日本のコロナ禍は人災である

沖縄では、保健所が「濃厚接触者」の追跡が不可能となり。「新規陽性者・コロナ患者が自分・自力で、濃厚接触者に連絡するように。」との、方針に変換する。コロナ軽症でも、高熱を発し、全身倦怠感の酷い患者に、惨い仕打ちである。

新型コロナウィルスは「エアロゾル感染・空気感染」する。陽性者の周囲に近付いた人が「濃厚接触者」となる定義は、崩壊している。劇場・百貨店・娯楽施設、換気していない部屋に、コロナ患者と同席した者は、全員、「濃厚接触者」なのである。

接触追跡アプリ「ココア」は、どうなっているのか。みずほ銀行のスパコンの如く、不具合が相次ぎ、使用不可能と成っている。「ココア」の構造的欠陥は、最後には感染者が「感染を自己申告する」。この時、パスワードの打ち間違いで、「感染報告」が、きちんと反映されないという致命的欠陥にある。

IT技術を感染症対策に利用するなら、オートマティックに徹底したアプリが必要である。スマホに、緑の丸が表示される。GPS機能を利用し、「感染者が発生した施設に、同席した者全員の、スマホの緑が、赤に変わる。」分かり易い、使い勝手の良いアプリが必要である。

デジタル庁を造りながら、日本には、IT技術を活用するという発想は無いようである。保健所から都道府県庁への感染者数報告も、相変わらず遅い。未だに、「本日の感染者数は10日前の感染者を反映している」などと、間にも拍子にも合わない、間抜けである。

今、日本で流行している変異株は、デルタ株なのか、オミクロン株なのか。感染症研究所が1日の感染者の5%の検体を1週間かけて、ゲノム解析する遅さなので、変異株の種類が特定できない。

「検査・診断・隔離・治療」全てが、まともに機能していない。

ワクチン先進国イスラエル。ワクチン2回接種して、「もう大丈夫。元の生活に戻ろう。」と国民が、すっかり油断し、感染が再拡大した。現在、4回目のmRNAワクチンのboosterショットに取り組んでいる。ファイザー社・モデルナ社のmRNAワクチンは、武漢ウィルスのRNAを撃退するように設計されている。

mRNAワクチンで、変異株に対応するのなら、boosterショットを重ねて、免疫抗体の力を上昇させる。ワクチンのRNAを変異株に合わせて設計し直し、オミクロン株に対応出来る新ワクチンを開発する。3月に新ワクチンは誕生する。

新型コロナウィルスの流行は、季節性要因で、夏と冬に大流行する。3月には、現在の、世界的流行は、ピークを過ぎている。

イスラエルのboosterショットの必要性を学び。

フランスは、昨年8月、重症化リスクの高い高齢者・既往症の患者にboosterショットを行い。10月には、医療・介護従事者にboosterショットを行い。11月には、18歳以上の若者にboosterショットを行う。

ドイツは、8月に、在宅看護を必要とする者・80歳以上の高齢者・高齢者施設の入居者にboosterショットを行い。9月に、接種を必要とする60歳以上の者・重度免疫不全者と自宅で接する者・医療介護従事者にboosterショットを行い。11月には、18歳以上の若者にboosterショットを行う。

イギリス・イタリア・アメリカも、それぞれ、昨年の内に、boosterショットを実施している。

日本だけが「ワクチンの2回接種でパンデミックは収束した」と、思い込み、油断して、boosterショットを実施する必然性に取り組まなかった。

岸田文雄も「コロナに負けた総理」である。

マスゴミ。ヒステリックマスゴミ・スキャンダルマスゴミ・ゴシップジャーナリズム。恐怖を煽ってなどいない。

コロナ楽観論・コロナ過小評価論に洗脳され、昨年秋以降、自民党政府が「boosterショットを実施しない怠慢を非難する」報道など、一つも無かった。

政府もマスゴミも、コロナ楽観論に支配されている。

経口薬。メルク社のモルヌピラビル・ファイザー社のパクスロビド・塩野義の経口薬。モルヌピラビルの重症化回避は30%。パクスロビドの重症化回避は80%。日本人として、国産の塩野義の経口薬にも期待したいのだが。

経口薬は、ほとんど、契約出来ていない。日本にも入ってきていない。

日本のオミクロン株は、今は、20代30代の若者中心に感染が爆発している。「オミクロン株は軽症だ」「オミクロン株は危険性が低い」根拠の無い楽観論が支配的である。

1週間で感染者数が10倍に跳ね上がる。感染は、高齢者・既往症を持つ患者にも波及する。

第五波までの、感染拡大のシナリオと何も変わらない。

感染者が増えれば、あっという間に医療崩壊し。高齢者・既往症を持つ患者が感染すれば、生命に関わる重症化待った無しである。

感染症対策は、政府・国家の仕事・役割である。

第六波の感染拡大でも、早速、沖縄・山口・広島で「まんぼう」適用となり、飲食店が狙い撃ちされ、「感染症対策やったふり詐欺」の標的と成る。

岸田文雄は昨年、夏の「地獄の自宅放置」政策を適用する。

PCR検査の拡充・素早いゲノム解析による変異株の特定・公立病院・ジェイコーのコロナ専門病棟への再編・boosterショットの実施・経口薬の確保。

本物の感染症対策を、何一つ、実行しないまま、第六波の到来を迎える。

日本のコロナ禍は、政府・厚労相医系技官・感染症研究所・政府分科会による、無為無策の繰り返しの人災である。

戦争と同じ。国家が政策を誤り、死ななくて良い生命を失う。最悪の人災である。

ロックダウンは感染症対策としては悪手である。社会の奥部で感染が拡大し、ロックダウンを解除した途端、感染爆発する。しかしながら、感染症対策を何一つ、してこなかった日本としては、ロックダウンは、有りかもしれない。

ロックダウンして、時間を稼ぎ、boosterショットを実施し、経口薬を確保する。

日本人はレミングではない。集団玉砕するよりは、打つ手を考えたい。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。