚生労働省は「必ずしも神戸市内全体の広がりを示していない」とする。

産経新聞。
新型コロナウイルスの感染力が強いとされる変異株が確認された120の国・地域のうち89の国・地域が政府の水際対策の強化対象国として指定されていないことが6日、分かった。これらの国・地域からは1月だけで外国人約3万9千人が入国。専門家は対象国の拡大を求めている。

■入国後のPCR検査「早急に拡大を」  世界保健機関(WHO)によると、3月1日時点で英国株は英国など106、南アフリカ株は南アなど56、ブラジル株はブラジルなど日本を含む29の国と地域で確認されている。英国株は少なくとも42の国と地域で市中感染も確認された。厚生労働省のまとめでは国内でも5日時点で変異株の感染者が確認された自治体は東京など20都府県に拡大。感染者数は計251人に上っている。

英国株は最大で7割ほど感染力が強まったとの試算があるほか、南ア株はワクチンの効果が弱まることが確認されており、第4波の発生も警戒されている。

政府は変異株の流行拡大国・地域からの入国者には従来の入国前と入国直後のPCR検査に加え、ウイルスの排出量が比較的少ない無症状感染者も把握できるよう、入国3日後のPCR検査も課してきた。

だが、対象は現在、英国、南ア、ブラジルなど17カ国(13の地域も含む)からの入国のみ。政府の出入国管理統計(速報値)によると、残る89の国・地域からは1月、外国人だけで約3万9千人が従来型の検査を受けただけで入国している。

感染症対策に詳しい沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「例外なく2週間の隔離措置を徹底するのが確実だが、せめて入国3日後のPCR検査対象国は早急に拡大した方がよい。国内での流行が始まっている可能性もあり、高齢者と医療介護従事者へのワクチン接種をできるだけ進めておくことも必要だ」としている。

■隔離徹底できる環境「政府が提供を」  海外から持ち込まれたとみられる新型コロナウイルスの変異株の流入・拡大が防げなかったのは、これまでの政府の水際対策に不十分な点があったからだ。感染者数の減少は鈍化しており、緊急事態宣言の全面解除を前に変異株を押さえ込めなければ、第4波の到来も現実味を帯びる。政府は水際対策の強化を進めるが、対象国の拡大など課題は残る。

政府はこれまで、海外からの入国者に出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明を求め、入国後も空港でPCR検査を実施。検出結果にかかわらず、2週間の自主隔離を求めてきた。

だが、新型コロナは感染直後はウイルス排出量が少なく、PCR検査でウイルスが十分に含まれた検体を採取できず、陽性とならない場合がある。感染直後に入国した場合はすり抜けてしまう確率が高い。

政府が変異株の流行拡大国からの入国者に対し、入国3日後の検査を課すのは、こうした検査漏れを防ぐためでもある。ただ、3日後に検査しても、2割程度は感染者でも陰性の結果が出るとされ、検査漏れを完全には避けられない。

その点、徹底すれば変異株の流入を防げるはずなのが2週間の隔離措置だ。

政府は今年1月、ビジネス関係者への入国緩和措置を停止。今月5日には、隔離対象者に保存を求めていたスマートフォンの位置情報を国が原則、毎日確認する方針を打ち出し、3日以上連絡が取れない場合は見回りをすることを始めた。

ただ、隔離期間中でも飲食物の購入など「不要不急」に当たらない外出については認められており、昨年来、隔離が徹底されてこなかったのが現状だ。

高山医師は、水際対策について台湾の事例を参考に挙げる。台湾では2週間の隔離を罰則付きで義務付ける一方、隔離場所や隔離場所への移動手段、食事なども政府が提供することで、実効性を高めている。高山医師は「隔離を徹底するために罰則を設けるだけでなく、協力を得られやすい環境を政府が提供していくことが必要だ」としている。

[シカゴ 3日 ロイター] –     米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME、シアトル)のクリス・マーレイ所長が新型コロナウイルスの感染数と死者数について示す予測は、世界中から注視されている。しかし、同氏は今、流行の先行きについて仮説を修正しつつある。

マーレイ氏は最近までは、幾つかの有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていた。あるいは接種と過去の感染が組み合わさることで、他人への感染をほぼゼロにできる可能性があるとも期待していた。

しかし、先月に明らかになった南アフリカでのワクチン臨床試験データは、感染力の強い変異株がワクチンの効果を弱める可能性があるだけでなく、感染したことのある人の自然免疫をもくぐり抜ける恐れがあることを示した。

このデータを見た後は「眠れなかった」とマーレイ氏はロイターに打ち明けた。「コロナ流行は一体いつ終わるのか」と同氏は自問する。現在は変異株が自然免疫をかいくぐる能力を考慮に入れるため、自分の研究モデルを修正中で、早ければ今週中にも最新の流行予想を発表するつもりだ。

<ここ数週間のデータで希望は後退> コロナ流行を追跡分析したり、その影響の抑制に取り組んだりしている18人の専門家にロイターがインタビューした結果、新たなコンセンサスが急浮上していることが明らかになった。専門家の多くによると、昨年の遅い時期に約95%の有効性を示す2種類のワクチンが登場したことで、「はしか」のようにコロナウイルスもおおむね抑制できるとの希望がいったんは強まっていたという。

しかし、南ア型やブラジル型の新たな変異株を巡ってここ数週間に出てきたデータは、そうした楽観的な見方を打ち砕いたという。専門家らは今、コロナは一定の地域や季節に一定の罹患率で広がり続けるウイルスとして地域社会に残るというだけでなく、今後何年も発症者や死者の多大な犠牲を招く可能性が大きいとの見方に変わっている。

こうしたことから、人々は、特に高リスクの人々は、習慣としてのマスク着用や、感染急増時の混雑回避などの対策が今後も必要になるとみられるという。

バイデン米大統領の医療顧問トップを務める米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はインタビューで、ワクチン接種後であっても、変異株が出てきているのならば「自分はこれからもマスクを着用したい」と語った。ちょっとした小さな変異株が出現するだけで、これが次の流行急増を誘発し、いつ生活が正常化するかの見通しをがらりと変えてしまうとも指摘した。

マーレイ氏をはじめ一部の科学者は、予想が改善する可能性もあるとも認める。記録的なスピードで開発された新しいワクチンは、変異株が感染力を高めている中でもなお、入院や死亡は防いでいるように見える。変異株に高い有効性を維持し得る再接種用や新規接種用のワクチン開発も、多く手掛けられている。そもそも、免疫システムがコロナウイルスと闘う能力について、分からないことはまだたくさんあるという。

既に多くの国で、年明け後に感染率の低下が見られた。優先接種された人々の重症化や入院が劇的に低下した例もある。

<死者はインフルエンザの4倍にも> マーレイ氏によると、南ア型や同様の変異株が急速に広がり続けた場合、次の冬のコロナによる入院数や死亡数はインフルエンザ流行の4倍に高まる可能性がある。これは有効性65%のワクチンがその国の国民の半数に接種されたと仮定しての話だ。米連邦政府によるインフル死者の年間予測に基づくと、最悪の場合は次の冬に米国だけで最大20万人がコロナ関連で死亡する可能性があるとの計算になるという。

マーレイ氏の研究所が現在出している今年6月1日までの予測では、コロナ死者は米国でさらに6万2000人、世界でさらに6万9000人と推定されている。モデルにはこの期間のワクチン接種率の予想や、南ア型とブラジル型の流行見込みを加味している。

専門家の考え方が変わってきたことは、流行がいつ終わるかを巡る各国政府にも影響しており、発表のトーンは慎重になってきている。ワクチン接種を世界最速で進めている国の一つである英国は先週、世界でも最も厳しい部類の移動制限措置について、解除はゆっくりになるとの見通しを示した。

米政府が予測する生活様式の正常化の時期も、何度も後ずれしている。最近では昨年夏の終わり頃からクリスマス時期になり、さらに今年3月ごろに修正された。イスラエルが発行する免疫証明書「グリーンパス」は、コロナ感染から回復した人やワクチン接種を済ませた人に与え、持っていればホテルや劇場の利用を認める仕組みだが、有効期間は半年しかない。免疫がどれだけ長く持続するか、よく分かっていないからだ。

米ジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院のステファン・バラル氏は「コロナ流行の緊急事態局面が過ぎるというのは一体何を意味するのか」と問い掛ける。一部専門家はワクチン接種や厳しい制限措置を通じて感染が完全に根絶され得るかどうかを論点にしているが、バラル氏は目標をもっと控えめに、しかし意味がある内容に置いている。「私が想定するのは、病院が満杯でなくなり、集中治療室もいっぱいでなくなり、人々が悲劇的な死を迎えなくて済む状態だ」と説明する。

<コロナは当初から「動く標的」> そもそも最初から、コロナウイルスは専門家にとって、いわば「動く標的」だった。 流行の初期にも、有力専門家らはコロナウイルスが一定の地域や季節に一定程度、繰り返し流行が続いていく可能性があり、「完全に消え去ることはないかもしれない」と警告していた。
これは世界保健機関(WHO)の緊急対応責任者マイク・ライアン氏の意見でもあった。

彼らには解明しなければいけないことがたくさんあった。ウイルスに対抗できるワクチンの開発は可能か。このウイルスはどれだけ急速に変異していくのか。高い実施率で予防接種を行えば地域全体をほぼ感染から防ぎ続けられる「はしか」のようなものか。あるいは毎年世界で何百人もが感染するインフルエンザのようなものか――といった疑問だ。

昨年の大半を通じて、多くの科学者はコロナウイルスが感染力を高めたり致死性が強まったりする大きな変異をしなかったことに、意外感を覚え、胸をなで下ろしてもいた。

大きな展開があったのは昨年11月だ。米ファイザーとドイツのビオンテックの連合と、米モデルナ がそれぞれ、臨床試験(治験)で約95%の有効性が示されたと発表した。これは今開発されているどのインフルエンザワクチンよりも高い有効性だ。

ロイターが今回取材した少なくとも数人の専門家は、こうしたデータを受けても自分たちは、そうしたワクチンがコロナウイルスを一掃するとは予想しなかったと話した。しかし、多くの専門家は、このデータが出現したことで、研究界では世界が十分なスピードで接種を進めることができさえすれば、実質的な根絶は可能だろうとの希望が持ち上がったと指摘する。

英インペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学専門家、アズラ・ガーニ氏は「昨年のクリスマス前の時点では、われわれは皆、こうしたワクチン登場を極めて楽観的に受け止めた」と話した。「コロナワクチン第1世代で、これほど高い有効性のワクチンが可能になるとはわれわれは必ずしも予想していなかった」。

<「むち打ちを食らったような」見通し変更> しかし楽観論は短命に終わった。12月末には英国が感染力の強い新たな変異株が見つかったと警告。この変異ウイルスは英国内で急速に感染の主流になった。ほぼ同じ頃、研究者は南アとブラジルで、感染力のさらに強い変異株が流行し始めたことを知ることとなった。

ファイザー所属のワクチン専門家、フィル・ドーミツアー氏は昨年11月の時点では、ロイターに対し、同社ワクチンの成功はコロナウイルスが「免疫に対するぜい弱性」を持つことを示していると話し、「人類にとって画期的な出来事」と強調していた。しかし今年1月初めには、同氏は変異株が新たな局面到来の予兆となっていることを認めざるを得なかった。

1月下旬には、ワクチンに及ぼす影響がさらに明らかになってきた。米ノババックスのデータが、英国の治験では89%の有効性を示した半面、南アでの治験ではわずか50%だった。1週間後には、英アストラゼネカ のワクチンが南ア型による軽度の発症に対して限定的な予防効果しかないとするデータも示された。

何人かの専門家は、直近で迫られた見通しの変更はかなりのものだったと話す。米ラホヤ免疫研究所(サンディエゴ)のウイルス学者、シェーン・クロッティー氏は、科学者たちがあまりの衝撃に「むち打ち」を食らったような状況だと描写した。同氏は昨年12月の時点では、コロナウイルスをはしかウイルスのように「機能的に根絶する」ことは可能だと考えていた。

今はどうだろうか。「状況打開のための答えや進むべき道は、できるだけ多くの人に接種することだ。それは今も、12月1日時点や1月1日時点と変わらない」という。しかし、そうした努力から期待できる「成果」はもはや、以前と同じではないと警戒心をあらわにした。

朝日新聞デジタル。
南米ブラジルで、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。3月に入って、1日あたりの死者数は過去最多を更新し、1日あたりの感染者数も6万~7万人台が続く。変異株も広がり、サンパウロ州では6日以降、必要不可欠でない経済活動が停止される。

「昨年3月以来、最悪の2週間に直面するだろう」。サンパウロ州のドリア知事は3日、州全域で最大警戒態勢にすると発表した記者会見で、こう述べた。6日から19日まで、食料品店や銀行などの必要不可欠な商業活動以外は営業が禁じられるほか、公園なども閉鎖される。リオデジャネイロ市でも外出規制が始まるなど、各地で感染拡大への警戒が強まっている。

ブラジル保健省によると、4日までの累計感染者数は1079万3732人で、4日の新規感染者は7万5千人を超えた。また、累計死者数は26万970人で、3日には死者が1910人と過去最多を記録し、4日も1699人だった。

現在の感染増加の一因とされているのは、年末年始からの動きだ。11月から始まった第2波は1月にピークを迎え、いったんは落ち着きかけたが、2月のカーニバル後から再び増加傾向にある。カーニバルなどに関連するイベントの多くは中止されたが、この期間中のビーチや別荘地では、市民が大勢集まる姿が見られた。

北部アマゾナス州から日本に帰国した人から1月に見つかった変異株も、ブラジル全土に拡大している。現地の研究では、この変異株は元のウイルスよりも感染しやすく、感染拡大の一因とされる。再感染した人もおり、ワクチンが有効かも研究中だ。

頼みのワクチン接種もなかなか進まない。1月中旬から医療従事者や高齢者への優先接種が始まったが、1回目の接種を終えたのは人口の3・5%の735万人にとどまる。

ワクチンをめぐっては、ドリア氏が中国メーカーに対し、サンパウロ州内の研究所で製造することを認めた。だが、ボルソナーロ大統領は「ブラジル人はモルモットにならない」と批判し、オックスフォード大とアストラゼネカ社のワクチンにこだわった。ブラジル政府は、アストラゼネカ社のワクチンを1億1千万回分以上を確保したものの、2月までに届いたのは400万回分にすぎない。

結果的に、ワクチン獲得競争に出遅れた形だ。政府は批判してきた中国のワクチンを購入し、ロシアの「スプートニクV」の使用も承認した。途上国などにワクチンを供給する仕組み「COVAX」に頼ることも決めた。

批判が高まる中、ボルソナーロ氏は3日、「ブラジルは一番予防接種をしている国だ。私たちは宿題をしている」と語り、ワクチン接種は進んでいると主張した。メディアがパニックを作っているとし、「彼らにとってウイルスは私だ」「マスコミを見ていたら生きていけない」などと逆に批判をした。

同じ日の夜、サンパウロ市内では抗議の鍋たたき「パネラッソ」があり、甲高い鍋の音とともに「ボルソナーロはやめろ」との声が街路に響いた。4日に発表された世論調査では、ボルソナーロ氏の不支持率は2週間前の49%から51%に上昇する一方、支持率は3ポイント落ちて40%だった。

だが、ボルソナーロ氏の姿勢は変わっていない。累計死者数が26万人を超えた4日は「泣き言はやめろ。いつまで悲しんでいるつもりだ」と語った。

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