届かないワクチン・特攻オリンピック

FRB・ECB・日本銀行・イギリス中央銀行。世界4大中央銀行が軒並み量的金融緩和政策を採り、金融市場にカネが流れ込む。日本では、日銀とGPIFが株を買い込み、株価を吊り上げる。年金積立金が、ハゲタカの海外勢が日経市場で買い叩き、売り捌いている、博打の原資に成っている。

新型コロナ対策が表看板の量的金融緩和政策。吊り上がられる株価は、異次元の高値である。黒田東彦バズーガを世界中で撃っている状態である。従って、金融市場の過去の経験則アノマリー・国家企業の売り上げ決算ボラティリティ・相場の勢いモメンタム・市場企業の経済指標ファンダメンタル・投資家の心理感情センチメント。全て、相場の上昇下降の強弱を示す指標と成り得ない。

指標となるのは、この1年の傾向である。その一つがリバランス。海外のハゲタカは株50%債券50%のバランスを保つ。リスクヘッジの為である。週末・月末にリバランスを保つ為に「株を売り、債券を買い直す。」20年6月7月8月9月10月11月。21年1月。月末に必ず株価を、大きく下げている。

昨日の下げも「毎月の傾向だ」と分析するのが妥当だろう。エコノミストって霊能者並みなのか。「バブルが弾けた」と騒ぎ過ぎである。

必要なのは「バブルが弾ける前にGPIFの資産運用を国債に戻しておく」竹中平蔵・菅義偉への監視・管理である。竹中平蔵・菅義偉コンビが「アベノミクスの官製相場」を演出する為に、年金積立金で日本株・海外株・海外債券の資産運用を開始したA級戦犯である。

更に今、大事なことは「ワクチンを契約し損なった菅義偉・加藤勝信コンビの政治責任追及」である。半年前の報道で、当時官房長官・当時厚労相の菅義偉・加藤勝信が、ファイザー・アストラゼネカ・モデルナとワクチン契約を結んだと報じられた。

基本合意であり、正式契約・最終契約では無かった。

政府の新型コロナ対策は、無為無策の積み重ねで杜撰に過ぎる。1年前、習近平の国賓来日・中国人観光客のインバウンド需要を当てにして中国人入国制限しなかった。感染拡大真っただ中のヨーロッパに日本人旅行者を向かわせた。五輪開催の為にPCR検査数を絞る。緊急事態宣言解除後の感染拡大する新宿夜の街を封鎖しなかった。接触追跡アプリココアは役立たず。二階俊博・菅義偉の利権ゴーツー事業を決行し、日本中に感染をばら撒く。医療現場を崩壊させ死亡者が7880人を超える。第2次緊急事態宣言中にPCR検査数を絞る。積極的疫学調査を止める。CT値を黙って引き下げる。英国型変異ウィルス・南アフリカ型変異ウィルス・ブラジル型変異ウィルスを侵入させ、ゲノム解析はおざなりである。

ワクチンが届かないままに「もうすぐ届くかの様に」国民を騙しちにし、緊急事態宣言を再解除しようとしている。

日本のゴシップジャーナリズム・スキャンダルマスゴミは、各局、五輪スポンサーである。政府と結託して「五輪開催の邪魔になる第四波の到来」に沈黙を続ける。

「気が緩んでいる」のは徹頭徹尾、新型コロナ対策を無視し続ける菅義偉の思考・姿勢である。「ワクチン契約に失敗しました。どうも済みません。」の一言があって然るべきである。

いかさまを重ねた「緊急事態宣言」。解除した途端に第4波が到来する恐れがある。アメリカ・フランス・ドイツ・スペイン、新型コロナ対策に苦労した国は第4波の到来を恐れている。

日本とブラジルだけが「コロナは只の風邪」だと嘯いている。

現代ビジネス。
新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でも始まった。医療従事者への先行接種が2月17日から進められているものの、首相官邸ホームページによると2月21日時点の接種回数は5000回あまり。昨年12月に接種が始まったアメリカで5000万回以上の接種が行われていることを考えれば、日本の遅れは明らかだ。

国内へのワクチンの輸入は第1便の40万回分に続き、第2便45万回分が2月21日に届いた。しかし、依然として数は少なく、今後のスケジュールも不明だ。6月までに全国民に必要な数量のワクチンを確保するとしていた当初の計画は、すでに破綻している。

「今後もワクチン接種は遅れる可能性が高い」と指摘するのは、国民民主党の参議院議員で医師の足立信也氏。足立氏は2009年に新型インフルエンザが流行した際、民主党政権の厚生労働政務官としてワクチンの輸入や接種を担当した。当時の経験から、政府の進め方に多くの疑念があるという。日本のワクチン接種への懸念について、足立氏に聞いた。

高齢者への接種開始時期は不明なまま。
日本でファイザー社のワクチンが承認されたのは2月15日。17日からは先行接種として医療従事者約4万人を対象に接種が始まった。優先接種の対象となるのは、医療従事者約470万人、65歳以上の高齢者約3600万人、基礎疾患を抱える約800万人、それに高齢者施設への職員ら約200万人だ。しかし、2月21日時点で接種回数は5000回あまり、国内に到着しているワクチンは約85万回分に過ぎない。

ワクチンの確保や接種時期について、1月には政府内での食い違いが露呈した。ワクチン接種担当の河野太郎行革相は、6月末までに接種対象となる全国民分の確保を見込むとする政府の説明に対し、会見で「政府内の情報の齟齬がございまして、スケジュールに関する発言については修正をさせていただきます」と述べた。

さらに高齢者の接種開始時期についても、厚労省が3月下旬の見通しと説明していたのに対し「早くても4月1日以降になる」と発言。その後、高齢者の接種時期についての政府の見解は、「4月以降」に変更された。

しかし、ここへきて高齢者の接種が4月に行われるのかどうかも怪しくなっている。ワクチンの先行接種が始まる前日の2月16日、河野行革相は、会見で高齢者への接種時期について次のように述べた。

「65歳以上の高齢者は4月から接種を開始することを見込んでいる」 「すべての対象者への接種がほぼ終了する時期はまだ定かではない」。

高齢者への接種開始時期を示すことができない理由を問われると、次のような答弁になった。

「これは結構高次な連立方程式になっておりまして、1つはファイザーの供給数、それとEUの透明化のメカニズムできちんと承認がとれるがどうかということ、高齢者の接種を行うにあたって弾切れを起こさないことが一番大事だと思っていまして(中略)、それなりに在庫を積み上げた状態でスタートしなければならないと思っております」。

わかりにくい表現だが、優先接種の対象である高齢者3600万人のワクチンの確保の目処は立っていない、と言えるだろう。新型インフルエンザが世界的に流行した2009年、当時の民主党政権で厚労政務官を努め、ワクチンの輸入や接種を担当した足立信也参議院議員は、「政府からの情報があまりに少ない」と指摘する。

「ワクチンの確保を目指すといった話ばかりで、詳細な説明がほとんどないですよね。日本がワクチンの供給契約を結んだ時期は、モデルナ社が昨年10月29日、アストラゼネカ社が12月10日、ファイザー社が今年1月20日ですが、なぜこんなに接種の開始が遅れているのか理由がよくわかりません。アメリカがすでに5000万回以上接種していることを考えると、あまりに遅すぎます。

本来、オリンピックとパラリンピックを開催したいのであれば、国民全員のワクチンを確保できなくても、3月末までにできるだけ多くの人に接種する必要があったと思います。説明が一切ないからわかりませんが、契約に失敗している可能性もあるのではないでしょうか」。

世界で起きているワクチン争奪戦。
新型インフルエンザのワクチンをめぐっては世界で争奪戦が起きており、日本も無関係とは言えない状況に置かれている。日本がファイザー社から供給を受けることで合意している1億4400万回分のワクチンは、ヨーロッパ連合(以下、EU)内の工場で生産され、日本に発送される。発送のたびにEUから輸出の承認を受ける必要がある。

しかし、ファイザー社のワクチン供給は、EU各国に対しても遅れている。生産ラインを見直したため供給が一時削減され、3月末までのEUへの供給は、計画の4割程度になる見込みだという。さらに、イギリスのアストラゼネカ社が生産するワクチンは、EUへの供給削減が発表された。EUのミシェル大統領は「法的措置も辞さない」と発言。EU各国は接種計画の変更を迫られている。  スウェーデンのカロリンスカ大学病院に勤務する日本人医師の宮川絢子氏は、EUのワクチンの供給の状況を次のように説明する。

「ヨーロッパではイギリス対EUでワクチンの取り合いになっています。アストラゼネカ社のワクチンをイギリスが出さないなら、EUはファイザー社のワクチンを渡さないという状況も一時ありました。

スウェーデンでは12月27日から要介護の高齢者と、介護と医療の従事者から接種が始まっています。接種のペースは、EUの中で早いわけでもなく普通だと思いますが、国民全体が6月いっぱいで接種を終えるという目標の達成は難しい状況になっています」。

日本ではファイザー社に続いて、アストラゼネカ社が2月5日に承認を申請した。しかし、アストラゼネカ社のワクチンについては、供給の問題とは別の懸念もある。65歳以上を対象とした治験がほとんど行われていないのだ。EUではスイスが承認しない方針で、スウェーデンやフランス、ドイツなどでは65歳以上では使用しないことにしている。

65歳以上の接種に、アストラゼネカ社のワクチンを使用するかどうかについて、政府は現時点で明言していない。足立氏は政府の姿勢に首を傾げる。  「アストラゼネカ社のワクチンを65歳以上に打たない国が出ているのは、治験をしていないわけですから当然ですよね。それなのに政府は何も言及していません。ワクチンの確保ができていないから何も言いたくないのでしょうか」。

ワクチン輸入から接種までは3週間かかる。
足立氏によると、新型インフルエンザが流行した2009年には、約5000万人をワクチンの優先接種者とした。医療従事者の接種は希望者が想定より多かったため、予定の倍に広がったという。ただ、ワクチンの輸入から接種までには、それなりに時間がかかると指摘する。

ワクチンが輸入されると、まず検品が行われる。次に、地方自治体と連携をとって、今回の発送分はどのような人たちに打つのかを通知する。それから超低温冷凍庫のディープフリーザーに入れて現場に届けられる。それからようやく接種が始まる。

「ワクチンが国内に到着してから実際に接種が始まるまで、新型インフルエンザのワクチンの時には全部で3週間くらいかかりました。今回その期間を短縮できたのかと厚労省に聞くと、前回と変わらないという答弁でした。国内に到着するスケジュールも定かでないということは、随分時間がかかると思ったほうがいいのではないでしょうか」。

さらに、接種の進め方についても、整理しなければならないことも多いという。

「一つは感染者をどう扱うかということです。感染者は8か月は中和抗体が維持されるという論文が出ています。ワクチンを打たなくても免疫を持っている状態ですね。副反応は、1回目の接種よりも2回目のほうが出る可能性が高いことがわかっているので、打たないか、打っても1回だけでいい可能性があります」。

足立氏が続ける。  「もう一つは、無症状で感染している人が多いわけですから、事前に感染しているのかどうかをチェックする必要があります。しかし、一向に方針が出てきません。風疹の予防接種では、妊娠適齢期の女性に対しては事前に抗体を持っているかどうかを調べて、持っていれば接種の必要はないという対応をしています。感染の既往があるかどうか、抗体があるかどうかは知りたいですよね。

新型インフルエンザの時は、製薬会社が示した使い方は今回と同じ2回打ちでしたが、輸入した後に1回でも効果があるのではないかという話になって、1回打ちと2回打ちの比較試験をしました。その結果、1回でもほぼ同等の効果が得られることがわかって、1回打ちに変えました。今回も同じようになる可能性もあります」。

政府は接種を「自己責任」にしたい?
仮に一般の人への接種が始まったとしても、本当に接種が進むのかどうかも不透明だ。日本では新型コロナウイルスのワクチン接種は任意になっている。各メディアの世論調査などでは、接種への期待が高まっているが、一方で、副反応への不安を感じる人も多いという結果が出ている。

もともと日本では、海外に比べてワクチンの接種に消極的な傾向がある。足立氏は政府がより丁寧な情報を出していかなければ、日本でのワクチン接種は進まないのではないかと指摘する。

「新型インフルエンザワクチンのうち、ファイザー社とモデルナ社が作るmRNAワクチンは、従来のワクチンとは作り方が違う新しいワクチンです。有効率は季節性インフルエンザのワクチンに比べて格段に高く、ウイルスの構造式からその一部分を作り出したものでウイルス本体ではないことから、従来のワクチンよりも副反応が出る率は低いです。

ところが、そういうことも政府は全く言わないですよね。政府側にワクチンを打ってもらいたいという意欲や熱意が感じられません。副反応が起きた時のことを恐れているのでしょうか。

もともと日本のワクチンの接種率は低いです。新型インフルエンザのワクチンの時は、優先接種の5000万人を除いた約7000万人のうち、接種率は30%くらいではないかと想定しました。しかし、途中で弱毒性だとわかったこともあって、実際は5%にとどまりました。季節性インフルエンザのワクチンも日本は2018年の接種率が48%でしたが、先進国はどこも60%、70%以上で、韓国は85%です。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックを収束させるには、集団免疫を獲得していくしかない。ワクチンと自然感染で最低でも60%以上の人が免疫を持つ必要があります。説明に乏しい政府の姿勢は、自己責任にしたいのではないかと疑ってしまいます。ワクチン接種に関して不明な点は、今後も国会で追及していかなければならないと思っています」。

政府の説明不足が続く中で、ワクチンの輸入のスケジュールも遅れつつある。医療従事者470万人分のワクチンですら、3月中の確保量は30%程度の見通しとなった。どのワクチンがいつ、どれくらい日本に届くのか。高齢者3600万人への接種はいつ始まり、いつまでかかるのか。一般の人への接種はいつから可能なのか。見通しが立たないのであればその理由も含めて、政府は現状を詳らかにすべきではないだろうか。

夕刊フジ。
新型コロナウイルスワクチンの供給遅れが懸念されるなか、2回接種の米ファイザー製ワクチンについて、幅広い国民への1回接種を優先する案が自民党内で浮上している。1回接種でも一定の効果が得られるとする研究もあるが、薬事承認の前提が覆されるだけに反対する声も強い。そもそも日本のワクチン確保や国産ワクチンの開発はなぜ後れを取っているのか。

菅義偉首相は24日、65歳以上の高齢者へのワクチン接種に関し「4月5日の週に発送し、12日から接種する予定だ」と記者団に述べた。26日の週から本格化させる。

河野太郎行政改革担当相は24日、ワクチンが3月中に最大230万回分が到着すると明らかにしたが、高齢者数は3600万人に上り、接種計画は後ずれしている。

自民党の下村博文政調会長は同日の記者会見で、ワクチンの供給が不足する場合には1回接種も選択肢になりうるとして、「シミュレーションの1つとして検討はしていきたい」と述べた。

イスラエルの研究チームは、ワクチン1回の接種でも15~28日経過後の感染率は75%減少し、発症率は85%減ったと発表している。

田村憲久厚生労働相は同日の会見で「薬事承認は2回接種で承認している。今のところまだ1回接種を考えているわけではない」と述べた。

菅首相も公明党の山口那津男代表との会談で、「2回接種する考え方でいきたい」と述べたが、ワクチンが順調に供給されない場合、1回接種論が強まる可能性も残る。

日本医科大の北村義浩特任教授(感染症学)は「2回打つことで薬事承認を得ているワクチンを1回接種にすることは制度破りだ。1回接種の効果についてイスラエルの研究が引用されることも多いが、まだ十分に信用できるとはいえないデータを根拠に国民の命に関わる判断を下すのは危険だ」と懸念を示す。

医療関係者の中でも1回接種を容認する意見はある。感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「1回のみの接種だと有効性が減ることは確かだが、ワクチンの供給体制が不十分ななかで国民に免疫を付けるためには、1回接種も容認し、多くの人へのワクチン接種を優先してもよいのではないか」との見解を示す。

東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は「ワクチン1回接種の予防率は、7~9割と報告されており、感染対策や予防を継続できれば容認できるのではないか。だが、1回打つと安心して無防備なまま飲みに出かけたりする人が増える恐れがあるのは不安材料だ」と警鐘を鳴らす。

こうした容認論も、ワクチンの安定供給に見通しが立たない状況を念頭に置いている。欧米の感染状況が圧倒的に厳しいという状況はあるが、日本がワクチン確保で後手を踏んだ感は否めない。

評論家の八幡和郎氏は「金を積んでワクチン獲得を求めるにも限界があり、イスラエルのように率先してワクチンを接種することで効果検証に寄与するという思い切った決断もない。ワクチン確保へ改革を推進できなかった政府の失策もあり、野党も改革に慎重論を唱えたことで後手に回ってしまった」と分析する。

「海外製ワクチンに頼れば、いざというときに十分なワクチンが確保できないリスクが付きまとう」(前出の矢野氏)「対テロの視点も含め、ワクチン開発の知見は国内で保有するべきだ」(前出の児玉氏)など、国産ワクチンの重要性を訴える声は多いが、現状では実用化に時間がかかっている。

元厚労省医系技官の木村盛世氏(感染症疫学)はこう語った。

「日本は江戸時代、今のワクチンの概念に近い種痘の開発も統計も世界レベルだった。しかし現在は先進的な開発技術があっても、海外企業のように人間に直接投与する効果測定を実施しにくく、個人を追跡するツールや医師や医療機関を横断するデータベースも整備されておらず、承認に時間がかかる。非常に情けない事態だ」。

“届かないワクチン・特攻オリンピック” への189件の返信

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