日本人のトランプ支持者は統一教会に洗脳されている

東京地検特捜部が安倍晋三公設秘書を取り調べ「桜を見る会・前夜祭」への安倍晋三事務所からホテルへの2000万円支払いの明細書・請求書が存在することが分かった。会費や、事務所からの800万円のホテルへの支払いを、収支報告書に記載していない。政治資金規正法違反の疑いがある。地元後援会への買収に当る、公職選挙法違反の疑いがある。地検特捜部は安倍晋三まで迫るのだろうか。

河井克行・案里夫妻の広島県議買収。秋元司の中国カジノ企業からの贈賄。この際、けじめとして安倍晋三の首まで獲った方が良い。河井夫婦に5億円の選挙資金を拠出したのは二階俊博・安倍晋三である。

安倍晋三の「森友・加計・桜」問題での嘘。ブエノスアイレスでの「アンダーコントロール」の嘘。小池百合子の新型コロナ患者重傷者統計詐欺。ドナルドトランプの「私は黒人から愛されている」「武漢ウィルスの証拠が有る」「ウィルスは暖かく成れば消えて無くなる」「バイデン陣営に不正が有り、選挙が乗っ取られた。証拠が有る。」数々の大法螺。

オルタナティブファクトとは、トランプにとって好都合な「もう一つの真実」証拠・エビデンスに基づかない寝言である。オルタナティブ右翼はネットに棲んでいたKKK団・ネオナチの若者達。現在はミリシア・プラウドボーイズ・ウルヴァリンウォッチメンとして武装し、トランプの傭兵と化している。ヒトラーのナチス親衛隊と同じであり、ネオナチがKKKを呑み込んだようだ。

日本でもアメリカでも時を同じくしてfakeニュース・陰謀論・オルタナティブファクトが流行りだした。「日本のマスゴミは在日に乗っ取られている」「国会議員は帰化した朝鮮人ばかりだ」「あの芸能人は在日である」「新型コロナウィルスなど存在しない」「新型コロナの正体は5Gの電波である」「モデルナ社のワクチンでビルゲイツ開発のマイクロチップを注射される」「国際陰謀組織に国の選挙が乗っ取られている」「Qアノン信仰」。

権力を持つ政治家が嘘ばかり吐く。道徳崩壊モラルハザードで、fakeニュース・陰謀論・オルタナティブファクトが増えてゆく。そして、マスメディアは陰謀論で商売する。書店に行けば未だに「嫌韓本」と「日本礼賛本」とがセットで置いてある。

日本人に「トランプは選挙に勝利していた。バイデン陣営の不正により選挙が盗まれた。」と騒ぎ立てる者がいる。人種差別主義レイシズムに洗脳された精神がアメリカのレイシスト・ファシストと共鳴しているのだろう。

そのうえ、反中・反共の立場で「中国脅威論・トランプ支持」読者を洗脳するのは統一教会のワシントンポストである。統一教会といえば「洗脳」の第一人者である。統一教会の洗脳で日本人の一群は「壺・印鑑・多宝塔」を買わされ、一群は「トランプ万歳」を叫び続ける。

トランプは4年前、大統領選挙前から「只の阿保」だったよ。

東京地検特捜部。政界から浄化していかないと、何れ、日本にもネオナチが出現する危険性がある。東大安田講堂での、ネオナチと機動隊・公安警察との闘争など見たくない。

BBCニュース。
米大統領選で民主党のジョー・バイデン次期大統領に敗れたことを認めず不正選挙だと主張し続けるドナルド・トランプ米大統領に対して、与党・共和党の中から徐々に、負けを認めるよう呼びかける声が上がっている。トランプ氏を長年支持してきたクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は22日、各地で法廷闘争を展開しては証拠不十分などを理由に負け続けているトランプ陣営の弁護団を、「国民的な恥さらし」と厳しく批判した。

共和党のクリスティー前知事は米ABCニュースの番組で、「正直に言って、大統領の弁護団のふるまいは国民的な恥さらしだ」と述べた。

クリスティー氏は、トランプ氏の弁護団が「不正選挙があったと法廷の外ではしきりに主張するが、いざ法廷に入ると、不正選挙だと主張しないし、不正選挙だと陳述しない」と批判した。

「私は大統領を支持してきた。2度にわたり、大統領に投票した。けれども選挙には結果というものがある。実際に起きていないことが起きたかのようなまねをし続けるわけにはいかない」と、前知事は述べた。

クリスティー氏は2016年大統領選で、現職州知事としては真っ先にトランプ氏を大統領候補として表立って支持した。今回の選挙では、大統領候補討論会に向けての準備を手伝った。ただし、11月4日未明の時点でまだ開票が続いているにもかかわらずトランプ氏が勝利を宣言した際には、時期尚早だと述べていた。

トランプ氏の弁護団のうち、クリスティー氏はとりわけ、シドニー・パウエル弁護士を厳しく批判した。

パウエル弁護士は、弁護団が19日に共和党全国委員会本部で行った記者発表で登壇。弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏らと並び、不正選挙があったと具体的な証拠を示すことなく力説した。特にパウエル弁護士は、投票機が数百万もの票をトランプ票からバイデン票に切り替えたと、裏づけを示さずに主張。ヴェネズエラや「共産主義の資金」などの介入があったなど、さまざまな陰謀論を、声を震わせながら強調していた。

しかし、トランプ陣営は22日、パウエル弁護士と距離を置く声明を発表。パウエル氏は「独自に法律家として活動」しており、「トランプ弁護団の一員ではない」と述べた。

一方で、トランプ氏は今月初めのツイートで、パウエル弁護士は自分の弁護団の一員だと明記していた。 22日にはほかにも、複数の共和党関係者の間から、トランプ氏に負けを認めるよう呼びかける動きが続いた。

メリーランド州のラリー・ホーガン州知事が米CNNに対して、トランプ陣営が選挙結果を覆そうと様々な形で画策する様子から、「まるでこの国がバナナ・リパブリック(独裁政権が汚職まみれの政情不安定な途上国の意味)みたいに見えてきた」と述べた。ホーガン知事はさらにツイッターで、トランプ氏が「ゴルフをやめて負けを認めるべきだ」と書いた。

ミシガン州選出のフレッド・アップトン下院議員はCNNに対して、自分の州はバイデン氏を選ぶと意思表示したと発言。ノースダコタ州選出のケヴィン・クレイマー上院議員は米NBCニュースに対して、バイデン氏の勝利を認めるとは発言しなかったものの、「政権移行手続きをとっくの昔に開始しているべきだった」と述べた。

アラスカ州選出の穏健派、リーサ・マーコウスキ上院議員は、「すべての州は自由で公平な選挙プロセスを確保するために取り組んだ。トランプ大統領は主張を法廷で争う機会を得たが、裁判所はこれまでのところ、いずれも根拠がないと判断している。選挙結果を変える目的で、多くの州議会議員に圧力をかける作戦など、前例がないだけでなく、この国の民主手続きと相容れない。もはや、正式な政権移行手続きを全面的に開始すべき時だ」と声明を発表した。

トランプ陣営は、トランプ氏が負けた複数の州で票の無効化などを求めて提訴してきたが、そのほとんどの訴えが棄却されたり、原告側が取り下げたりしている。 同陣営は激戦州ペンシルヴェニア州では数百万票の郵便票を無効にするよう提訴していたが、連邦地裁は21日、この訴えを棄却した。

マシュー・ブラン連邦判事は判決文で、トランプ陣営が「700万人近い有権者の権利を奪おうとした」と指摘。トランプ陣営の主張は「手当たり次第に雑につなぎ合わせた」「フランケンシュタインの怪物」のようで、「アメリカ合衆国において、これでは、たった1人の有権者の権利を奪う理由にさえならない。ましてや、人口6番目の州の有権者全員となれば、なおさらだ」と書き、同陣営の同一内容の訴えを今後は「偏見なしに見ることはできない」と強く批判した。

陣営の法廷戦略を指揮するジュリアーニ弁護士は、控訴する方針を示している。 連邦地裁の判断を受けて、選挙人20人を擁するペンシルヴェニア州は23日にも、バイデン氏の同州での勝利を認定する見通し。バイデン氏は同州で、8万1000票以上の差で勝ったとされる。

■バイデン陣営は組閣作業 トランプ氏が負けを認めず、通常の政権移行手続きの開始を認めないことから、バイデン陣営は通常ならば政権移行チームが利用できるはずの連邦政府の施設や予算を使えずにいる。また、次期大統領をはじめ次期政権チームに共有されるはずの機密情報など重要情報を得られずにいる。新型コロナウイルスのワクチン供給計画に関する情報も得られていないとして、バイデン氏は人命にかかわりかねない事態だと批判している。

そうした中で、バイデン氏は24日にも閣僚候補の第一弾を発表する方針という。すでに大統領首席補佐官に選ばれているロン・クレイン氏が22日、ABCニュースに明らかにした。 クレイン次期首席補佐官は、「記録的な人数のアメリカ人がトランプ政権を拒絶した。それ以来、ドナルド・トランプは民主主義を拒絶している」と述べた。

さらにクレイン氏は、来年1月20日の就任式について、バイデン陣営は新型コロナウイルスの感染拡大が国内でまた急激に悪化している状況から、「規模を縮小」した式典を計画していると話した。

■アメリカの選挙人制度 全国的な得票数ではバイデン氏が約600万票リードしているが、アメリカの大統領は全国的な得票数では決まらない。

各州の人口などをもとに割り当てられた選挙人計538人(連邦上下両院の定数合計に、首都ワシントンの代表3人を加えたもの)が大統領候補に直接投票し、過半数270人の票を獲得した候補が当選する。バイデン氏が今月3日の選挙で獲得した選挙人は306人、トランプ氏は232人となっている。

各州がそれぞれの選挙結果を認定する最終期限は、12月8日。

これを受けて各州の選挙人が12月14日、それぞれの州で集まり、大統領候補に直接投票する。通常ならば11月3日の選挙の結果を受けて、選挙人538人のうち、306人がバイデン氏、232人がトランプ氏に投票する。この投票結果を1月6日に連邦議会の上下両院合同本会議が開票し、その時点で次期大統領が正式に決まる。

各州の選挙人は11月3日の選挙の結果に沿って、自分の州で勝った候補に投票するのが通常の手続き。選挙結果を受けて、勝った側の党が選挙人を決める州もあれば、選挙前に各党が選挙人候補を指名し、選挙結果を受けて州知事が任命する場合もある。通常の手続きでは、たとえばミシガン州の選挙人16人は全員がバイデン氏に投票する。

しかし、トランプ陣営が選挙結果を法廷で争うかたわら、共和党が多数のミシガンやペンシルヴェニアなどの州議会に働きかけ、選挙人の選定に影響力を行使しようとしているとみられる。

連邦法によると、もしも州の有権者が「選択をしなかった」場合は、州議会が選挙人を選ぶことができることになっている。 ただし、有権者が「選択をしなかった」と立証するのは困難で、トランプ陣営はこれまでのところ大規模な不正があったと法廷で立証できずにいる。

【ワシントン時事】米大統領選の結果をめぐり論争が続く米国で、共和党のトランプ大統領に共鳴する新興保守メディアが急成長している。

トランプ氏寄りの報道では独壇場だったFOXニュースに不満を抱く層に支持され、視聴者数がうなぎ登りだ。ただ、その報道姿勢は、陰謀論を拡散させているという批判が根強い。

「トランプ氏はFOXにとても落胆している。われわれはFOXを右から追い詰めた」。ケーブルテレビ局「ニュースマックス」の経営者でトランプ氏とも近いクリス・ラディ氏は最近、米メディアでこう胸を張った。視聴者数は大統領選前と比べ10倍以上の80万人に急増したという。

きっかけとなったのは11月3日の投票日以降のFOX報道だ。激戦州アリゾナで民主党のバイデン前副大統領の勝利確実をいち早く伝え、早々とバイデン氏を「次期大統領」と呼んだ。トランプ氏はFOXへの不満を露骨に示し、「多くの優れた代替局がある。ニュースマックスやOANN(ワンアメリカニュース)を試してみよう」と支持者に呼び掛けた。

視聴者数で全米一を誇るFOXと比べ、これら新興保守メディアは「事実へのこだわりが希薄」(CNN)という批判が強い。ニュースマックスは大統領選の勝者をいまだ認定せず、番組ではトランプ氏側の「不正」の主張を垂れ流し気味だ。OANNは、全米で使われている投票システムで「何百万のトランプ氏票が削除された」などと報じ、トランプ氏もたびたび引用してデマを拡散させたと指摘される。

トランプ氏には影響力で群を抜くFOXをけん制し、保守系メディアに対する求心力を保持する狙いがありそうだ。2024年大統領選出馬も取り沙汰される中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は最近、トランプ氏周辺がニュースマックスの買収を検討していると報じた。

ハーバービジネスオンライン。
アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。

報じられた「新興宗教系メディア」の存在。
BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。

BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし、その他の宗教系については〈日本国内の団体関係者などのYouTube動画〉〈中国共産党政権を激しく批判する中国系団体〉としている。同記事はなぜか具体的なメディア名や宗教団体名を伏せている。

フェイクあるいは根拠不明の情報の発信源として日本人のトランプ支持者などが拡散していたフェイクニュースの内、主な宗教系メディアは、統一教会系「ワシントン・タイムズ」と法輪功系「大紀元(EPOC TIMES)」だと思われる。また、日本の統一教会元会長で現在は分派団体「サンクチュアリ協会」の会長が関わっている日本のトランプ支持団体も、YouTubeで情報発信を行っている。

BuzzFeedが記事で指摘しているメディアや団体がこれらであるのかどうかは不明だ。ファクトチェックなのに具体的な発信源の名称を伏せるBuzzFeedの意図は理解に苦しむが、それはそれとして、上記3つのメディアは、BuzzFeedの指摘する内容と同様あるいは類似の情報を発信している。

統一教会系「ワシントン・タイムズ」。
3メディアのうちの1つは「ワシントン・タイムズ」。有名紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを足して2で割ったような名前だが、両紙とは何の関係もない。「ワシントン・タイムズ」は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の教祖・文鮮明(故人)がアメリカで創刊した保守系メディアだ。

大統領選とは別だが、今年1月に新型コロナウイルスを中国の生物兵器(中国・武漢にある生物兵器に関わる研究施設から漏れ出したもの)とする説が出回り、その発信源もワシントン・ポストだった。

統一教会といえば、日本では「教祖の因縁」などを持ち出して相手を脅し、高額な宗教グッズ等を買わせたり献金させたりする「霊感商法」、90年代に芸能人の入信と参加により物議を醸した「合同結婚式」、団体名や宗教勧誘目的であることを隠して繁華街の路上や大学、戸別訪問などで勧誘活動をする「偽装勧誘」が問題視されてきた。一方で、韓国から日本に上陸してきた1960年代には「国際勝共連合」を組織し、共産主義に対抗する政治運動(反共運動)も展開してきた。

また統一教会は「世界日報」というメディアも持つ(日本、韓国、ほかのアジア諸国、欧米版などがある)。日本の世界日報は11月10日、〈バイデン氏 不正の疑い拭えぬ「勝利」〉と題する記事をネット配信。また11月21日に配信された〈バイデン氏息子 中国から巨額資金〉とする記事は、ワシントン・タイムズ記事の日本語訳だ。

さしあたって統一教会系2紙の報道を全てフェイクと断じることは避けるが、フェイクとされているものも含む情報の発信源となっている。

統一教会のダブルスタンダード。
統一教会は反共運動の側面を持ち、日本でもアメリカでも保守勢力に加わっている。しかし、鈴木エイト氏が以前の記事で指摘しているように、政治・外交をめぐるスタンスは矛盾している。

鈴木氏の記事の内容から大雑把にまとめると、統一教会は本国・韓国においては従軍慰安婦問題など日本の戦争責任を追求する立場をとり、日本においてはそれと逆行する保守勢力と強固な人脈を築いている。国際勝共連合その他を通じて、保守系の政治家や活動家とともに政治運動も展開している。

これと同じことは「共産主義」をめぐる統一教会の立ち回りにも見られる。

統一教会、本体は宗教団体だが、関連企業や教祖の親族や幹部らが関わる多種多様な企業等を擁するコングロマリットだ。ワシントン・タイムズや世界日報のようなメディアのほか、出版社、薬品・食品メーカー、医療、自動車製造、旅行・レジャー、リゾート開発。これら営利企業以外にも、無数の教育、文化、政治分野の団体を持つ。

このうち自動車製造やリゾード開発で、統一教会系企業は北朝鮮と関わってきた。「祖国(南北)統一」という統一教会の旗印とは必ずしも矛盾しないが、「反共活動」とは完全に矛盾する。共産主義体制の北朝鮮を相手に商売をしているのだから。

統一教会の日米での政治活動だけを見れば保守・反共ではある。しかし、統一教会が保守・反共だからという理由で統一教会系メディアの公正さを疑問視するのは早計だ。むしろ、思想や理念もへったくれもなく、それぞれの国の事情に合わせて強い者に食い込んでいくことが自己目的化しているかの如き集団だ。

左派やリベラルだけではなく、保守・反共勢力にとっても「裏切り者」である。

法輪功が嫌われる理由。
法輪功系メディア「大紀元(Epoch Times)」も、大統領選をめぐってバイデン氏の不正等や中国との関わりを書き立て、日本語記事としても配信している。

法輪功は、1992年に李洪志氏が中国国内で創始した気功集団。中国当局から弾圧され、李はすでに移住している。大枠では気功集団とは言え、仏教等の影響受けたと思われる道徳の学習や実践も含んでおり、一般的に宗教団体と捉えられている。

法輪功の主張の細部がどこまで事実であるかは置くとしても、中国国内で弾圧され自由や人権を侵害されてきた集団であることは間違いないだろう。しかし一方で、法輪功は「大紀元」その他のメディアや団体名を名乗り、大紀元であることを明示せずに宣伝活動を行う。相手の話を聞かず、押し付けがましく自分たちの主張ばかりぶつけてくる。ゆえに、カルトと呼ぶかどうかはともかくとして日本でも多くの人々から嫌われている。

私自身、様々な場面で法輪功に出くわしてきた。チベット問題やウイグル問題等に関するシンポジウムや集会、中国の人権問題に関する写真展などでは、法輪功は主催者の許可を取らずゲリラ的に会場に入り込んでビラを配布するなどしており、別テーマで中国の人権問題に取り組む人々から煙たがられていた。

つい先日は、日本学術会議問題に抗議して首相官邸前です割り込みを続けている女性を取材している最中に、通りかかった別の女性が片言の日本語で話しかけてきた。 「反中共ですか?」 「はあ? 日本学術会議の問題で座り込んでるんですけど。中共なんか関係ない」。

話しかけてきたのは、法輪功信者だ。「大紀元」を手渡してきて、「学術会議は中国の軍事研究に協力してるんですよ!」と言い始めた。甘利明・自民党税制調査会長の発言に端を発してネットで拡散された、これまたフェイクニュースだ。相手の立場や話に一切関心を持たず、一方的に主張を押し付けてくる。

私の知人で、目付きの悪い(態度も悪いが)弁護士がいる。彼は海外で、法輪功の集団から勝手に「中国の公安(警察)」と勝手に決めつけられトイレで取り囲まれ詰問されたという。

ある時、また別の知人が、中国の舞踊等のパフォーマンスを観に行くとウキウキしながら出かけていった。しかし終わった後、「宗教だった……」とがっかりしていた。「神韻芸術団」という団体で、公式サイトを見れば法輪功であることは一目瞭然だが、ネット広告などでは全く明示されていない。

私自身、かなり昔に法輪功の演劇の舞台を見に行ったことがあるが、農民をいじめる共産党幹部が神の怒りに触れ雷に打たれて死に、虐げられた人々がヒャッハ~!とばかりに大はしゃぎするという逆プロパガンダ演劇だった。

中国共産党は情報を統制し人々の自由や権利を奪い、それを正当化するプロパガンダに力を入れる。一方で、それを非難する法輪功も、芸術を用いながら情緒的に中国共産党に対する人々の嫌悪感を煽るプロパガンダの手法をとる。しかも、法輪功であることを明示せずに客を集めた舞台で。

法輪功メディアの危うさ。
この法輪功的な(むしろ中国共産党的な)カルチャーは、法輪功系メディアの活動において同様だ。以前、アメリカの新聞記者と雑談していた際、法輪功の話題になった。

「彼らはSneaky(卑劣)だ」  その記者はそう言った。法輪功であることを示さずに、メディアの取材と称して近づいてきて、他人の活動や発言を中国批判のための記事に利用するからだという。

もう8年も前になるが、自由報道協会という記者会見主催団体(現在のNHKから国民を守る党幹事長の上杉隆が当時代表)が、大紀元から持ち込まれた「中国の臓器移植事件について」というタイトルの記者会見を開催した。事前告知では法輪功との関係は一切示されなかった。それが批判を浴びたからか、自由報道協会は当日の記者会見の場で司会者が「法輪功の支援団体である大紀元からの要請により開催」した会見であることをアナウンスした。

大紀元と法輪功は形式的には別団体かもしれないが、実質的にイコールだ。日本においても、街頭などで大紀元の配布活動をしている人々は法輪功信者である。以前、日本の大紀元で編集長していた人物(故人)と私は何度か会って話をしているが、彼も法輪功信者だった。自由報道協会による「法輪功の支援団体である大紀元」などという言い回しもまた欺瞞である。

このように、団体の素性や背景を明示しない法輪功の情報発信には、しばしばうかつな人物や団体が加担してしまう。つい最近も、産経新聞記者を名乗る人物から取材申し入れを受けた日本の研究者が、取材を断ったのに、その記者によって大紀元で「接触できた」などとして掲載されたという問題が指摘されている。〈参照:産経新聞記者によって中国”タブーメディア”に実名を晒された怖い話|President online〉。

そしてつい最近、一時的に法輪功に関わっていたという人から、法輪功にはLGBT蔑視の教義があると聞かされた。実際にテキストを見せてもらったところ、こう書かれていた。 〈今の人は利益に目がくらむばかりではなく、一部の人は悪事のかぎりを尽くし、お金のためならどんな悪事でもやりかねません。人を殺すとか、金で命を買うとか、同性愛、麻薬など何でもやります。人は良くないことをする時、徳を失っていきます〉。

法輪功において同性愛は、殺人や麻薬と同列の「カネ目当ての悪事」なのである。これは『轉法輪 日本語版』の一節。著者は、法輪功の創始者・李洪志氏だ。

中国当局から深刻な人権侵害を受け、それを非難しつつ、一方で自らは他者の人権や尊厳などお構いなし。それが法輪功だ。

宗教系メディアは信頼に足らないのか。
ワシントン・タイムズ、世界日報、大紀元。いずれも問題のある宗教団体と関わりが深かったり実質的に一体だったりするメディアで、極端な反中国共産党の立場から、トランプ氏支持あるいはバイデン氏批判の情報を発信している。

反共団体だの宗教系メディアだのと言われると、左派やリベラルの人々のみならず、新宗教に抵抗を感じる人が多い日本人であれば自動的に信憑性を疑いたくなるだろうし、それらのメディアを引用する人々を軽蔑したくなるだろう。しかし、個別の事実を確かめるのではなくメディアやその母体を理由に否定するのは、諸刃の剣になりかねない。

菅首相が日本学術会議の会員候補6人について任命を拒否した問題は、日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」によるスクープが発端だった。

日本共産党と青年組織「民主青年同盟(民青)」は、民青が事実上同党のいち部門あるいはフロント組織であることを頑なに否定し、共産党との関係を隠し、あるいは偽って、政治活動を行うばかりか大学生等を勧誘する。それはさながら、統一教会が霊感商法を「教団ではなく信徒組織がやっていること」と言い逃れしようとし、国際勝共連合について「統一教会とは別組織」だと言い張るのと全く同じ構図だ。

そして自己矛盾という点でも、共産党は統一教会を笑えない立場にある。
2016年の参院選で、「しんぶん赤旗」がかつて「カルト」と名指ししてきた浄土真宗親鸞会の幹部・柴田未来氏を野党統一候補として推薦。赤旗の紙面でも、柴田氏の素性やそれに対する批判に触れることなく柴田氏を応援した。

共産党は統一教会や法輪功同様に、信用ならない集団だ。赤旗はそのプロパガンダメディアである。ワシントン・タイムズや大紀元による報道を、その母体への評価を理由に全否定するなら、赤旗だって同じ理屈で全否定されてしまう。

しかし例えば最近では、日本学術会議の問題は赤旗がスクープしたことで世に示され、ほかの多くのメディアや共産党員ではない人々も注目している。私のライフワークである「カルト問題」に関しても、もともとも赤旗は貴重な報道を積み重ねてきた。赤旗の紙面には、党のプロパガンダとも言える記事も多い反面、一般の報道と比べて引けを取らないどころか抜きん出て価値のある報道もある。

さすがに統一教会や法輪功のメディアと同列に扱うのは赤旗に失礼だとは思う。しかし、メディアのスタンスや背景を踏まえつつも、個別の報道についてはそれぞれの内容や事実関係を踏まえて評価すべきという姿勢は、全ての団体やメディアに対して同等に向けるべきだ。

「保守系」「反中国」「宗教系メディア」と呼んで漠然と疑ったり否定したりという姿勢は、それはそれでリテラシーが足りないと言えなくもない。

中国の人権問題をめぐる分断。
なぜこんな話に字数を割くのかと言えば、中国の人権問題をめぐる議論が、こうした左右の対立や宗教団体の存在に翻弄されてきたからだ。

2008年のチベット騒乱を受けて日本でも盛り上がった「フリーチベット運動」は、様々な右派団体や人物が支援したり便乗したりしてきた。当時、在特会と桜井誠氏も、フリーチベット運動に混じって路上で中国を非難して見せた。チベット問題に関わる運動の中には、日本会議や国際勝共連合に関わる人物を中心としたものもある。

東トルキスタン(ウイグル族)問題についても同様だ。宗教団体も含め、右派勢力の支援や連携が目立つ。日本のウイグル人団体の代表者の日頃のFacebook投稿を読んでいると、もはや日本の右翼団体関係者のように見えてしまうほど、「日本バンザイ」「中国憎し」の連発だ。

これでは、左派の人たちの参入や応援は、なかなか期待しにくい。だからなお一層、これらのテーマが右派や反共集団のフィールドになっていく悪循環だ。

右派の中には実際「中国ヘイトをしたくて便乗しているだけ」という勢力もいるだろう。しかし、その流れから来る情報発信を全て「右派・反共集団によるフェイクニュース」と片付けてしまうと、現に存在する中国の人権問題やそれを世に訴えようとしている当事者たちの声をも軽視することにつながる。

たとえば今回取り上げた法輪功。とうてい信用に値しないし、できれば関わらないほうがいい団体だと思うが、彼らが中国で弾圧されてきた歴史までもがフェイクだとは考えにくい。法輪功をカルトと決めつけることは避けるが、雑な言い方をすれば「カルトにだって人権がある」。法輪功が発信する情報を、多少眉に唾して受け止めるとしても、中国当局による法輪功への人権侵害を看過するわけにはいかない。

だからこそ、アメリカ大統領選をめぐる根拠のない情報やフェイクニュースをめぐっても、「右派だから」「反共・反中国だから」「宗教系メディアだから」という理由で雰囲気的に全否定すべきではない。

冒頭で紹介したBuzzFeedの記事に対する私の違和感の理由もこれだ。具体的なメディア名や団体名を伏せて漠然と「宗教系メディア」と伝える姿勢は、「宗教」への情緒的な反感や否定に基づいた判断を招く。具体的にどのメディアや団体の何がどう、どの程度問題なのか。常に具体的な事実に基づいて判断する姿勢が必要だ。

“日本人のトランプ支持者は統一教会に洗脳されている” への25件の返信

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