安倍晋三は年金積立金と新型ウイルス肺炎患者の命を守れるか

ウォール街の海外勢の狙いの本丸はGPIFの年金積立金である。
昨年19年の9月レポ市場の金利の急騰に対してニューヨーク準備銀行がカンフル剤のように資金を注ぎ込んで強引にレポ市場を沈静化させた。
9月以降、カンフル剤で収まらずFRBの隠れQE4が開始された。
ノーベル経済学者ロバートシラーのCAPEレシオ指標はリーマンショック前の大暴落よりも更に高い史上3番目の危険性を示す。
パウエル議長は大量緩和を否定する。
ダウ平均の右肩上がりが否定を打ち消す。
FRBの隠れQEの大量緩和マネーを日経市場に流し込み、昨年9月から買い越し・買い増しで緩和マネーを日経市場に積み上げる。
ゴールドマンサックス・クレディスイス・シティグループ・JPモルガン・オランダ銀行・ドイツ銀行等がプレイヤーである。
日経株式を買い越し・買い増し、日経株価を上昇させる。
ゴールドマンサックスが5年前からGPIFに喰い込んでいる。
GPIFは日経株高進行で資産再配分、ゴールドマンサックス経由でTOPIX売りを出した。
今年に入り、海外勢は一転して日本株を売り浴びせる。
TOPIX売りを出したGPIFに損失を被らせる為である。
昨日などゴールドマンサックス・クレディスイスの売りが合わせて3000憶である。
更に一昨日から昨年末まで積み上げた日経市場の緩和マネーは底を尽き、マイナスに転じる。
狙いは一つ。
農林中金・三菱UFJ・ゆうちょ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・新生銀行等の後を追わせてレバレッジドローンの仕組債CLO・アメリカ企業の社債を、GPIFに購入させることである。
CLOもアメリカ企業社債もハイイールド債である。
ゴミ債・クズ債なのである。
日本経済新聞。
14年4月の記事である。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社に運用を委託する。委託規模は1社あたり、2千億~4千億円規模とみられる。日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す「アクティブ運用」を本格化する。
ゴールドマンサックスが絡めばソフトバンクビジョンファンドにウィワーク・OYO・ウーバーという、IT企業ですらない「角と翼の折れたユニコーン企業」を買わせることなど、お安い御用である。
年金積立金が狙われている。
安倍晋三に目配り・危機管理出来ているか。
(CNN)。
中国湖北省武漢市から退避する米国人を乗せたチャーター便が、現地時間の29日に米カリフォルニア州オンタリオに到着する。同便に搭乗している約240人の中には、新型コロナウイルスの感染者がいる可能性もある。
同便が到着した時点で、衛生当局は難しい選択を迫られる。たとえ症状が出ていなくても、人との接触を避けるためにオンタリオで隔離すべきなのか。隔離する場合、どの程度の期間が必要なのか。
中国の衛生当局は、新型ウイルスは発症していない人からも感染する可能性があるとの見解を示した。しかし米衛生当局は、それが事実かどうかの確証はないとしている。
そうした事情が、武漢市から帰国する米国人にどう対応すべきかをめぐる判断を一層難しくしている。乗客の中には、30人あまりの外交官やその家族が含まれる。
28日に記者会見した米保健福祉省のアレックス・アザー長官も、乗客に対する具体的な対応については言葉を濁し、「適切な証拠に基づく公衆衛生対策を講じる」と話すにとどめた。
カリフォルニア州サンバーナーディノ郡の当局者は同日、チャーター便で到着する人は、3日~2週間の隔離が必要になるかもしれないと説明。感染の兆候が出ている人はいないとしながらも、隔離された場所にベッドや携帯電話の充電器、テレビを用意していることを明らかにした。
空港でも公共エリアには立ち入らせず、米疾病対策センター(CDC)が許可を出すまでは一般の人と接触させないとしている。
一方、フランスの衛生相は26日、武漢から帰国させるフランス人は1カ所に集めて経過を観察し、14日間拘束すると説明していた。
日経ビジネス。
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。
民間チャーター機は全日本空輸が手配する。28日夜に羽田空港を離陸し、29日未明に武漢をたって同日朝に羽田空港に帰国する見通しだ。全日空によれば、成田ー武漢定期便で使用している国際便用の機体ではなく、より多くの座席が確保できる国内便向けのボーイング767-300ERを使用する。
過去に、政府が民間チャーター機を使って在外邦人の帰国を支援したのは、2002年6月のインド・パキスタン情勢の激化や1998年5月にインドネシアのジャカルタで発生した暴動など、政治情勢の悪化が多い。外務省海外邦人安全課は「全ての記録を見直したわけではないが、感染症による退避支援は恐らく初めてだ」としている。
厚労省は28日、同チャーター機に医師1人、看護師2人、検疫官1人を同乗させることを決めた。日本からチャーター機に乗り、退避する日本人に対して復路の機内で診察や検疫を実施する。高熱などで移動が困難と医師が判断した場合は、チャーター機への搭乗を見合わせることもある。
新型コロナウイルスの潜伏期間はいまだ分かっていないが、他種のコロナウイルスの特徴から最大で14日程度とみられる。厚労省は退避した日本人に対し、疑わしい症状がある場合は入国後に医療機関の受診や入院を要請するほか、症状が現れていなくても、14日間は急用がない場合は自宅での待機を依頼する。加えて、帰国者と定期的に連絡を取り、状況をモニタリングする方針だ。
武漢に現地企業との合弁で工場を持つホンダは、駐在員やその家族30人程度の大半を政府チャーター機で帰国させる方針。「帰国者の具体的な移動については、政府の方針に即した取り扱いをする。詳細については申し上げられない」(ホンダ広報)としている。武漢支店に2人の日本人が勤務するみずほ銀行は、「1人は帰国させる方向で調整中だが、帰国後については政府の対応などをみながら調整していきたい。現状で詳細が決まっているわけではない」(みずほフィナンシャルグループ広報)という状況だ。
政府による民間チャーター機は、政府が航空会社に発注するもので、その費用は政府が負担する。帰国希望者に対して、在中国日本大使館は「帰国に対して費用が発生することがある」としているが、その詳細は明らかにしていない。
外務省によれば、28日朝時点で帰国を希望しているのは650人程度。28日夜に羽田空港をたつ第1便には約200人が搭乗する予定だ。政府は29日以降に民間機を使った第2便を出すことを検討している。外務省は、政府専用機の使用についても「あらゆる手段を追求している」(海外邦人安全課)として可能性を除外しなかった。
今朝、第一便が帰国した。
チャーター機の費用は帰国者に請求する。
そして帰国者を隔離治療しないという対策には愕然とする。
武漢のウィルス感染患者の命を救う為にチャーター機を飛ばしたのではないのか。
新型コロナウィルス。
ワクチンもない、特効薬もない、潜伏期間も個人差がある。
ウィルス感染しても発熱・咳など症状が出ない患者もいる。
そして新型ウィルスは潜伏期間中にヒトからヒトに感染する。
差別する為に隔離するわけではない。
治療する為に隔離する。
安倍晋三には危機管理の資質が欠落している。
危機管理能力の無い総理が自衛隊を中東に派遣し、新型ウィルス肺炎を日本中にばら撒くリスクを犯そうとしている。
オリンピック選手村・レオパレス・かぼちゃの馬車。
管理施設は調達出来る。
武漢からの帰国者全員、隔離して体調観察・治療すべきである。

“安倍晋三は年金積立金と新型ウイルス肺炎患者の命を守れるか” への26件の返信

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