新型コロナの処方箋・経済政策の処方箋

WIRED。
再選を目指すドナルド・トランプは10月22日(米国時間)夜の大統領選討論会で、これまで以上に型破りな主張を繰り返した。「多くの人が職を失っています」と、彼は主張する。「自殺しているんです。誰も見たことのないレヴェルで、うつやアルコール、麻薬が広がっています」。

現職の大統領が自身の立場を守るために、自らの政権下で自殺者が増えていると主張するのは奇妙なことだ。しかも、それは事実ではないのだから、なおさら奇妙である。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によってロックダウン(都市封鎖)を実施すれば、「自殺者が数万人規模で増える」と、トランプは3月以降警告してきた。しかし実際のところ、政府がパンデミックの早い段階で国民の生活をこのようなかたちで制限した場合には、自殺者の増加は見られないことが、海外の複数の研究から明らかになっている。

それどころか、自殺率は低下した可能性すらあるのだ。今週発表された査読前の研究論文によると、マサチューセッツ州は3月、4月、5月に厳しい外出禁止令を敷いたにもかかわらず、自殺率は変化しなかったことが明らかになっている。

「家にいなければならない状況に置かれたからといって、人はすぐに機能不全に陥るわけではありません」と、マサチューセッツ州の研究で筆頭著者を務めたブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急医、ジェレミー・ファウストは言う。

なぜトランプは“逆の主張”をするのか?
それでは、なぜトランプは逆の主張をするのだろうか。パンデミックが米国ではまだ危機的なレヴェルに達していなかった初期に、トランプは市場を動揺させるパニックを避けるために、パンデミックの深刻さをかたくなに否定しようとしているように見えた。それに、ウイルスが自然に消え失せるほうに賭けているようだった。

そして、その立場を堅持できなくなると“費用便益分析”というレトリックへと転じた。新型コロナウイルスのパンデミックを抑えるための対策は、解決よりも多くの損害をもたらすと主張したのである。今回の討論会でもトランプが再び口にしたように、「問題そのものより解決策のほうが悪くなってはならない」という主張である。 一方で、パンデミックの初期に発表されて広く報道されたある研究は、確かに失業率が急激に高まると、自殺や麻薬、そしてアルコールによる死亡率の急増を招くことを示唆している。

「メンタルヘルスに関する懸念は多くの場合、本物です」と、ファウストは語る。「しかし、ある種の武器として使われることがあります。自宅に数週間も閉じこもっているおかげで人が大勢死んでいるというこの“亡霊”を、空想上の怪物を掲げるわけです。そしてそれを、基本的に集団免疫を獲得しようという主張を支持することに使うのです。『外に出かけて人生を楽しめ。リスクを負って、死んだらそれは仕方ない。家に閉じこもってウイルスに勝とうとするのはよそう』というわけです」。

災難のときに自殺率は下がる理由。
自殺率が上昇しているという虚偽の主張は、ウイルスの拡散と、それがもたらす経済的影響というふたつの点で、トランプが責任を回避するためでもある。パンデミック(トランプは討論会で「疫病」と呼んでいた)は中国の責任であり、ロックダウンは民主党州知事のせいで、どちらにしても米国の国民は次々に死んでおり、それはトランプのせいではない──というわけだ。

社会的距離を保つことによる孤立と休業が自殺率の増加を招くだろうと考えるのは、一見したところ妥当な推論に見えるかもしれない、だが、そうだとしても、そこには拮抗する力が働いていた。

「歴史的に見て自然災害や災難が起きたときには、自殺率は実際には下がる傾向にあるのです」と、オハイオ州立大学で自殺防止プログラムを率いる心理学者のクレイグ・ブライアンは指摘する。

「その理由の一端は、団結力効果のようなもののおかげかもしれません。わたしたちは同じ逆境に置かれていると感じることで、助け合って協力しようとしてひとつにまとまるのです」 自宅で過ごす時間が増えることには、目に見えないほかの利点もあるかもしれないと、ブライアンは言う。すなわち、ストレスの多い通勤を避けて家族と一緒に過ごすといったことである。例えば、今年になって日本で見られた自殺者数の減少は、パンデミックによって労働時間が減少したことによるものとされている(のちに自殺率は上昇に転じている)。

ブライアンはこの夏、物理的な距離を置くというパンデミック対策と、自殺願望や自殺行為との間に関連は見られなかったとする研究結果を発表した。一方で、生命にかかわる疾患やけがに対する不安を報告した人々は、自殺企図の割合が高かった。このことは、パンデミックがコントロールされず長引くことによって、メンタルヘルスに長期的なリスクをもたらすのではないかとブライアンが案じるひとつの理由になっている。

彼はほかにも失業の長期化、健康保険がないこと、未知なるものへの不安といったその他のリスク要因を挙げた。「国家レヴェルにおける対策の失敗が長引けば、初期のいわばポジティヴな知見は長くは続かない可能性があります」と、ブライアンは指摘する。

新たに生まれた悲劇的なアイロニー。
この点で、討論会におけるトランプの主張は好ましい兆しではなかった。

トランプは(最低賃金の引き上げは自殺防止につながると研究結果が示しているにもかかわらず)全国的な最低賃金の引き上げに反対し、最新の新型コロナウイルス対策包括救済法案を通過させることに失敗したことに関して、自身には責任がないと言う。

さらに、最高裁が来月にもアフォーダブルケア法(通称・オバマケア)を無効にした場合に、それにとって代わる制度を何ら準備していないことを明らかにした。パンデミック対策に関して何の計画も提示せず、あと数週間もすればワクチンが広く利用可能になると主張しただけだった(ワクチンが数週間後に広く利用可能になることはない)。

トランプ時代の悲劇的なアイロニーの数々に、もうひとつつけ加えなければならないものがある。それはすなわち、大統領は自身の計画を正当化するために、ロックダウンと自殺の間の実際には存在しない因果関係をでっち上げている。だが実際には、大統領のその計画によって自殺者が増える可能性があるのだ。

現代ビジネス。
「修学旅行」が豪華になっていた!
GoToトラベルキャンペーンが、盛り上がりを見せている。

新型コロナの第二波を受けて「拙速」と総スカンの状態で始まったが、9月の四連休から利用者が増え、新たに東京が加えられた10月からも好調に推移しているという。

特に修学旅行シーズンが加わったことも大きかったようだ。

GoToキャンペーンは修学旅行も対象になっているが、千葉県の房総半島に出かけた公立中学校の修学旅行では、希望者には食事に伊勢海老が振る舞われるという史上まれに見る豪華版だったという。

旅行会社の担当者が言う。
「1泊あたり最大1万円が割引(宿泊費7000円・地域クーポン3000円)になるため、修学旅行の予算が余っちゃうんです。積み立てで集めたおカネだから、余り過ぎるのもバツが悪い。だから、例年に比べて豪華な修学旅行になったようです」。

旅行会社やホテル、さらにホテルへの納入業者に加え、地域クーポンで周辺地域に恩恵をもたらしたことは想像に難くない。

売上が前年比8割~9割減という未曽有の事態に直面していた業界全体から見れば「地獄に仏」のキャンペーン。しかし、それでもブラックボックスに落ち込んでしまったのが中堅ホテルである。彼らは修学旅行のような団体客も獲得できず、GoToの割引の小さい、低中価格帯のホテルは、阿鼻叫喚の様相を呈している。

GoToトラベルが「嫌われるワケ」。
自民党副幹事長の林幹雄幹事長代理は、日本経済新聞のインタビューで21年1月末までの「GoToトラベル」の延長と、追加措置を提案した。
「高級なホテルや旅館の利用者が増えたが中低価格帯のホテルは伸び悩んだという認識を示した。『政策の効果を広げる』と述べ、多くの旅行者がホテルや旅館を幅広く選ぶようになる誘導策を検討すべきだと訴えた」(日本経済新聞電子版・10月9日)という。

ご存知のように、当初からGoToキャンペーンには批判がある。

週刊文春が10月15日発売号で、GoToトラベル事務局が、JTBやKNT-CT(近畿日本ツーリストの親会社)など大企業の利権の巣窟と化していると批判しているが、まさにその通り。

持続化給付金では、その給付事業を請け負った電通がバッシングを浴びたが、GoToもまさに同じ。要はデジタル化が遅れている日本では、こうした大企業に事業を委託するしか、新規キャンペーンを実施するツールもなければ、補助金を支給する方法もないという事情があるからだ。

国が省庁横断的な給付システムを持たないデジタル後進国日本ならではの大失態だが、今回はその問題は置いておく。

GoToキャンペーンの本来の問題とは、「逆進性」があるということ。

キャンペーンの割引率は、旅行代金全体の35%と、地域共通クーポン15%。35%の割引を受けるのなら、より高級なホテルに泊まったほうが、お得になる。

1万円のホテルに泊まったら、割引価格は宿泊割引3500円+地域クーポン1500円だが、2万円のホテルに泊まれば、これがそれぞれ7000円と、3000円になる。このため、「中小企業よりも大企業優遇」「庶民よりも富裕層優遇」と批判が沸き起こり、実際に高級ホテルや旅館にお客が集中してしまったのだ。

中堅ホテルの苦境。
それでもフリーランスや家族経営の旅館など、零細企業は身軽さを活かして、なんとかGoToキャンペーンに食い込んでいるという。

JTBや近ツーのスタッフから依頼されてGoTo事務局の仕事や、GoToの条件である各宿泊施設の感染対策の調査を請け負うフリーランスもいるそうで、どちらかと言えば、零細事業者は縦横無尽に恩恵にあずかっているという。

ベテランのフリーの旅行添乗員が言う。
「コロナ初期は、私たちフリーや家族経営の旅館などもきつかった。でも一律給付金や持続化給付金と、キャンペーンで客足さえ戻れば、なんとかなるもの。旅行会社は中小でも、固定客やなじみ客が必ず利用してくれるので、問題はさほど大きくない。でも、本当に大変なのは、従業員にお給料を払い、維持管理費が大きな中規模のホテルなのです」。

実際、報道でも窮状を訴えているのは、中堅どころのホテルばかり。信用調査会社で詳報されている観光業の倒産企業には、中堅ホテルや旅館が並んでいる。

資本金1000万円クラスの中規模のホテルは、固定費の割に内部留保が薄く、不況が来るたびに体力を蝕まれてきた。そこに需要が蒸発してしまった新型コロナ不況に襲われた彼らは、最もセンシティブな影響を受けているうえ、キャンペーンの恩恵が届きにくいのである。

インバウンドが生んだ日本人好みの宿。
とはいえ、GoToの効果も続々と報告されている。

9月の四連休で京都や横浜、金沢、東京などのランドマークでは、感染拡大前の人手を記録。また10月に入ってからでは、北海道や沖縄のホテルなどで満室の報道が相次ぎ、また11月の予約も前年比と同程度か、アップの予約数を記録したホテルもあるという。

インバウンドはゼロのなかで、国内の観光客は徐々に動き出している。

またアウトバウンド(海外旅行)の行き先を失った日本人の需要を取り込んでいるという面もあるだろう。

10月6日に、日本記者クラブで会見を開いた観光ブランディングプロデューサーの小松崎友子氏(iNTO代表取締役)は、観光業界の窮状を説明する一方で、インバウンドが再開するまでに各企業が実施するべき施策のポイントを示していた。

興味深いことに、小松崎氏は、徳島県三好市の祖谷温泉の事例を紹介しながら、これまでインバウンドを奨励してきた地域では、日本人観光客も増加する傾向にあったと説明していた。

その要因を、彼女は次のように示している。 (1)官民でインバウンドプロモーションを行った結果、国内のメディアにも露出が増え、日本人が国内観光を再発見する二次的な 波及効果を得られた。 (2)インバウンド向けの助成金・補助金等を使った設備投資の結果、 日本人の需要も刺激した。 (3)インバウンド対策に向けて、調査や分析を行ったことにより、 自社コンテンツに対して客観的に見ることができるようになった。 その結果、ユーザー目線でコンテンツの磨き上げができるように なり、インバウンドだけでなく日本人の誘客にもつながった。

小松崎氏によれば、こうした日本人旅行者の獲得とインバウンドの相乗効果は、次のような循環で起こるのだという。

重すぎるコロナ借金。
それでも前年比半分程度しか観光産業の売上は戻っていない。GoToの隘路にはまっている中堅どころのホテルはどうすればいいのか。

観光系の企業はコロナによる需要の喪失で、当面の資金繰りのために新たに債務を増やした企業ばかり。業界に限らず、中小企業の債務膨張は深刻で、放置しておくと、90年代の日本の金融危機のように、再び大量の不良債権が発生する恐れが指摘されている。

経済的にダメージの少ない債務整理のスキームや、民事再生の方法を本格的に検討するべきとの意見も事業再生や金融の専門家からは出ているが、中小企業をどのように立て直すのかが、日本全体の課題となるだろう。

観光業界に限ってみれば、政府が9月29日に開いた観光戦略実行推進会議で民間企業からユニークな提案が出ていた。

瀬戸内や長崎の離島の壱岐などで高級リゾートを展開している「株式会社温故知新」は、ポテンシャルはあるが、後継者がいなかったり、再建に苦慮している宿泊施設を事業継承し、高級リゾート施設に変えてきた。

同社は土地建物を所有せずに、運営のみに特化するプロ集団。ポテンシャルのある宿と、オペレーションのプロ集団とをつなげる、政府による認定制度を提唱していた。

変わりゆくビジネスモデル。
プレゼンテーションした代表の松山知樹氏によれば、「後継者不在で、事業継承が必要な宿も増加傾向」であり、「ポテンシャルを活かしきれない宿が多い」と言う。

にもかかわらず、「プロの運営集団(オペレーター)への委託が進んでいない」ことが課題の一つであり、経営者に経営委託する発想があれば、事業性の見通しが立ち銀行の融資判断にもポジティブに影響する可能性を指摘している。

GoToキャンペーンの期間延長を求める声が高まっているが、GoToに頼るだけでは、見通しは明るくない。コロナの収束が見通せたとしても、一気にインバウンドが回復するとは限らないからだ。

地域経済にすそ野が広がっている観光産業には、熱心に取り組んだ地域や企業から、新たなビジネスモデルが生まれていることにも注意を払うべきだろう。

ポスト・コロナにむけて、観光業界は大きく様変わりしようとしている。

新型コロナ重症化の原因はサイトカインストームと言われてきた。患者の免疫システムが暴走して、患者の体を酷く炎症させ、意識不明・呼吸不全に陥り、呼吸器・エクモに繋がれる。新型コロナでは「サイトカインは、嵐ストームでは無くそよ風である」という指摘が為された。医学雑誌ランセットのレストラピりーメディシンに載った仮説。

免疫暴走サイトカインストームを引き起こすタンパク質はインターロイキン6・IL6炎症性サイトカイン。敗血症の患者のIL6は新型コロナの100倍。急性呼吸窮迫症候群ARDSのIL6は新型コロナの12倍。サイトカイン放出症候群の患者のIL6は新型コロナの200倍。IL6を放出する他の疾病に比べ、新型コロナ患者の放出するIL6は、それほど濃くない。

となると患者の致命傷は、血液が固まる凝固亢進・血栓の方なのではないか。凝固亢進すると溶かす系も亢進する。線溶亢進である。Dダイマーが線溶の指標となる。Dダイマーが上昇すれば、血栓を溶かす薬を投与する。

免疫暴走・サイトカインストームに効く薬がデキサメタゾン・アクテムラ、抗炎症薬である。サイトカインが嵐では無く、そよ風なのであれば。使う薬・治療法も大幅に変更する必要がある。

未知の感染症を理解しないまま、ゴーツー事業で地方にばら撒く二階俊博・菅義偉は国賊である。

「経済を回さないと倒産・失業で自殺者が出る」と煽ったホリエモン・小林よしのり・木村もりよ・宮沢孝之・藤井聡。ゴーツー事業という格差政策を、どう評価しているのか。コロナ禍・コロナショック・コロナクライシス、「新型コロナで経済が破壊される」とマインドコントロールしていないか。「経済を回せば、景気は新型コロナ前にV字回復する。」。能天気過ぎないか。

安倍晋三が「アベノミクスで景気は劇的に回復しました」と株価だけを吊り上げていた当時、既に「子供の貧困・若い女性の貧困・老後破産」問題は存在した。「格差が拡大し固定化すると人は鬱になり絶望死する」。「格差の拡大と固定化」は新型コロナ襲来前から存在し、進行していた。

「経済を回せ」論者は、今から急増する、リストラ・派遣切り・非正規雇用雇止め・高齢者の再就職不可能、諸問題を、どう捉えているのか。政府・経団連の「人間を労働力と見做す」軽蔑体質は多数の失業者を産む。「新型コロナで死ななくとも、リストラで自殺する日本人が増える。」理屈と成る。

新型コロナの処方箋も経済政策の処方箋も、同時に間違っている。

感染症対策こそが最善の経済対策なのである。国家・政府が感染症対策に取り組み、台湾・ニュージーランド・バーレーン・ベトナムの如く、新型コロナを抑え込めば、国民は安心して経済活動に取り組める。

失業者対策には日本の社会構造・産業構造を、ガラリと改善することである。自給自足出来る国に立ち返る時だ。世界の感染状況を見れば食料を輸入に頼る日本の心細さが浮き彫りとなる。農業・漁業・畜産業を日本の国家事業にする必然性を国民に納得させるのも政府の仕事であろう。農業・漁業・畜産業ニューディール政策である。第一次産業従事者を見做し公務員としても良い。竹中平蔵「死ぬまで働け」というのなら、仕事を用意しろ。差し当たって早急に必要な成長戦略会議の議題であろう。

“新型コロナの処方箋・経済政策の処方箋” への46件の返信

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