新型コロナ危機が覆い隠す、金融バブル崩壊、小池百合子不正、自殺者急増。

毎日新聞。
新型コロナウイルスによる国内の死者は22日、北海道などで新たに6人確認され、累計2000人となった。東京では7月以降、死者の増加ペースが緩やかになっているが、大阪や沖縄などは増加が目立っている。新型コロナによる死者は2月13日に初めて確認され、7月20日に1000人を超えていた。

都道府県の発表資料などをもとに毎日新聞が集計した。「第1波」となった5月は死者数が400人を超えたが、6月は感染者の減少に伴って100人以下と急減。しかし、夏になると「第2波」に見舞われて再び増加に転じた。その後は大幅には死者数が減らないまま「第3波」を迎えており、今後増加ペースが速まる可能性がある。

今年の日銀の金融緩和。3月10日と11月10日とを比較する。国債494・9兆円から535・8兆円。40・8兆円増加。ETF29・1兆円から34・8兆円。5・8兆円増加。社債3・2兆円から6兆円。2・8兆円増加。コマーシャルペーパー2・4兆円から4・3兆円。1・9兆円増加。貸付金48・9兆円から107・4兆円。58・5兆円の増加。

貸付金とは社債・トリプルB社債・ハイイールド債・金融派生商品デリバティブなどを担保とし、日銀が民間銀行に貸し付けるカネである。58・5兆円の「国民の目に見えない」緩和マネーが日銀バブルの正体である。国民にバブルが実感出来なくて当たり前である。

むしろ、ゴールドマンサックス・クレディスイス・JPモルガンチェース・ドイツ銀行・モルガンスタンレー・メリルリンチ・ABNアムロクリア・ダンスケ銀行・ソシエテジェネラル、海外勢の方が、日銀の積み上げたバブルを狙い、日経市場で10月以降、再び買い越しに転じている。

「国策に乗れ」とは国内投資家の金言では無い。ウォール街の格言である。アベノミクスの様な「量的金融緩和」「金融立国」政策を採る国家に、群がり、国を破滅させるまで貪り、しゃぶり尽くす。ハゲタカの習性を指し示す言葉である。

日本国民に実感出来ないバブルを、ロバートシラー教授のCAPEレシオは指し示す。CAPEレシオ・シラーPERが25倍を超え続けるとバブルは崩壊する。ITバブル時は79か月。リーマンショック時は52か月。今回のバブルは11月末で78か月となる。

バブル崩壊待った無しである。

いっそ、日銀が全ての不良債権を買い込む。貸付金の枠を無制限に拡大する。バブル崩壊後、日銀一行が倒産すれば良い。超法規的な計画倒産である。日銀を倒産させ、ゆうちょ銀行辺りを、次の中央銀行にすれば良い。中央銀行と言えども民間銀行である。不可能な話では無いだろう。農林中金・ゆうちょ銀行・三大メガバンク、次々と各行が倒産するよりは、余程ましである。

前例は有る。98年のバブル崩壊時、日本政府は60兆円の公的資金を用意し、軟着陸シナリオ・ソフトランディングを図った。市場によって日本長期信用銀行が、引きずり倒され、強行着陸・ハードランディングせざるを得なかった。日本債券信用銀行は、政府主導で破綻させられた。

日本の金融機関が保管している海外債券を一挙に処理する為には、日銀に倒産して貰うしかない。

新型コロナという疫病が流行している最中、大恐慌が突発する。コロナショック・コロナクライシスと叫ぶだけでは、本当の危機に気付けない。現在は、ゴーツー事業の是非など論じているのが、馬鹿馬鹿しくなる程の危機的状況なのである。

国家・政府が医学・科学・経済学を駆使して危機に対応する必要がある。

日刊ゲンダイデジタル。
どの国の政府が科学に基づいた新型コロナウイルス対策をしているのか――。英エコノミスト誌の電子版が興味深いランキングを紹介している。

これはスイスの科学ジャーナル出版社「フロンティア」が今年5月から6月に行った調査で、自国の立法府議員が新型コロナ対策を国民に通知するにあたり、科学的なアドバイスを用いたと思うかを約2万5000人の科学者に尋ねた結果だ。

全24カ国中、科学者が政策立案者に満足している度合いのトップは、いち早くコロナ封じ込めに成功したニュージーランドだった。適切なリーダーシップを発揮したアーダーン首相は先月の総選挙でも圧勝し、続投を決めた。

2位は中国で、3位はアルゼンチン。当初、アルゼンチンは厳格な外出規制でコロナを抑え込んでいたが、経済活動の制限を緩和して以降、検査数の少なさも問題になって感染拡大が深刻化している。今の日本とよく似た状況だ。

■ワーストは米国  最下位の24位は、マスク嫌いの大統領が「コロナは怖くない」と言い続けて25万人以上の死者を出している米国。23位がブラジル、22位が英国という“ワースト3”には納得してしまう。

日本は下から8番目の17位で、感染者数が米国に次いで多いインドや、累計100万人を突破したイタリアよりも下位だった。

もっとも、これは安倍政権当時に行われた調査だ。医師会の提言にも耳を貸さず、科学的知見を無視して「Go To」にシャカリキな現政権では、さらに順位を落としても不思議はない。

日刊ゲンダイデジタル。
〈#小池百合子に殺される〉――。こんな物騒なワードがツイッターでトレンド入りしている。20日、新型コロナウイルス感染者が522人となり、2日連続で500人超だった東京都。都民はウカウカしていると、本当に“殺される”ことになるかもしれない。小池都知事が、コロナ患者のうち「重症者」を“過少申告”した疑いが浮上しているのだ。

1日当たりの感染者が過去最多の534人だった19日、小池知事は会見で「5つの小(こ)」と記されたフリップを掲げ、小人数、小声などと会食時の注意点を“ドヤ顔”で紹介。疑われているのは報道陣との質疑応答での発言だ。  飲食店に営業時間短縮を要請する要件について問われた小池知事は、「一番重要なのは重症者の数」「重症者数は増えていない」と回答。“重症者が少ないから踏み込んだ対策は不要”と言わんばかりだった。確かに都が“広報”している18日時点の重症者は「39人」、前週比1人増と大きい数字には見えない。

実はこれにはカラクリがあるのだ。重症者のカウント方法が国とはまるで別物なのだ。“国の基準”でカウントすると、都内の重症者数は5倍の「196人」となる。

厚労省は①人工呼吸器装着②人工心肺装置(ECMO)の使用③集中治療室(ICU)などに入室――のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし、報告するよう各自治体に求めている。都にも4月下旬、通知している。

ところが、都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしている。つまり、小池知事は会見の場で重症者数を実際の5分の1に過少報告したというわけだ。19日時点で重症者が76人だった大阪府は①~③全てを重症者とカウントしている。

■資料には小さく「196人」と  なぜ都は、国の指導に従わず、③ICUなどに入室――を重症者から外しているのか。 「週1回のモニタリング会議を経て、国には①~③全てに当てはまる患者を重症者として報告している。資料にも記載があります。ただ、都としては『ICU入室=重症者』とは捉えていない。そのような考えに基づき、知事は発言している」(感染症対策部)。

確かにHPに公表された会議資料をよく読むと、小さく「196人」という記載があった。要するに、国や会議資料には基準に従った人数を報告し載せているが、会見では別の人数を発表しているということ。これはダブルスタンダードではないのか。会見を聞いた都民が、「重症者は39人か」と思ったのは間違いない。まさか、日々の生活に追われる都民に、細かく資料を精査しろというのか。

都議の上田令子氏はこう言う。 「都が独自の基準を持つのは結構ですが、会見では都と国、双方の基準に基づいた数字をそれぞれ公表すべきです。都民だけでなく、全国民が注視しているのですから当然です。『196人』を公表せず、『39人』だけを強調するのは重症者数を小さく見せかけたいからではないか。先日、来夏の東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会の幹部が東京に来ました。そのようなタイミングで感染状況の悪化が顕在化すれば、開催に水を差すことになりかねない。だから、小さい数字のみを強調したのではないでしょうか」。

感染拡大の責任逃れのための“過少申告”か。随分と姑息だ。

ハーバービジネスオンライン。
列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。

新型コロナよりも多く失われた命。
「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。(参照:CBS NEWS)。

しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。

「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ。

現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は1万7000人以上にも昇る。10月の自殺者数は例年より600人多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している」。

特に注目したいのは、女性や子どもの自殺が増えているという点だ。

「主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している」。

最悪の状況はこれから。
日本ではこれまで女性や子どもの社会的地位や権利が低すぎると議論されてきたが、コロナショックが引き金となり、まさにその層が被害を受けているのである。

「日本は長きにわたって高い自殺率と奮闘してきた。それには複雑な理由があるが、7月に方向転換をするまで今年の自殺者数は下降傾向にあった。(自殺者数が増えたのは)『みんなで頑張ろう』というパンデミックの前向きさが欠け、緩衝材となっていた補助金のインパクトが消えたからかもしれない」。

同記事は専門家のコメントを紹介しながら、こうした傾向は今後他国にも波及していくのではないかと分析している。

「『我々はメンタルヘルスの流行の真っ只中にいます。状況は悪化していくでしょう』。先日、アメリカ心理学会会長のビビアン・ペンダー博士は、CBSの『サンデー・モーニング』でそう話した。  『まだ、最悪の状況は終わっていないと?』。スーザン・スペンス記者は彼女にそう尋ねた。  『いいえ、まったく。メンタルヘルスに関しては、最悪の状況はこれからでしょう。大勢の亡くなった人たちや失われた機会、夢、抱いていた希望に対しての深い悲しみと悲観が訪れます』」。

新型コロナウイルスが拡大するのと並行して、メンタルヘルスに関連したパンデミックがやってくる……。すでに日本はその第一波に飲み込まれているのだ。

ウィズコロナの疲弊でメンタルヘルスが悪化。
新型コロナウイルスによる自殺者は世界中で増えているが、もとより高い自殺者に悩まされていた日本の現状は、まさに桁違いなのだ。

「Bloomberg」も、「日本の自殺者急増が、コロナによるメンタルヘルスの死者数を示す」と、この問題を取り上げている。暗澹とした気持ちにさせられるのは、「一部の層」が特に被害を受けているという事実だ。(参照:Bloomberg)。

「政府の統計によると、8月の自殺件数は15.4%・1854人に上昇した。なかでも、より少数の自殺、女性の自殺は約40%に跳ね上がっている。小~高校までの学生の自殺件数は59人と前年の倍以上となった」。  「経済的に、コロナウイルスは不釣合いに女性を影響している。小売りやサービス業など、より変則的な雇用についていることが多いからだ。昨今の日本の失業のうち、彼女たちは66%を占めている」。

また、親へのストレスが増していることで、子どもたちが発している「危険サイン」も見過ごされがちになっているという。同記事によれば、ここ数年日本の自殺者数は低下傾向にあるものの、未成年の自殺件数はいまだ上昇し続けている。

進まないメンタルヘルスへの理解も背景に。
「アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある」。

真っ先に「自助」を求められる社会では、追い詰められたときに助けを求めることすら叶わない。まさに生き地獄だ。

「自殺者数は初め、ウイルスの感染拡大を防ぐため、春に政府が発表した緊急事態宣言の間は低下した。専門家は、職場や学校のストレスから離れたせいだとした。こうした集団的な連帯は、戦争や自然災害によっても発生した。

しかし、経済が再開するとともに、一部の国民は置いてきぼりにされた。たとえば解雇された労働者や、家に居続けなければならなかった人たちだ。日本では、3か月間の閉鎖後、6月から学校が再開した。統計によればイジメが増加し、学業に追いつくためのストレスが加わった」。

あまりに多い自殺者数、先進国のなかで遅れに遅れている女性の社会進出、イジメ……。これらはすっかり我々にとって「当たり前の日常」となってしまった。いや、人によってはそれを「日本の文化」とすら呼ぶかもしれない。

しかし、それは目の前にある問題に対して、無感覚になっていたことの裏返しなのかもしれない。これだけ多くの人が自ら命を奪ってしまう状況は、決して「当たり前」ではない。むしろ、当たり前であってはならないだろう。

日々の生活を送るだけでも不安やストレスに蝕まれる今、たとえ身近な人の問題であっても、救いの手を差し伸べることは難しいかもしれない。だが、こうした問題に対して見て見ぬ振りをするのではなく、それを直視し、苦しんでいる人がいると理解するだけでも、社会は変わるはずだ。

はたして、海外メディアがメンタルヘルスの「ワーストケース」として取り上げる日本はどうなるのだろう。

こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556 <取材・文・訳/林 泰人>。

“新型コロナ危機が覆い隠す、金融バブル崩壊、小池百合子不正、自殺者急増。” への3件の返信

  1. Smok coil fiyatları

    ELEKTRONİK SİGARA COİL VE KARTUŞLARI NE
    İŞE YARAR?

    Bir atomizerin kalbi bobindir ve bu, direncin elde edilmesini sağlar,
    böylece tank, buhar tüketimi için bir dağıtım
    mekanizması olarak hizmet edebilir.

    Daha da basitleştirmek için, bu bobinler dirençli tel ve emici malzeme kullanılarak yapılır.
    Bobinin tellerinden üretilen direnç, nihayetinde tankın likitini
    nikotin dağıtımı için buhara dönüştürmek üzere ısıtır.

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。