憑き物落とし・反自殺広告

東スポ。
竹内結子さん(享年40)の衝撃死は社会的に影響が大きいだけに、共鳴して後追い自殺など負の連鎖を招きかねない。それでなくても、今年8月の自殺者数は全国で1849人、昨年同月比246人(15・3%)増だ。そこで、霊能者の山口彩氏と宗教法人「観音院」住職の尾花冬樹氏が、それぞれスピリチュアル観点と、仏教的観点から自殺に警鐘を鳴らす緊急対談を行った。

山口氏:なぜ自殺が増えているのか。個々の事情はあるとは思いますが、社会的な背景として孤独が挙げられるでしょう。今はネット社会で殺伐としているうえに、コロナによって人と接する機会も減って誰かに相談もできにくい。霊視すると「どこに行っても孤独なら『無』になりたい」と思うようです。  尾花氏:先生がおっしゃるように出口のない不安はあるでしょうね。芸能人の場合、表現者ならではのフラストレーションもあるかもしれない。コロナによってよりネガティブな方向にいっている側面はあると思います。

山口氏:霊的な観点から言って、自殺は絶対にやめた方がいいですね。自殺願望のある方は「よく楽になりたい」と言うんですけど、私はこれまで楽になった霊体に会ったことがありません。むしろ苦しんでいる。首つりで死んだ方は、息が止まる瞬間「やらなきゃよかった。助けて」ともがくんです。死後もその苦しみが続きますし、飛び降りの場合は、苦しむから「まだ死んでいない」と思って、死んでも何度も飛び降りを繰り返す。ちなみに、自殺すると、人は生まれ変わることがほとんどできないことを強調しておきます。霊能者が浄化させてしかるべき場所に導かないと、そこにとどまってしまう。
尾花氏:仏教的にも良くないこととされています。娑婆(しゃば)という言葉がありますよね。一般的には俗世間を指しますが、もともとは仏教用語で、現世というお釈迦様から与えられた修行の場のこと。それを自らの手で放棄するのですから、愚かな行為に変わりはありません。やはり想像力を働かせてほしい。本当にその悩みが、自分の命と引き換えにするほどのものなのかどうか。

山口氏:おっしゃる通りですね。もし命を絶ちたくなったら、30分でも1時間でも考えてみることです。子供のころを振り返ってみてもいい。実際、命を絶つときは突発的にスッと自殺したくなる「魔の刻(まのこく)」というのがあるんですよ。そこをズラすだけでも、自殺の思いがうせる効果があります。  尾花氏:周囲もその人の変化に気づくことが大切ですね。

山口氏:はい。霊的にはSOSのサインを受け取っていますからね。ただ、どうしても人は「まさか」という思いがあるから打ち消してしまう。だからこそ、普段から優しい気持ちで人と接してほしい。「大丈夫?」と声をかけるだけでも、人は案外、踏みとどまれます。昔は、それこそご住職や近所の人に気軽に相談できるお寺というコミュニティーがあったんですけどね。
尾花氏:そうですね。でも、お寺や神社に行くことはオススメしますよ。どんなお願い事をしてもいい。宝くじ当たりますようにでも、受験に合格しますようにでも。そんなお願い事をした帰り道に人は悪いことをしようとは思わないじゃないですか。前向きになりますよね。そんな気持ちが広がれば、自殺というネガティブな方向には向かいにくいと思う。
山口氏:今悩んでいる人は、ぜひこの対談をヒントにしていただければと思います。

☆やまぐち・あや 神奈川県出身。3歳のころから心霊現象を頻繁に体験し始める。成人後、美容師として働くかたわら、お客の相談を受ける。その後、霊能力を仕事にすることを決意し、心霊研究所「正霊会」を設立。これまでに受けた相談件数は約5万件。並外れた霊能力と舌鋒鋭いアドバイスで、政財界から芸能界、スポーツ界など幅広い顧客から支持されている。HPは【https://enishi.fanmo.jp/】。
☆おばな・ふゆき 1969年2月6日生まれ。埼玉県出身。2013年から本山修験宗聖護院門跡末寺 小淵山正賢寺観音院の住職を務める。HPは【https://www.kannonin.com/】。

ゲーテ「若きウェルテルの悩み」。読者が連鎖自殺した作品である。昔、日本でも若いアイドルが自殺した後、後追い自殺が多発し、ウェルテル症候群が懸念された。
マスメディアは自殺報道を、過激センセーショナルに取り上げない。自殺の方法・遺書の内容は公開しない。自殺の原因の推測・憶測・空想は報道しない。自殺を美化しない。というルールを創り上げた。

いじめ自殺者が出るとマスメディアは「過激な学校バッシング」「遺書の内容の公開」「解決策を提示しないヒステリック報道」「いじめ自殺の美化」を繰り返してきた。

視聴者に分からない自殺広告がマーケティングされている。「自殺報道は過激に報じる程、視聴率が稼げる。」「自殺報道の放送時間は各局横並びに揃える」「自殺者の関係者からコメントを取り、テレビで葬式をして見せる。」。民放放送局が、芸能人の自殺を売れるコンテンツに仕立て上げている。

愚劣なテレビ文化に便乗して霊能者・新興宗教の生臭坊主が売名する。他人の自殺で稼いで嬉しいのか。

反自殺報道として、トランプの脱税・インドメディアの自殺法廷を示す。
阿保が大統領を務め、やっと脱税の金額がハッキリしてきた。何年も前から「歴代大統領が提出してきた納税証明書をトランプだけ開示拒否する」と報じられてきた。開示拒否の時点で脱税確定である。愛国者・保守派の仮面を被り「アメリカは絶好調だ」と叫びながら、納税していなかった。世界一の大国で、この恥知らずな猿が大統領を務めている。

開き直ろうと思えば、何処までも開き直れる一例である。自殺を思い詰める自身の苦境と、阿保のトランプの世界に恥を晒す開き直りとを比較して欲しい。何故、真面目な人間が自殺に追い込まれて、阿保が権力の座に居座り続けられるのか。

無名の人間であっても、今、自殺すればコロナ禍の自殺者の一人としてカウントされ、マスメディアの自殺広告に利用される。下手に注目を浴びればインドの自殺法廷のお祭り騒ぎの主役にされる。

インドも日本も、メディアの文化レベルは最悪である。

BBCニュース。
米紙ニューヨーク・タイムズは27日、ドナルド・トランプ米大統領が当選した2016年に納税した連邦所得税は、わずか750ドル(約8万円)だったことが分かったと伝えた。 ニューヨーク・タイムズは、過去20年以上にわたるトランプ氏や関連企業の納税記録を入手したという。それによると、トランプ氏は過去15年間のうちの10年で、所得税をまったく納めていないことが明らかになった。

これは「主に」、トランプ一族の所有企業が損失を計上しているからで、「慢性的な損失と長年にわたる租税回避」が繰り返されていたと、同紙は伝えている。 大統領になる前、トランプ氏は大富豪の不動産王として知られ、リアリティー番組などの出演で有名だった。

しかしニューヨーク・タイムズはアメリカの税務当局、内国歳入庁(IRS)へのトランプ氏の申告について、「毎年数百万ドルの収入がありながら、慢性的に巨額の損失を出し、それを大々的に活用して納税を回避し続けるビジネスマン」の姿がうかがえると書いている。 2018年の所得申告でトランプ氏は、少なくとも4億3490万ドルの収入があったとしている。これに対してニューヨーク・タイムズは、納税記録から実は同年のトランプ氏は4740万ドルの損失を計上していたと書いている。

■トランプ氏は「フェイクニュース」と トランプ氏は報道後に記者団に対して、「完全なフェイクニュース」だと反論。「実際には払ったが、納税申告書の作成が終わり次第、公表する」と述べた。

トランプ一族の複合企業「トランプ・オーガナイゼーション」も、報道内容を否定した。 米大統領は1970年代以降、選挙段階で納税記録など財務状況を公表するのが慣例となっていたが、トランプ氏はこれまで納税記録を明らかにしていない。

ニューヨーク・タイムズは、1990年代までさかのぼるトランプ氏とトランプ・オーガナイゼーション所有の複数企業の納税記録のほか、トランプ氏自身の2016年と2017年の納税記録を点検したとしている。
入手したすべての情報は、合法的にその情報を見る権利のある情報源から提供されたものと説明している。

トランプ・オーガナイゼーションの法務責任者、アラン・ガーテン弁護士は、報道内容について「ほとんどもしくはすべての事実が、不正確だ」とコメントした。 「過去10年の間、トランプ大統領は個人的に数千万ドルもの税金を連邦政府に納めてきた。2015年に大統領選出馬を発表した後も、個人として数百万ドルを納税している」と、ガーテン氏は報道内容に反論した。

■民主党の反応 野党・民主党の幹部、ナンシー・ペロシ下院議長は報道を受けて、トランプ氏がいかに「極端な手段」によって「自分に応分の税金を納めずに済むよう、税法の抜け穴を利用してきたか」示すものだと批判した。

同様に民主党幹部のチャック・シューマー上院院内総務はツイッターで、「トランプ大統領より多く連邦所得税を払った人は手を挙げて」と呼びかけた。

民主党大統領候補のジョー・バイデン副大統領の陣営は、教師も消防士も看護師も、750ドルより多くの連邦所得税を納めているとツイートした。

「租税回避のため損失申告」 ニューヨーク・タイムズはさらに、各地のゴルフ場やホテルなどトランプ氏が所有する事業の「ほとんど」は、「数千万ドルか数万ドルの損失を毎年申告している」と指摘する。

「この方程式が、トランプ氏の財務の錬金術の鍵となる要素だ。有名人として得た収入で、ハイリスクな事業を購入して支え、そしてその事業が出す損失を使って納税を回避する」のだと、記事は書いている。

記事によると、大統領は個人として3億ドル以上の債務を抱えており、今後4年間にいずれも返済期限が来るという。 またトランプ氏の複数の企業が、大統領の知己を得たい、あるいは便宜を得たい「ロビイストや海外政府関係者」から資金提供を受けてきたとも書いている。

ニューヨーク・タイムズは、入手した納税記録から、トランプ氏が外国に持つ企業での収益も計算したという。それによると、大統領就任から2年間に海外で7300万ドルの収入を得たという。 収入の一部は、アイルランドや英スコットランドに所有するゴルフ場から得たものだが、それに加えてトランプ・オーガナイゼーションは「独裁的指導者のいる国や、地政学的に緊張状態にある国で、数々のライセンス契約」を交わすことで収入を得ていたという。
同紙によると、こうしたライセンス契約の中には、フィリピンでの300万ドル、インドでの230万ドル、トルコでの100万ドルなどが含まれる。

さらに同紙は、トランプ氏が大統領就任後の2018年に米NBCテレビの「セレブリティ・アプレンティス」シリーズから4億2740万ドルの報酬を得たほか、NBCがトランプ氏の名前を使うためのブランディング契約でも収入を得たと伝えた。また同年には、オフィスビル2棟への投資で1億7650万ドルを得たという。

しかし同紙によると、トランプ氏は自分の事業が巨額損失を出したと申告したため、こうした収入について所得税をほとんど払っていない。 同紙はさらに、「前年の損失を翌年以降に繰り越すことで、将来的な納税額を減らす」ことができる税制の仕組みをトランプ氏が活用してきたと伝えた。

たとえば、フロリダ州マイアミ近くにあるトランプ氏所有のゴルフ場「トランプ・ナショナル・ドーラル」は2018年に1億6230万ドルの損失を申告したと、同紙は書いている。同様に、アイルランドと英スコットランドに所有する2つのゴルフ場は計6330万ドルの損失を申告したという。

【AFP=時事】インドは新型コロナウイルスの感染者が600万人近くに上り、国境問題で中国との緊張が高まっているが、何か月もテレビのニュース番組を独占しているのは、インド映画界「ボリウッド(Bollywood)」の人気俳優を元恋人がどのように自殺に追いやったかという話題だ。

うつ病だったとされるスシャント・シン・ラージプート(Sushant Singh Rajput)さん(34)の死とジェットコースターのように急変するその後の状況に、人々の目はくぎ付けになっている。

ラージプートさんの元恋人で女優のレア・チャクラボルティー(Rhea Chakraborty)さん(28)は、今年6月にラージプートさんを死に追いやった原因だとラージプートさんの家族から責められている。世間からは、黒魔術を使って死に追いやった氷の女王と非難され、金目当てでラージプートさんと付き合ったとまで言われている。

チャクラボルティーさんは9月上旬、ラージプートさん用の大麻を購入した疑いで逮捕された。ラージプートさんの自殺は現在、連邦機関であるインド中央捜査局(CBI)などにより調査されている。

多くのテレビ番組はこの出来事を熱心に取り上げているが、このような繊細な問題をセンセーショナルに報じるのは不適切だと考える人もいる。
「テレビのニュース番組が、正義の味方のふりをするのは非常に簡単だ。政府機関が適切に機能していないことが理由だが、それだけの単純な話ではない。政府機関の監視が重要な問題に及んでいない」と、メディア専門家のギータ・セシュ(Geeta Seshu)氏はAFPに語った。

■メディアによる裁判
インドでは、特に犯罪や有名人が絡んだ問題について、テレビが騒ぎ立て、タブロイド紙のように俗悪な報道をするということが長年行われてきた。

被害者の親族がしつこく追いかけられるのはいつものことで、正式な捜査がなされるはるか前にいわゆる「メディア裁判」が行われ、罪が着せられる。

■政治利用も
今回もまた、このような報道が行われている。
恵まれない境遇からはいあがり、多くのヒット映画に出演し、評論家から高く評価された若手スターの死は、うつ病は成功できなかった人たちの病気だと長く偏見の目を向けてきたインドの人々に衝撃を与えたのだった。

インドでは9月上旬、新型コロナウイルスの感染者数が世界で2番目となり、厳格なロックダウン(都市封鎖)の影響で今年4~6月期の国内総生産(GDP)が前年同期比25%近く落ち込んだが、テレビが大々的に取り上げたのはチャクラボルティーさん逮捕のニュースだった。

特定政党への支持を公にしている主要テレビ番組「リパブリック(Republic)」や「タイムズ・ナウ(Times Now)」も、ラージプートさんの自殺を取り上げ、厳しい状況となっているナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相政権に一時的な救済を提供した。

政治家もこの流れに乗っている。与党・インド人民党(BJP)は、ラージプートさんの出身州であり、来月に州議会選挙を控える東部ビハール(Bihar)州で「#JusticeForSushant(スシャントに正義を)」キャンペーンを展開している。

だが、必ずしも全員がこうした報道を歓迎しているわけではない。
フェミニスト活動家のバンディタ・モラルカ(Vandita Morarka)氏は、「私たちが目にしているものは、若い女性に対する単なる悪口だ」「全くもって不公平で、非常に女性差別的だ」と批判した。

多くのボリウッドスターもまた、チャクラボルティーさんへの支持を表明している。

だが、過熱気味な報道が収まることはなさそうだ。インドのテレビ局はニュース放送規制局(NBSA)が名目上監督しているが、ほぼ権限がなく、実際は自主規制の原則によって運営されている。

セシュ氏によると、NBSAはその名に値するような規制はほぼ行っていないという。「テレビ番組は、かなりの部分を自分たちのやりたいようにやっている」と指摘した。

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