政府が感染症対策に取り組まないから日本は景気後退する

新型コロナウイルスによるアメリカの死者が、年内に41万人に達するとの予測が公表されました。

アメリカの4日時点の死者は、およそ18万7000人ですが、ワシントン大学の研究所が公表した最新の予測では、12月1日までに32万5000人に達するとしていて、先月の予測から3万人あまり上方修正しています。

また、12月の1か月で、さらに9万人近くが死亡し、年内に死者は41万人を超えるとしています。

理由については、寒い気候でより流行する傾向があるためとしていて、北半球の人々はこれから特に警戒が必要だとしています。 また、アメリカ国内のマスク着用率が5割に満たないとの分析結果も公表し、着用率が上がれば死者数は大幅に減らせるとしています。日テレニュース。

【AFP=時事】AFPが日本時間9月3日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は86万3679人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2607万4140人の感染が確認され、少なくとも1707万1200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

2日には世界全体で新たに5944人の死亡と26万5250人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1184人。次いで米国(1080人)、インド(1043人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに18万5752人が死亡、611万5030人が感染し、少なくとも223万1757人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は12万3780人、感染者数は399万7865人。以降はインド(死者6万7376人、感染者385万3406人)、メキシコ(死者6万5816人、感染者61万957人)、英国(死者4万1514人、感染者33万8676人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの89人。次いでベルギー(85人)、スペイン(62人)、英国(61人)、チリ(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5077人、回復者数は8万251人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が28万2980人(感染751万4827人)、欧州が21万6845人(感染406万1430人)、米国・カナダが19万4923人(感染624万4721人)、アジアが10万879人(感染542万7187人)、中東が3万7014人(感染152万6761人)、アフリカが3万316人(感染126万9758人)、オセアニアが722人(感染2万9460人)となっている。

「息が出来ない」警察官に膝で首を抑えられ死亡したジョージフロイドさん。人種差別反対ブラックライブズマター運動は、トランプのホワイトハウスの前で群衆がマスク無しでシュプレヒコールを叫んでいる。「トランプの人種分断が悲劇を産んだ」。阿保のトランプに群衆の声を届ける怒りのデモである。

ブラックライブズマター運動、デモは京都・大阪・新潟・愛知・東京 、日本でも起きている。国内のデモはマスクを着用し、サングラスで結膜を護り、整然と列を組んで路側帯を行進する。

ブラックライブズマター運動はアメリカからヨーロッパに飛び火した。欧米のデモは極左集団アンチファシズム・極右集団ルーガルーが武装して参加し、市街戦の様相を帯びる。欧米ではブラックライブズマター運動と時を同じくして「お先真っ暗デモ」「ロックダウン解除要求デモ」「仕事をさせろデモ」「マスク着用を義務化するなデモ」が頻発する。

都市封鎖ロックダウンの感染拡大防止成果を台無しにするデモに見える。Qアノンの「新型コロナは存在しない」陰謀論がデモ参加者を洗脳しているかもしれない。ロスチャイルド・ロックフェラー・ジョージソロス・ビルゲイツ・国際金融資本のディープステートがメディアを乗っ取り、「新型コロナをでっちあげて」民衆を支配しようとしている。存在しない新型コロナは怖くない。

或いは、新型コロナ感染は怖いが。人種差別に沈黙するのは「白人が沈黙するのは暴力と同じ」「イギリスで黒人女性が出産する際の死亡リスクは白人女性の5倍」「イギリスは無罪ではない」差別に加担する罪が有る。差別反対を叫ぶ為、デモに参加する。人々が新型コロナがマイノリティを迫害する社会構造に改めて気づき、黙って居られないという問題意識・愛国心を表出する為のデモ。トランプの人種分断に怒りを表すデモならば、Qアノンの洗脳など効かない。

都市封鎖ロックダウンは感染症対策には逆効果である。社会の奥底で感染が進行し、解除した途端に再感染が爆発する。アメリカ・インド・香港が該当する。或いは、再感染の先送りに過ぎない。オーストラリア・韓国・スペインが該当する。新規感染者が3か月抑えられ、再び感染が拡大する。

日本は5月22日緊急事態宣言が解除されると、歌舞伎町・池袋・渋谷、夜の街で若者が遊んだ。「自粛疲れ・コロナ鬱」プラカードを首から下げて遊んだ。その後、夜の街で若者の新規感染者が一日40人ずつ発生し始め、100人を超え、200人を超え、300人を超えたあたりで「家庭内感染数が夜の街感染数を」上回った。

感染集積地エピセンターでのPCR検査・抗原検査・抗体検査と、無症状患者の保護・隔離・治療とがセットである。夜の街で感染者40人を超えた時点で、店の従業員・若者客、双方の健康を守る為に、夜の街を封鎖し、人々の移動を禁止して検査を施し、無症状患者の保護・隔離・治療に任るべきだった。

安倍晋三も小池百合子も無為無策で在り続けた。再感染の拡大をボーっと眺めるだけ。国家が感染症対策を実施せず、ゴーツートラベルを実施した為、東京の再感染が、日本中にばら撒かれた。或いは東京の夜の街で起きた感染集積地エピセンター化が、札幌ススキノ、名古屋栄・錦、大阪ミナミ、福岡中洲、沖縄松山で同時多発で生じたのかもしれない。

店の休業要請にカネがかかるだの、カネの出処が国か地方かなど、けち臭い貧乏な愚痴をこぼさずに、政策を講じて感染症対策に成功した実績・体験を持たねばならない。流行の始まりが若者であっても、感染は中年・高齢者に及ぶ。今日、1日10数人の推移で高齢者が死亡している。7月下旬以降で死亡者を累計すると300人を超える。

新型コロナは高齢者を死亡させる恐れるべき感染症である。

政府が感染症対策に、即座に真摯に取り組めば、死なずに済んだ300名である。テレビ報道は些末な「吉本芸人のコメント」「パワハラ坂上のMC」「木村もりよ・宮沢孝幸のコロナは只の風邪論」を報じず、「政府の無為無策で300人以上亡くなった」という核心を報じるべきである。

感染集積地・感染震源地・エピセンターが出来れば、周囲に無数の集団感染クラスターが発生する。感染集積地エピセンターに言及せず、集団感染クラスターを犯人扱いし、バッシングする政治・マスメディアは、的外れである。感染集積地エピセンターを制圧できるのは国家・政府である。

感染接触アプリ「ココア」も不具合が生じ過ぎる。「濃厚接触の通知が来て、アプリを確認すると、濃厚接触の事実は無い。」と告げられる。「ココア」が出来損ないだから、アプリインストール・利用者が増えない。東京都の「虹色ステッカー」も不評である。店が勝手に入手し、看板に貼れるステッカーである。飲食店の看板にQRコードを組み込む。来店者がスマホアプリでQRコードを読み込む。感染者ゼロならQRコードもアプリも青、陽性患者が出たらQRコードもスマホアプリも同時に赤に染まる。厚労省は「ココア」を回収し、オートマチックな新型アプリを導入すべきである。

新型アプリの導入と、ゴーツーイートの開始はセットであるべきだ。会食時の飛沫感染で新規感染者数が増加する危険性が高い。「ココア」陽性判定が出た患者本人が自己申告でアプリに打ち込む。打ち込む際に自分のパスワードを打ち損なう。「ココア」のようなレトロ・アナクロニズム・時代錯誤なアプリでは、感染症対策にIT技術を活用しているとは言えない。

感染症対策は国家・政府の仕事・役割である。国民に「経済を回せ」と要求するのなら。国として感染症対策の義務を果たしてから、要求して欲しい。

「三密を避ける。大声で会話しない。ソーシャルディスタンスを守る。」国民に生活様式を押し付けることを感染症対策と言い換え、「感染症対策と社会経済活動の再開を両立させる」という政府の言い分を正当化させる。泥棒レベルである。

政府が感染症対策と経済活動再開の両方を国民に押し付けたのが、現在の飲食店・旅行観光業・サービス業の苦境の原因である。政府が個人事業主を苦しめている。国家の国民いじめである。

「感染症対策の民営化」「感染症対策の自己責任化」を即座に辞めて貰いたい。少なくとも責任を感じた安倍晋三は辞職した。安倍晋三を盾にしてゴーツーキャンペーンを展開した二階俊博・菅義偉は盗人猛々しい。二人とも凶悪な貌をしている。二人の老害に牛耳られた自民党は、民主党レベルに希望が持てない。

【AFP=時事】パキスタンで、新型コロナウイルスの感染が確認されてから6か月が経過した。ここ数週間は感染者数が激減しており、最悪の事態は回避できたようだ。人口過密な都市部での感染拡大や、ボロボロの病院が対応できなくなることを恐れていた専門家らは今、感染者数の減少理由が分からず困惑している。

パキスタンでは当初、感染者数が急増したが、現在は減少傾向にあり、死者数も1桁の日が多い。累計の死者数は約6300人、感染者数は29万5000人以上だが、現在1日当たりの新規感染者数は数百人にとどまっている。一方、隣国インドでは、1日当たり数百人が死亡している。

パキスタン歴代政府は長年、医療分野への資金投入を行わず、ポリオ、結核、肝炎など多くの感染症の食い止めに失敗してきた。
また、パキスタンでは多くの人が、数世代で同居し、ひしめき合って暮らしている。

東部ラホール(Lahore)の病院に勤務するサルマン・ハシーブ(Salman Haseeb)医師は、「この減少傾向を誰も説明できない…誰も具体的な説明が思い浮かばない」と話した。

感染の大流行を回避できた理由について、人口が若いこと、高湿度・高気温の気候、根拠のない自然免疫など、さまざまな仮説が飛び交っている。

新型コロナは、高齢者や基礎疾患のある人が感染すると重症化するリスクが高いことが分かっているが、パキスタンの平均年齢はわずか22歳だ。一方、イタリアの平均年齢は46.5歳で、これまでの死者数は3万5000人を超えている。

2月に初めて感染が確認されて以来、政府は緩やかなロックダウン(都市封鎖)など制限措置を実施してきた。だが、市民はソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)のガイドラインを守らず、市場やモスク(イスラム礼拝所)に集まっていた。

当局は、先月に感染者数が数週間連続で減少したことを受け、新型コロナに伴うほとんどの規制を解除した。
レストランや公園が再開し、人々は映画館やショッピングモールに集まり、公共の交通機関にひしめき合って乗っている。学校や大学も9月末には再開予定だ。マスクを着用している人も、ほとんど見かけなくなった。

日テレニュース。

国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの感染者のうち、亡くなった人の割合を推計したところ、第2波では0.9%で、第1波より大きく減ったと発表しました。

国立感染症研究所は、新型コロナウイルスへの感染が報告された人のうち、亡くなった人の割合を誤差などを調整して推計しました。

その結果、致死率は、1月から5月のいわゆる「第1波」は、5月末時点で、5.8%で、6月以降のいわゆる「第2波」では、8月19日時点で0.9%でした。 第2波は、第1波と比較して亡くなる人の割合が4.9ポイント低くなっています。

70歳以上では、「第1波」は24.5%、「第2波」は8.7%と大きく低下しました。

推計を担当した鈴木基センター長は、「ウイルスが弱毒化した説は考えていない。検査対象の拡大により、無症状や軽症例が多く見つかるようになったため、致命率が下がったとみられ、「第2波」の数値の方が、病気の実態を、より表している可能性がある」と話しています。

“政府が感染症対策に取り組まないから日本は景気後退する” への85件の返信

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